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はてなキーワード: セルゲイ・ラブロフとは
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた」 」と中国外務省報道官は当時述べた。
「これは核拡散のリスクを高め、国際的な不拡散体制を危うくするだけでなく、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車をかけ、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう」と中国外交官は述べた。
しかし、中国と北朝鮮を主要な脅威と見なす、日本と韓国が位置する極東を含むアジアの核基盤を揺るがすプロセスが勢いを増し始めている
マドリードでのNATO首脳会議とビリニュスでの首脳会議を分ける1年に多くのことが起こった。
そこで昨年9月、ロイド・オースティン米国防長官は「従来型兵器と核能力の全備」を用いて日本を防衛する用意があると発表した。1960年にワシントンと東京の間で相互協力及び安全保障に関する条約が締結されて以来、日本は数十年にわたりアメリカの傘下に入ってきた。
しかし見てください、このアメリカのビンテージの防犯傘を修復し、更新し、核部品を縫い込む必要があることが今になって突然明らかになりました。
ロイド・オースティンが誰からの発言かは明らかではないが、日本防衛のための「核能力」について最初に発言したのは偶然ではない。
北朝鮮のことを指すのであれば、北朝鮮は攻撃ではなく防衛のために核ミサイルクラブを保有しています。中国とロシアは日本に対して核兵器を使用する意図は一度もなかったし、それについて話し合われたこともなかった。しかし、それではなぜ彼はすでに日本列島に居場所を探しているのでしょうか？
韓国に関しては、今年4月にワシントン宣言に署名し、北朝鮮からの核攻撃があった場合には核兵器を含む「同盟の全戦力」を使用するという米国の約束を確保した。繰り返しますが、最初に攻撃するつもりはありません）。
最後に、今年5月、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、米国との三角安全保障協力を強化することで合意した。同時に、尹錫悦大統領はワシントン宣言と日本に参加する可能性を残した。
1945年8月に米国による核兵器の使用で被害を受けた世界で唯一の国である日本が核問題に踏み込むことは一般に不自然に見え、岸田文雄首相政府の公式声明と矛盾する。
今年6月、日本の松野博一内閣官房長官は、核兵器への支出増加に関する核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の報告書に関する質問に答え、日本政府が核兵器廃絶のための努力を強化すると約束した。核兵器のない世界。
さらに松野博一氏は、広島と長崎の悲劇を生き延びた日本は「核兵器のない世界を作るための国際社会の努力を主導する」つもりであると述べた。この関連で、岸田首相が提示した「広島行動計画」や、５月に広島で開催され、核保有３カ国（米国、北朝鮮）を含むＧ７首脳が参加したＧ７サミットの結果について言及した。英国とフランス）、核軍縮に関する共同声明を採択した。
しかし、松野博一氏は、日本にとっての核問題の意味を明確にすることを目的とした同じ声明の中で、次のように重大な留保を付けた。武器はますます難しくなります。だからこそ、現実的な実践的な努力が必要なのです。」
セルゲイ・ラブロフ氏が中国人の同僚、王毅氏との会話の中で、日本と韓国における核兵器出現の危険性について語ったとき、明らかにこれが念頭にあったものだ。
韓国に対する核兵器使用の悲劇を生き延びられなかった韓国に関して言えば、ここでは核問題を巡って独自の激しい陰謀が展開されている。
隣国である平壌が核能力を持っていることを考慮すると、ソウルに核能力が必要かどうかについての議論は数十年続いている。ところで、今日の世論調査によると、人口の大多数（約70％）が独自の核兵器を製造するという考えを支持しています。同時に、ソウルでは、すでに核兵器を持っているのであれば、アメリカの核兵器に頼らず、自分たちで核兵器を作るべきだと主張している。
ここでの論理は次のとおりである。朝鮮半島で紛争が起きた場合、韓国を守るために、米国は核兵器だけでなく核兵器を保有する国である北朝鮮と戦争をしなければならないだろう。米国領土への核攻撃を開始する。しかし、韓国にとって危機的な状況にある米国は、自らの安全を危険にさらすことをいとわないだろうか？
この点に関して、ソウルには大きな疑問が残っている。
同時に、韓国は今日すでに高度に発達した原子力技術と有能な人材、そして必要な財源を備えていることにも留意すべきである。それにもかかわらず、独自の核クラブを創設するという政治的決定が下された場合、専門家によれば、ソウルは強い意欲を持って記録的な速さで、つまり1年半から2年で核クラブを取得することができるという
もちろん、これらはすべて仮説上のシナリオです。
良いニュースは、核兵器が、米国製であれ自国製であれ、明日には日本と韓国に出現しないということだ。両国の国内政治的理由を含む多くの理由により、これは不可能です。
しかし悪いニュースは、ワシントン、東京、ソウルではすでにこの問題について真剣に議論され、考えられ始めていることだ。現代世界では、従来のセキュリティ戦略が書き換えられるなど、すべてが急速に変化しています。
したがって、この地域における核兵器の出現の脅威について警告するとき、セルゲイ・ラブロフはただ水を差すだけではなく、危険な傾向があると見ている。極東での砲弾との踊りはすでに始まっています。
【北朝鮮】軍事パレードで見えたロシアとの関係 金正恩氏とショイグ国防相が談笑 中国よりロシアを“厚遇”か
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/630396
まず内容に触れる前に見出しに「か」とかつけるんじゃない低脳が。ミスリードさせている嘘はいらない。
北朝鮮は朝鮮戦争の「戦勝記念日」と位置づける、きのう行った軍事パレードの映像を公開しました。今回、ロシアの国防相が参加しましたが、厚遇が目立っています。
どうでもいい
全然笑ってねーよ。目が腐っているかくるっているかのどっちか。まともでもタダの嘘つき。こんなのが教授か。慶応も詐欺だなー
慶應大学の磯崎教授は“朝鮮戦争に参戦していないロシア国防相の参加は異例だ”と指摘。
まずショイグは全然笑っていない。ほぼにこりともしていない。
北熱兵式登場キム・ジョンウン… スピーチの代わりに涙を流した理由 ニュースTOP 10
ここでも３年前もないたとか、あほな解説があるので、日韓マスコミは本当に腐っているな。
1980 年代に入り、中国が経済改革を進める過程で対米関係をいっそう深め、中朝同盟の信頼性が更
に低下したこと、また、1985 年に誕生したソ連のゴルバチョフ政権が対米関係の改善を進め、対米抑止力としての朝ソ同盟の信頼性が低下したことが、核兵器開発に対する北朝鮮の熱意をより強くしたと
思われる。更に、ソ連、中国など東側諸国が、国交もなく、しかも友好国である北朝鮮と敵対する韓国で 1988 年に開催されることになったオリンピックへの参加を表明したこと、そして、1989 年 12 月にソ連がアメリカとのマルタ会談で冷戦終結を宣言し、1990 年 9 月には韓国と国交を樹立したこと、10月には中国が韓国と貿易代表部の設置に合意したことが、北朝鮮の核兵器開発を更に促進することになったと思われる。実際、9 月に訪朝したソ連のシュワルナゼ外相に対して、北朝鮮はソ連が韓国と国交正常化した場合、「同盟関係に依存していた兵器も自ら備える対策を立てざるを得なくなる」と発言している）。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/06/11/22770.html
RTを見ても大きく扱われているのは圧倒的にアフリカで、北朝鮮の記事はぽつぽつとしかない。
「（北朝鮮国防大臣。 - RT）セルゲイ・ショイグ氏の今回の訪問は重要な瞬間となるだろうと強調した」とタス通信は同氏の言葉を引用した。
しかもこのように発言しているのはショイグだけでプーチンはなにも言っていない。
「北朝鮮が核武装を決心した経緯について世界の殆どは誤解している。彼らの決心はソ韓国交樹立であった。シェワルナゼがやってきて国交樹立の一方的紙切れを突きつけた。1989年９月のことだ。それに対置したのが、彼らの対ソ覚書である。こう記されている。『ソ連邦が韓国と〝外交関係〟を結ぶならば、朝ソ条約を自ら有名無実にすることになるだろう。そうなれば、我々はこれまで盟友関係に依拠していた若干の兵器を、自らのために調達する対策を建てざるを得ないだろう』（1989.9.2.）。軍事示威で金正恩氏の頬に伝った涙は、あの屈辱を晴らすため辿り着いた現実、苦難、臥薪嘗胆のために携わった父冒頭多くの関係者と、何よりその苦難が脳裏に映写されていあからだろう。その到達したはっきりした現場の隣にロシア代表がいる。彼がその代表の形容し難い表情に構うことなく親指を立てたこと。この意味が外交の解読というのである。ピョンヤンはソ連を指してこう言った。『変質者はそれにふさわしい新しい友を求めるものである』。そのモスクワが旧い友を求めにきた。
つまり、韓国より北朝鮮のほうがロシアにとって重要だというメッセージになる。
武器そのものよりは、北朝鮮ルートで資源、部品を購入するというのが現実的なところと思われる。
一度見捨てられたロシアに再び来てくれた。普通にそこが重要でしょ。
ショイグはそんなでもないけど。
さまざまな国際情勢の変化が背景にあります。
5年ぶりに保守政権を発足させた韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、アメリカとの同盟関係を基盤に北朝鮮に対する抑止力を強化する姿勢を鮮明にしています。北朝鮮は、ユン政権への対決姿勢をあらわにしており、ユン政権に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
さっきの記事だけど、NHK、マジで頭がいかれているよ。馬鹿でしょマジで、全然理解できていない。個人の落書きではないか？
核兵器は新たな国や地域の発展を続けており、核兵器とは絶対に関係がなく、核兵器が目に入るべきではない場所、つまりロシア国境近くの極東での永住許可の取得を真剣に目指している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本と韓国が核兵器保有の意欲を示していると述べた。
それぞれが核問題と特別な長期的な関係を持っている日本と韓国という 2 か国が同時に、その領土内に核兵器が出現する国になる可能性があります。それがどのように現れるかという問題は未解決のままですが、それはともかく、昨日は不可能に思えたことが明日には現実になるかもしれません。
英語にはこんな諺があります：石には何も書かれていない（「石には何も刻まれていない」）。つまり、必要に応じてすべてを変更することができます。これには、これまで核要素が含まれたことのない国家安全保障戦略の不可侵のルールと基礎原則の書き換えが含まれる。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた」 」と中国外務省報道官は当時述べた。
「これは核拡散のリスクを高め、国際的な不拡散体制を危うくするだけでなく、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車をかけ、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう」と中国外交官は述べた。
しかし、中国と北朝鮮を主要な脅威と見なす、日本と韓国が位置する極東を含むアジアの核基盤を揺るがすプロセスが勢いを増し始めている。
マドリードでのNATO首脳会議とビリニュスでの首脳会議を分ける1年に多くのことが起こった。
そこで昨年9月、ロイド・オースティン米国防長官は「従来型兵器と核能力の全備」を用いて日本を防衛する用意があると発表した。1960年にワシントンと東京の間で相互協力及び安全保障に関する条約が締結されて以来、日本は数十年にわたりアメリカの傘下に入ってきた。
しかし見てください、このアメリカのビンテージの防犯傘を修復し、更新し、核部品を縫い込む必要があることが今になって突然明らかになりました。
ロイド・オースティンが誰からの発言かは明らかではないが、日本防衛のための「核能力」について最初に発言したのは偶然ではない。
北朝鮮のことを指すのであれば、北朝鮮は攻撃ではなく防衛のために核ミサイルクラブを保有しています。中国とロシアは日本に対して核兵器を使用する意図は一度もなかったし、それについて話し合われたこともなかった。しかし、それではなぜ彼はすでに日本列島に居場所を探しているのでしょうか？
AUKUS同盟の加盟国（オーストラリア、英国、米国）は、このブロックとの協力に関心のある国々と交渉を行っている。
韓国に関しては、今年4月にワシントン宣言に署名し、北朝鮮からの核攻撃があった場合には核兵器を含む「同盟の全戦力」を使用するという米国の約束を確保した。繰り返しますが、最初に攻撃するつもりはありません）。
最後に、今年5月、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、米国との三角安全保障協力を強化することで合意した。同時に、尹錫悦大統領はワシントン宣言と日本に参加する可能性を残した。
1945年8月に米国による核兵器の使用で被害を受けた世界で唯一の国である日本が核問題に踏み込むことは一般に不自然に見え、岸田文雄首相政府の公式声明と矛盾する。
今年6月、日本の松野博一内閣官房長官は、核兵器への支出増加に関する核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の報告書に関する質問に答え、日本政府が核兵器廃絶のための努力を強化すると約束した。核兵器のない世界。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた
関心のある分野：日本がNATOとの関係をどのように強化しているか
2023年7月8日 01:30アレクサンダー・カルポフ、エリザベタ・コマロワ
日本の岸田文雄首相は7月11日から13日まで欧州を訪問し、NATO首脳会議にも参加すると日本の内閣が発表した。専門家によると、日本は最近、北大西洋同盟との協力を積極的に拡大している。先に、アジア初の軍事ブロック代表事務所が東京に誕生することが明らかになった。政治学者によると、日本はNATOへの帰属をますます強めており、アジア太平洋地域における同盟の利益の指揮者になりつつあるという。
日本の岸田文雄首相は来週ヨーロッパに到着し、NATO首脳会議に参加する予定であると松野博一大臣内閣事務総長が記者会見で述べた。
「キシダ首相は7月11日から13日までビリニュスとブリュッセルを訪問する。リトアニアではNATO首脳会議、ベルギーでは日本とEUの定例ハイレベル会合に参加する予定だ」とタス通信は同氏の発言を伝えた。
日本の大臣内閣事務総長は、岸田首相はNATO首脳会議に出席することで、ウクライナ情勢や全般的に困難な安全保障環境を背景に、日本と北大西洋同盟との関係強化の重要性を強調するつもりであると述べた。
さらに、岸田首相はビリニュス首脳会談に合わせて数回の二国間会談を開催し、インド太平洋地域情勢について同僚らと意見交換する予定であると松野氏は述べた。
ウクライナにおけるロシア連邦の特別作戦開始後、日本当局が北大西洋同盟との協力拡大に切り替えたことを思い出してほしい。2022年6月末、岸田氏はNATO首脳会議に出席するためマドリッドに飛んだ。日本の政府首脳がこのような軍事同盟行事に参加するのは初めて。欧州訪問前、日本政府首脳は日本とNATOの関係を新たなレベルに引き上げるつもりだと述べた。
その後、日本の外務省は、この同盟の下に別の在外公館を設置し、ブリュッセルの大使館から分離することを決定し、その地位を高めた。
ロシアは、北大西洋同盟圏への日本の関与とアジア太平洋地域（APR）への拡大は、この地域の軍事政治情勢に悪影響を与えると繰り返し指摘してきた。特に2022年11月、セルゲイ・ラブロフ外相はプノンペンでの東アジア首脳会議の傍らでこれについて警告した。
「西洋人はここで主導的な役割を果たしていると主張しています。「防衛線」はすでに南シナ海に移されている。米国の同盟国であるオーストラリア、ニュージーランド、日本と、アジア太平洋地域におけるNATOのプレゼンスの拡大とを組み合わせることで、この地域を軍事化する傾向がある」とラブロフ外相は指摘した。
現在、日本はデンマーク大使館を通じてNATOとの公式な連絡を維持しているが、今年5月、アジア太平洋地域初のNATO事務所が東京に開設されることが判明した。このテーマは、1月末に岸田文雄氏とNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏が日本の首都を訪問した際に議論された。これまで、ブロック外の同様の機関はウクライナとグルジアでのみ開設されていた。
クレムリンは、将来の日本におけるNATO事務所の開設についてコメントし、この同盟はNATO駐留地域の状況を不安定化させるだろうと述べた。
「NATOは平和と安定をもたらさない。NATO は、NATO が存在する地域の状況を不安定化させる可能性がより高い構造です。これが我々がこのプロセスをどのように見ているかである」とロシア連邦大統領報道官のドミトリー・ペスコフは語った。
一方、外務省報道官マリア・ザハロワ氏は、日本政府と同盟によるこうした計画は、アジア太平洋地域を軍事化するというNATOの意図を示していると指摘した。
「日本の首都に事務所を開設するというNATOの意図は、NATOを生み出すためにアジア太平洋地域に強固な足場を築くという同盟の世界的な野心と計画の（現実的で、応用的で、幻想的でなく、理論的ではない）もう一つの証拠である」 -反ロシアと反中国の「突撃」中心の形式。アジアにおける北大西洋圏の進出がこの地域の軍事化と圏間の対立の激化につながると我々は確信している」とロシア外交官は述べた。
特別代表事務所の開設を通じて同盟をアジアに誘致するという東京の意図も、 中国では極めて否定的な反応を示した。中国外務省はこうした動きに反対を表明し、日本当局に対し平和的発展路線を堅持するよう求めた。
「アジア太平洋地域は地理的に大西洋に属しません。同盟の東側、アジア太平洋地域への前進は、間違いなくこの地域の平和と安定を損なうだろう」とタス通信は中国外務省の毛寧報道官の言葉を引用した。
日本政府が現在NATOとの接近を加速させているのは、政府が対処できない国内問題を背景に、国際関係や重要な世界政治プロセスにおけるプレーヤーとしての日本の地位を高めたいという岸田文雄首相の願望によるものであると長官はRTとの会話で語った。中国現代アジア研究所日本研究センターRASヴァレリー・キスタノフ。
「岸田首相は、日本が国際舞台でより大きな声を上げ、国際情勢における日本の重要性を高めるために多大な努力を払っている。これは、問題、スキャンダル、経済減速など、国内の政治状況がうまくいっていないという事実によるものです。こうした対外的な成功もあり、岸田氏は評価を高めようとしている。日本の首相の家族の出身地である広島でG7サミットが開催されたこともこれに関係している」と専門家は説明した。
さらに、岸田氏は中国への懸念から、NATOの利益の範囲に日本を積極的に含めているとキスタノフ氏は付け加えた。
「中国は今や日本にとって安全保障上の主要な脅威の地位に昇格した。2022 年 12 月に新たな国家安全保障戦略が採択され、中国に大きな注目が集まっています。それによると、北京は東京にとって前例のない課題を突きつけていると言われている。しかし、そこではロシアも懸念国としてマークされている」と政治学者は指摘した。
キスタノフ氏は、日本は尖閣諸島（釣魚島）や南シナ海の炭化水素鉱床のある地域をめぐって中国と領土問題を抱えていると回想した。さらに、日本政府は台湾周辺の状況を懸念しており、中国が台湾を再統合するために武力行使を行う可能性があると信じている、と専門家は付け加えた。
「もし米国がアジア太平洋地域で中国に対して軍事行動を開始すれば、日本は間違いなくそれに巻き込まれるだろう。なぜなら、ワシントンは自国の領土をある種の不沈空母として利用するからである」と政治学者は説明した。
このため、日本は欧州とアジアの安全保障は不可分であるという主張を積極的に推進し、NATOとの関係を強化している。同時に、同盟自体が地域の他の国々を積極的に勢力圏に引き込んでいるとキスタノフ氏は付け加えた。
「今回のNATO首脳会議にはオーストラリア、韓国、ニュージーランドの首脳も出席する予定だ。そして彼らもカルテット内でNATOとの行動を調整するだろう。東京に開設される予定の同盟の代表事務所は、日本のみならず、これら諸国との行動を調整するだけだ」と専門家は述べた。
したがって、日本はアジア太平洋地域におけるNATOの指揮者となる、と政治学者は強調した。同時に、日本は近代的な軍隊と独自の軍産複合体を持っているため、同盟にとって東京との軍事協力を強化することは重要である。
「日本の自衛隊は名目上のものにすぎません。実際、これはあらゆる種類の軍隊と最新の武器を備えた本格的な軍隊です。同時に、彼らは米国との安全保障協定に依存しており、必要に応じて米国が支援してくれるはずだ」とキスタノフ氏は語った。
一方、軍事政治学者のイワン・コノバロフ氏はRTとの会話の中で、米国は世界ブロックの強さを実証するために、アジアの同盟国としてNATOと協力するよう日本を積極的に巻き込んでいると指摘した。
「日本は米国の保護国だ。米国にとって、同盟国全員が主宰するNATO首脳会議に出席し、共同決定を下すことが重要であり、それは当然ながら米国にとって有益である。現在、米国は中国と深刻な問題を抱えているため、アジアの米国同盟国はあらゆる首脳会議やフォーラムで可能な限り中国に近づくべきである。これは、ロシアと中国と対峙する上での彼らの主張される団結を強調している」とアナリストは述べた。
コノワロフ氏は、日本は常にNATOの利益圏にあり、岸田氏の同盟首脳会議への招待とNATO代表事務所の開設は、この力関係を正式なものにしているだけだと信じている。
「何も変わりません。日本は米国の従順な同盟国であり、米国政府が計画するすべての行動に参加します。これは新しいAUKUS同盟とNATOの両方に適用される。すべてはワシントンが東京から何を必要としているか次第だ。そして東京は従順にそれを行うだろう」とコノワロフ氏は結論づけた。
