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はてなキーワード: 政権公約とは

2019-02-17

anond:20190217024407

横だけど、かつて野党時代安倍は「多くの人は東日本大震災の辛い現実直視できない。だから政治家は前向きな事を常に言い続けなければいけない。」と語っていた。

おそらく元増田らはこの発言肯定的に捉えるだろうが、俺は非常に危険発言だと感じた。というのも辛い現実直視する事なしに前を向く事なんて出来ないからだ。誰だって暗いニュースは見たくないが、目を閉じて耳を塞いでも無かった事にはならない。この安倍発言分析としても戦略としてもよく出来ている。政治大衆迎合するもの、人気集めゲームと割り切っている。戦後長らく、いや戦前だってこのような考え方はありふれていた。

けれどもその結果起きた事が太平洋戦争だった。また戦争の話かと思うかもしれないが、戦後民主主義はここから始まっている。何度だって振り返る必要がある。

野党与党よりももっといい政策を出してほしい、それは元増田らの本音だろう。世論調査を見る限り、政権支持しか政策にはほとんど全て反対という有権者がかなり多い。ここで野党が、現実直視できない多くの人向けにまやかしのような、耳心地いい政策を出しはじめたらどうなる?ちょうど元増田が欲しがってるような政策とはそのような性質のものじゃないのか?いかに多くの人を心酔させられるか競い合う事がバランス感覚ある振る舞いか

民主主義とは人気集めゲームになりがちだというのはこれまでの歴史証明している。民主主義は不完全でたやす暴走する。そして地震原発、その他の理不尽災害は人々の心に暗い影を落とした。元増田らも、先行きだって本当は不安なんじゃないか?人心につけ込むような人気集めゲームが加速したら必ず取り返しのつかない事が起こる。

から選挙前に野党政権公約を作る程度でよく、まず野党仕事政権運営の監視民主主義暴走を防ぐ事が先決だと考えてる。長くなったが、以上。

2017-10-16

そろそろステマ法規制するタイミングなのでは?

ステルスマーケティングとは、消費者宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。略称ステマ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0

ネット上のステマ法規制について考えるタイミングが来たんじゃないですか。そろそろ。

選挙期間ですよ。清き一票はどこへ向かうのか、そういう話が巷では盛り上がってるんですよ。

で、真偽は置いておくとして、ネット上で流言飛語が飛び交いすぎだろ。

オカルトじみたネガキャンが平然と語られるこの現象、お前らは何とも思わんのか。しかも年々ひどくなってる。

古くは2chなどでも世論工作があるかもと、そういう陰謀論はあったわ。

あったが「統合失調症では」「扁桃体がでかい」と一蹴されてきた歴史的経緯がある。

だが最近ヒステリックデマの諸々は流言飛語というレベルを超えてる。

商品をこっそりオススメならまだかわいげがあるが、政治の分野でステマは一線を超えてるだろ。

リテラシーのある人間なら鼻で笑うデマに過ぎないが、皆が政治オタではない。

政権公約を隅々読んで考えるような人間ばかりではない。

イメージ雰囲気、その時の状況で投票する人間も居るはずだ。

そういう人間デマで、フェイクニュースで釣る行為倫理的いかがなものか。

ある意見多数派のように見せかけて、世論誘導するような行為はどうなのか。

ステマステマじゃないか判別するのは難しいので、ネット実名制。これ。

お前らにおかれましては、そろそろ真剣に考えてほしい。

最低極まりないエッチコメント匿名で行う愉悦をなくすのは惜しいが、

ネットにおける言論の自由を守る為ならネット実名制も辞さんわ。

スポーツマンシップに則って公明正大に「林家パー子パイパン」という情報を広めるわ。

http://twitter.com/WORLDJAPAN/status/434767482604105728

俺は実名でも構わん。

それぐらいステマはよくないし、みんなの良識に頼れないなら法で縛るタイミングじゃないですか。

2016-06-29

もうじき選挙だけど、なんで野党第1党ってどんどん左傾化していくの

90年代

新進党:自民党と同じくらいの保守寄り

メンバー:自民離党組+松下政経塾出身新人

2000年代前半

民主党:中道左派小さな政府志向

メンバー:新進党の残党+社民党右派

2000年代後半

民主党:中道左派大きな政府志向

メンバー:上記+小沢一派

2010年代

民進党:共産と共闘、昔の社会党みたいな無責任路線

メンバー:旧民主党+維新、みんなの残党

メンバーの経歴考えたらそこまでお花畑政策言わなさそうなのになんで昔の社会党みたいなことになってるの?政権交代可能2大政党って何だったの?2000年代前半まではマニフェスト政権公約の具体化だとか、あえて消費税増税財政再建だとか現実的なこと言ってたか候補者演説聞いたり、真面目に選挙選択肢として野党候補を見てたけど、最近ははなから選択肢にならない。特に政権交代経験して、現実見てるはずの民進党議員が解せない。まさか与党に反対しとけば一定の票数取れることが分かっちゃったとかなの?有権者バカにしてるの?それとも有権者バカなの?

2016-05-01

デトイネイター・オーガン

ステイツの大統領選挙において、共和党流派指名争い首位トランプ氏に否定的だそうだ。主流派はいったいなんなのかさっぱりわからないのだが、主流派には民意とのずれが理解できず、自分たちを主流派だと自任している認識がそもそもも誤りなのだろう。

トランプ氏の一連の発言政権公約とそれに対するステイ国内の反応をみるにつけ「虐殺器官」を思い出す。明らかに、今アメリカ国内虐殺文法によって支配されているように見えるからだ。また移民構成比率から見ても、彼の唱える政策施策実施された場合には、内乱に近い状態に向かうのではないかとの懸念同意やすい。かの御仁の移民政策に反対する当事者移民たちが抗議活動から暴徒となることはこれもまた想像に易い。

現場にいるわけではないのだが、そういう「空気なのだろう。この空気を作ったのは、まちがいなく言葉だ。極めて低コスト言葉流通する時代になり、あっさりと虐殺文法が成立したように見える。

引いて、日本国内においても虐殺文法機能している。日本人向け虐殺文法は、自殺の加速だろう。そうやって、今、本当に虐殺器官機能しだしたのだ。

2015-09-09

国が作りたいのは国家版Tカードシステムなんじゃね

すまんね、タイトルはちょいあおり気味だ。

前回のラブライブ これまでのお話

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010221021000.html

http://digital.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html

本題 国が作りたいのは国家版Tカード的な、統合購買情報DBシステムじゃね?

三行でまとめると

そもそも財務省ケイザイガクシャが複数税率は反対だと言っている根拠の大きな所は、手間がかかりすぎる一方で逆進性を和らげるという本来つべ機能が薄いからと言う所だったんで、こんな馬鹿げた案を真面目に出してくるとは思えない。

そこでネットでは

と言うのが目的じゃ無いかとささやかれていけど、ここで俺は大胆に予想。

財務省はこれを機に、一気に購買情報などを電子化して、電子政府電子国家を押し住めようとしているのではと思う!(な、なんだってー)

どういうことよ?

マイナンバーの主目的は、行政のあらゆる所で統一した番号を振ることで効率化する事だ。日本は異様に生産性の高い現場系に対して、バックオフィスが常に生産性が低く非効率だと言われてきたが、これらも効率化したいと言う考えがある。そのためのボトルネックとして、無駄に複雑な税務などは確かに言われてきた。

しかしここでプライバシー問題などの懸念があり(古くは「国民総背番号制」などと言われて廃案になったことも)なかなか進められない。アタマのいいカンリョーのみなさんは、プライバシーなどについても金に換算して考えるケイザイガク脳の効率厨デフォルトなのでおそらくここら辺はなかなか理解できず、どうやって通したものかと考えていることだろう。

ここで登場したのが本件。「 貧困者救済」「消費税増税による逆進性の改善」という事を大義名分に、さら政治的理由から確実に実施される「複数税率」を逆手にとる。これは実務上ではなく政権公約の基礎的なもの政治的理由であるから、採算や効率などは度外視でかなりの予算がかかっても実施されると考えられる。公明党創価学会という支持母体に対して安保法案で相当な無理をしているので、軽減税率実施されるのはまず揺らがない。

ここでごり押ししてマイナンバー利用すれば一気に普及ができるというわけだ。

これだけだとマイナンバー普及させるための陰謀説だが、さらに先がある。

政府の狙いはマイナンバーを普及させることでもあるのだが、これで

という状況ができることになる。

こうして、一度電子的に処理する仕組みができれば、これを拡張していくことは容易だ。

軽減税率現在食品だけになっているが、医療用品や介護用品など他にも免税のものはあるし、今後の政治情勢の変化によって、たとえば子育て用品などは免税といったことも、一度システムが出来上がれば、かつての物品税時代にくらべれば相当に楽にできるようになる。

(おそらく財務省側は公明党が「食品だけに限って拡張しない」といっている事を信用していないと思われる。現に新聞社など社会的ごり押しできる立場のところが自分業界は免税品にせよと運動している。)

さらに、システムがあれば、小売店から情報と、利用者カード登録した情報が蓄積されて、突合せができるようになる。こうなると納税などの際に領収証などを用意しなくても、該当する電子記録を登録するだけで処理ができる、一方でお店のゴミ箱をあさって領収書拝借していくようなこまごまとした脱税は困難になっていくし、金の流れが全体に記録されるので節税明確化されやすくなって事務が減る。

さらにはこうしてフォーマットが確定し、全業者対応する事が当たり前になると、企業間取引や、企業会計処理などにもそのまま使えるようになる。現在でもEDRなどはあるが企業ごとにばらばらになっているが、それを統一して、マイナンバーを核に一気に統一もできる。

また家庭でも所得補足や購買行動が直接入手できるようになるので、ビッグデータ的に処理をして洗い流せば、おかしな消費行動や金の流れ(たとえば急にお金を使わなくなっている、だとか、介護用品を買い始めた、あるいは給与収入に対して登録された消費が急に変化する、など)を抽出することによって、その家庭の問題点抽出し、行政側でフォローを行うこともできるだろう。

こういうのは嫌だと言う層は確実にいる。確実にいるが、システムさえ整ってしまえば、いやだという層と、これを受け入れる層との間で事務手数料名目で税率や社会保障に差をつけてやれば自然にいやでも従うだろう。ここはアソーの言うとおり。

最終的にアタマのいいカンリョーのみなさんはここまで考えているのではないだろうか。

なお妖怪モトマスダたる俺はそもそも消費税に反対

ちなみに俺は、消費への罰則たる消費税なんぞそもそも反対という立場

軽減税率消費税導入を民衆に受け入れさせるために有効まやかしだと思ってはいるので、どうしても行うなら小売価格を素直にあらかじめ低い税率価格で購入できる最終消費者から見て一番シンプルな形にしないとそもそも意味はないし、企業間にのインボイス方式適用して処理するようにだけ義務付けりゃいいと思っている。年間4000円還付したら逆申請を和らげられるとか考えてる経済学者は正直アタマわいてるんとしか思えんレベル

このインボイスで処理する仕組みは超絶効率が悪い行政システムの中でこの手の馬鹿なもんを作らず、クチだけきめて民間企業自分らの努力で仕組みを改善させるほうが全体として効率がよくなると思う。

んで、所得補足についてだが、確かに俺も今日どんな夜のおかずを買って消費したかまで筒抜けに記録される社会真っ平ごめんではあるんだが・・・

消費税はそもそも、タックスヘイブンなど国をまたいでの送金ややり取りが増加して租税回避が起きている中で、獲りっぱぐれのない税金として注目されているところがある。ここに対してそんなもんそもそも消費を鈍らせるようなところに課税するのは駄目だろ、と考えている。

そこで、所得補足、あるいは企業会計処理などが電子化され、効率化されて明確化される事で確実に徴税ができるようになり、そのために消費税増税しなくてすむのならば、こっちのほうがまだましではないか、という立場だったりする。当然、プライバシーも寄こせ、情報も寄こせ、消費税増税、と言う現在の何もかももっちていく話は論外ではあるが。

2015-07-18

民主党強行採決した法案名一覧

http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4367716.html

民主党による 10回の強行採決法案

3/12 強行採決

高校無償化法 

⇒ 民主党が昨年の衆院選マニュフェスト (政権公約)で主要政策に掲げていたもので、公立高校では授業料徴収せず、私立高校生らには就学支援金支給する。4月1日から施行

在日朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。

この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。

子ども手当法

民主党マニフェスト政権公約)の目玉に掲げていたもので、与党公明党などの賛成多数で可決成立した。施行は4月1日。6月に子ども中学生まで) 1人当たり 月額1万3千円が初支給される。

 手当の支給対象に、海外子どもがいる在日外国人も含まれ、554名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど、問題も多く、追って支給条件を設けた。

給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当相殺したいとする自治体もあるが、子ども

手当法は手当の差押えを禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況になっている。

4/14

国民健康保険

医療保険制度安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案)

⇒同法案は、被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金の分担方法に各保険能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの。総報酬制が導入されると、中小企業従業員など

が加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方、大企業サラリーマンなどが入る健保組合から支援

金が増加、今年度で330億円、平成23年度と24年度ではそれぞれ500億円の負担増となる。

今後さらに大量に流入する貧困層移民保険料負担等も考慮すると、この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。

5/12

国家公務員法

国家公務員法改正案

⇒ 今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容の

法案現在法律では在日韓国朝鮮人幹部公務員になるのは難しく、公務員には事実上

国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党改正案により、『日本

国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である

この強行採決時には、委員会メンバーでもない三宅雪子議員が転倒し、委員会に関連のない者が、

勝手に参加してよいのかという問題提起にもなり、話題さらった。

省エネルギー製品促進法

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法改正案)

5/14

地球温暖化対策

5/24

選挙経費基準

5/25

放送法

5/26

外為法承認案件

そして10本目

5/28

郵政改革

2013-07-26

http://anond.hatelabo.jp/20130726184655

デジタルデバイド情報格差でいいと思う。

でもエキスパートルーフ専門家による解決じゃ意味が全く違う気がする。

マニュフェストも政権公約選挙公約でいい。

アジェンダは議題と言い換えるのが自然場合がおおい

みんなの党アジェンダは、みんなの党は「政策」といっている。

達成するという約束はできないけど、政治課題として取り組むということなのでは。

2013-07-22

http://anond.hatelabo.jp/20130722162355

お前はたぶん公約マニフェストがごっちゃになってそうだ

指摘されて調べてきたけど、余計ぐちゃぐちゃになってきた。

公約」の作り方を政治主導・政党主導に転換させたのが「マニフェスト」の特徴

選挙の際、政党などが発表する「具体的な公約」のことです。

国政選挙では政党が、地方選挙では候補者政権獲得後に実施する政策を具体的に挙げ、実施時期と予算措置について明確に有権者に提示した文書。政権公約。政策宣言。

マニフェスト」で宣言したことは変更できないわ。

公約」のように自由勝手に変更できないの。

マニフェストは、有名な『コミュニストマニフェスト共産党宣言)』という用法からもわかるように、マニフェストとは、本来は「宣言」のはずです。

(略)

マニフェストは、約束ではありませんから、「契約違反」という問題はおこりえません。

個人または団体がその方針や意図を広く多数の者に向かって知らせるための文書や演説。声明文(せいめいぶん)・宣言書(せんげんしょ)を意味する外来語

上記が転じて、選挙おい政党公約に掲げる要目を投票に先立って発表する案内書。選挙公約(せんきょこうやく)を意味する外来語

(略)

政権を取り予算を制定し行政を運営することが条件となるため、「政権公約」という訳があてられ2003年衆議院議員総選挙以降定着しつつある。

マニフェストは従来の公約とは異なり、何をいつまでにどれくらいやるか(具体的な施策実施期限、数値目標)を明示するとともに、事後検証性を担保する。(※1)

政権奪取・運営が前提。(※1)

マニフェストは、選挙に勝ったとき政党実施する政策をはっきりと約束する。(※2)

公約があらゆる方面関係団体に配慮し、与党は各省庁から要望も踏まえて作られたのに対し、マニフェスト政治主導・政党主導。(※2)

公約には候補者個人によるものもあるが、マニフェストは党首のマニフェストを基本とした党のもの。(※2)


ともかく、先の私が書いた文での「公約」の使い方は間違ってはないと思うんだけどなあ。てかマニフェストで書く方がおかしくない?

2013-01-26

http://anond.hatelabo.jp/20130126225753

その結果消費税増税を実行した民主党は、自民党政権公約違反していると突かれて選挙に大敗したわけです。三党合意自民党同意していたにもかかわらず。

安倍政権がそう言うリスクを冒してまで、政権を潰す覚悟をしてまで選挙の結果を無視してくるとは思えないし、その価値があるような事にも思えない。

http://anond.hatelabo.jp/20130126222949

選挙の時、政権公約を破った事を批判して大勝した自民党が、次の選挙で巨大なブーメランになりかねない事をするとは思えないけど。特に安倍晋三氏は2007年選挙の時、消費税増税問題を争点にした小沢一郎氏がしかけた選挙戦略で大敗してその後退任に追い込まれているし。

http://anond.hatelabo.jp/20130126224437

自民党公明党政権公約軽減税率の導入を公約に掲げ大勝しています。これが直近の民意ですよ。

どうでもいいけど、これが通るなら今ごろ消費税は引き上げられてない

具体的調査結果を否定する材料は憶測と奢りでは不十分。衆院選

http://anond.hatelabo.jp/20130126215752

具体的な世論調査数字を上げているのにそれを否定する材料が憶測と「説明すれば説が正しいと誰もが気付くはずである」という奢りと言うのはいただけませんな。それでも不満であれば、2012年衆院選の結果があります自民党公明党政権公約軽減税率の導入を公約に掲げ大勝しています。これが直近の民意ですよ。

説明すれば世論は変わるはずである…それなら「合理性の高い政策への納得度を高めるように説明を尽くすのも政府仕事」等と責任放棄せず説明して回ったらどうですか。知識不足から誤った選択をしている愚衆に英知を授けるのは導く使命を負った高貴なる知識人仕事ですよ。政治が実行しなかったのが悪いに並ぶ責任放棄論法で、「愚衆政治のせいである」と言うやつがありますがこれに陥らないように願いたいものです。

私は学問的にシンプルに形式化されたものと違い、現実のあらゆる利害や感情関係している世界において、ある論の正しさを説明する事で世論を動かすことは無理であろうと考えています。ましてや消費税に対する軽減税率論では、高い消費税を導入している国で軽減税率を導入していない国がほぼ無い事実や、日本生命レポートにある事情なども、説明したところで大きく意見が動かない事を示しています。我が国はそれらと違い説明すれば世論が変わると言うそ意味が分かりません。

これがその説が正しいかどうかと言う内容とは関係が無い事を示します。学問的にはすべてニュートラルに、はじめから考える事ができますが、現実の政策は現時点の状況を踏まえ、一番良いと思われる所に持っていく必要がありますベストを目指して正しさと合理性を説くよりも、ベターを目指して最大公約数を目指すのが現実的であり、そういった現実で可能かどうかを考えた政策こそが求められているのであって、それらを考慮していない机上論は意味を成さないでしょうね。

2012-12-28

わずか一週間でマニフェスト放棄した自民党政権

さて、安倍政権スタートしました。顔ぶれやこれからやろうとすることについて、今はあまりコメントをしないほうがいいと思っています。つまり、具体的に何をするかということで評価し、あるいは批判すべきであって、現時点であまり後ろ向きのことを言うつもりはありません。

ただ、すでに矛盾が明らかになっていることについては、先般の記者会見で申し上げましたが、この場でも言っておきたいと思います

まり安倍さんは「外交敗北だ」と言われた。そして、特に領土問題を取り上げて、竹島については「竹島の日政府としてつくる」と。今までの島根県だけではなくて、政府(国)としてそういう日をつくるのだと。

そして、尖閣については、「公務員を常駐させる」といったことを自らおっしゃったり、あるいは、総選挙にあたっての自民党の政策集に書いてあるわけです。

しかし、竹島の日政府として設けるということについては、すでに見送りが決まりました。公務員尖閣に常駐させるということもしないということです。

私は、方向性は非常に正しいということでよかったと思います外交を進めていくうえで、荒い言葉を投げつけるだけで外交は進みませんので、主権は譲らないという確固たる信念とともに、しかし、同時に二国間で様々な協議をしていかなくてはいけないということから考えると、取った方向性は正しいと思います

しかし、選挙が終わってまだ1週間しか経っていません。あれだけ選挙で言われたことが、何だったのかという批判は残ると思います特に選挙で、竹島の日を設定する、尖閣には公務員を常駐させるということを信じて投票した方々に対して、どういう説明をされるのかと、これはきちんとした説明が必要だと思っています

私が思うに、もともとそれはできないということが分かっていて政策集に書かれ、あるいは安倍さんの発言があったと、常識的には考えざるを得ないと思います。そうであれば、できないことが分かっていてマニフェストに書いたということになるわけで、こういったことについてきちんとした説明は必要だと思っています

我々も、マニフェストにできないことを書いてご批判をいただき、必死になって謝ったり説明をしたりしました。選挙が終わって1週間にして、もうすでに約束が平然と反故になっていることについて、私は、方向性は良いと思いますが、だからと言ってそれを信じた有権者の皆さんに対する説明が、いい加減になっていいとは思っていません。

http://www.katsuya.net/

 

おおむね岡田氏に同意。私はかつての自民党みたいに「マニフェスト違反けしからん」なんて言うつもりは無い。むしろこう言いたい。「いいぞ安倍ちゃん、それでいい。もっとマニフェスト違反をやってくれ。チンピラ右翼自尊心を満足させるためのマニフェストなんか、守る必要はない。国民生活を守ってくれ!」と。

党は党、政府政府。党は党員のためにあるけれど、政府は全国民のためにある。そして安倍ちゃんは、いまは政府の人。党と政府立場の違いは、安倍ちゃんならわかると思う。

 

尖閣竹島も慎重…安倍氏靖国参拝見送り意向

安倍政権は、政策の遂行安全運転に徹する構えだ。

自民党衆院選政権公約を詳細に説明した「J―ファイル」で、沖縄県尖閣諸島に「公務員を常駐」などと明記している。

しかし、安倍氏は22日、山口県長門市記者団に、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」と述べた。党の考えは一貫していると強調しつつ、公務員の常駐など尖閣諸島実効支配強化策は当面「検討」にとどめ、関係が冷え込んでいる中国を刺激しない考えをにじませたものだ。

安倍氏はJ―ファイルで「政府主催で2月22日の『竹島の日』に式典を開催」としたことについても、「慎重に考えたい」とトーンダウンさせている。日韓両国の首脳交代が、竹島問題で悪化した関係を修復する好機になるとみているためだ。

靖国神社への参拝に関しても、安倍氏総裁就任直後の10月、秋季例大祭に合わせて参拝したが、来年の春季例大祭での参拝は見送る意向だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121223-OYT1T00513.htm

竹島の日」式典を見送り 安倍自民日韓関係改善現実路線

自民党は21日、島根県の「竹島の日」(2月22日)にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を固めた。先の衆院選総合政策集に「竹島の日政府主催で祝う式典を開催する」と明記していたが、竹島不法占拠する韓国で2月25日に朴(パク)槿(ク)恵(ネ)氏の大統領就任式が予定されていることから日韓関係改善を優先すべきだと判断した。

安倍晋三総裁は21日、都内で記者団に対し、「(朴氏は)韓国にとって初の女性大統領で、われわれも大変期待している。日韓関係を発展、改善させていきたい」と強調。竹島の日の式典については総合的な状況を踏まえて考えていきたい」と述べた。

自民党石破茂幹事長も同日のTBS番組で、「式典をやることで日韓関係ものすごく悪くなって喜ぶのはどこか。北朝鮮はどうみているか米国から見たら『日韓がガタガタするのはやめてくれ』ということはある」と指摘した。

安倍氏は、日米同盟関係を再構築したうえで、中国韓国ロシアなどとの関係を緊密化させる方針を示してきた。日韓両国で首脳が交代することをきっかけに、まずは韓国との関係改善を急ぐ構えのようだ。

安倍氏衆院選後、靖国神社参拝について「いま申し上げるのはつつしむ」とし、根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しも「急がない」などと慎重に発言している。外交でも当面は「安倍カラー」を封印し、安全運転に努めるようだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121221/stt12122121130013-n1.htm

2012-12-06

日本人選挙戦争を選ぶそうだ(日経調べ)

今回の選挙自民党単独過半数の大勝利を収める見込みらしい。

全480議席のうち自民党単独過半数を確保する勢いで、公明党との政権復帰の可能性が高まっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05034_V01C12A2000000/

いくらぼくが政治に疎くても、このままいけば安倍晋三総理大臣になることはわかる。

さて、安倍晋三(次期総理予定)とはどんな人か?

自衛隊を「国防軍」に変え、交戦規定を書き換えようとしている人だ

自民党安倍晋三総裁は25日のテレビ朝日番組で、衆院選政権公約に盛った「国防軍」設置に関し「(自衛隊を)軍として認める。そのための組織も作り、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール文民統制)も明記する」と述べた。国防軍を設置する場合、どのような相手にどのような武器を使うかなどを定めた交戦規定を法的に整備する考えを示したものだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2501A_V21C12A1MM8000/

安倍晋三(予定総理)は、総理大臣になるくらいの人だから戦争をしたがるようなアホの人ではないのだと思う、ぼくの希望的には。

ただ、それは野田さんには伝わらないようで「ミサイルを飛ばす組織にするのか」とツッコミを受けてた。

安倍(予定総理)の真意はぼくにはわからないし、そもそも彼の真意が大事だとも思わない。

大事なのは安倍(予定総理)のやることが中国韓国政治家にどう見えるかだ。


\(^o^)/



原発消費税増税TPPはどれも重要な論点だと思う。

しかし、それらは全部、戦争を起こすか否かに比べれば全然重要じゃない


じゃあどの政党投票すれば戦争を避けられるのだろう?

上の日経の記事では、自民党以下は、自民党以上に好戦的維新の会事なかれ主義民主党自民党と仲良しな公明党、と続くようだ。

素晴らしい考えを持つ小さな党はあるのかもしれない。しかし、国会多数決だ、小さな党の意見無視される。

消極的な姿勢だが、この状況で戦争を避けるには、「事なかれ主義」の党に票を入れるしかないのでは、と思っている。

もっといい考えがある人は教えて欲しい。

2012-11-20

ちょっと質問なんだけど

マニフェストって政権公約とか言われているけど、

政権が獲れなかったときマニフェストって、考慮するべきだと思う?

岡田民主党が郵政解散の時だったと思うけど、敗北したあと、

政権が獲れなかったんだから関係無い」って言い出したり、

その後に

参議院選挙政権関係ないんだからマニフェストには拘束されない」

って言い出したことがあるんだよ。

これを認めるなら、前回の総選挙で、例えば自民党マニフェスト世襲禁止を書いたのに今回破棄したのは何の問題もないし、

これを認めないなら、

実は民主党って岡田派と鳩山小沢派派閥抗争を繰り広げていて、

鳩山党首の時に岡田マニフェストを踏みにじって、全く別のものを掲げたことが非難されるべきなんだよ。

でも鳩山が辞任して風見鶏・管政権になって

(管って鳩山内閣時にはまず国家戦略担当大臣になって、閑職だったんだけどポスト鳩山を睨んでおとなしくしている、

ことのきはまだ小沢連携していた時期だった。しかし管が小沢を敵に廻す道を選んだ)

ワンポイント開いて、

野田総理になったら、市民派岡田とも辣腕・小沢とも違った、官僚従属姿勢を取ったんだよ。

から野田が今度作るマニフェストが、岡田マニフェストを継いでいるのか、鳩山マニフェストなのか、

それとも今までのどのマニフェストとも整合性のとれないものをつくるかの三択になる(全部乗せはここ)はずなんだが、

こういうことは考えなくていいのかね?

でも野田って、前原が党首だったとき幹事長なんだよね~。

永田を見捨てた人でなし前原番頭野田から国民が何をどう言っても、耳を貸さないだろうな。

http://anond.hatelabo.jp/20121119225326

今度の選挙で、党首として国民洗礼を受けないのは、小沢を別とすれば前原だけになるのかな?

2011-02-18

気が早いけど都知事選立候補者のリスト作るね

立候補者に不満がある方は被選挙権を行使してください。そうでなければ「ぐぬぬ」とでも言っていてください^^

記者会見による発表のみ。

※随時刷新するけど、選挙中は消えます

山口節生

職歴:不動産鑑定士政治倫理学者、童話作家
株式会社日本経済研究所代表取締役飯能支店長
政治団体東西冷戦後又左右のイデオロギーの終えん後、イデオロギーを超えてカントの『永遠平和のために』の反改憲論をよく読み、ヒットラー的自由な解散権の恐怖と核爆弾徴兵制を目指す改憲政治的強さの立場から絶対阻止する団体(略称:カント平和で親ナチ改憲阻止最高裁訴訟会)」代表
佐賀県生まれ
最終学歴日本大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程指導認定満期退学(ただし、多くの大学大学院を経ているため詳細はwikipediaを参照されたい。一般的には橋大と東大卒をアピールしている)
参考:前都知事選政権公約放送 http://www.youtube.com/watch?v=G1CR1LbGsSc

小池晃

職歴:日本共産党参議院議員、党中央委員会政策委員会責任者(政策委員長)、常任幹部会委員、医師
革新都政をつくる会」より立候補要請を受け、2月9日都知事選への出馬を正式に表明
東京都世田谷区生まれ
最終学歴東北大学医学部卒業
政治的な見解wikipedia

渡邉美樹

職業ワタミ会長学校法人郁文館夢学園理事長岸和田盈進会病院理事長
みんなの党推薦での立候補が噂され一度は否定したが、2011年2月15日に「政党の支持を受けない」と無所属での出馬を正式表明
最終学歴明治大学商学部
出馬の理由としては自分の培った経営能力企業を超えた枠組みで活かしていきたいことを挙げた。公約の一つとして「高齢者が安心して年を取ることのできる社会の実現」としている。また、高校生10人に1人を1年間留学させる構想などを教育改革として語った

2011-01-21

http://anond.hatelabo.jp/20110121184959

マニフェスト通りに政策を行う→内容を叩く

マニフェストの内容自体がうんこレベルから仕方が無い。

マニフェストを修正する→マニフェストに背いたとして叩く

野党時代、政権公約の修正・変更を理由に与党をこき下ろしてたんだから仕方が無い。

2010-06-24

連帯保証人」廃止?

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-column/news/20100623/ecc1006231611000-n2.htm

民主党参院選を前に公表したマニフェスト政権公約)で、「連帯保証人制度や個人保証の廃止を含めた見直し」をぶち上げた。連帯保証人には融資を受けられるなどの経済メリットがない半面、債務負担のリスクだけを負わせる不当な契約だとして、法律学者の間では、制度そのものを疑問視する意見がある。半面、金融現場では古くから定着している制度でもある。

民主党バカですね。連帯保証人制度を廃止したら金や家を借りれない人が続出するだろうに。そもそも連帯保証人が必要がどうかは貸す側が決めることであって、借りる側はそれに従うしかない。本来は、「君の場合連帯保証人がいないなら5万までしか貸せない。でも、正社員の君のお兄さんを連帯保証人につければ300万まで貸せる。もしくは、君のアルバイト先の社長金持ちだから、彼を連帯保証人につければ5000万貸すよ。」みたいになるはず。

重要なのは連帯保証人を廃止することじゃなくて、連帯保証人とは何なのかをキチッと教育することでしょう。民主党の人だっていい大学でてる人多いんだから、問題は何にも知らないで連帯保証人の欄に名前書いちゃう人が多いことであって連帯保証人制度自体は問題ではないってことぐらいわかってるだろうに。

2010-06-19

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010061801097

無駄削減「せいぜい2兆円」=消費税上げの必要性指摘-官房長官

 仙谷由人官房長官は18日夜、BS朝日番組収録で、事業仕分けなどによる歳出削減に関し「残りせいぜい(無駄を)2兆円切れればいいところだ」との見通しを示した。また、昨年の民主党衆院選マニフェスト政権公約)について「のんきな構想で作ったが、税収が当初予算(の見通し)よりも減った」と指摘し、消費税引き上げが必要との認識を示した。

 参院選民主党の獲得議席目標については、「首相の言っている54が目標ラインだ」と述べる一方、「極めて楽観的希望としては過半数の60を超えたい」と述べた。

 官房機密費内閣官房報償費)については、使途を原則公開する方向で検討する考えを示した。ただ、公開時期については「何十年か先の話だ」と語った。 (2010/06/18-22:17)

「のんきな構想」で作ったのか。有権者馬鹿にし過ぎだろ。

2010-04-23

★【スクープ政府法人税ゼロ」検討

経団連ゴルゴ13へ接触を試みる日も近い。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/

★【スクープ政府法人税ゼロ」検討

成長戦略外資の参入促進、シンガポール並み優遇に

 政府6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象

に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。

 日本法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業国際競争力を減殺するだ

けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁

となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。

 鳩山由紀夫首相日本企業法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権

では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。

アジア地域本部や研究開発拠点が対象

 政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍

業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本アジア拠点化」を旗印

に、海外、特にアジア新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力

核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。

 米欧企業アジアビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発(R&D)を

担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で

日進出を支援する新法を作り、来年通常国会に提出する。5~10年程度の時限措置

とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。

 目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協議法人税

率を0~10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。

 経済産業省の調べによると、主要企業法人課税負担率(2006~08会計年度平均、連

ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国フランス英国ドイツは30%前

後。台湾シンガポールにいたっては13%台と、日本の3分の1程度だ。

日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…

 世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009~2010」によれば、日本の「総合的な税

負担(法人税所得税などを含む)」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極

めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアライバルである香港(14

位)、シンガポール(18位)などには大きく水をあけられている。

 一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で

スイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人

税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。

 2009年には米P&Gフィンランドノキアなど、米欧の有力企業アジアの拠点を

日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。

 2008年9月リーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の

成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁

が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。

親族家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども

 外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本

府が認定するという手順を踏む。

 海外から経営者技術者研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、

長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与

える条件となる。

 地方税を課税している都道府県市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各

地の大学連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す

るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え

だ。

 また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族家事使用人を含めた

入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。

企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ

 6月の成長戦略策定に向け、外国企業法人税負担をどこまで減免するかでは、財務

省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバル日本市場に参入してく

ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。

 しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を

いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本アジアの拠点として再

構築するには、アジア活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。

 そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税

減税構想が浮かんでいる。

 直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費

税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの

観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。

民主党中枢がようやく重い腰を上げた

 国際市場競争する中国韓国法人税率は20%台。減少著しい日本法人税収を中

長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業収益力を立て直すことが先

決と言える。

 日本経済団体連合会経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税

率の引き下げを求め、自民党マニフェスト政権公約)でこれに呼応する中、民主党

政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。

 成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革

論議で、消費税増税法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込

むか。7月参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる

か。少なくともその青写真は描かれつつある。

<<

2010-03-19

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100319-OYT1T01021.htm

普天間移設先で首相沖縄県外は難しい」

基地移設

 鳩山首相は19日夕、沖縄県米軍普天間飛行場の移設先について、「県外は難しいけれども、県外が望ましいという沖縄県民の気持ちを大事にしたい。難しいけれども頑張っているところだ」と述べ、県外移設は困難との認識を示した。

 首相官邸記者団の質問に答えた。

 これに関連し、北沢防衛相は19日の参院外交防衛委員会で、「今の日本で『私の県が受けるから来て下さい』という所は皆無だ。極めて難しい問題だと思っている」と指摘。岡田外相も同委員会で、民主党政権公約マニフェスト)について「県外とは言っていない」と強調し、「連立与党の3党合意にも県外、国外と書かれていない」と述べた。

2010年3月19日21時24分 読売新聞

やっと現実に向き合ったか。

今後は「最低でも県外」の言い訳を考えるのに専念するんだろうな。

2010-02-24

国家公務員、65歳まで勤務なら人件費2割増

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100222-OYT1T00713.htm

国家公務員天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが22日、総務省の試算で分かった。

 民主党衆院選政権公約マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。

 試算は、みんなの党柿沢未途衆院議員要請に対し、総務省が回答した。

 それによると、一般職国家公務員(約30万人)では07年度の退職者は1万2567人いたが、そのうち3222人が勧奨退職者で、平均退職年齢は56・7歳だった。

 試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、〈1〉退職勧奨は行わない〈2〉新規採用抑制は行わない〈3〉61歳以降の昇給は行わない――の3条件を適用して行った。その結果、公務員数は25年度には4万9000人(16%)増え、総人件費は4000億円強(約20%)増加するという結果になった。

 政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を2割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。

2010年2月22日14時33分 読売新聞

2010-02-13

民主政権5ヶ月の通信簿

ttp://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-929.html

高速道路無料化”は、民主党有権者を釣るための目玉となるニンジンだったが、その二つが空手形となれば国民の怒りは倍増しよう。

民主党は「揮発油税暫定税率を廃止してガソリンを安くします」と国民約束していたが、毎年2兆5000億円の財源が確保できず、それもまた約束やぶりとなった。

民主党が「現代の姥捨山」と批判し廃止を要求してきた後期高齢者医療制度だが、ミスター年金こと長妻氏は厚労相に就任してあっさりとその存続を容認した。

選挙前、国民約束した民主党マニフェストと、民主党政権が実際にやっていることはことごとく食い違っている。

民主党政権公約は、単に国民の票が欲しかったから言ってみただけの「口からデマカセ」だったようだ。

2010-02-05

菅直人子ども手当ての経済効果は1兆円」キリッ

ttp://white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-998.html

政治菅直人財務相子ども手当ての経済効果は1兆円」

1 :出世ウホφ ★:2010/02/03(水) 17:18:39 ID:???0

 鳩山由紀夫首相は2日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦財務相らが子ども手当の11年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト政権公約)通りに行いたい」と述べ、満額支給(1人当たり月額2万6000円)する方針に変更がないことを強調した。

 公明党井上義久幹事長への答弁。

 子ども手当は10年度は半額の1万3000円が支給される予定。菅直人副総理財務相は、同手当(給付総額2兆2554億円)の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分1・3兆円のうち7割程度が消費に回り、10年度の国内総生産GDP)を1兆円程度、成長率で0・2%押し上げる」と説明した。

 みんなの党代表の渡辺喜美代表の質問に答えた。

 納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。10年度税制改正大綱の方針に沿って、1年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた。【谷川貴史、野原大輔】

子ども手当首相、満額強調 財務相経済効果1兆円」

ttp://mainichi.jp/life/edu/child/news/20100203ddn002010025000c.html


4 :名無しさん@十周年:2010/02/03(水) 17:19:49 ID:f+FxtzC60

しょぼ

9 :名無しさん@十周年:2010/02/03(水) 17:20:29 ID:xd2RpVjl0

2兆5千億撒いて1兆てアホかとw

16 :名無しさん@十周年:2010/02/03(水) 17:21:36 ID:a5BH6Kv80

>1・3兆円のうち7割程度が消費に回り、

つまり、ほぼ確実に親が遊興費に使い込むという予測にもとづいているわけですねわかります。

21 :名無しさん@十周年:2010/02/03(水) 17:23:32 ID:kxf8co9O0

いっきマイナス乗数効果

ア  ホ  か  w

23 :名無しさん@十周年:2010/02/03(水) 17:23:42 ID:sU/6R+NK0

例え嘘でも 「経済効果は3兆円以上」キリッ とか言っとけよ。

28 :名無しさん@十周年:2010/02/03(水) 17:24:28 ID:/dBjyTy9P

菅さんまだマクロ経済勉強していないのか

誰か大学の初歩の教科書送ってやれ

37 :名無しさん@十周年:2010/02/03(水) 17:26:03 ID:UOYvYDCG0

1兆円って言いたかっただけかな。

59 :名無しさん@十周年:2010/02/03(水) 17:28:37 ID:TVm4DoPZ0

遍路行ってろよ、クソが 税金無駄遣いだろ

92 :名無しさん@十周年:2010/02/03(水) 17:33:02 ID:N0BkPY4h0

一兆円(キリッ

114 :名無しさん@十周年:2010/02/03(水) 17:35:06 ID:vdDzCGYJ0

&gt; 「現行の児童手当からの上乗せ分1・3兆円のうち7割程度が消費に回り、

&gt; 10年度の国内総生産GDP)を1兆円程度、成長率で0・2%押し上げる」と説明した。

結局、乗数効果を理解してないってことか

2010-01-18

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011800733

検察リーク」で調査チーム=捜査報道けん制の狙いも-民主

 民主党は18日、小沢一郎幹事長資金管理団体土地購入をめぐる政治資金規正法違反容疑事件に絡み、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。同党は東京地検報道機関捜査情報をリークした疑いがあるとみており、元検事小川敏夫広報委員長を中心に、報道の在り方を検証する。報道情報源についても調査するとしており、検察捜査や同党に批判的なマスコミをけん制する狙いがあるものとみられる。 

 同党はまた、企業・団体献金の禁止など政治資金改革を検討する「政治資金対策チーム」、政府連携して夏の参院選に向けた政権公約を策定する「参院選マニフェスト検討チーム」を設置することを決めた。(2010/01/18-18:48)

んなことしてる場合かと。

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