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はてなキーワード: Ictとは
https://anond.hatelabo.jp/20211012135349
これを知るにはSIerとは何なのかを知る必要がある。Twitterなんかだと「リスクテイカー」だとか「プロジェクト代行業」だとか
色々言われているが中の人から見ればその全部が半分ぐらい当たってるみたいな感覚ではないだろうか。
結局SIerっていうのは「IT (ICT)」っていうキーワードをネタに何でも商売する会社ぐらいの意味だと思ったほうがいい。
なので人種としてはITのドメイン知識があるコンサルの集合みたいな感じ。なのでまともなエンジニアはほとんどいなくて
何でも屋というとよくわからないが、いわゆる大手SIerに共通する精神はある。それは他社のビジネスモデルの乗っ取りだ。
結局今の時代はITがなければ業務が回らない世の中になったので、ITを牛耳ることでその会社のビジネスモデルから
生まれる利益を掠め取るというのが大きな目的になっている。つまり自分でビジネスモデルを作らずに他社のビジネスモデルに
乗っかって、あわよくば根こそぎ旨味を奪おうという集団なのだ。
これがよく分かるのは大手SIerになるほど上流思考が強いところからもわかる。これは「RFPや要件定義もおまかせあれ＾＾」
という甘い顔をしながら近づいてきて、他社のビジネスモデルから利益を吸うためのホースを付けるような感じだ。
そのためのホースがITというだけで、別にSIer自体はITにはほぼ興味はなくそこから利益を掠め取れればよい。
しかもそのホースはビジネスモデルの心臓部をぐるぐる巻きにしてあり、下手に取り外すと致命傷になるようにうまく設計されている。
一般にベンダロックインというと特定の商用製品でないと動かないようなシステムを作られてその保守料を延々と払わされる
みたいなイメージがあると思うが、一番ひどいパターンは業務ロジックをすべて握られ、顧客は自分たちの業務の全体が
一旦どんな感じになっているのかを把握してない状態で何故か会社が回っている…みたいなものだ。
これは銀行や電力、公共などではよく見られるパターンである。顧客担当者的にはめんどくさいところ（でも本来は利益を生むところ）
を代行してくれているのでとても助かると錯覚してしまう。そんなこんなで悪性の共依存が日本の大企業の中では至るところに見られる。
https://www-nishinippon-co-jp.cdn.ampproject.org/c/s/www.nishinippon.co.jp/item/n/805292.amp
この記事の「今も設置工事が決まっていないのは新規受け付け分も含め、約2万件に上っている。」って滅茶苦茶悪意のある書き方だなと。
システム移行失敗したからソーシャルICTパイオニア（笑）くらいはいいんだけど、ミスったところから立ち直ってる途中で、通常の新規受付分まで含めて2万っつーボリューム示して煽ろうとするのなんなん？西日本新聞の取材の流儀？ブロック紙の思想は知らんけど。
2万件の影響で寄せられた関連情報10件というのはどうなんかね？
推測だが、クリティカルな問題があり、みかか側もどうしようもなくスルーして後手後手になったハードクレーム案件が数百件潜在して粘着化してるのではなかろうか？
みかかのシステム対応は初期報道を見てもお粗末に感じるし、内向きの論理が影響してこうなったんだろうな…という波動をヒシヒシと感じるが。
これまで東よりも頑張り屋さんとダイヤモンドなどにも書かれていた西日本も落下傘のヘッドによる強権体制に振り回された末路かな…。
このニュースいつみても有能だと思う
改善のビフォーアフターを数値で示していてベストプラクティスになっている
もちろんマス向けのサービスだから広告目的もあるのだろうけど、一般企業じゃこうはいかない
KADOKAWA Connected、日本最大級の動画コミュニティサービス
億単位のオブジェクト集中処理をこなし、約1/10のコスト削減と運用負荷軽減を実現
株式会社TwoFive（本社：東京都中央区、社長 末政 延浩）は、KADOKAWAグループ向けのICTサービスを提供する株式会社 KADOKAWA Connected（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 各務 茂雄）が、日本最大級の動画コミュニティサービス「ニコニコ」のオブジェクトストレージ、および、グループ各社の社内ファイルサーバーのバックアップストレージとして米RSTOR社（アールストア、本社：カリフォルニア州）の高速クラウドストレージサービス「RSTOR」を採用したことを発表します。
「RSTOR」は、TwoFiveが国内代理店として今年9月に提供開始しており、KADOKAWA Connectedが動画配信サービスで使用する国内の第一号ユーザーとなります。
「ニコニコ」サービス向けのストレージには、サイトに表示する静的コンテンツ、ユーザーアイコンなどの画像ファイルなどが納められていますが、小さいサイズのデータに対するRead/Writeが多く、億単位のオブジェクトが集中します。多くのクラウドストレージサービスが、データ格納に課⾦するだけでなく、リクエストやダウンロードの容量 にも課⾦されるのに対して、「RSTOR」は、保存データの容量にのみ課金し、データの移動には課金がないのが特長です。現在は300TBで契約していますが、容量に対する定額課金のみで予測不能な追加費用は発生せず、KADOKAWA Connectedではオンプレミスの現行システムに比べても1/10近いコスト削減になると試算しています。
また、「RSTOR」は、独自プロトコルによる高速データ転送（他のクラウドストレージサービスより最大30倍高速）が特長ですが、大容量ファイルはもちろん、容量が小さなファイルも高速処理できるようにコンピューティングやネットワークを最適化しています。
そのため、現行システムでは、約1億のオブジェクトが集中した際に障害が発生したり、大量データの一括削除で操作不能になっていたのに対して、「RSTOR」では問題なく処理できることが、検証できました。
さらに、現行システムで性能維持のために約2ヶ月に1回、5人日を要していた定形作業が不要となり、障害発生時の対応コストがなくなることで、運用負荷が大幅に軽減される見込みです。
KADOKAWA Connectedは、KADOKAWAグループのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する戦略子会社であり、「RSTOR」をグループ各社の社内ファイルサーバーのバックアップストレージとしても利用する他、データ活用を促進するためのストレージとして、今後積極的に適用範囲を拡大していく計画です。
数ある動画サイトの中で個性が光る「ニコニコ」は、グループ企業である株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 夏野 剛）が提供し、KADOKAWAのWebサービス事業の中核となっており、現在280万人以上の有料会員が利用しています。KADOKAWA Connectedは、新しいサービスを開発や、品質改善のためにサービスを支えるインフラの刷新などに意欲的に取り組んでいますが、「RSTOR」の採用もその一環と位置付けられます。
Amazon S3 Glacierおよびオンプレミスのストレージによる従来システムの課題と、「RSTOR」採用に当たり評価されたポイントは以下の通りです。
「ニコニコ」サービス向けのオブジェクトストレージには、アプリケーション開発に必要なデータ（ビルド済みバイナリ、ログなど）やサイトに表示する静的コンテンツ（JavaScriptやCSSなど）、ユーザーアイコンなどの画像ファイルなどが納められます。
現行の製品や検討した他社ソリューションは、アーカイブ用途がメインの製品が多く、小さいサイズのデータに対するRead/Writeが多い「ニコニコ」の用途にマッチしていませんでした。「RSTOR」は、必要とされる性能を十分以上に満たせることが検証で確認できました。
(2) システムの安定性
現行システムで、1バケットの同じ階層に1億近いオブジェクトが集中したときに障害発生したのに対し、「RSTOR」は同規模のデータを入れても良い性能が得られました。また、現行システムで、大量のデータの一括削除で操作不能になるのに対して、RSTORでは問題なく処理できました。
「RSTOR」は、容量に対する課金のみでデータアウトとリクエスト数課金がなく、また、容量単価もAmazon S3 Glacierにほぼ近い金額でアクティブストレージが使用できます。30TBで数億オブジェクトのコストを比較すると、1/10近いコスト削減になると見込んでいます。
(4) 運用負荷の低減
現行システムでは、性能維持のために約2ヶ月に1回定形作業が必要でその作業に5人日かかっていましたが、「RSTOR」ではその運用コストが不要となり、また、障害発生時の対応コストがなくなることで運用負荷が大幅に軽減されます。
明らかに社内でしか役に立たない知識とかクソザコ社内システムとか社内調整にほとんどの業務時間使うの悲しい。
客にペコペコするのはまあ営業だからそういうものだと思うんだけど、社内の料金部門とかにペコペコする時間とか精神の負担って糞無駄じゃね？
スキルらしいものは何一つ身につかないし、別に高給なわけでもない。ちょっと業界に詳しい人なら出身者の微妙さもバレてそう。
上司を見るに、十年後残るのは全国転勤の縛りから生まれる社内結婚家庭(+単身赴任)、もしくは微妙に周りから疎まれる高齢平社員。どちらも外で戦える能力があるわけではない。
それってかなり悲しくないか？？
なまじ図体がでかいだけに表面的に「DX！ICT！」とか叫んでるだけでキラキラした企業とかとも協業できちゃう分、変に夢見れちゃうのがよくないんだろうか。
まぁそれこそ碌にスキルのない自分が失望するにはあまりに高望みなのはわかってるつもりなんだが、この感情はどうすれば解消できるのか。
創作増田 ( anond:20201019154826 )を見て思い出した話。
飛行機には「JA801A」みたいな機体番号とか、製造番号があって、基本的にはこれから過去の所属していたエアライン・期間などは特定できる。
Planespotters.netというサイトがあって、それらをまるで履歴書みたいに参照できるようになっている。
増田の言ってたコンコルドはこんな感じ。個人所有された機体は存在しないことがわかる。
https://www.planespotters.net/production-list/Aerospatiale-BAC/Concorde
いきなり機体番号の話をされても困ると思うのでいくつか例を出してみる。
北九州に本拠地を置くスターフライヤー社の初号機、JA01MC。こいつは2005年にスターフライヤーに引き渡された。
2013年10月に引退、北九州からマニラに飛んだと書かれている。マニラにはドイツ系の航空機整備拠点があるから、その関係だろう。
その後、アイルランドのGECASというリース会社に籍を移し、「OE-ICT」という機体番号になっている。
ただ、リース会社が飛行機を運航することはないから、あくまで暫定的なものである。
その後、スペインのブエリング航空に籍を移し、「EC-LZZ」という機体番号に変わり、現在も現役のようである。
https://www.planespotters.net/airframe/airbus-a320-200-ec-lzz-vueling/ej47xv
数年前、スカイマークが2階建て旅客機のA380を導入しようとして断念したのを覚えているだろうか。
あれもしっかり記録に残っている。
スカイマークのA380初号機は製造番号162で、このために「JA380A」という機体番号が予約されていた。
実際に製造されたが、例のゴタゴタによって受領されることはなく、オーナー不在のままエアバスの工場に保管されていた。
その後、ANAが経営再建を手伝う代わりにこのA380を購入させられた（JA381Aがそれだ）という話もあるが、それはちょっと違う。
製造番号162のA380は保管されたのち、エミレーツ航空仕様に改修されたのち、「A6-EVB」になった。
https://www.planespotters.net/airframe/airbus-a380-800-a6-evb-emirates/enxk7q
https://www.planespotters.net/airframe/airbus-a380-800-ja381a-all-nippon-airways/r1py2d
身近なところではフライトレーダー24( https://www.flightradar24.com/ )でも機体番号が表示されている。フライトレーダーで見つけた機体番号をPlanespottersで検索してみるのも楽しいだろう。
飛行機だって波乱万丈だ。納入から引退まで1社だけで飛び続けた機体もいれば、不景気やエアラインの倒産などに巻き込まれて短期間であちこちの国を渡り歩いた機体だっている。
もし将来、飛行機を購入するような富豪の増田がいたらこのサイトを思い出してほしい。中古機なら、その飛行機がどこで活躍していたかを遡って確認できる。
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生活感薄め
まず沖縄ではポークランチョンミートをスパムとは呼ばず、通常はポーク、ポーク缶などと呼ぶ。それは米国のホーメル社のSPAM以外にもデンマークのチューリップ社やミッドランド社、国産の数ブランドのランチョンミートが発売されているからだ。この中で最もシェアを得ているのはホーメル社のSPAMではなくチューリップ社のランチョンミートである。
ソーミンチャンプルーのくだりも若干の違和感がある。ソーミンチャンプルーの具材としてランチョンミートはオプションの具材であり、常に入っている訳では無い（入れない訳では無いが通常はシーチキンとニラ程度である）からだ。恐らく偶然食べたソーミンチャンプルーにランチョンミートが使われていたからだと思うのだが、ランチョンミートを使った代表的な沖縄料理を挙げるならば、表面をカリカリに焼いたランチョンミートに卵焼きを添えたポークタマゴ定食などを挙げるべきだろう。
スパムメールの語源にも少々の誤解がありそうだ。ただ、モンティパイソンは語源となったと言われるコント「スパム」以外にもSPAMをネタにしたコントを行っているのでそれを見て誤解した様に思われる。コント「スパム」とそれが迷惑メールの語源となった理由は当時の英国の社会情勢などの背景を知らないと少々理解しづらいだろう。
そもそも沖縄の人に「スパムメール」と言う言葉が通じなかった事をもって「沖縄の郷土料理が風評被害にあっている」とした理論の飛躍が解せない。ICTに詳しい方は失念しがちであるが「スパムメール」という言葉自体が日本では一般人への浸透率は低い。ここで筆者がすべきだった事は意思の疎通が取りづらいと嘆く前に、より一般的な「迷惑メール」という言葉を使用すべきであったという事だ。
3ヶ月しか住んでないのでよく分からないけど、色々候補者見て真剣に決めたので、理由を書いていく。（政治詳しい人からトラバくれると嬉しい）
3人も出てた。サイトで読んだ公約は良いこと書いてた。チラシでは「都民税と事業主税減税」を打ち出してて、まだ都民税払ったことないから実感がわかなかった。
街頭演説では「都民ファーストの会は国政政党じゃない。自民党じゃないと国と連携できないし、ワクチンもスムーズに行かない」ってアピールしてたけど、それお前らのせいじゃね？って思った。
女性候補が出てた。チラシには公約達成率81%って書いてて、4年前の公約の実績が表で分かりやすく書いてた。
この先4年間も公約ちゃんとやってくれるなら安心かなと思った。
達成した公約は
など、無駄削減や子育て支援の政策を達成してていいなと思った。
候補者はデジタルに強いらしく、ICT活用や女性活躍を訴えてたのも自民党より良かった。
時間がなかったのでチラシだけ受け取った。
都議会の実績を書いてて、医療従事者の特殊勤務手当増額とか、肺炎球菌ワクチンの補助、通信制高校の無償化など書いてた。
新しい公約は１８歳以下の医療費無償化、肺炎球菌ワクチン無償化など。
公明党は候補者全体的に女性が少なく高齢なので都ファの方がいいと思った。
女性候補。五輪中止、外環道工事中止、都立病院の独法化中止など○○中止系が多かった。五輪は乗り気じゃないけど今から中止は無理そうだし、病院の独法化についてはなぜ中止なのかよく分からなかった。
両親が地方の独立行政法人の病院に勤めてるけど、普通に医療の質も高いし、悪くないと思う。
熱意はすごかった。
男性候補。別の日に枝野幸男と世田谷区の区長が来てたらしい。国のワクチン接種の遅れを批判してた。ワクチンと検査の拡充をすると話してた。
チラシでは都議会の実績書いてたけど、公明党や都ファと被ってることも多くて、そもそも立憲は野党なのにそれ本当にやったの？ってことも多かった。
候補者の感じは良かったけど、どうせなら女性の候補に入れようと思った。
応援演説に来た国会議員さんが、女性活躍について訴えてたけど、立憲は男性議員をあんまり都議選に出してなかったので、残念だった。
女性候補が出てた。演説があんまりうまくない感じで、落ちそうだなと思った。
話してる内容は、教育とか子育て支援、将来世代の投資など。教育について熱心に語ってたのが好印象だった。
チラシには「東京レスキュープラン」で２兆円のお金出して都民に還元して経済を回すって書いてた。
都ファが安定感あるし、全体的に女性候補や若い候補が多いので、自民が与党より都ファのままがいいと思った。
なので都ファに入れた。
これは、官僚と文春が結託して仕掛けた罠だと思う。
国プロは大抵、NEC、富士通、日立、IBM、NTTデータで成り立っている
官僚は自身でシステムを立案できないので、各メーカーが代理で業務をやってもらっている。
デジタル庁が生まれるとこの仕組が使えない（今の官僚は仕事ができなくなる）
また、ICTの主導は経産省か総務省でいつも綱引き。管掌の島割あるんで、仲良くどうぞができない。
これは、憶測だが
おかげで文春は信頼と実績を勝ち得て
「国民の知りたいを満たす、既存のメディアでは実現できないことを実現するメディア」
そもそも一連の件は、
また、デジタル庁自体、周回遅れの日本のICT（デジタル化）を進めるためのもので
省庁のしがらみを残しては実現できない。
今回の件で、平井さんを更迭して満足顔の国民が国の競争力を奪うことに加担していると自覚してほしい。
恐ろしいのは、ICTに関わる人もこの点を理解できていない（盲目的に文春砲に賛辞を送っている）ことだ。
その割に台湾のオードリー・タンを持ち上げたりしてわけわからん。
今日本のICTが遅れているのはそんな技術者のマインドもあるんだと思う。
国内でICTの効率的利用が進まなければどんどん国力が落ちる。
あなたの子や孫が豊かに暮らす未来が見えなくなるかもしれない。
そうならないためにはどうするべきか、政治家＝悪ではなく
もう一歩進んで考えたほうが良い。
https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/special/1326404.html
低スペックの1人1台PCを生徒は使わない！ 高校GIGA、情報科教員が語るICT環境整備のポイントとは
――「公立高校で生徒1人1台のPCを5年間活用して分かったこと～Windowsのメリット～」レポート
提供：
赤池淳子
GIGAスクール構想によって、すでに1人1台を経験した中学生が高校に進学しているが、高校の1人1台環境整備はこれからであり課題となっている。高校では2022年度からプログラミング教育を含む「情報I」が必修化されるほか、2024年度の大学入学共通テストからはCBT方式の導入も予定されており、ICT環境整備は急務である。
日本マイクロソフトは5月15日、学校関係者に向けて高校での1人1台活用をテーマにしたオンラインセミナー「公立高校で生徒1人1台のPCを5年間活用して分かったこと～Windowsのメリット～」を実施した。登壇したのは、東京都の「ICTパイロット校」としてGIGAスクール構想の前から1人1台環境に取り組んできた東京都立三鷹中等教育学校（以下、三鷹中等教育学校）の能城茂雄教諭。プロジェクトの担当者として5年間にわたる活用の中で得られた知見や、様々な実践的ノウハウが披露された。
東京都立三鷹中等教育学校での1人1台活用の様子（能城教諭提供）
「ICTパイロット校」における1人1台のPC整備、5年間の遍歴
三鷹中等教育学校は、中1から高3まで6年間を通して学ぶ公立中高一貫校。1学年160名で、計960名の生徒が学んでいる。同校は平成28年度からの4年間、東京都教育委員会から「ICTパイロット校」として指定され、1人1台環境における教育効果の検証に取り組んだ。
1〜2年⽬：高校生はスマホに比べて性能が劣るPCの利⽤率が徐々に低下
初年度となる平成28年度は、中学生全員と教員に合計560台の端末が導入された。機種は、富士通のWindowsタブレット「ARROWS Tab Q506/ME」。中学生が使用することを考慮し、堅牢性を重視した「文教モデル」が選ばれた。また2年目は、導入済の端末は生徒の進級とともに端末も持ち上がり、新1年生には「ARROWS Tab Q507/PE」が配備された。
能城教諭は2年目の振り返りとして、「この頃から、生徒の使用にはPCスペックが重要であることが分かってきた」と述べた。特に高校生の場合、スマホの持ち込みや使用を許可しているため、高性能なスマホに比べて、スペックが劣るPCの利便性を生徒が感じられず、利用率の低下につながるというのだ。「高校生だから性能の低いパソコンで良いという考えは間違っており、大人でもそうしたパソコンを仕事で使うと不満が出る。これは高校生も同じであり、生徒たちも学びに使う道具が不便であれば使わない」と能城教諭は述べた。
低スペックPCは、高校生が所持しているスマホより不便。そんな高校生に対して、低スペックPCでも良いという考えは間違っていると能城教諭
3〜4年目：PCのスペックを大幅アップし、生徒のPC利用率が上昇
こうした経験を踏まえて、3年目・4年目の機種選択時には、学校の要望としてスペックを充実させてもらうよう、教育委員会にも届けた。その結果、「私たちの意見を受け入れてもらい、PCの性能を大きく上げてもらった」と能城教諭。一般のオフィスで使用するのにも十分なほどの高性能モデル、富士通Windowsノートブック「LIFEBOOK P728/S」が導入された。
これにより、生徒たちがサッと端末を取り出して、調べ物やまとめる作業がしやすくなり、授業での活用頻度もアップ。「生徒たちがPCを使って”やってみたいな”と思えることをできるようになったほか、教員も新しい学びに挑戦できるようになった」と能城教諭は話す。
3～4年目に配備された「LIFEBOOK P728/S」。CPUやストレージ等が性能UP
5〜6年⽬：PCが教科書・辞書・ノートと同じように学習活動に使う「⽂房具」に
その後、4年間のICTパイロット校としての取り組みに一区切りがつき、同校は5年目に新たに「Society5.0に向けた学習方法研究校」として研究指定を受けた。能城教諭は4年間の検証を振り返り、現場では「PCのスペックが導入効果に大きくかかわる」と判断。スペックが高いPCほど生徒の学習深度への効果は高く、メンテナンス性などでも有利だったと話す。
同教諭らは、こうした意見を教育委員会に主張し続け、現在の中1・中2年には「Surface Go 2 LTEモデル」が導入された。CPUには同機種の中で最も高性能なインテル Core M3が搭載。メモリーは8GB、ストレージはSSD 128GBを選択し、十分すぎるくらい快適な動作が可能になった。能城教諭は「GIGAスクールで導入されたような端末では、ICTを活用した新しい学びのカタチを実現できない」と述べ、ある程度のスペックの必要性を説く。
令和2年度・令和3年度に配備された「Surface Go 2 LTEモデル」。CPUにはSurface Go 2の中でも最も高性能なインテル Core M3を搭載
実際、導⼊されたSurface Go 2では、「⽣徒たちは教科書、辞書、ノートを出すようにPCを出して学習活動を⾏なうことができている」と能城教諭。同時に教員⽤のPCも平成28年度に導⼊されたタブレットPCから、生徒と同じSurface Go 2に変更。教員からの評価も⾮常に良いという。
通信環境から保守契約、教員の働き方改革まで……1人1台PCの運用ノウハウ
能城教諭の5年間の取り組みから、これから1人1台PCの運用を始める学校が学ぶべきことは多い。当日語られたいくつかのノウハウを紹介しよう。
三鷹中等教育学校のインターネット環境は、LTEが活用されてきた。具体的には生徒1人あたり7GBのパケットをシェアパックで利用。1040人分で合計約7TBの通信が可能となっており、コロナ禍の活用を含め、これまでパケットが不足したことはないそうだ。
・大人より荒くなるPCの扱い。導入時に何らかの保守契約は必須
ハードウェアについては、決して故意に壊すわけではないが、登下校や学校生活の中で故障は一定数発生すると能城教諭。生徒の負担なく修理できるようにするため、「初期導入時に何らかの保守契約は必要だ」と同教諭。
・ICT支援員の需要は高い。毎日の常駐が無理でも定期的なサポートを
三鷹中等教育学校の場合、専任の「ICT支援員」が1名派遣され、ハードやソフトに関するトラブルや不具合に対応。毎日の常駐が難しい場合でも、定期的に支援員のサポートが受けられる体制が望ましい。
・教員の会議もペーパーレス化、コロナ禍の遠隔会議もスムーズに
教員にも1人1台PCが配備されたことで会議も変化。ペーパーレスで行なうことになり、教員が資料をPDFで提出し、それを管理職がまとめて出席者に送信。会議前にコピー機が渋滞したり、資料を綴じるのに時間を取られたりという手間がなくなった。これによりコロナ禍の遠隔会議もスムーズに実施できたようだ。
・教育委員会と協議を重ね、子どもたちの将来を見据えた端末を選ぶ
能城教諭はGIGAスクール構想で導入されたスペックの端末について疑問を呈し、「子どもたちが大学に進み、社会にでて仕事としてPCを使うことになったとき、果たしてその経験は子どもたちの良い経験になっているでしょうか」と訴えかける。学校はソフトウェアやOSの操作を教えることが役割ではないが、子どもたちの学びが良い経験になっているかを考える必要がある。能城教諭らは、どういう端末が子どもたちの将来にとって力になるのかを考えながら、教育委員会と意思疎通を図り端末の整備と運用を進めているという。
1人1台PCがあっても、「コンピュータ教室」は欠かせない。その理由は？
1人1台環境が進むとコンピュータ教室はもういらないのではないか、という議論が起こりがちだが、能城教諭はこれを否定する。むしろ、生徒各自の端末とコンピュータ教室にある高性能なPCの“使い分け”が重要になり、「時代に応じたプログラミング技能の習得や、動画編集などのクリエイティブな作業に取り組もうとすると、どうしても高性能なPCは欠かせない」と語る。
現在、三鷹中等教育学校には「第1CALL室」と「第2CALL室」があり、2教室で合計80台の高性能なデスクトップPCが整備されている。情報の授業で利用するほか、能城教諭が出勤する時間から最終下校時間まで、生徒が自由に利用できるようになっている。パワフルなPCや大画面、高速ネットワークを求める生徒でコンピュータ教室は常にいっぱいだという。
1人1台PCが配備されると、コンピュータ教室の役割はより重要に
パワフルなPCがあるコンピュータ教室のメリットに生徒が気づきはじめる
生徒たちの利用は、「Adobe Photoshop」や「Adobe Premiere Pro」など写真編集や動画編集の用途でコンピュータ教室を利用するケースが多いようだ。同校ではコンピュータ教室のPC 80台すべてにAdobe Creative Cloudが導入されており、生徒たちはパンフレットや小冊子の作成、部活動紹介の動画制作、学習発表のプレゼンに盛り込むショート動画などを作成しているという。クリエイティブな作業はコンピュータ教室のPCを使うなど、生徒たちは自分のタブレットPCとパワフルなPCをうまく使い分けているようだ。
1人1台環境を導入する前は、総合的な学習や探究の時間など、様々な教科でコンピュータ教室を使用し、常に取り合いになっていたようだが、導入後は、多くの教科活動が普通教室で実施できるようになった。結果、コンピュータ教室の用途を、ここでしかできないクリエイティブな活動に舵を切れたという。
冒頭でも記述したとおり、各高校では現在、2022年度から必修化が始まる「情報I」の準備が急ピッチで進められている。学校には「情報I」の教科書の見本が届き始めているそうだが、その内容は、アルゴリズムをプログラムとして表現、さまざまなライブラリの利用、APIなどの機能、プログラムの修正、関数を用いたプログラムなど多岐にわたる。
この内容を、果たして1人1台PCで学べるのか。または教師も教えられるのか。プログラミングの小さな文字をどういうふうに伝えるのか、マルチメディア系の教材を使うときの授業準備はどうするのか。「これらを考えたときに、必ずコンピュータ教室が必要だと言える」と能城教諭は述べる。
「情報I」の学習内容に対応するため、実習環境の整備が進められている
さらに同校では、一般的なコンピュータ教室だけでなく、「生徒たちが憧れるようなすばらしいスペックのPCがあれば、よりクリエイティブな活動ができるのではないか」と考え、アドビ社やインテル社との共同研究で「メディアラボ」も開設。
CPUにインテル Core i7、メモリー32GB、グラフィックカードにNVIDIA GeForce RTX 2060 SUPERを搭載。4Kの31.5型ディスプレイを備え、制作ソフトとしてAdobe Creative Cloudが導入済みというハイスペックな環境を8台用意。動画編集のクリエイター養成講座を行なうなどの取り組みも始めており、生徒たちが自由に作品を制作できるような環境も提供し始めた。
動画編集の集中講座を行なうなど、よりクリエイティブな活動にも対応
こうした取り組みを振り返り、能城教諭は改めて、これからの新しい学びには「1人1台PC」と「コンピュータ教室」の両方が必要であり、そのどちらも生徒の自由な発想に応えられる十分なスペックが必要だと話す。
「1人1台環境は、生徒たちにとって非常に魅力。個別最適化された学びなど、1人1台のPCがあることによる学習の変化、メリットは必ずある。それに加えて、プログラミングやクリエイティブな作業は大学入試でも、Society5.0時代に向けてもますます重要になってきた。1人1台PCも、充実したコンピュータ教室も、新しい時代に即した学びによって、生徒たちの情報活用能力を育成することが、私たち現場の教員の願いだ」と能城教諭はまとめた。
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。
①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。
②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした場合、そのコスト上昇をすべて販売価格に転嫁しても競争力を失う可能性は低い、ということでもある。労働コストの上昇分を販売価格に転嫁しない企業があるとすれば、「企業の収益性を下げてでもシェアを取る」という選択をしたからで、これは人件費に限らず部材調達やその他諸経費の値上げなど、原材料費や外部経費のすべてに妥当する話だ。最低賃金に固有の問題ではないし、いずれは市場の機能によって均衡する。
→これは短期的には正しい。人員1人あたりに期待される労働生産性が上がり、その水準に満たない人は雇用できなくなる。一方で、長期的には正しくない。最低賃金が上昇すると、社会全体での労働財の単位価値が上がり、それによって「時給1500円の仕事」の水準が相対的に下がるからだ。
→労基法を遵守している企業なら、上のやつは不利益変更だからそもそもできない。普通の正規雇用社員の給与体系では、生産性の高い（職位が上、業績が良い）人材の給与が下がって、生産性の低い人材の給与が上がるような人件費の調整はできない。
元増田は、最低賃金アップを「生産性の高い／低い労働者間のバランスを変える問題」としてとらえているようだけど、認識がズレていると思う。ぶっちゃけ、単位労働の価格が上がることによって労働者間のバランスはほとんど変わらない。労働コストが上昇したときに企業が取り組むのは「労働集約的なタスクを、技術集約/資本集約的なタスクに振り替える」ことだ。労働コストが上がると、いままで人間がやってた仕事の中に、設備投資して機械化したりロボット化したりICT化して人を減らすほうが低コストになる仕事が増える。しかもその仕事は、必ずしもブルーカラー労働というわけではない。リンダ・グラットン『LIFE SHIFT』では、各業界の市場成長や機械化の可能性をもとに予測すると、これからの時代に雇用数が減っていく職種は①機械操作／肉体労働、②製造、③事務／管理部門、④セールス、⑤管理職の5職種で、伸びるのは①介護、②警備、③専門職、④技術職、⑤食品／清掃の5職種とされている。
→上で書いた通り、最低賃金アップは「生産性の高い／低い労働者のあいだの力関係を変える問題」ではない。最低賃金が変えるのは「人的労働と機械化のあいだの力関係」で、その影響はスキルの高低や学歴や職歴には関係なく、その職種の主なタスクの定型性が高い（機械化と相性がよい）かどうかによって決まる。だから、セールスだって管理職だって失業する。
→労働コストが上がると、労働者にはそれ相応の労働生産性を獲得してもらわないといけなくなるので、人材教育の重要性が高まる。社会変化によってスキルの陳腐化が加速しても、やっぱり人材教育の重要性は高まる。だから文科省も産業界もやたらとリカレント教育と言い始めている。そもそも未経験者を職業訓練しなければ、既存社員はどんどん高齢化して離脱していく。いまは経験年数の長いハイスキル人材の流動性もすごく高まっていて（顧問名鑑などの高度人材紹介業がそういった人材を活用している）、そういった人材を今の雇用条件で繋ぎ止めることは難しくなっていく。だから企業経営者として、将来的に職業訓練機会を減らしていくイメージが全く湧かない。逆にどれだけきちんと教育できるかを常に意識している。
→失業保険は一時的な問題だからここでは措いておこう。生活保護については、最低賃金の改定は、生活保護の支給条件である「最低生活費以下の収入」に対して正のインパクトも負のインパクトも及ぼす。たとえば最低賃金を500円にした場合、月20日フルタイムで働くパートタイマーの月収は8万円となり、現在の首都圏の最低生活費（約12万円）を下回る。最低賃金を下げることで、いまコンビニやスーパーや工場などで最低賃金で働いている非正規労働者が、みんな生活保護の潜在的対象になってしまう。逆に最低賃金がアップすることで、この最低生活費以上の収入を得て生活保護を脱することができる人々も出てくるだろう。
最後に陰謀論的な読み解きをしているけど、その前にこういう個別の論点をきっちり検証していったほうがいいよ。それが経営者の仕事。間違った前提で間違った舵取りをして、従業員を不幸な目に遭わせてはいけない。
当方、機械学習や深層学習に乗り遅れた（自称）フルスタックエンジニアである。プログラム言語は Java, PHP, Python, Ruby, C, Swift, Kotlin, JS, Rust 何でも好きだ。HTML/CSS や SQL も大好きだ。ところが、計算機科学という領域で次に何が来るかわからないので、増田の集合知に教えてもらいたい。最近のワードは、以下の感じ。
この手の分散型データベースは好きになれない。遅いし。それに、反社会的勢力が暗躍する領域は嫌い。
どうせ、ICT やユビキタスとかと一緒で経産省のオママゴトになるのは見えているので、反吐が出る。
計算機の演算機能が未だに不足しているので、汎用 AI なんて無理なのがわかっているはずだが、何故に人の出入りが激しい。統計的機械学習といったアルゴリズムとして利用する分には、現実的だと思うが。
良いと思うが、既存の RDB なんかで十分という気持ちがしないわけではない。
デザイン領域以外は、既存のプログラマ延長でしょう？デザインはちょっとやる気ない。
デザイナーに頑張ってもらいたい。というか、デザイナーはここは責任持ってくれ。仕事なくなるぞ。
いつもお世話になってます。
世の中の問題に全て答えがあると思っている大馬鹿者の集まり。悪趣味。
いきなりセキュリティとかテストとか運用系に行くやつの末路は暗いと思っている。プログラマが後々コンバートするので十分だろ。
俺は好きやけどね。
クッソも役に立たない新デザイン機能Material Youだけれど、これを"役立ててしまう"のは若者なんだろうなという察しがある。
いやiPhoneファンの連中の言うことは俺も解る、そう思う。
「デザイン変えられるけどお前のAndroidスマホはサポートしてやんねーよ」と言いたいんだろ？
ただお前らもわかってるじゃん。
自分たちが揶揄しているのは今現在のことであって今回決まった仕様は将来にも活用されるであろうものだと。
もっと言ってしまえば今回のルックアンドフィールは昨今流行りのスモーキーなカラーパレットを大幅に追加している。
現在のAndroidスマホでは主流になっているテカテカした外観とはデザイン的な親和性がないよなと。
つまり今後はハードウェア自体が昨今のPixelシリーズのようなつや消しで、かつ、ナチュラルなカラーやパステルカラーをハードウェア外装へ採用するAndroidスマホが増えていくと思われる。
確かにね、iPhone 12や新型iMacで採用する地金の美しさを最大限利用しつつもカラフルなハードウェア外装はカッコイイぜ。
ただね俺はここで洒落た女子に聞いてみたいと思う「キミのファッションへ合わせやすいのはメタル？それともパステル？」ってね。
返ってくる答えはギークな野郎でもわかるんじゃないか？
おそらくは日本に住む多くの洒落たユーザは今後登場するAndroidスマホを見て思うはずだ
「パステルなiPhoneがリリースされたら良いのに」
ただこれがグローバル市場へ目を向けると変わってくるのはネットの情報へ熟達しているお前らが知っているとおりだ。
世界市場はAndroidユーザのほうが多く、特に新興国で支持されやすい傾向にあると。
更に言っちまえばChrome OSのICT教育への興隆が目覚ましい。
学校でChromebookを使えば自宅のパソコンだってChromebookにしたくなるのはベターだろう。
おそらく近いうちにASUSやHPがパステルカラーなChromebookの需要に気付いてAndroidスマホと合わせてリリースするぜ？
なにせ今回追加されたカラーパレットは50種類以上だ。
カラーパレットから引用して外装カラーを決めちまえばAndroidスマホもChromebookも、そして中身のソフトウェアもカラーの統一が出来る。
それを踏まえてお前らの意見を聞かせてくれよ。
あぁそうそうChromebookが流行らないってのは無しだぜ？
もうMacのシェア超えたんだからな、流石にそこは認めてくれ。
まぁひねくれたこと言うからお前らのことキライじゃないんだけだね。
都内の小学校でPTAの会長をしています。仕事ではIT系のプリセールスをやっているSEです。
今年度はGIGA構想、プログラミングの必修化、コロナに伴うオンライン授業対応とかIT系の話題が多かったので、学校関係者や教職員・PTA関係者・教育委員会とも学校のIT化の話をすることが多かったのでちょっと思う事を書いてみます。
個人的に思うことはたくさんあったのですが、お互いにちゃんと理解されていないと思う事が特に多かった校内LAN（校務LANと言う方が一般的かもしれません）の話を書いてみます。
一部不正確なところはあると思いますが、詳しい方のご指摘があれば適宜追記していきたいので教えてもらえると助かります。
こんなことを書いています。
・ 校内LANの最大の問題は過剰なURLフィルター。このような構成になっている意義はあった
・ ZOOMによる保護者会開催は保護者が思っているより画期的だったのではないか
・ 結果としてインターネット分離は無くなっていくのでは？
なぜ校内LANはインターネットに繋げないのか？と言う話は日本年金機構の大規模なサイバー攻撃の被害の話にまで遡ります。この話の再発防止策として総務省は2017年までに省内LANとインターネットLANを分離するようなインターネット分離を実施することになりました。文科省もこれを受けてインターネット接続は都道府県の教育委員会の管理する代理サーバーからインターネットに繋ぎ、校内LANはインターネットに繋げないような環境になっていきました。
詳しい話が気になる人はこの辺の文書を読んでみてください。
自分はそれ以前がどう言う状態だったのか逆にあまり知らないのですが、ここでの大事な話としてIT技術者をそれなりの規模で抱えておけないような公共の組織で標的型攻撃や高度な攻撃から守る手段としてこのようにしたことは一定の意義があったのではないかと思います。
この辺の話をしていると、教職員もなぜこうなったのか理解していないまま不満を述べていることも多いようにも思えます。
学校のIT化の問題は最近は教職員の対応などが課題に上がることが多い気がしますが、次に多いのは学校のネットワークについての不満です。校内LANが上記のような感じなのでWi-Fiも飛ばせないし、URLフィルターが過剰すぎて教職員は文科省が出したオンライン教材にもつなげないような状態になりました（YouTubeが禁止リストに入っているため）。当然ZoomやTeamsで会議を開くこともできませんでした。（インターネットLANから開催すると大変。禁止されていたのではないかと思います。）
Wi-Fi の話はともかくとしてここで問題なのは元々のインターネット分離を実施する上で今回のような過剰なURLフィルターは必須では無かった事ではないかと思います。
これは代理サーバーからインターネットを閲覧する（プロキシーとは違います。詳細は割愛。）、という仕組みであったため教職員が動画サイトなどを常時閲覧されるとサーバーのスペックが過剰になるため、市民の税金でそんなぜいたくな環境を立てるわけにもいかない、とか本来教職員のインターネット閲覧は節度を持った最低限のものであるべきだ、というような考え方によるものであったのではないかと推測しています。本来のITセキュリティとは関係が無い話ですが、政府系や学校系のIT投資では一般的な考え方なので当時のその発想を批判することも個人的には難しいのではないかと思います。
昨年の緊急事態宣言下では学校が閉鎖された際に上記の問題が大きくクローズアップされました。文科省が矢継ぎ早に出したオンライン教材を教職員は全く見れないし、リモート授業やオンライン授業を無理やりでも暫定でもいいからやろうとしても教職員のインターネット閲覧は非常に限定的だったためほぼ検討の余地がありませんでした。
ここで着目されたのはGIGA構想で配布が始まっていた端末でした。この端末は回線が無い家でもネットにつなげるようにSIMカードが入っていたため、この端末を使ってZOOM会議などを急遽実施できるようになりました。Zoomが教育機関向けに無償解放したのも大きかったと思います。SIMカードが入っていたのはおそらく授業の際に使う学習系のシステムにはインターネット接続が必要ですし、回線の無い家からも使えるようにするためにこのようになっていたのではないかと思います。
ここで重要なのは教職員がSIMカードを使った直接のインターネット接続を行って保護者会などの校務を行うのは当初のインターネット分離の考え方から言うと完全に抜け道になる手段になる可能性があったのですが、文科省も含めてこのような方法によるオンライン会議の実施をこのタイミングで容認したことでした。配布端末にはSkySeaなどでURLフィルターを配布しているようで当然閲覧制限はあるのですが、「端末をある程度教育委員会で管理しているならインターネットLANを経由したインターネット接続には拘らない」と言う暗黙のルールがこのタイミングで生まれたように思えます。文科省からも「これまでのITセキュリティに縛られることなく早急な実現方法を検討してほしい」と言うような主旨の通達を出しています。
>>文部科学省としては、全国的な長期休業というこれまで類を見ない緊急時であること、各学校や家庭で ICT 環境が様々であることを鑑みると、平常時における学校設置者や各学校の一律の ICT 活用ルールにとらわれることなく、家庭環境や情報セキュリティに十分留意しながらも、まずはその積極的な活用に向け、現場を最もよく知る教員が家庭とともにあらゆる工夫を行えるよう対応いただきたいと考えています。 <<
このような意味でZoomによる保護者会実現はやや硬直化しつつあった校内LANの仕組みに風穴を開けるきっかけになりました。
多くの保護者は対応の早い私立校などとの比較で、オンライン授業やリモート授業が実施されない状況に不満を持っていたと思うのですが、個人的には画期的なことだったと思います。これにより、PTAのオンライン会議などでも校長先生などがオンライン参加出来るようになりました。
私の区では今年度の端末配布で10億円近い投資をした（区の負担が10億だったかどうかは知りません）と聞いており、来年度には一人一台を実現し、6月くらいには配布物のオンライン化を進めると聞いています。（教職員は全く詳細を聞いていない状態なので本当に実現できるかは微妙ですが。。）私の区は渋谷区のような先行した地域ではないのでこれでもかなり頑張ったのではないかと思います。
当初はすでにプログラミングが必修化されているのに端末配布は2025年くらいまでにやろうかと言っていた事を考えるとコロナ禍でGIGA構想は大幅に進んだのではないかと思います。
これからはG SuiteやO365も使うことになり保護者会のオンライン開催は今後も続くであろうことを考えると、残念ながらそれなりの投資が無駄にはなりますがインターネット分離は廃れていくのでは無いかと思います。多少の調整をしても今のインターネット分離の仕組みのママ積極的なSaaS利用や頻繁なオンライン会議の開催を想定することは難しい、と考えるのが自然なためです。
文科省のインターネット分離の期限が2017年だったので2022〜2024年を契機にどんどん廃止されていくのでは無いかな、と予測しています。おそらくら総務省や文科省もこのくらいのタイミング、もしくはもっと早い段階でこの辺の指針を出すのではないでしょうか。
業界的な用語で言うなら、なんでも隔離して守るのではなく、いわゆるゼロトラスト的な発想による端末運用を目指していく、と言う方向を目指すことになると思います。結果として時代に合わせた形に軌道修正されていくことになったのではないかと思います。
＃で、何が言いたいの？と言われると困ってしまうのですが。。
日本でも自分自身が住んでいる地域によって接客業の話が噛み合わないように
自分自身の所得に合わせて住む場所と付き合うコミュニティ選ぶと思う
(スーパーZIP・・・”those ranking highest on income and college education”、つまり、「居住者の平均所得や大学卒業率が、最高ランクである地域」のこと)
このスーパーZIPが全米でもっとも集積しているのがワシントン（特別区）で、それ以外ではニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレー）にスーパーZIPの大きな集積があり、ロサンゼルスやボストンがそれに続く。
ワシントンに知識層が集まるのは、「政治」に特化した特殊な都市だからだ。この街ではビジネスチャンスは、国家機関のスタッフやシンクタンクの研究員、コンサルタントやロビイストなど、きわめて高い知能と学歴を有するひとにしか手に入らない。
ニューヨークは国際金融の、シリコンバレーはICT（情報通信産業）の中心で、（ビジネスの規模はそれより劣るものの）ロサンゼルスはエンタテインメントの、ボストンは教育の中心だ。グローバル化によってアメリカの文化や芸術、技術やビジネスモデルが大きな影響力を持つようになったことで、グローバル化に適応した仕事に従事するひとたち（クリエイティブクラス）の収入が大きく増え、新しいタイプの富裕層が登場したのだ。
マレーは、スーパーZIPに暮らすひとたちを「新上流階級」と呼ぶ。彼らが同じコミュニティに集まる理由はかんたんで、「わたしたちのようなひと」とつき合うほうが楽しいからだ。
新上流階級はマクドナルドのようなファストフード店には近づかず、アルコールはワインかクラフトビールでタバコは吸わない。 アメリカでも新聞の購読者は減っているが、新上流階級はニューヨークタイムズ（リベラル派）やウォールストリートジャーナル（保守派）に毎朝目を通し、『ニューヨーカー』や『エコノミスト』、場合によっては『ローリングストーン』などを定期購読している。
また彼らは、 基本的にあまりテレビを観ず、人気ランキング上位に入るようなトークラジオ（リスナーと電話でのトークを中心にした番組）も聴かない。 休日の昼からカウチに腰をおろしてスポーツ番組を観て過ごすようなことはせず、休暇はラスベガスやディズニーランドではなく、バックパックを背負ってカナダや中米の大自然のなかで過ごす。ここまで一般のアメリカ人と趣味嗜好が異なると、一緒にいても話が合わないのだ。
だから『環境は、あなたを映す鏡。』とかドヤ顔で言われたりする
(スーパーZIP・・・”those ranking highest on income and college education”、つまり、「居住者の平均所得や大学卒業率が、最高ランクである地域」のこと)
このスーパーZIPが全米でもっとも集積しているのがワシントン（特別区）で、それ以外ではニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレー）にスーパーZIPの大きな集積があり、ロサンゼルスやボストンがそれに続く。
ワシントンに知識層が集まるのは、「政治」に特化した特殊な都市だからだ。この街ではビジネスチャンスは、国家機関のスタッフやシンクタンクの研究員、コンサルタントやロビイストなど、きわめて高い知能と学歴を有するひとにしか手に入らない。
ニューヨークは国際金融の、シリコンバレーはICT（情報通信産業）の中心で、（ビジネスの規模はそれより劣るものの）ロサンゼルスはエンタテインメントの、ボストンは教育の中心だ。グローバル化によってアメリカの文化や芸術、技術やビジネスモデルが大きな影響力を持つようになったことで、グローバル化に適応した仕事に従事するひとたち（クリエイティブクラス）の収入が大きく増え、新しいタイプの富裕層が登場したのだ。
マレーは、スーパーZIPに暮らすひとたちを「新上流階級」と呼ぶ。彼らが同じコミュニティに集まる理由はかんたんで、「わたしたちのようなひと」とつき合うほうが楽しいからだ。
新上流階級はマクドナルドのようなファストフード店には近づかず、アルコールはワインかクラフトビールでタバコは吸わない。 アメリカでも新聞の購読者は減っているが、新上流階級はニューヨークタイムズ（リベラル派）やウォールストリートジャーナル（保守派）に毎朝目を通し、『ニューヨーカー』や『エコノミスト』、場合によっては『ローリングストーン』などを定期購読している。
また彼らは、 基本的にあまりテレビを観ず、人気ランキング上位に入るようなトークラジオ（リスナーと電話でのトークを中心にした番組）も聴かない。 休日の昼からカウチに腰をおろしてスポーツ番組を観て過ごすようなことはせず、休暇はラスベガスやディズニーランドではなく、バックパックを背負ってカナダや中米の大自然のなかで過ごす。ここまで一般のアメリカ人と趣味嗜好が異なると、一緒にいても話が合わないのだ。
