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はてなキーワード: 冷戦後とは
https://www.nato.int/cps/en/natohq/115204.htm
ロシアからのNATOの印象操作が垂れ流されているので、NATOの言い分「Top Five Russian Myths Debunked（ロシアの神話トップ5を覆す）」を確認した。
以下DeepLの翻訳。
事実: そのような合意はなされていない。NATOは1949年の創設以来、新規加盟国に対して門戸を開いており、それは今も変わっていない。この「門戸開放政策」は、NATOの創設条約第10条に明記されており、「この条約の原則を推進し、北大西洋の安全保障に貢献する立場にある他のいかなる欧州国家も」加盟を申請できるとされている。加盟に関する決定は、すべての同盟国の合意によって行われる。米国、欧州、ロシアが署名した条約にNATO加盟に関する条項が含まれているものはない。
特にワルシャワ条約がまだ存在していた1989年には、統一ドイツを越えてNATOが拡大するという考えはなかった。このことは、2014年のインタビューでミハイル・ゴルバチョフが確認している。"NATOの拡大 "という話題はまったく議論されなかったし、あの時代には持ち出されなかった。私は全責任を持ってこれを言う。1991年にワルシャワ条約が消滅した後も、東欧諸国は一国もこの問題を提起していない。西側の指導者もそれを持ち出さなかった。"
ホワイトハウスの機密文書によると、1997年、ビル・クリントンは、旧ソビエト共和国がNATOに加盟しないという「紳士協定」のボリス・エリツィンの申し出を一貫して拒否していたことも明らかになっている。「私はNATOに代わって約束することはできないし、私自身がどの国に対してもNATO拡張に拒否権を発動する立場になるつもりはない、ましてあなたや他の誰かにそれをさせることはない・・NATOは合意に基づいて動いているのだ」。
事実：NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることである。NATOの公式方針は、"同盟は対立を求めず、ロシアに脅威を与えない "というものだ。NATOはグルジアに侵攻しなかったし、NATOはウクライナに侵攻しなかった。ロシアがやったのだ。
NATOは過去30年間、一貫して公然とロシアに接触してきた。麻薬対策やテロ対策から潜水艦救難や民間緊急事態計画まで、NATOの拡大期であっても、さまざまな問題で協力し合ってきた。しかし、2014年、ロシアのウクライナに対する攻撃的な行動を受け、NATOはロシアとの実務的な協力を停止しました。我々は対立を求めないが、ロシアが国際ルールを破り、我々の安定と安全を損なっていることを無視することはできない。
ロシアがウクライナに対して軍事力を行使したことを受け、NATOは2016年、バルト三国とポーランドに4つの多国籍戦闘団を配備した。これらの部隊は、この地域に恒久的に拠点を置くものではなく、同盟国の国際公約に沿ったものであり、約5,000人の兵力となる。ロシアの100万人規模の軍隊に脅威を与えるものではない。ロシアによるクリミアの不法な併合以前は、同盟国東部には連合国軍は存在しなかった。
NATOはロシアとの有意義な対話に依然として前向きである。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、NATO・ロシア理事会の全メンバーを、ウクライナ周辺情勢、NATO・ロシア関係、軍備管理・不拡散を含む欧州安全保障について話し合う一連の会議に招待したのはこのためである。
事実：NATO加盟国はウクライナのNATO加盟希望を歓迎し、2008年のブカレスト首脳会議でのウクライナの加盟という決定を支持している。
NATO加盟に関する決定は、個々の加盟申請者と30カ国のNATO加盟国次第である。他の誰でもない。ロシアはこのプロセスに介入する権利を持たず、拒否権を行使することもできない。
すべての国と同様に、ウクライナにも自国の安全保障体制を選択する主権的な権利がある。これは欧州安全保障の基本原則であり、ロシアもヘルシンキ最終法（1975年）、パリ憲章（1990年）、NATO・ロシア建国法（1997年）、欧州安全保障憲章（1999年）などを通じて署名してきたものである。
事実: NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることです。我々の演習や軍事配備は、ロシア、あるいは他の国に向けられているわけではない。
この神話は、地理的なことも無視している。ロシアの陸上国境のうち、NATO諸国と接しているのはわずか6％である。ロシアは14カ国と陸上で国境を接している。そのうち5カ国だけがNATO加盟国である。
NATOの領域外では、同盟はコソボとイラクにのみ軍事的プレゼンスを有している。平和維持活動（KFOR）は、国連安全保障理事会の委任を受けて実施されている。
イラクにおけるNATOの非戦闘任務はテロとの戦いに貢献し、イラクの主権を完全に尊重した上で、イラク政府の要請により実施されています。これに対し、ロシアはグルジア、モルドバ、ウクライナの3カ国に政府の同意なしに軍事基地と兵士を駐留させている。また、ロシアはウクライナの国境に10万人以上の軍隊を集結させ、ウクライナに侵攻すると脅している。
事実：旧ユーゴスラビアは、NATOのせいで崩壊したのではない。同盟は、旧ユーゴスラビアの国境を変更するために軍事力を行使しなかった。1992年から1995年にかけて、NATOはボスニアで飛行禁止区域の強制や国連平和維持軍への航空支援など、いくつかの軍事作戦を実施した。これらの活動は、ロシアもメンバーである国連安全保障理事会によって委任されたものである。1995年のボスニア・セルビア軍への空爆は、10万人以上の犠牲者を出したボスニア戦争を終結させるデイトン和平合意への道筋をつけるのに貢献した。1996年以降、NATOはロシア軍を含む多国籍平和維持軍をボスニアで指揮した。2004年に欧州連合（EU）がその任務を引き継いだ。
2011年にNATOが主導したリビアでの作戦は、1970年と1973年の2つの国連安全保障理事会決議（UNSCR）に基づくもので、いずれもロシアは反対していない。UNSCR1973は、国際社会が「攻撃の脅威にさらされている民間人および民間人の居住地域を保護する」ために「あらゆる必要な措置をとる」ことを認めている。これは、地域国家とアラブ連盟加盟国の政治的・軍事的支援を得て、NATOが行ったことである。
1999年のNATOのコソボ作戦は、国連とロシアもメンバーであるコンタクトグループが紛争終結のために1年以上にわたって行ってきた激しい外交努力の末に行われた。国連安全保障理事会は、コソボでの民族浄化と増え続ける難民を国際平和と安全への脅威と繰り返し烙印を押したのである。NATOのミッションは、大規模かつ持続的な人権侵害と民間人の殺害を終わらせることに貢献した。NATOのコソボにおける継続的な平和維持活動であるKFORは、国連安保理の委任状（UNSCR 1244）を受けており、ベオグラードとプリシュティナ双方から支持されています。
工業技術の発展や国家の民主化とともに、一部の理財に長けた人間とその周辺で自然発生したものなのだろう。
一方で、この「根本原理が競争」という根っこから切り込み、問いかけるクラスタがカウンターパート的に生まれ、草の根的に現存するわけで。
マルクスなんてよくわからんおっさんの語録みたいなモンが未だに廃れない理由も、多分ここにある。
それに「人間の直感や本能なんてロクなもんじゃない、何事にも知性と理性が試される」が出発点の、左翼思想ともめっちゃ親和性高い時点で、結構強力なイデオロギーでしょ。
てか、日本共産党とかが今もマルクス思想を党是の一つに組み込んでいるとすれば、彼らの言動の大半に説明がつくし。
それどころか、旧ソ連や中国も元々はアンチ資本主義を国是に出発したはずなんだが、いつの間にか世界の覇権争いの建前として標榜されているかどうかすらも怪しい状況になり、ご覧の有様。
(核ミサイルを携えて睨み合うような世界をマルクスは夢見てたのか？って話)
ということで、日本共産党をはじめ、マルクス的アンチ資本主義に依る勢力には、今後もう少し「まともな」頑張り方を取ってほしいと願うばかりである。
人間の直感や本能をどこまで肯定的に捉えるかについては議論の余地が大いにあるが、間違っても全肯定で世界がより良くなるとは考えにくいので。
中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
またお前か、って思われるだろうけど、滅多に増田に書かないから許して。
私が言ったんじゃないのです。ネットで情報を拾い集めている最中に、私でない反ホロコースト否定論ぽい意見を見つけて、その人が言ってたのです。その人曰く、いろんな証拠を示しても、例えば「イェーガー報告書」というリトアニアでのユダヤ人虐殺を報告する文書があるのですけど、あるネット否定派はこう言ったそうです、「そんなものタイプライターがあれば捏造できる」って。
イェーガー報告書って、旧ソ連が持ってたのですけど何故か、ニュルンベルク裁判には提出されなかった証拠でして、1963年になって初めてドイツに公開されたものなのです。なぜそんなに遅くになって？ というのは、詳細は知りませんけど、一説によれば旧ソ連って特にスターリン時代がそうなんですけど、「ユダヤ人が虐殺された」って主張するのを嫌がったのです（なのでアウシュヴィッツ博物館の犠牲者数400万人を刻んでいた石碑には、ユダヤ人とは一言も書いていませんでした。現在の石碑は冷戦後に修正されて150万人（ユダヤ人犠牲者数は110万人）になっています）。イェーガー報告書はまさにそのユダヤ人を集中的に殺戮して、「ユダヤ人をもっと殺したかった」のようなことまで書いてある報告書なので、旧ソはあまり出したくなかったのではないかと。そうした出自を考えれば、捏造される事はあり得ないのですが、否定論者にとっては非常にまずい報告書なので、どうにかして捏造ということにしたいわけです。
しかし、いくら何でも「タイプライターがあれば捏造できる」とか、めちゃくちゃにも程があります。そんなこと言い出したら、世に存在するありとあらゆる文書は捏造の可能性があり信用出来ない、とまで言えてしまいます。これでは、デカルトが方法的懐疑でやった「悪魔に騙されているかもしれない」レベルにまで至ってしまい、議論にすらなりません。
ネットで話題の「陰謀論チャート」を徹底解説＆日本語訳してみた | ハーバー・ビジネス・オンライン
「我々は（陰謀組織に）騙されている」のようなのが陰謀論の一つの特徴ですので、ホロコーストの場合は連合国であるとかユダヤ人であるとかですから、十分すぎる程陰謀論です。ちなみにですけど、よくある「でも600万人は多すぎだろ、絶対盛ってるに違いない」と言った主張も陰謀論に含まれます。何故なら、600万人説は純粋に調査組織や研究者たちが独立して調査した値で、それら値が概ね同じになってるだけだからです。これも素人なりに調べているとわかります。大体で少なくとも500万人以上はユダヤ人犠牲者がいないと計算が合いません。何れにしても、「盛ってる」ならば、そうした研究を裏で操っている（私もか？w）人がいるという示唆なのですから、結局それも陰謀論になってしまいます。「盛ってる」的批判は戦後割とすぐぐらいから予測済みだったようで、ジェラルド・ライトリンガーという1950年代の研究者は、可能な限り低く見積もって450万人程度のユダヤ人犠牲者数を主張しました。
ともかく、ホロコーストには裁判でも膨大な証言もありますし証拠文書なども提出されてますし、裁判以外でも同様に証言・証拠などもあるので、それらを全部否定しないことにはホロコースト否定は成り立たず、結局、陰謀に見立てなければならなくなります。そうするととんでもない話になっていきます。
これの例を挙げると本当にキリがないのですが、例えば、ユダヤ人世界人口の推移を見ると少しわかります。
1880 7,800,000
1914 13,500,000
1922 14,400,000
1925 14,800,000
1931 15,700,000
1939 16,728,000
1945 11,000,000
1948 11,500,000
1950 11,297,000
1955 11,800,000
1960 12,079,000
1970 12,585,000
1980 12,819,000
1990 12,868,000
2000 13,150,000
2010 13,854,000
2018 14,606,000
2019 14,707,400
Vital Statistics: Jewish Population of the World
ホロコースト否定論者によれば、ホロコーストの600万人ユダヤ人虐殺は起きていないので、今もなおこのユダヤ人世界人口は捏造されているという話になってしまいます。確かに、この値は研究者によって調整されたものであり、1945年などは特に終戦年でもあってセンサスデータなどありませんから戦前の値からユダヤ人消失数の推定値である約600万人程度を差し引いて、切りのいい1100万人にしている可能性がありますが、1947年くらいからはセンサスが始まっており、それらの調査データを用いていると考えられるので、このように2019年に至っても戦前人口を回復していないのであれば、延々と捏造がなされていることになってしまいます（グラフ化すると何を言っているのか一目瞭然です）。
戦前の値は、戦前の書籍などに記述があるため、ホロコーストが起きていない時期の人口数は捏造のしようがありません。さらに実際には、ユダヤ人世界人口は細かい国や地域ごとの値を積算したものであり、ユダヤ人世界人口を捏造しようとするとそれら細かなデータの整合性を取る必要があり、不自然な人口推移にならないようにしなければなりません。例えば、アメリカユダヤ人人口が戦後に一気に500万人減るなどという事は不自然過ぎてあってはならないわけです。しかも、ユダヤ人人口の細かな数値は、各地のシナゴーグやあるいは役所が持っていたりするので、それらの辻褄さえ合わせなければならなくなり、はっきり言って人口数値合わせの陰謀だけで気が遠くなります。
なお、古くは一部のリビジョニストが「ユダヤ人はソ連に囚われている！」とバビロン捕囚のように言っていたようですが、冷戦が終わってもそれらユダヤ人は全く現れませんでしたので、残る主張は「ソ連が殺したんだ！」となりますが、もちろんそんなの何の証拠もありません。付け加えると、もし仮にそうした主張の通りにソ連がユダヤ人を隠していたのなら、「ユダヤ人を隠していた」のですからそもそも人口数値は捏造されておらず、発表されてきた人口数値は普通に合っていたことになります。ちなみにソ連に普通に住んでいたユダヤ人は戦後にどんどんイスラエルに移住が進んだのは周知の事実であり、人口推移的にも完全に裏付けられていて不自然な点は全くありません。
ホロコースト否定派の大難問：一体ユダヤ人はどこに行ってしまったのか？｜蜻蛉｜note
こうした証拠がらみの荒唐無稽な捏造話もあれば、どうでもいいようなところにまで捏造は行き渡っています。例えば、私は『アウシュヴィッツの子供たち』という本を持ってますが、これはアウシュヴィッツを奇跡的に生き抜いて生存者となった何人かの子供の足跡を追って本人にインタビューするなどしてまとめた本ですが、ごく普通に「ガス室」の話が書いてあります。子供たちだった人たちは普通に色々な形でガス室の話をするのです。ホロコーストに関連する本を出版する際には、ユダヤ人陰謀組織のチェックを経て「ありもしないガス室の話」を記述するように変更を迫られるのでしょうか？
あるいはまた、戦時中に、アウシュヴィッツ司令官だったルドルフ・ヘスを告発したある文書があるのですが、ルドルフ・ヘスが囚人の女性の一人を愛人として収容所内に囲っていた、というものでその話は非常に下衆なのですけど、それはさておき、その文書の中にたった一箇所だけ「ガス室」の話がサラッとフツーに出てくるのです。その囚人の女性が他の囚人と混ぜられてガス室送りにされそうになった、という話なのですけど、別にガス室を証明する証拠資料でもなんでもありません。そんな細かいところにまで陰謀組織は目が行き届いているのでしょうか？
アウシュヴィッツの様々な議論（18)：ルドルフ・ヘスの不倫・愛人問題と戦時中に書かれた「ガス室」。｜蜻蛉｜note
あと、今思い出したのですけど、ニュルンベルク裁判以降も、ナチス犯罪関連裁判は近年まで数多く行われておりますが、ガス室を否定した証言者や被告は一人もいないのです。「知らない」と言った人はそこそこいますが、「ガス室などなかった」と言った人は本当に一人もいません。例えば1960年代に当時の西ドイツで行われたフランクフルト・アウシュヴィッツ裁判がありますが、250名以上の証言者や被告が出席して、ガス室を否定した人はゼロなのです。99％が伝聞ないしは直接目撃者として肯定的に証言しており、残りが「知らない」だけなのです。これも、否定論者によれば陰謀だと思いますので、多分全員が脅迫されているか金もらってるかだと思われます。もちろん積極的に証言した人たちの話が辻褄が合うようにきちっと細かくサポートされているでしょう。そしてそうした陰謀者の働きが暴露されたことはこれまでないので、陰謀組織は素晴らしい働きをしていることになります。一体それどんな凄腕陰謀組織？？？
アウシュヴィッツのガス処刑を否定した人は当時の関係者にいるのか？｜蜻蛉｜note
というわけでホロコースト否定論者のいう通りであるならば、こんな荒唐無稽な陰謀話が数限りなくあることになってしまうわけです。否定論者にとっては600万人虐殺や、ガス室は絶対になかったことと決まっているので、それらの全てについてこうした荒唐無稽な陰謀を蔓延らさなければなりません。しかし、ホロコースト否定論者はその荒唐無稽さを言い立てることはありません。陰謀だから全ては可能！なのでしょう。
えー、例外なく、陰謀論者でした。出会った全員に確認したわけではありませんが、確認が取れた人は全員、反ワクチン派、または、9.11テロは陰謀、または、例の大統領選は不正なのだそうです（どれか二つ以上です）。流石にフラットアース信者はいませんでしたが。
で、それ以外の特徴としては、その全員が、非常に自意識過剰というか、尊大な態度を取られました。どう考えても、自分でこう言っちゃなんですけど、明らかにホロコースト関連議論では私の方がはるかに知識が豊富なのは明らかなのに、私をバカ扱いするのです。もちろん私の妄想が入ってるとは思いますが、どう考えても、ディスプレイの向こう側でニヤついている否定者の顔しか思い浮かびませんでした。ある人は、コロナワクチンについて「君はあんなの打つ気なのか？ バカじゃないの？」とまで言い放ちました。打つ・打たないがその人の価値を決めるわけではないと思いますが、私は正直内心で「じゃぁさっさとコロナに罹って治療も受けずに死ねばいいのに」とまで思ってしまいました。その人は例外的かもしれませんけど、あの陰謀論者の独特な上から目線は、他のタイプの論争議論では見られないものです。昔ですけど、ある有名な新興宗教の信者とやり合った経験がありますけど、それと似ています。どうやら彼ら・彼女らにとって「陰謀」こそ宗教なのだと思います。彼ら・彼女らにとっては「陰謀」への揺るぎない信仰があるので、自分たちは絶対に間違っていないという確固たる自信を保てるに違いありません。
そんなホロコースト否定者さんたちは、あなたの知らない世界かも知れませんが、欧米ほどではないと思いますけど日本人にもめっっっっっっっっっちゃ多いですよ。
おっと、特徴で言い忘れてはいけない。ホロコースト否定者って「凄まじい馬鹿」であることは疑いようがありませんです、はい。増田にも何人かいる、と思われますケド。
実際そうなんです。否定ではなく普通にホロコーストそれ自体に興味を持つ人は結構いらっしゃいます。やはりそれなりに人気コンテンツ的なテーマだからでしょう。ですが、必ずと言っていいほど、例えばYouTubeにホロコースト関連動画があると、コメント欄に否定者のコメントがつきます。酷い時には大半が否定者のコメントになったりします。『否定と肯定』の予告編動画なんかがありますけど、かなり酷いですよ。Youtubeにはそうした人向けに人気を博している『ホロコースト論争』なる否定論そのものの動画チャンネルもあり、これがまた素人目には良くできてるように見えてしまうので、もしかして一定程度否定者を増やしている気配があります。内容は酷いんですよ、実際。欧米では使い古された否定論の焼き直しみたいな構成でしかなくって、オリジナリティの欠片もありません。でもYouTubeですからねぇ、信者がつくんです。ちなみに私は、いくつかコメントしましたけど、動画主にコメントブロックされてしまいましたw
ともあれ、そうした状況のコメント欄にはちらほら「否定論酷いなぁ」的コメントをする人も見かけます。Amazonプライムに『アウシュビッツ ナチスとホロコースト』ってBBC動画シリーズがあるんですけど、そこに秀逸な修正主義レビューに対する反論レビューがあって、今のところ「参考になった」数でトップを走っています。Amazonレビューであんな長いレビュー見たことないですけど、修正主義的レビューを完全に論破しているという興味深いレビューです。「参考になった」数でトップってことは、それくらい修正主義的レビューが迷惑がられてるってことだと思います。Twitterで流れてきたあるツイートには、「修正主義が完全論破されててスキッとした」というコメントさえ見たことあります。同動画のレビュー欄にも「修正主義のレビューはAmazonが責任を持って削除すべき」とレビューする人もいます。
私自身は、言論の自由が保たれている方がいいと思っているので、あっても別に構わないと思ってますけど、日本はホロコーストの情報があまりに少なすぎるのとあまり関心がないのとが合わさって、申し訳ない言い方だけど、無知な人が大半なのである程度は否定論に傾倒してもやむを得ない面もある気もします。でも、ちょっと知るだけで、ホロコーストへの懐疑がどれほど荒唐無稽なことであるかがわかるので、少しは勉強して欲しいなぁと思ってます。舐めんなよ！ホロコーストを！どんだけ膨大な情報量だと思ってんだ！どんだけ学んでも知らんことだらけじゃ！ゴルァ！ってなもんです。
せめて、中公新書の芝健介氏による『ホロコースト ナチスのユダヤ人大量虐殺の全貌』程度はパラパラめくってくれたらなぁと思います。
単純な話ですけど、陰謀って「バレないように」企てられ密かに実行されるものであるはずなのに、なんでそんなにあっさり「陰謀だー！」と発覚するんでしょうね？ ・・・ああそっか、それで陰謀論者はあんなに超上から目線なんですね、「私たちこそ世界の真実を知っている優秀で選ばれた人間なのだ！」と多分思い込んでいるに違いありません。ああそうだ、9.11テロを陰謀だと言っている人に聞いたんですよ、「ビルに飛行機が衝突しただけであんな崩れ方はしない！」って仰るんで、それどこで見たんですか？ って聞いたら「テレビで」って・・・。てめーら、テレビとかは陰謀の片棒担いでるマスゴミじゃなかったのかよー！w
id:daydollarbotch 「タイプライターがあれば捏造できる」に対しての「そんなこと言い出したら〜」がよく分からない。こっちの増田https://anond.hatelabo.jp/20201008002119で書いてたような何らかの文脈があるんだと思うけど
そのその増田を書いた頃より、知識は相当増えてるので、それはちょっと気恥ずかしいものがありますが、グリクシュ報告書の場合はその文書それ自体を徹底的に検証してあることを無視して「捏造」と言うのはおかしいと言う趣旨でしたが、イェーガー報告書はちょっと違います。ていうか否定者のいう捏造主張全般ですけど、この主張には大きく二つ問題があります。
1. 2014年ダボス会議での質疑応答で記者に日中が戦争に至る事はあるかと問われた安倍総理は「無いとはいえない」と答え、これによって海外メディアにバカで危険なポピュリスト扱いされた。
ここで「ならない」と答えなかったのは戦争を語るのはリアリズム、戦争反対は反リアリズム的リベラリズムだとの思い込みからではないのか？
2. 2013年の末には米国が遠まわしに釘をさしていた靖国参拝をし、東アジアのみならず日米関係が戦後最悪な状態に陥った。「中韓が閣僚の靖国参拝を批判するのは戦没者慰霊をさせない為」というのはA級戦犯合祀で一気に国際問題化した責任逃れの為に80年代に靖国神社とその周囲が流布させた言説だが、これを鵜呑みにしていて、更にA級戦犯の顕彰は米国による戦後体制への挑戦だという事を忘れていたのではないか？
3. 冷戦後に国際的な軍事協力で国際秩序を維持する合意がある程度なされ、憲法改正はそこへ適合する形での軍備を目指すものとなっていて、その地均しと国際秩序への貢献として自衛隊が海外派遣されるようになった。
だが近年の自民党はこの憲法改正問題を人権の制限や国家権力の統制である事を否定するなど児戯でかき回して国際秩序と再軍備という論点は完全に蒸発してしまった。これはリアリズムに基づくのだろうか？
4. 更に南スーダンPKO日報は政局に影響を与える為に消去が暗に命じられた。PKOで問題が発生したらそれが憲法の制約によるものならばそれを指摘して憲法改正論議に繋げるのが王道だろう。これは元増田が言うところのローポリティクスの都合でハイポリティクスを毀損したことになる。
5.米朝関係が悪化して北がミサイルを撃ちまくっていた頃、韓国と歴史修正主義を巡って応酬を繰返し、その背後で防衛協力は固めるという行動をしなかった。背後で防衛協力がなされていたら「突然の米朝デタント」に裏をかかれなかったはずである。
元増田のいうハイポリティクスの常識というのが、例えば政治系Youtuberの動画とか大きい本屋のレジ付近のプレジデント社の本とか日本海地図をひっくり返すと地政学とかではないのか？と疑問に思わざるを得ない。
改憲派の先鋒でありながら護憲の要石を地中深く打ち込んだ安倍総理が辞意を表明された。改憲に向けて日本がやってきた道のりをガキの泥遊びで全て台無しにした安倍閣下は護憲派にとって駐印イギリス軍にとっての牟田口に等しい。
ここにその輝かしい業績を記したい。
WWII以後も熱戦の時代は続き、世界は民族自決、植民地独立、冷戦下での大国介入に伴う戦争を経験してきたが、敗戦で武装解除された日本は関係のない話で、経済成長に邁進してきた。この路線を決めたのは吉田茂である(吉田ドクトリン)。
その冷戦下で9条の改正を目指すのが自民党、護憲が革新という図式が定着した。数で劣る革新だが思想的には優勢で、冷戦後期には自民党は改憲路線を表に出せなくなっていた。冷戦により国際政治的にも日本の専守路線が固定化されていた事と他国では熱戦が続いていて海の向こうでは若者の戦死が伝えられていた事もある。憲法学者と言ったらほぼ全てが革新で護憲派だった。
ところがここに「憲法フェティシズム」的な趣向が定着して行く。つまり現憲法は良いものだから朗読しましょう的な考えだ。反リアリズムである。
その為護憲＝お花畑、空想平和主義という評価が出てくる。そして冷戦の終結により日本の立場は流動的となった。
そこに降って湧いたのが湾岸戦争で、ここで戦後初めて日本は戦争への協力を求められる事になり、世論は右往左往する事になった。秩序維持の為の戦争であるという大義名分もあるし、憲法9条が前提にしていたのは国連軍が結成されて国軍は縮小されるというカント的な世界観である。多国籍軍は国連軍とは違うが名分的には相似だから護憲派も一概に否定しにくい。
湾岸戦争を戦費拠出という形でお茶を濁した日本だったが、戦争に寄らず国際貢献をすべきとの議論が高まってPKO活動に自衛隊が参加するようになった。その第一弾はカンボジアの民主選挙の監視である。
また同時にそれまでタブー化されていた改憲の機運も上がり、護憲派ばかりだった憲法学者にも改憲派が現れ、メディアに出るようになってきた。その筆頭は小林節である。
先に書いた憲法フェティシズムのせいで、憲法学には「微妙」な空気が取り纏っていた。
憲法も法学なので法学部で扱う。だが法学一般は最終的に実学に接続しているのに憲法はそうではない。例えば国民主権の自由主義的な思想的意味が延々とこね回されたりする。
国民主権の主権は元は絶対王政の国家の正統性の為のフィクションであって、統治権、外交権、交戦権などを示すが、こういう肝心な事はスルーされて国民主権が思想的に称揚されるばかりだったりする。
例えば国際政治での人権の扱いなどが憲法学周囲から出て来ない。国際政治では人権は国家に対する対外的権力だ。
統治の問題は主権の壁によって外部から干渉できない。この前提が共有されないので人権がその壁を突破できる国際権力となっているという事が扱えない。特にコソボ紛争ではNATOの軍事介入の理由に人権が挙げられた。国民主権は扱うのにこっちに接続できない憲法論というのはリアルを欠いている。
コバセツはこんな左翼神学的な憲法学に割り込んで行って安楽椅子を蹴り飛ばして塗り替えたと言って良い。
改憲問題でエポック的な出来事があったので紹介しよう。2003年の朝ナマで西部邁がコバセツに追い返されたのである。
西部は改憲派のテーブルに座り「憲法9条や前文の精神が日本人に悪影響を」と長々語っていた。これはモロに憲法フェティシズムだ。憲法を唱える事で精神が浄化され理想的市民や国民が出来ると言う考えだ。
それでイライラMAXとなったコバセツは「そんなの相手にしなくていいから」と侮辱。衆前で面子を潰された西部は退出した。
これは左翼神学の単に裏返しで、コバセツはそういう神学的安楽椅子を蹴散らしてきたんだぜ。そんなを見たら撃てと訓練されたコバセツの前でそんな事言ったらバカ扱いされるに決まってる。
それでリアリズム的にもう9条一国平和主義は困難だし、ちゃんと改正しようという機運が高まっていたのだが、これに疑問符を付けたのがイラク戦争であった。
当初から戦争の理由は疑問視されていたのだが賛同者達は「アレは最初から予防戦争だった」等と誤魔化していた。だがISISが勢力伸長すると彼等も黙りこくるようになった。
これによって米国主導の国際秩序維持に付いて行くという路線を留保すべきという流れになるのは当然だ。しかも国連の影響を抑える為の政策を米国はしまくった。この為に国連路線を旨としていた日本の国際貢献もイマイチリアリズムを失ってしまった。国際貢献路線の空白である。
改憲の旗艦となった彼は新右翼の学生運動流れの学者を重用、党内の勉強会でコバセツは対立するようになった。
彼等の憲法観は嘗ての左翼神学の裏写しであった。コバセツが蹴散らした椅子に座りだして頭の悪い理想論を語るようになったのだから当然だ。
すると2007年にコバセツは自民党の憲法勉強会に呼ばれなくなった。パージである。
ここでリミッターが外れ、改憲論というのはお笑いでリアルと全く接続しない理想論を語るだけのものとなっていく。
例えば若者がチャラチャラして国家について考えないのは怪しからんので徴兵するなど。
日本会議の中枢に居るような新右翼の学生運動家には就職せずに大学に残った者も多い。また六本木にあった生長の家などで寮生活を送った者も多い。その集団的生活史が投影されている。
吉田茂は後に吉田ドクトリンは撤回して海軍力を増し海洋国家となるべきだと主張していた。これは日本の海岸線は長いので防衛力をそこに集中すべしという考えと、当時の日本が重厚長大産業国で造船がその筆頭だった事もある。
徴兵は海軍に向かず陸軍歩兵に向く。つまり海兵隊のような外地でのの占領などが多い事が前提になるが彼等にはそんな考えは無い。国家意識が希薄な若者は怪しからんから集団生活をさせろ、国を守るのは美しい行為だから戦争に従事させろというだけだ。
またいつのまにやら立憲主義は否定されて憲法は国民が守るべき事柄になっていった。
コバセツを追い出して何年も顔をつき合わせて「現憲法には国家を統制するような事ばかりかいてある、おかしい」とやっていたのである。
何年も何百時間も掛けてバカの思いつきを言い合って論議のつもりだったんである。機械ばらして直せなくなるガキかよ。
それに対する言い訳は「家族愛は良い事だ」などであった。良い事だから朗読しましょうというのが憲法だと思ってたんである。良い事を書くと良い国になると思ってるんである。
つまり彼等は憲法どころか毎日やっている立法の仕組みも判っていない。法律が肉付けされて権力を持つ仕組み＝政令省令の事や閣法の提出過程も判っていない。
これは左翼神学的で実学に接続しないので憲法学者が微妙な扱いされていた20数年前の完全に裏焼きであろう。
そういえば日本会議の活動家たちが動いて成立させた国旗国家法や年号法などには政令が無い。普通の立法プロセスが付いていないのである。
こうして「改憲」は厨房タームとなり、現実に即した意見を言う人との評価が欲しい人は避けるようになってしまった。「南京虐殺は朝日新聞の捏造によるもの」とか「地政学的にナンタラ」と類似のコンテンツとなってしまった、
南スーダンの情勢が悪化し自衛隊がPKO活動をしている地域が危険に晒された。他国から派遣されている軍を置いて撤収していいのか？これは改憲上の一番重大な局面だ。
今回は撤収するにしろしないにしろ「国民の皆さん、憲法の枠内に納まるよう戦闘地域では活動しないという区切りでPKO活動をしてきましたが、コソボ以後のPKOは変化し、戦闘状況では積極的な介入により平定を維持するというポリシーになっています。今後もこのように情勢が悪化して危害射撃をする必要に至るでしょう。憲法とPKOポリシーを変える為の議論をする時です」というのが改憲派の筋である。そしてその時である。
なのにたかがその場の政局が荒れる事を忌避した聖帝閣下はそんな事に興味は無かった。日報を破棄させる圧力をかけたのである。現実に即した改憲に至る正統な道筋と思わなかった。改憲は既にガキ臭くて老害じみたルサンチマンを集合させる事でその手の固定票を集めるフワついた寝言であったから自衛隊と憲法の問題なんて気にも留めなかったんであるな。そしてその寝言化を成し遂げたのも聖帝閣下とお仲間の努力の賜物であった。牟田口閣下が前線から離れて芸者遊びを続けたような血の滲む努力の。
更にこの件では防衛大臣が辞任する運びとなった。
だが隠蔽の責任を率先して取ったのではない。後から無くなった筈の日報が出てきたのだ。
つまり自衛隊に後ろから刺されたのである。制服軍人をスーツの政治家が統制するのが文民統制であってこれが失われると国家は破滅に突き進む。そんな憲政上の大問題だ。
だがこの自衛隊が成した暴露は正当な行為である。やってはならぬ不正を成さしめそれを是正した事で文民統制上の問題となった。
しかも自衛隊の活動が蓄積された一部であって、改憲への正当な道筋ど真ん中の事を無きものにするという不正であって改憲派として正気の沙汰ではない。
だがこの時既にこの政権にまともな責任を取らせようという国民の意識は無くなっており、子供の間違いのように擁護されて忘却された。
ど真ん中改憲問題はこうして消え去り「家族は大事とか良い事が書いてある憲法を朗読しましょう」という流れは保護された。
アイドルのような還暦女性にポストを与えた防衛大臣が軍に後ろから刺されるという事態の深刻さにも晒されずに相変わらず神学徒達は安楽椅子でロリポップを舐め続けることができた。
だが集団的自衛権への移行に就いて憲法論議を国民に投げかける事はしなかった。
2013年に盛んに言っていたのが「戦後レジームからの脱却」だ。更に年末に靖国神社を参拝したところ、日米関係は戦後最大の冷え込みとなった。
太平洋地域の戦後レジームが米国のなした国際秩序という事に気が付かなかったんである。靖国参拝は英霊への感謝という言説に自家中毒になりA級戦犯合祀から問題化したという事を忘れていたんである。バカな…と思うがそれが聖帝閣下とその友達だ。
因みに日本会議中枢などの「新右翼」とは反米主義の右翼の事だ。戦後体制はYP(ヤルタ・ポツダム)密談による分割であるから打破するというのがその趣旨だ。
こうして2014年には聖帝はオバマに擦り寄るようになった。そんな中で米議会で発表されたのが集団的自衛権への転換である。
米議会であるのも理由がある。湾岸戦争以後、日本の憲法を改正させて米国の戦争をサポートさせるというのは共和民主問わず共同認識になっていたのだ。
集団的自衛権が必要なら当然改憲の重大な理由の一つになる。だが解釈変更という形で現憲法で合法としてしまったのだから改憲のカードは無くなった事になる。
PKOの歴史を知っていたらそのエポック性は無視できない。「日本が軍事的な国際貢献への一歩とした国であり憂慮している」ぐらいは言うべきだがそうはしていない。
尚、日本は民主選挙以前は外国に逃げたポルポト政権を承認していた。あの虐殺で国民の半分近くを殺しまくったポルポトを国家承認したままだったのだ。選挙監視にはそういう理由もある。
こういう風に改憲上の最大の障害は聖帝閣下とお友達なんであるが、この状態は方々に都合がよろしい。
護憲派は憲法9条が国際状況にそぐわなくなっている事を考えずに済む。あんだけのバカ草案を出したら改憲反対は当たり前であって、PKOポリシーの変化にどうするかなんて問いを考えなくて済む。コバセツ含む嘗ての改憲派の憲法学者も全て護憲派に寝返った。
一方、米国主導の軍事秩序賛同派はイラク戦争賛同の総括をせずに済む。ISIS支配地域にあの連中置いてくるべきだ、なんて意見に晒されずに済む。
そんな情況の空白地帯で先人の積み上げた蓄積の意味が判らんかった聖帝閣下は友達と泥遊びに明け暮れ、田んぼをぐちゃぐちゃにしてしまったが意味が判っていないからなんという事もない。お友達の稲田防衛大臣は制服に後ろから刺されたのににこやかに軍事パレードを行い、胸に手を当てて国家への忠誠を示したので上機嫌で去っていった。
東南アジアに出張してつい先月に爆弾テロ起きた現場近くのホテルやレストランを利用して戦々恐々としていると、本当に日本はそういう問題が無くて良かったと思う。
ブリカスはじめとする欧米宗主国の植民地政策が悪んだけど、その尻拭いさせられてる独立後の政府に同情する。
でも日本だって、１９世紀に北海道がロシアの領土にされて、アイヌが間接統治の尖兵になってヤマトを虐めて、ソ連時代は民族対立が抑えられていたけど、冷戦後に吹き出してアイヌとヤマトで殺し合いして、んで当然ヤマト寄りの日本政府への反感からアイヌ過激派が東京の地下鉄でテロやって通勤中の俺が死ぬ、
なんてことになってた可能性はあるんだよな。明治政府グッジョブというか。
そう言えば、こういう「現実とは違う歴史を辿った日本」というフィクションのジャンルってなんて呼ばれてるの？ 戦争しないなら仮想戦記ではないよね？ 単にSF？
杉田水脈さんは保育園を電波な妄想で責めたり↓みたいな事を国会質問で言ったり
本来日本は、男女の役割分担をきちんとした上で、女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。
女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名の基、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。
男性ばかりか当の女性までが、女性にしか子どもが産めないことをネガティブにとらえる社会になってしまいました。
その結果、ドメスティックバイオレンスが蔓延し、離婚が増加。少子化や子どもの貧困の原因となっています。
次世代の党は、この男女平等参画基本法という悪法を廃止し、それに係る役職、部署を全廃することが女性が輝く日本を取り戻す第一歩だと考えます。
「男女差別撤廃条約」の破棄、男女共同参画基本法の撤廃を行い、男女がお互いに尊重し合える社会を取り戻すことを日本国の皆さんにお誓いして、私の質問を終わります。
女の子は本来『俺の可愛い女』って言ってくれる男とずっと一緒にいたいものです。本能に逆らうとGAPが出てきてしまう。日本全体がそんな状態になっちゃってしまっている。そんな気がします。
こんな感じで日本古来の役割分担を主張しながら自分は子供をゼロ歳から保育園に入れて公務員や政治家してたし、一般の女と自分を分けてるのだろうか。
名誉男性って奴なのかな。
よく，同じようなゴキブリが幸せに生きています，ということを国に
みせつけようとして，車のナンバーを合わせて駐車している家庭が近年
散見される。こういうのをみても，腐った国がいかに，日本の土着世界は
性的嗜好が合うかどうかが本質だ，ということを，奇妙な方法で，ないことに
もちろん，そのときの状況は今はないからそのときの性的状況は消滅しているため
ナンバーを合わせて生活しているツガイは意味を失っているが，そういう意味が
あったことは確かで，これをみてもいかに日本がゴキブリの社会で，単に腐敗した
国家に抑圧され騙されて人間であるかのように仕立て上げられていたかが分かる。
http://blogos.com/article/98135/
この質疑を読むに、この議員は決して女性に職業選択の自由を与えるなとは一言もいっていない。
質問はおおむね以下の4つ。
”当法案も「女性の職業生活における活躍」にのみスポットを当て、その対象を自らの意志によって職業生活を営む女性に限っています。「すべての女性が輝く」ために国がやるべきことは、女性らしく生活するための選択肢を増やし、その選択に自信と責任を持てる環境づくりです。
が、当法案は逆に女性の選択肢を狭めて、ライフスタイルを上から押し付けるものです。本法案で女性の職業生活における活躍のみを対象にしたのは何故か。有村女性活躍担当大臣にお聞きします。
現在、若い女性の間で専業主婦を希望する人が増えています。民間の調査で、未婚の女性の半分以上が、出産後は専業主婦になりたいと回答しています。20代の専業希望は58.5 ％と特に多いという結果が出ています。また、「自らの意志によって職業生活を営む女性」と法案には書かれていますが、実際に地元を回って、お母さん方と話すと「本当は家で子育てに専念したい。でも収入が少ないので、働きにでなければいけない」と言った声が多く聞かれます。正に「自らの意志に反して職業生活を営んでいる女性」が多く存在します。 ”
”平成15年に制定された「次世代育成支援対策推進法」。この法律は、10年の時限立法として、それまでの少子化対策の取り組みに加え、男性を含めた働き方の見直しや社会保障における次世代支援といった柱を掲げています。本法案と同様に、国の指針を設け、それに基づいて行動計画の策定をすべての自治体などに義務付けたものです。対象を「次世代を担う子供たち」とするか「職業生活を営む女性」にするかの違いはありますが、自治体や企業が策定する具体的な計画まで下りてくると、多くの部分が重なると思われます。有村大臣、先の通常国会で平成37年度末まで延長する法改正が行われたこの法律と、本法案の違いを「次世代育成支援対策推進法」のこれまでの成果と実績をあわせてご説明ください。 ”
”我が国は、昭和60年に締結した「女子に関するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に基づき、国連委員会に対し、政治的、社会的、経済的および文化的活動に女性が男性と平等に参加することに対し、残っている障害を克服するための処置を報告しなければなりません。これは本法案で、自治体や企業に課している女性の採用比率や女性管理職比率などの定量的目標設定といった内容と一致しますが、国連に勧告されたから本法案を作ったのですか？ ”
”この法案といわゆる女子差別撤廃条約、そしてそれを基に策定された男女共同参画基本法との関係をお訊ねします。本来日本は、男女の役割分担をきちんとした上で、女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名の基、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です。女性にしか子供を産むことはできない。こんな当たり前のことに目を背けた政策を続けた結果、男性ばかりか当の女性までが、女性にしか子どもが産めないことをネガティブにとらえる社会になってしまいました。 ”
”いつから女性は弱者になったのか。国の施策において、やたら主語に「女性」を持ってくるようになって以来、どんどん女性が弱者として扱われるようになりました。「男女差別撤廃条約」の破棄、男女共同参画基本法の撤廃を行い、男女がお互いに尊重し合える社会を取り戻すことを日本国の皆さんにお誓いして、私の質問を終わります。 ”
”女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名の基、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です。”
”男女共同参画の考え方についてお尋ねがありました。男女共同参画社会とは、男性、女性、共に社会のあらゆる分野において活動、参画する機会が確保されて、均等に社会的利益を享受することが出来、共に責任を負うべき社会であり、男女の区別を否定したり、国の伝統文化を否定したりするものではありません。
いわゆるジェンダーフリーにつきましては、平成17年に閣議決定した「第二次男女共同参画基本計画（※PDF）」において、「ジェンダーフリーという用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして、人間の中性化を目指すこと。また、家族や雛祭り等の伝統文化を否定することは国民が求める壇上共同参画社会とは異なる」と明記をされており、この見解に変わりはございません。”
冷戦後の話なのに戦前が良かったのかとかいう見当違いのブコメや法案の中身の話なのに男女共同参画社会という言葉から、らいてうがどうとか言っているブコメに辟易したので増田に残す。
ちゃんと、人の話は聞きましょう。
結果、新右翼だとかネット右翼だとか、いろいろ分解されている。左翼もしかり。
右翼＝保守派、左翼＝進歩派というのも、古くなってきている概念かもしれない。
が、時代における、流行の先端、保守の対象が異なることから、たとえ進歩派、保守派という枠組みでも、世代間のギャップは避けられようがない。
そもそものツッコミとして、２０代の僕、冷戦後の世代から見たとき、右翼左翼というのは、不思議な感覚だ。経済問題、領土問題、政体問題を、またがる１つの思想と呼べるものが存在するということが。
領土問題における保守派、経済問題における保守派が別に重なる必要などまったくない、と思う。あって、ある程度領土問題における保守派は、経済問題においても保守派になりやすいという傾向がみられる程度ではないだろうか？
でも、現実問題として重なるということは、たぶん２大政党制であること、軸をいっぱい作るとわかりにくいため、できるだけ政局で勝負しようとしてるということの表れではないかと思う。
※立候補者に不満がある方は被選挙権を行使してください。そうでなければ「ぐぬぬ」とでも言っていてください＾＾
※記者会見による発表のみ。
職歴：不動産鑑定士、政治倫理学者、童話作家
株式会社日本経済研究所代表取締役飯能支店長
政治団体「東西冷戦後又左右のイデオロギーの終えん後、イデオロギーを超えてカントの『永遠平和のために』の反改憲論をよく読み、ヒットラー的自由な解散権の恐怖と核爆弾、徴兵制を目指す改憲を政治的強さの立場から絶対阻止する団体（略称：カント平和で親ナチ的改憲阻止最高裁訴訟会）」代表
佐賀県生まれ
最終学歴：日本大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程指導認定満期退学（ただし、多くの大学・大学院を経ているため詳細はwikipediaを参照されたい。一般的には橋大と東大卒をアピールしている）
参考：前都知事選政権公約放送 http://www.youtube.com/watch?v=G1CR1LbGsSc
職歴：日本共産党元参議院議員、党中央委員会政策委員会責任者（政策委員長）、常任幹部会委員、医師
「革新都政をつくる会」より立候補の要請を受け、2月9日に都知事選への出馬を正式に表明
東京都世田谷区生まれ
最終学歴：東北大学医学部卒業
政治的な見解はwikipediaで
職業：ワタミ前会長、学校法人郁文館夢学園理事長、岸和田盈進会病院理事長
みんなの党推薦での立候補が噂され一度は否定したが、2011年2月15日に「政党の支持を受けない」と無所属での出馬を正式表明
最終学歴：明治大学商学部卒
出馬の理由としては自分の培った経営能力を企業を超えた枠組みで活かしていきたいことを挙げた。公約の一つとして「高齢者が安心して年を取ることのできる社会の実現」としている。また、高校生の10人に1人を1年間留学させる構想などを教育改革として語った
イランのガスはパキスタンから中国へルートが確定、米国勢は敗退
そもそもの新グレートゲームの始まりはクリントン政権のときである。
中東から南アジアにかけての資源争奪戦争は冷戦後新しい局面を迎えていた。
「ユノカル」は米国石油メジャーの後発企業で、カリフォルニアが地盤、ただし海外に鉱区の開発権を多く抱える。米国内での政治的コネクションが薄く、主流のメジャーは共和党系が多いため、ユノカルは民主党を頼った。
出発からボタンの掛け違いだったかも知れない。
クリントン大統領はホワイトハウスに実習生モニカ・ルインスキーを招き入れ、情事にふけっていた。
後日、大統領弾劾裁判において、「あれは挿入していないからセックスではない」ととてつもない言い逃れの詭弁でクリントンは危機を切り抜けた。
そんなおりに遠路はるばるとアフガニスタンから珍客があった。タリバン幹部である。
要件はなにか。
トルクメニスタンのガスを、アフガニスタン経由でパキスタンの港へ運ぶ。総延長１５６０キロのパイプラインを敷設する。これをユノカルが主導する。
米国を引きつけた魅力の第一は、このルートは「悪魔」のイランを通過しないこと。
ソ連崩壊後、世界帝国の輝きを取り戻したかの錯覚のなかに米国は酔った。
クリントン政権はこのプロジェクトに前向きで、カリフォルニアのメジャー「ユノカル」はトルクメニスタンとアフガニスタンを根回しし、それからパキスタンから分岐してインドへも輸出ルートを追加でつなげようとインドを訪問した。
インドも工業化を急ぎ、ガスは必需品、プロジェクトに乗ってきた。
これをトルクメニスタン→アフガニスタン→パキスタン→インドの頭文字をとって「ＴＡＰＩ」という。
直後、タリバン系アルカィーダがタンザニアなどの米国大使館を襲撃し数百の犠牲がでた。
クリントンは激怒し、ただちに報復としてインド洋上の米艦からトマホーク・ミサイルを五十発、アフガニスタンのアルカィーダ軍事基地にお見舞いした。
当時、カブールでタリバン政権に協力して電話工事をしていたのは、中国の企業だった。不発弾のトマホークを中国はタリバン政府から買った。
もちろん１５６０キロのパイプライン・プロジェクト［ＴＡＰＩ］はご破算になった。
０１年９月１１日、ＮＹ貿易センタービルとワシントンＤＣのペンタゴンが、テロリストの奇襲を受けた。ブッシュ大統領はただちにアフガニスタンへの空爆準備に入り、まずはロシアを口説いた。
旧ソ連衛星圏のカザフ、ウズベク、キルギス、タジク上空を通過して爆撃機は飛んだ。
米本土からは長距離爆撃機がウクライナ上空をかすめ、ＮＡＴＯはトルコの基地から旧ソ連イスラム諸国家の上空を飛んだ。
そればかりか世俗イスラム国家となったウズベキスタンとキルギスンは空軍基地を米軍に貸与し、タジキスタンには訓練基地、パキスタンも四つの空軍基地を貸した。
グレートゲームの変質を知覚していなかった。表面的に米軍の装備が優れていたため、地上戦、ゲリラ戦の抵抗をかるく想定してしまった。
仇敵ロシアとその配下だった国々がテロ撲滅戦争に協力するという目的で米軍とＮＡＴＯの活動を支援したことも見通しを曇らせた。
そしてアフガニスタンに米傀儡のカルザイ政権が発足し、カブールにしか統治が及ばない新生アフガニスタンが誕生した。
ユノカルは、「あの話」（ＴＡＰＩ）を復活した。カルザイ政権発足直後にトルクメニスタンとアフガニスタン、パキスタンの三カ国は、例のパイプライン敷設プロジェクトで正式に合意した。
これを不快に見ていたのは第一にイラン、第二にロシア、そして第三が中国である。
密かな反撃が準備された。
イランは中国と密かに武器輸入などを交換条件として、ガス鉱区を与え、さらには２５年の長期契約でガス輸出を許可していた。イランが中国からえるものは武器と核技術である。
中国は上海シックスの主導権をもつが加盟六ケ国（中ロ、カザフ、キルギス、ウズベク、タジク）にオブザーバーとして、イラン、インド、パキスタン、モンゴルを加え、あたかもＮＡＴＯに対抗するかのような、東側の軍事盟主の立場を確保し始めた。
解体されたワルシャワ機構に変わるものとしてロシアは「全欧安保」を言いつのり、ＣＩＳ間では個別あるいは集団的安全保障条約を結んだが、バルト三国とグルジアと、そしてトルクメニスタンが加わらなかった。
プーチンはがむしゃらにロシア帝国の栄光の復活を夢見て、バルト三国とウクライナへのガス供給をとめ、グルジアには戦争を仕掛けた。
同時に欧州がロシアルート一本のガス供給ルートを多角化するためにナブッコ、ジェイハン・ルートの建設を始めるや、同時に対抗して北方ルート、黒海ルートを提示して欧州を揺さぶっていた。
とくにオーストラリア、ブルガリア、ドイツにはそれぞれが薔薇色のシナリオを提示し、欧州の団結をそぎ、利益誘導型で西側の分断パイプライン建設を妨害する。
トルクメニスタンは砂漠の国だがイランやクエートの匹敵するほどの天然ガス埋蔵があり、いまのところ地政学的にロシアへ流通を依存せざるを得ない。
だからこそニヤゾフ前大統領はガス輸出の多角化に乗り気でアフガニスタンルートの開発が急がれた。これを“脱ロシア”化と捉えるモスクワは不愉快である。
直後、トルクメニスタンの中立路線は変更となり、新政権はややロシア寄りに外交姿勢を修復した。
そして延々と中国へ輸出される総延長７０００キロものガス・パイプライン敷設工事が始まり、ＴＡＰＩ・ルートへの比重は軽くなった。
いや、というよりも投げやりになった。
（所詮、アフガニスタン戦争は片付かない。パキスタンは所詮、米国にはつかない）。
トルクメニスタンは変心した。
イランはこの機会を待ち望んでいた。
もともと内陸部のトルクメニスタンとアフガニスタンを経由して、パキスタンの港を目指すというユノカル案は、「イラン回避」ルートである。
だとすればイランはガス油田から運搬ルートを南下させ、南の港へパイプラインを敷設していた。全長９００キロのうち、残すところはあと２５０キロ。
地図を凝視していただきたい。この地点からパキスタンのグァイダール港は「となり」なのである。
すでにパキスタンのムシャラフ前政権のときから、治安の悪いバルチスタン地域に中郷は労働者を運び込んで道路を建設し、資材を運び、グァイダール港を近代的港湾設備を持ったものに改築してきた。
つまりイランからパキスタンの隣町へ運ばれるガスを、この地で精製し、パイプラインでパキスタンの西安から北東へ貫き、しかもインドへは分岐せず、この点でイラン、中国、パキスタンの利害は完全に一致した。
パキスタンは白昼堂々の裏切りを演じた（ここで「裏切り」と穏当でない語彙を用いるのは米国の契約概念からみれば、そういうニュアンスだから）。
中国が最終ユーザーとなり、中国、パキスタンがともに天敵であるインドへは分岐しない。
パキスタン西端に位置するグァイダール港は、すでに中国の資本と技術をもって港湾のかたちをなしており、大々的改築（新築に近い）が進み、アラビア海に面する深海は将来、中国海軍の原潜基地になりうる。
げんに中国の六隻の軍艦はアラビア海、ソマリア沖の海賊退治に参加している。
パキスタンから中国への高速道路も着々と工事がすすみ、嘗てのカラコルム・ハイウエィは完成しているため、ガスの運輸ルートはこれに添ってパイプラインを敷設すれば良いのだ。
中国がこのルートに執着するのはマラッカ海峡への依存度を低減させるためで、ほかにもアンダマン沖合のガス田から（開発成功後は）ミャンマーを南北に貫くパイプラインを建設して、マラッカ海峡への依存度をさらに激減させる計画がある。
中国にとっては、ユノカル買収を土壇場で拒否された米国への心理的復讐劇にもなる。
パキスタンはこのパイプラインの通貨料収入を年間五億ドルと想定、つまりこれをＡＰＡＩ計画では、アフガニスタンがもともと受け取る予定だったのだが。
イランとパキスタンとの正式調印はイランの大統領選挙の直後に盛大にテヘランで開催される（アジアタイムズ、５月２７日、６月３日付け）
敗者はインドとアフガニスタンと米国、勝者はイランとパキスタンと中国。
ほくそ笑んだのはロシア、臍を噛んだのはトルクメニスタン、そして日本はいつものように、こうしたグレートゲームの変質さえ知らず、ユウセイの人事とか、セシュウ制とか、およそ世界の現実とは無縁の矮小な論議にエネルギーを費やしている。
あのなぁ、８３年生まれってのはなあ、
バブル絶頂期に幼少期を過ごし、
しかし自足歩行が板につくころにはバブルがはじけ、
ゆとり教育云々のニュースを尻目に古式ゆかしい受験戦争を戦って、
やっと入った大学では先輩たちの「昔はこうじゃなかった」という言葉を耳にたこができるほど聴き、
実際は氷河期ほどじゃなかったけどコミュニケーションがどうのこうのとか新奇な指標を持ち出されて閉口し、
やっと入った会社では団塊の世代を目の敵にしてたおっさん（今や大量退職で天下握って調子に乗ってる）にこき使われてる、
っていうまじで悲しい世代なんだよ。ちなみにいじましく過した青年期は通称「失われた１０年」とか呼ばれる期間な。
わかるか？
おれたちはバブルは知ってるけどバブルの楽しさは知らないんだよ（ここら辺の世代の感覚がわからない。初期の村上春樹にぴんとこない。
社会を意識しだしたときにはもうすでにソ連は崩壊してたんだよ（冷戦とか共産とか資本主義とか、知ってるけどリアリティーはない。
おにゃんこクラブなんて見たことないんだよ（終わった直後だよ女性を意識しだしたのは。よくわからんわー。
八時だよ全員集合も見たことない（ギリギリ記憶にないね。パロディーからオリジナルを知ったよ。
モー娘に冷めるんだよ（個人的にね。でももうちょっと早く始まってれば、熱狂できたのに。
初めて見るものがすべて「懐かしい」って言われてたんだよ（ガンダムも仮面ライダーもウルトラマンも、続編や再放送やレンタルビデオで見たよ。で、それが「なつかしの」なんてお題で特集されるの。わかる?この感覚）
「ゆとり」じゃないんだよ。（確か１つか２つ下の人たちからだよね）。
なんかねー、「あ、人生始まった」って時期に限って、何かが終わっていくの。冷戦も、バブルも、冷戦後の短い平和も、いろんな文化も。
で、そういうのを、団塊の世代とか団塊ジュニアの世代とか新人類世代とかシラケ世代とかバブル世代とか氷河期世代とかの人が、昔はあのころはそういえば、って嘆いたり言祝いだりしていた（る）の。
で、もう流石にもう世代とか言う言葉は使わねーだろ鬱陶しいしーなんて思ってたら、「ゆとり世代」の登場ね。
旧来のよろしくない教育を改め新たなよろしい教育を。なんてことを、その時期まさに旧来の教育を受けていた人たちはちゃんと聞いていたわけだけど、まあこれは逆恨みになるから詳しくは言わないことにする。まあ、ちょっと白けたねー、とは、言っておく。
色んな「世代」があるけど、なんかどの「世代」にもはまらないなー、って世代。それが８３年あたりの世代だと思う。もしかしたらこの先「サカキバラ世代」と言われる様になるかもしれないけど、「世代って言われてもなぁ…」って感覚で聞き流すと思うな、自分は。
まあこんな感じで。何も言いたいことはないけど、「８３年」に釣られて書きなぐってみた。
