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はてなキーワード: イスラエル政府とは
国連レバノン暫定軍の施設を破壊しまくったら、派遣元の国も黙ってないだろうな
2006年、UNIFILの発表によるとこの他数十カ所の駐屯地が主にイスラエル側からの攻撃にさらされているとされる[9]。
7月24日にはイスラエル軍戦車の攻撃によってガーナ軍兵士が負傷した。また、道路補修にあたっていた中国人技術者が負傷している[11]。
7月25日にはオーストリア、カナダ、中華人民共和国、フィンランド人の停戦監視要員合計4名がUNIFIL施設を攻撃したイスラエル軍によって殺害された。現地時間午後1時20分に開始され、合計16度の攻撃が行われた。施設から半径100メートル内に砲弾や爆弾などが合計12発が着弾し、そのうち4発が施設を直撃したと報道されている。現地の司令官はイスラエル軍に対して10度にわたり攻撃中止を要求し、さらに連絡を受けた国際連合本部においてもマーク・マロック・ブラウン副事務総長がイスラエル政府代表に対して要請を行ったが、攻撃は施設破壊後の救援活動中も続いた[12]。この攻撃については、コフィー・アナン事務総長によって、「攻撃は明らかに意図的な物であった」との声明が出されている[13][14]
ガザのほぼ全土が爆撃されて4万人(内子供が1万)が殺されてる状況で、つまり人質が人質として機能してないわけだよね。
確か人質は現在101人だったかと思うけど、この人達が生きていると信じているイスラエルの人達ってとても理性的な人なんだなと思う。
要するにハマスのパレスチナ人は自分の肉親や親類、友人や恋人が殺されて家も焼かれて土地も追われてる状況が四方八方に広がっている荒廃した状況で、
人質として全く機能していない敵陣営の人間を生かす為に不足している生活物資を割いてお世話をしてるという想像ができるわけだから、とても理性的だと思う。
俺はそこまで理性的な人間ではないので、人質は死んでると思う。
イスラエル政府の中にも人質奪還よりハマス殲滅のプライオリティが上位だと公言する人がいる状況で、ハマスが人質を停戦のカードとして切る為に甲斐甲斐しくお世話しているとはとても思えない。
いいえ、ベンヤミン・ネタニヤフがハマスを創設したというのは事実ではありません。ハマスは1987年にパレスチナのイスラム主義者によって設立され、イスラエルに対抗するパレスチナの抵抗運動の一部として活動を始めました。ネタニヤフはその設立には関与していません。
ただし、ネタニヤフやイスラエル政府がハマスを意図的に直接支援したという噂や議論はあります。これは、イスラエルが初期のハマスの成長を容認または間接的に助長したという説です。理由としては、ハマスが当時、パレスチナ解放機構（PLO）の勢力を弱めるために役立つと見られていたためだという主張があります。しかし、この見方は複雑であり、歴史的には議論の余地があります。
イスラエルがハマスに資金提供をしていたという主張は、信頼性のある証拠によって確認された事実ではありません。この疑惑に関しては、多くの報道や調査が行われていますが、イスラエル政府がそのような行為を行っていたという具体的な証拠は提示されていません。
特に、イスラエル政府がハマスに資金提供をしていたという噂や主張は、主に誤解や陰謀論に基づいているとされています。信頼性の高い国際報道機関や独立調査機関による報告では、このような主張を裏付ける証拠は存在しないと結論づけられています。
[[❞]](https://www.middleeasteye.net/news/israel-has-not-provided-any-supporting-evidence-unrwa-over-hamas-allegations-report-finds) [[❞]](https://www.politico.eu/article/israel-unrwa-united-nations-palestine-gaza-hamas-humanitarian-aid/)。
Googleがイスラエル政府と協力関係を結んだことに抗議してオフィス内で座り込みを行ったGoogle社員9名が逮捕されました。
Google workers stage sit-ins to protest company’s work with Israel - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2024/04/16/google-sit-in-employee-protest-nimbus-israel/
Google fires 28 employees for protesting Israel cloud deal
https://edition.cnn.com/2024/04/18/tech/google-fires-employees-israel/index.html
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
今まで
・北緯38度の境界線は「休戦」ラインであり「国境」でなかった
・朝鮮半島はあくまで「1つの領土」という立場を、北朝鮮も韓国も主張していた
先日のニュース
・金正恩総書記が「韓国は別の国家である」と統一を放棄する宣言
・休戦ラインを「国境」と宣言し、今の「領土」「領海」を韓国が侵犯することは許さんと発言
これ北朝鮮が自国の領土は現在の支配地のみと主張するなら「内戦」は終わることになる。二国家併存を認めるってことでしょ。韓国は韓国で今の国民に北と統一したいと思ってる人は少ない。朝鮮戦争を終結できる状況が整ったことになる。
普通にノーベル平和賞レベルの宣言のはずなのに、なぜか北の暴言で戦争リスクが高まったなんて評価がされていて意味不明。
・「チャイナ」を巡って中華人民共和国と中華民国台湾の「内戦」が続いている
・「チャイナ」はあくまで「1つの中国」「1つの領土」という立場を中共と中華民国は主張していた
・今の台湾は「1つの中国」の主張を放棄して大陸と台湾の二国家併存を望むが、中共が認めず戦争危機にある。
・「パレスチナの土地」を巡ってイスラエルとハマスの「内戦」が続いている
・「パレスチナの土地」はあくまで1つの領土という立場をイスラエル政府とハマスは主張し、お互いを追い出すための戦争をしている
・お互いの反主流派と国際社会は二国家併存を望むが聞き入れられずに休戦もできずに殲滅戦争になっている
上記のような戦争危機や泥沼戦争と比べて、北朝鮮の統一放棄宣言はよっぽど希望ある発言じゃないか。トランプが大統領に復活したら今一度南北和平合意に再チャレンジしてほしいわ
The Danites answered, “Don’t argue with us, or some of the men may get angry and attack you, and you and your family will lose your lives.”
「ハマスは1987年に初めて登場し、パレスチナ解放機構（PLO）から分離して独自の組織となりました。この時期には、ハマスの台頭につながる要因として、パレスチナ地域の政治的混乱や、パレスチナ人の反イスラエル感情が大きな役割を果たしました。
イスラエルは長い間、ハマスをテロリスト組織として認識しており、ハマスとの敵対関係にあります。ハマスはイスラエルに対する攻撃を行ってきた組織の一つであり、イスラエル政府がハマスを支援したという具体的な証拠はありません。
ハマスの成立や台頭は単一の要因に帰せることは難しく、多くの要因が複雑に絡み合った結果として生じました。ハマスの成立について責任を負う証拠はありません。」
「裁判官が死んでも代わりがいる」プーチン大統領に逮捕状を出した日本人 国際刑事裁判所の赤根智子判事 現在ロシアから指名手配 | TBS NEWS DIG
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/newsdig.tbs.co.jp/articles/-/881659
絶賛するブコメだらけだけどさ。
現状「世界の支配者」であるアメリカの意向に沿って、アメリカの仲間である西欧（オランダ）にある国際刑事裁判所にいる判事が、アメリカと対立する敵であるロシアの首領への逮捕状を出して嫌がらせしたって話でしょ。
世界でもっとも強い国、権力者の望む通りに動くことに何が立派なのさ。
本当に「骨がある、気概がある」判事ならそれこそ、アメリカの仲間でありながら国際法違反である「実力による現状変更＝イスラエル軍による西岸植民地拡大」をこれまで何度も繰り返し、現地に住むパレスチナ人達を違法に追い出し、裁判無しに逮捕（拉致監禁）して何十年も拘束したり、軍が民間人居住地に爆弾を落としたり砲撃し犯罪者でも軍人でもないパレスチナ人民間人を大量虐殺（この数か月だけで数万人、子供だけで５千人以上が殺戮されてる）したり、モサドが他の主権国家内で爆殺したり暗殺したり拉致誘拐して自国に連れ去ってるイスラエルの首相、ネタニヤフに逮捕状を出してみろよ。
まあ、アメリカの意向に反したら出世が絶たれるからできんだろうけどな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035771000.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201501%2F2015010300028
「時事ドットコム：ＩＣＣ加盟文書、国連に提出＝イスラエルの「犯罪」提起−パレスチナ」
↑これを受けても「イスラエル政府関係者への逮捕状」を出してないのが国際刑事裁判所の判事だよ。
本当に気概のあって正義の実現にまい進する判事なら、ロシアプーチンへの逮捕状も出すし、同様にイスラエルネタニヤフへの逮捕状も出してるはずだろ。
アメリカの敵にだけ逮捕状を出して、アメリカの仲間へはダンマリスルーなんて、自分の地位と権限を恣意的に使って世界の権力者（アメリカ）のケツ舐めてるだけのクソやん。
みてな、この判事、中立であるべき裁判所にいながらアメリカに尽くしたという論功行賞で、裁判官やめたあとアメリカの政府機関なり企業なり政策研究所あたりに厚遇で迎えられるよ。 大川原化工機を摘発した公安の警察官が出世したようにな。
YouTubeでパレスチナとイスラエルの歴史を学ぼうと思ったら、英語で検索するに限る。
(本当はアラビア語とヘブライ語もわかれば最善なのかもしれないけど、ハードルが高すぎる)
ここ数日でたくさんたくさん視聴したので、中でも良質なものを紹介していきたい。
(実際に動画を見ずとも、紹介文だけでも読んでって)
1920年のパレスチナ: もう一方のパレスチナ人の物語 (字幕なし)
Al Jazeera English - Palestine 1920: The Other Side of the Palestinian Story | Al Jazeera World Documentary (47:17)
今でもユダヤが盛んに引用する、かつてのスローガン「土地のない人々のための、人々のいない土地 (A land without a people for a people without a land)」は、シオニストによる幻想である、というのが動画の主題だろう。パレスチナで健全な経済活動が発展していた証として、1934年の地元のアラビア語の新聞で「鉄道が5分遅れた」ことが報道されているというのが興味深い。
また、「パレスチナ人は国家を持ったことがない」との主張もよく見られるが、それには「今のイスラエルがしているような土地の奪取や抑圧がなかったからだ」という反論もまた定番で、この動画内でもオスマン帝国時代にパレスチナが議席を持っていたことが紹介されている。
イスラエル - 国家の誕生 (公式英語字幕あり = 自動翻訳の日本語字幕に切り替えても精度が高い)
DW Documentary - Israel - Birth of a state | DW Documentary (51:56)
※11月11日現在、動画が非公開になっている。直前までTwitterで言及があるので、ごく最近に非公開になったばかりか？ただしチャンネル内のイスラエル関連の動画全体が非公開になっているわけではなく、批判的な内容の動画も残されている。→DW Documentary - Israel Palestine
イスラエルの建国をイギリスによるお墨付きとしたバルフォア宣言の、但し書きとも言える「もちろん、パレスチナにもともと住んでいる非ユダヤ人の市民的・宗教的な権利が侵害されるべきではないことは明白である」という一節が、現代にむなしく響いている。
ドイツならホロコーストへの負い目があってもおかしくないとも思えるが、番組としてはユダヤ人のシオニズムに批判的である。もっとも、「ユダヤ人の排斥」という共通の関心の元に、パレスチナとナチスドイツに親交があったという歴史の側面も紹介されている。
なお、動画の公開は今年の5月だったが、ハマスの奇襲攻撃を受けてなのか10月13日に動画のタイトルが「Birth of a state (国家の誕生)」から「Story of a contested country (論争を呼ぶ国の物語)」に替えられたあと、10月20日にふたたび元に戻されたという経緯があるようだ。
どうしてイスラエル人入植者は紛争地であることを気に留めないのか (公式英語字幕あり)
Vox - Why Israeli settlements don’t feel like a conflict zone | Settlements Part II (10:56)
アメリカ新興メディアVoxによる、今も進むイスラエル人による西岸地区への入植の解説と当事者インタビュー。
大きく分けて、イスラエル政府やアメリカ資本の支援を受けた大規模な入植事業によるものと、宗教的信念に駆り立てられた個人・家族レベルの草の根入植が同時に進んでいる。エルサレムを含む西岸地区全体が「神が我々に与えた土地なのだ」という理念が、世俗的な入植動機の建て前としても、シオニズム信奉者の原理主義としても、お上から下々まで一貫していることに恐怖さえ感じる。
アメリカ新興メディアVICEによる、エルサレムにおける強権的な入植活動の実態。
いわゆる「入植地」とは違って、エルサレムにおいては一軒一軒の家単位での入植が進んでいる。一等地にはパレスチナ人に対して大金を提示することもあるようだが、この動画で紹介されているのは、入植者に都合よく作られた法律と軍隊に守られて、パレスチナ人を追い出してユダヤ人が住み着いてしまうという事例。
イスラエル側の副市長が、悪びれもせず「(イスラムの聖地である)岩のドームのある場所に、(ユダヤの悲願である)エルサレムの第三神殿を建てるのが夢だ、我々の世代のうちに」と語っている。
Rick Steves' Europe - Rick Steves' The Holy Land: Israelis and Palestinians Today (56:46)
ヨーロッパを中心に各国を旅する人気番組。この回では現代のイスラエル・パレスチナの各地を訪れ、ガイドや地元の人々との会話を交えながら、歴史と文化を紹介している。
近代の戦争の歴史やヨルダン川西岸地区での入植や抑圧の問題にもしっかり触れているが、全体としてはイスラエルとパレスチナの人々の活気にあふれた明るい側面を見せてくれる点で、YouTubeの中では貴重な資料。しかしいっぽうで、このイスラエル・パレスチナ回だけコメント欄が閉じられているのは、動画に暗い影を落としている。
イスラエルのアパルトヘイトが、いかにして私の故郷を破壊したのか (公式英語字幕あり)
アルジャジーラによる2022年のドキュメンタリー。パレスチナ出身の父を持つアメリカ育ちの二世ジャーナリストが、イスラエルの隔離政策のせいで変わり果ててしまった父の故郷を訪ねる話。
イスラエルの元軍人の助けを借りて「パレスチナ人立ち入り制限区域」を歩くが、パレスチナ人に対するイスラエル人入植者や駐留イスラエル軍の露悪的なふるまいは、過去のユダヤ人や黒人に対する差別と迫害そのもの。ウイグルにも近いと感じる。
パレスチナ暫定首都の市長と会おう (ドキュメンタリー映画) (英語字幕ありだがYouTubeの字幕ではないので日本語翻訳にはできない)
VICE News - Meet the Mayor of the Unofficial Capital of Palestine (Full Documentary) | The Short List (2:13:43)
2020年公開の、パレスチナの暫定首都であるラマラの市長の日々に密着したドキュメンタリー映画。本編は1時間30分で、残り40分は監督のインタビュー。
文化的で明るく楽しい街の一面もたくさん紹介されていて、イスラエル軍による監視や抑圧と自治権や移動の自由の制限さえなければ、よい街のよい市長だったはずだろう。市役所の幹部には女性も多く、先に紹介した旅番組でもパレスチナの大学は女子学生のほうが多いと語られていたが、日本より女性が社会に進出している感がある。
オスマン帝国時代の法律のなごりで、イスラム教徒が多数派の中にあって市長はキリスト教徒と定められているというのも興味深い。(もともとはオスマン帝国時代からキリスト教徒が多数派の街だったらしい)
なお、本題とは関係ないが、映画内の音楽は武満徹や芸能山城組による日本の曲が多用されていて、特に脈絡もなく日本語の子守歌が流れてきた(30:32)のには驚いた。
ちょっと世界一周してくる。by nojiken - #115【現在進行中の悲劇】 パレスチナで何が起こっているか僕が見たことを伝えたいと思います。パレスチナ問題はとても根深いです。（エルサレム、ベツレヘム、ヘブロン / イスラエル、パレスチナ） (30:25)
動画自体は2020年の公開だが、前半は歴史の解説で、後半は本人による2013年のヨルダン川西岸地区への旅行体験記。イスラエル軍に抑圧された厳しい環境下のパレスチナ人の一般家庭に泊めてもらったりしていて、日本人のふつうの観光系YouTuberの動画とは一線を画している。
欧米は親イスラエルだと思われるだろうけど、実際、YouTube上で「再生回数順」で検索する限りは、パレスチナに寄り添った動画のほうがずっと多い。
数少ないイスラエル寄りの動画は総じて、聖書や2000-3000年前の歴史に触れたあとはパレスチナやアラブを悪や下に見ることに主眼が置かれていて、もっとユダヤ人の悲しい歴史や難しい立場で同情を誘うほうが戦略としても優れるのではないかと思うのだが、そうした意味でのプロパガンダにはイスラエルとして興味がないか、成功しているとは言えない。
なお、聖書を持ち出すのは非キリストのイチ日本人としては全く理解できないどころか、2000年掛けの土地の所有権の主張にはどん引きさえするのだが、イスラエルを支持するアメリカのキリスト教福音派に対してはこういう話が最も好まれるようだ。なのでこの点は戦略としては正しいのかもしれない。
いっぽう、パレスチナの側は、古い映像では聖戦の主張や過激な言動が目立っていたが、2004年にPLO議長がアラファトからアッバスに替わったあたりからは、PLOやファタハはもちろんハマスからさえ、宗教的な主張はほとんど聞かれなくなり、抑圧からの解放と自由を主眼に訴えるようになってきている。どれほど意図しているのかはわからないが、これは第三者(特に非イスラム圏)の同情を得るという意味では、戦略としてとても成功しているように思う。
しかしイスラエルに対してミサイルを撃ち込み続けるハマスも、精度が悪いとはいえ目標を軍事施設に限ることはどうしてできないのだろうか。民間人を狙うことの効果が、差し引きでプラスになるとはとても思えないのだが…。
ガザ地区の様子については別の増田を書いているのでご覧いただきたい。
→ anond:20231017113202 ガザ住民の普段の暮らしぶりについて調べてみた。
紹介トラバ
→ anond:20231111160010 NHKスペシャル「ドキュメント エルサレム（前後編）」がすごかった
そこのところを無視して外野がああだこうだ言ったって意味ないだろ
人間じゃなくて飼い慣らせない動物だから殲滅しますっていう当事者の意見をちゃんと受け止めろよ
どっちの方に歴史的な正当性があるかなんて話はもうとっくの昔に終わってるんだっての
https://twitter.com/kando_abugen/status/1711700956101128437
"バラク元首相「もし我々が（パレスチナ全土を吸収する）1国家政策をとるならパレスチナ人に選挙権を与えねばならない。イスラエルが民主主義国家ならば必須だ。すると（人口増加率の高い）パレスチナ人有権者は近くユダヤ人の数を上回り、イスラエルはシオニスト国家ではなくなる」"
"これは以前から、パレスチナ人の間でも冗談半分に、「どうせなら全パレスチナをイスラエルに併合してもらおう。そしたら近い将来、有権者数でパレスチナ人が上回ってイスラエル政府を乗っ取れる」と語られてきた話でもある。"
イスラエルのパレスチナ人の説明は、前回2021年の紛争 (*1) の時に解説されてた記事が分かりやすかったの思い出したから紹介。（*1：東エルサレムのパレスチナ人の家をイスラエル人の入植者が乗っ取ったビデオが拡散して起きた衝突で、ガザのビルがミサイルで崩壊する映像が衝撃だったやつ）
「石を投げるより僕は動画を撮る」 - パレスチナ人とユダヤ人の暴力の応酬に思うこと｜トルコから贈る千夜一夜物語｜World Voice｜ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/kimura/2021/05/--.php
パレスチナ自治政府が統治（警察権とかはない） 人口300万人
イスラエルの永住権は持つがイスラエル国籍は持たないパレスチナ人が住む 人口40万人
イスラエル国籍を持つパレスチナ人が各地に住んでるがユダヤ人とは権利待遇に格差がある
ヨルダン川西岸地区と東エルサレムでは強権的なイスラエル政府の政策によりユダヤ人の入植が進み、パレスチナ人は住まいを追われている
菅の発言の記事https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0708kaiken.htmlは7月8日。五輪開催の約2週間前だ。
その頃、すでにワクチン接種が進んでいたイスラエルでデルタ株の感染拡大が取り沙汰されていた。
ワクチン接種が進み、感染者の減少が続いていた中東のイスラエルでは、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がり、イスラエル政府は、25日から再び屋内でのマスクの着用を義務化しました。
16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種しているイスラエルでは、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月15日に屋内でのマスクの着用義務が解除されました。
ところが、21日には新規感染者が100人を超えたほか24日には228人に上り、イスラエル政府は、25日から、再び屋内でのマスクの着用を義務化するとともに屋外の大規模イベントでもマスクを着用するよう呼びかけています。
25日には、地中海沿岸のテルアビブで、性的マイノリティーの人たちへの理解を訴えるパレードが行われましたが、政府の呼びかけに応じて、マスクをしている人の姿も見られました。
イスラエル政府は感染者の増加について、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」による感染が広がっていることを明らかにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210626/k10013104801000.html
先行してワクチン接種が進められた国々では、ワクチンを１回接種した方の割合が人口の４割に達した辺りから感染者の減少傾向が明確になったとの指摘もあります。今のペースで進めば、今月末には、希望する高齢者の２回の接種は完了し、１度でも接種した人の数は全国民の４割に達する見通しであります。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0708kaiken.html
この発言は菅が政権浮揚のために五輪をやりたい一心で、古い情報に基づいてワクチンの効果を一面的にアピールしているもの。実際はイスラエルの記事にある通りで、デルタ株にはワクチンが効きにくくなっていた。その後の日本国内でも、重症者、死亡者の割合は減ったものの、デルタ株は過去最大の感染爆発を引き起こして医療を崩壊させたのは今となっては明白な事実だ。加えて、菅内閣が緊急事態宣言を中途半端に出したり引っ込めたりしたことが被害拡大に拍車をかけた。
その緊急事態宣言の中途半端ぶりは増田が引用した記事で枝野が指摘している。https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20210527-00240088この発言は5月26日のもの。
岩瀬「まあそうなのね。やりそうですけど。二桁まで減らすには、まあ今日の新聞ね。あのー、緊急事態宣言、来月の二十日ぐらいまで、で、調整なんじゃないかっていう。ここまでで、東京もね、きっとそうなるんでしょうけど、減りますかね？」
枝野「うーん、まあそこでどこまで減ってるかですけど、まあたぶんその100切るとか、そういう話は、難しいだろうと思いますけどね。そうするとまたすぐリバウンドですよ。1ヶ月半ぐらいでまた、そのー、医療ひっ迫で大変だみたいな話。残念ながらなってしまいますよ。いやむしろ、変異株は感染力強いって言われてるからもっと早いかもしれない」
岩瀬「そうですね」
枝野「はい。だから、とにかく、徹底して抑え込んでからじゃなきゃダメだし、そこ我慢してくださいって言うのには金配んなきゃダメなんですよ」
たったこれだけでも、菅と枝野、どちらが妥当な情報に基づいて妥当な判断をしていたか明らかなのでは。
また、増田が引用した枝野の発言の主旨は、記事の筆者がまとめ直しているが、こうだ。
立憲民主党の枝野幸男代表が、26日に放送されたラジオ日本の番組で「菅首相はワクチン頼み」と発言したと報じられました。これを受けて「ワクチンなしでどう対処するのか？」と批判され、炎上しています。
一方で、枝野代表も「見出しが一部に誤解を与えていますが、本文中にもあるように、ワクチン接種の重要性を前提に述べた上での発言」と反論しています。
(略)
これはもう典型的な切り取り記事の問題になっていると思ったので、番組を実際に聞いて全文を書き起こしました。
(略)
ちょっと長いので理解が難しいところもあるかもしれませんが、まとめると
料理店も時短より感染対策をしてもらい、客席を減らした分の補償をするほうが良い
ワクチンの効果が時速するのもいまわかってるのは半年で、どれくらい続くかわかっていない
というような内容です。
「ワクチンだけに頼る」のではなく、それ以外の対策をもっと強化するべきといった内容です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20210527-00240088
枝野を批判した元の記事は典型的な切り取り記事になっていて良くないからと、わざわざ筆者が枝野の発言を全文文字起こしして是非を改めて問うた記事を、再度恣意的に切り抜いて自説に都合よく使う増田の間抜けさ。
