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はてなキーワード: タリバンとは
タリバンの幹部は、米国が女性指導者を大統領に選出することに消極的であることに驚きを表明し、米国は女性が権力を握る「準備ができていない」と述べ、米国の政治力学を嘲笑した。
2024年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利した後、タリバンは、女性のカマラ・ハリス副大統領の当選に反対していることを踏まえ、米国との関係修復に希望を共有したとバロンズ誌が報じた。
「アメリカ人は偉大な国の指導権を女性に譲る準備ができていない」とカンダハルの情報文化局長イナムッラー・サマンガニ氏はXへの投稿で述べた。
タリバンの女性に関する発言は、特に女性の権利擁護者から長い間、幅広い批判を招いてきた。
2021年にアフガニスタンの支配権を取り戻したタリバンは、特に教育と雇用に関して、女性に対する扱いをめぐって継続的な監視に直面している。米国との交渉努力にもかかわらず、タリバンはどの政府からも承認されていない。
新政権が発足するにつれ、専門家らは、タリバンとの交渉における同政権のアプローチは、人権問題をめぐる安全保障上の懸念とのバランスを取ることに重点を置くものになるだろうと推測している。
こういう女のせいでミサンドリーが生まれて、フェミニストの本懐が達成できなくなって、タリバンみたいなのが生まれる
そりゃあ、セクハラする男も悪いけど、そういうのは大体の場合、ADHDやASDを持ってる
そして、このADHDやASDは両親のどちらかか両方が持っていて、父親は言うまでもないが、母親は距離感がつかめずいじめられたり、逆にいじめたり、電話を何時間もかけたりして…
ハブられる奴もいる
なので、セクハラする男を何とかしたければ元ミサンドリーの増田は堕胎政策を打ち出して、増田自身も子供を生み出さない努力をしなければならない
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1. アメリカの介入がアフガニスタン国内での不安定を助長した
アメリカが北部同盟を支援し、タリバンと対立することで、アフガニスタン国内の不安定さを助長したと主張できます。アフガニスタンはソ連撤退後に内戦が激化し、タリバンが支配権を握るようになりましたが、アメリカが反タリバン勢力である北部同盟を支援することにより、国内の対立が深まりました。このような状況は、タリバン側からすれば、アメリカが内政に干渉し、武力を通じて影響力を拡大しようとしていると見なされても不思議ではありません。
アメリカの関与は、単にタリバンと北部同盟の争いに火を注ぐ形となり、その結果としてタリバンやその支援者がアメリカを敵視する理由を生み出したといえます。
一部の見解では、アメリカの外交政策や軍事介入がテロ行為のターゲットになった背景があると主張できます。アメリカは、アフガニスタンだけでなく、他の中東地域でも軍事的に関与しており、特にイスラム過激派からの反発を招いていました。9/11のテロ攻撃は、アメリカの中東政策、イスラエル支援、アフガニスタン介入などへの報復としての意図があったとされ、単なる無差別攻撃ではなく、アメリカの行動に対する反応だったと捉えられる場合があります。
アメリカが北部同盟を支援し、タリバンを孤立させようとしたことが、タリバン側からの強い反発を招きました。アメリカは、タリバンを政治的に孤立させ、アルカーイダを匿う政権に対して強い圧力をかけました。この圧力が高まる中で、タリバンやアルカーイダの側にいる人々は、自分たちの生存や存続を守るために過激な手段を取ることが正当化されると考えた可能性があります。
4. 9/11攻撃は無差別ではなく戦略的攻撃だと主張する立場
一部では、9/11の攻撃は無差別テロではなく、アメリカの軍事・経済的な象徴を狙った戦略的攻撃であったと主張する声もあります。ワールドトレードセンターはアメリカ経済の象徴であり、ペンタゴンはアメリカの軍事力を代表する施設です。アルカーイダはこれらの象徴的な施設を攻撃することで、アメリカの力と影響力に対する挑戦を表明しようとしたという解釈が存在します。この視点では、攻撃は無差別ではなく、アメリカの国力を弱体化させるための「正当な軍事目標」と捉えることができます。
テロリズムそのものに対する見解も重要です。アメリカや西側諸国から見れば、9/11は無差別な犯罪行為ですが、攻撃者側から見れば、自分たちの生存を脅かすアメリカに対する「防衛的な行動」と見なすことができます。特にアフガニスタンや中東地域では、アメリカの政策によって日常的に命を落とす市民や戦闘員も多く、その被害の中で攻撃者側は自分たちの行動を報復や防衛と位置付ける可能性があります。テロリズムが生じる背景には、このような相対的な視点が存在することを無視することはできません。
アメリカがタリバンや北部同盟と関与し、アフガニスタンの内戦に介入することで、タリバン側から見れば、アメリカは「戦争の当事者」と見なされたかもしれません。もしアメリカが内政干渉を続ける限り、自国を守るためにアメリカに対して反撃する権利があるという論理が働きます。この見解からすると、9/11の攻撃は「無差別テロ」ではなく、アメリカがアフガニスタン紛争に関与している一環での「戦争行為」として解釈される可能性もあります。
反論まとめ
以上のような視点はありますが、それでも民間人を標的にしたテロ攻撃が国際法的に許されることはないことは強調されるべきです。正当性の有無を論じる場合、いかなる理由であれ、無辜の市民を犠牲にする行為は道徳的・法的に非難されるべきであり、アメリカの介入や支援があったとしても、無差別攻撃が正当化されるわけではありません。
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確かに、アメリカはタリバン政権に反対する勢力である北部同盟を支援していました。北部同盟は、アフガニスタン国内の反タリバン勢力で、1996年にタリバンが政権を握った後も、主にアフガニスタン北部で抵抗を続けていました。アメリカは、タリバンの強硬なイスラム主義政策や人権侵害に懸念を抱き、タリバンに対抗する北部同盟を支援していたことは事実です。
しかし、これはアフガニスタン内の内戦における一つの支援行為であり、アメリカの民間人や都市を標的とした9/11のテロ攻撃を正当化する理由にはならないことは明白です。内戦において敵対する勢力への支援は、国際関係ではよく見られる行為ですが、これが無差別テロの理由にはなりません。
アメリカとタリバンの対立は、9/11以前から続いていたことは事実です。タリバン政権はアルカーイダのリーダーであるオサマ・ビンラディンを庇護しており、彼らの関係は深いものでした。タリバン政権がアルカーイダに活動の場を提供していたため、アメリカとタリバンの間で緊張が高まっていました。
しかし、この紛争はアメリカ国内への直接的なテロ攻撃を正当化するものではなく、国際的な対立の範囲を超えた無差別攻撃でした。9/11の攻撃は、一般市民を狙ったものであり、タリバンとの政治的・軍事的対立を超えた非人道的な行為であるため、何らの正当性も持ちません。
国際法や国連の枠組みでは、テロリズムは常に非難されています。ジュネーブ条約やその他の国際的な人道法の枠組みにおいても、戦闘員でない民間人への攻撃は許されていません。特に、9/11のような無差別テロ攻撃は国際的なルールを完全に無視した行為であり、北部同盟やタリバンとの対立があったとしても、この種の攻撃は国際社会全体で非難されるべきものです。
したがって、アメリカが9/11のようなテロ攻撃を受ける「正当な理由」はどこにもなく、むしろタリバンとアルカーイダが国際法に違反した行為を行ったことが明白です。
9/11の攻撃は、アメリカの政府や軍事施設を狙ったものではなく、一般市民が働くオフィスビルや民間航空機が主な標的となりました。これは明確に無辜の市民を犠牲にした攻撃であり、いかなる国家間の対立も、こうした無差別な暴力を正当化するものではありません。アメリカの行動に対する報復を理由にするのであれば、外交手段や国際的な訴訟があるべきで、民間人をターゲットにした攻撃は一切の正当性を欠いています。
9/11の攻撃を受けた後、アメリカは正当な自衛権に基づきタリバン政権を打倒し、アルカーイダの拠点を壊滅するための軍事行動を開始しました。これは国連憲章第51条に基づく合法的な防衛行為であり、アメリカは国際的な支援を得て、テロリズムに対する戦いを展開しました。アメリカの行動は、自国と同盟国の安全を守るための防衛措置であり、テロリズムによる暴力とは異なる目的と正当性を持っています。
北部同盟の支援やアメリカとタリバンの紛争があったとしても、それが9/11のような無差別テロを正当化することはできません。アメリカは、タリバンやアルカーイダの脅威に対処するために行動していましたが、それに対する反応としてのテロ攻撃は、国際的にも倫理的にも全く正当性を持たない行為です。アメリカがテロの標的とされたのは、単なる対立の延長ではなく、無差別に多くの命を奪うことを目的とした明確な犯罪行為であり、その背景にある紛争の経緯はテロを正当化する理由にはなりません。
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1. 国家安全保障の脅威
アメリカは、他国での政権の交代や内戦が自国の安全保障に直接的な脅威をもたらすと判断した場合に、介入を行うことが多いです。例えば、アフガニスタンにおけるタリバン政権は、国際テロ組織アルカーイダを庇護し、アメリカでの2001年の9/11テロ攻撃を計画・実行した中心的な存在でした。したがって、アメリカがタリバンに対して軍事介入した背景には、自国民を守るための正当な防衛という要素が含まれています。
タリバンが支配するアフガニスタンは、テロリストの温床となっており、このまま放置すればさらなる攻撃がアメリカや他の西側諸国に及ぶ可能性があると判断されました。この点で、アメリカの介入は国家安全保障のための予防的措置として理解することができます。
2. 国際的な安定の維持
アメリカの介入は、多くの場合、国際的な安定の維持を目的としています。アフガニスタンのような不安定な地域がテロリズムの温床になることで、周辺国や世界全体の平和が脅かされる可能性があります。したがって、アメリカは、これらの地域での介入を通じて、国際的な秩序の維持と人道的危機の防止を図ろうとしています。
特に、冷戦時代のアメリカの行動は、世界の多極的な対立を防ぐための戦略的な動機が背景にあります。アフガニスタンでのソ連との競争は、その一例であり、アメリカはソ連の拡張主義を食い止めるために介入を行いました。この観点から見ると、アメリカの行動は、単なる「気に食わない」ではなく、地政学的な計算の一環であったと言えます。
アメリカの軍事介入は、単独で行われるものではなく、多くの場合、国際社会や国連と協力して行われます。アフガニスタンの場合も、アメリカはNATOと共に行動し、国際連合安保理決議に基づいた国際的な支持を得て、タリバン政権を打倒し、アルカーイダを排除しようとしました。この点で、アメリカの介入は「アメリカのためだけ」という視点ではなく、国際社会全体の利益を守るための行動として位置付けられます。
例えば、アフガニスタンにおけるアメリカの行動は、2001年の国連安保理決議1386に基づくものであり、国際的に合法性を持った介入です。
4. 人道的な理由
アメリカの介入には、しばしば人道的な理由が絡んでいます。アフガニスタンでは、タリバン政権下で女性や少数派が深刻な人権侵害を受けていました。アメリカは、こうした人権侵害を是正するためにも介入を行ったと主張できます。特に、アフガニスタンの女性の権利や教育の機会の回復は、アメリカの重要な目的の一つとされてきました。
人権を無視する政権が他国で勢力を持つことは、国際社会全体の人道的な価値観に対する脅威と見なされ、アメリカはその防止を目的として介入を行うことがあります。
アメリカは、タリバン政権を打倒した後、アフガニスタンの再建と民主化を支援するために多額の資金とリソースを投入しました。新しい政権の樹立、インフラ整備、教育や医療の提供といった活動を通じて、アメリカはアフガニスタンがより安定し、平和的な国家へと成長することを目指しました。これは、単に「気に食わない」という理由で介入したわけではなく、地域の安定と発展を促進するための努力であったと言えます。
アメリカがアフガニスタンに介入した理由は、感情的な動機や「気に食わない」という単純な視点では説明できません。アメリカの行動は、国家安全保障、国際的な安定の維持、人道的理由、さらには国際的な協調を目的とした複合的な戦略に基づいています。もちろん、これらの介入には批判も存在しますが、アメリカの目的は単なる一方的な敵意ではなく、国際的な秩序と安全を守るための多様な要素が絡んでいると言えるでしょう。
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ウズベキスタンでは、アフガニスタンのタリバンが進めているコシュテパ運河の建設が戦争の引き金になるのではないかという懸念が高まっています。
この運河の建設により、アムダリヤ川の水量が15%から20%減少する可能性があり、下流に位置するウズベキスタンやトルクメニスタンにとって深刻な水不足を引き起こすと考えられています。さらに、ウズベキスタンとタリバンの関係が悪化することで、武力衝突の可能性も否定できない状況です。特に、ヘルマンド川を巡るタリバンとイランの間で起こった衝突が示すように、水資源を巡る対立が戦争に発展するリスクがあります。
しかし、ウズベキスタンは現在、外交的な手段を通じて問題解決を図ろうとしており、直接的な対立や軍事行動を避ける方向で進めています。このアプローチは、タリバンとの対話を維持し、地域の安定を図るための戦略とされています。
待って
綿花取引量は2020年から2022年、オーストラリアが18位から6位に急上昇して、5位パキスタンも抜いてる
もしかしてロビー団体コットン・オーストラリアやイギリス連邦のタリバン支持かもしれんね
1 中国
2 インド
3 米国
4 ブラジル
5 ウズベキスタン
6 オーストラリア
アフガニスタン側にも利水権はある訳で話合いで解決するしかない。
ウズベクが懸念を表明するのは当然にしても、それは国際政治上のジャブでしかない。
よく勘違いされるがアフガニスタンにおいてタリバンは政権担当者でしかない。
中国における中国共産党に近いし実権もあるが、これはあくまで国家全体の方針から逸れない限りの話に過ぎない。
実際アメリカの占領統治はここを蔑ろにしたから最終的に破滅した。
アフガニスタン（及び周辺の地域）にはジルガという制度があり、中央政府と独立して運営される地域の行政指針・司法がある。
その全体会議であるロヤ・ジルガは事実上のアフガニスタン最高権威であり、歴代政権や王朝も蔑ろにできなかった。
国家制度としての選挙制度は浸透しないのに、自主的に地域代表が集まり、不参加でも決定方針には概ね従うのだから近代統治からすればたまらない。
ちなみに地域コミュニティで1票の大原則があるため、一票の格差は凄まじく偏るので大都市は非歓迎的である。
そしてその弊害を大きく受けていたのが高度に組織化されていた北部同盟であり、ウズベク人や少数民族たちはアメリカの支援を受けてアフガニスタンのイスラム首長体制の破壊に協力することとなる。
アメリカの占領期間中はロヤ・ジルガの開催は低活発で参加も少なかったが、タリバンの復権により久しぶりに多くが参加し、タリバンの政権担当は概ね承認された。
タリバンの政策が(アメリカ)南部同盟的で前時代的なのは教義もあるが支援者によるところが大きい。
ところでロヤ・ジルガは意外と話がまとまる。というのも地域代表のコミュニティで採決するかどうかは別の話なので、紛争が発生しない限りはホイホイと賛成される。
タリバンが原理主義体制を実施します～～～賛成！ となっても、自分とこではいけしゃあしゃあと勝手にやるのだからある意味無責任的でもある。
ケシ畑だけは燃やしに来たが、政府が動いて地域に介入するのは珍しい出来事である。
余談だがイスラム原理主義における麻薬はご禁制であるが、戦時中タリバンはジハードのために緩和した。
というのも栽培したアヘンはメキシコ経由でアメリカに持ち込まれるため、戦費を敵対国のアメリカから分捕れてしかも社会が悪化するので攻撃扱いになるからだ。
こういう法理で解禁したので、ジハードの終了に伴いケシ畑は焼かれた、のだが……。
問題はアヘン収入がないと経済の終わる貧しい地域の存在と、戦時中に獲得したヘロイン工場が残留している疑惑である。
この長い戦争およびアメリカによる近代化で、若干原理主義の強度が下がった。そしてアメリカを許していない。
その結果、アフガンはアメリカの麻薬戦争に参戦し続けている可能性がある。
アメリカの大麻緩和はこの攻撃を緩和する意図があると見られている（ミャンマーの増産も影響しているだろう）
イスラムの教えに従ってというよりは土着の氏族社会の価値観によって女を「財産」と見なしている。
要は前近代ではふつうだった男尊女卑がそのまま生きてるだけ。それに干渉する現代的・西洋的価値観をはねのけるバリアシールドの役割をイスラム原理主義が果たしている
なぜ、タリバンが女性を家に閉じ込め、読み書き以外の教育を実質的に制限するのかわかるような気がするよ
タリバンみたいなことをすれば女性がこのような思想に取り憑かれることも無くなるしね
これ以上、自由を制限されたくないなら、まじ足切りラインは全ての女性が下げたほうがいい
このまま少子化が進んだら、中国に乗っ取られて、中国の考える自由国家（表現の自由はほぼないし、政治的なデモもできない国）になる可能性も否定できないし、そこまでいかなくても、すべての国民が年を取った頃にろくな福祉を受けられない可能性がある
## ソース
まぁ、これはそうだよな。
私も婚活の年収の足切りを350万にしてる理由は「結婚後、妊娠出産そして2歳程度までの自分が収入を得られない時期に旦那さんの給与でやっていける最低限」がこの値段だと思うんよ。
妊娠出産だけじゃなくて、急病で働けなくなるかもしれない。そんなときに1人分の給与で2人生きていける最低限の金額は保証されたい。
私の場合、すぐには私側でその保証ができないから（働けなくなる可能性は男女共にあるのだ）、いまは結婚に向いてないなーって思う。
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中小零細企業を念頭に置くと二馬力800万円で、旦那の年収400万円というのは実に合理的である
中小零細企業の場合、育休で穴が空くのでやめるように圧力をかけられ、労働法はこのあたりでは執行が困難なので、法による抑止も期待できない
育休が終わった瞬間、最低賃金に転落というのは悲しいことによく聞くし、仕事が見つからず、そのまま生活保護というのもザラにある話だ
都内の3dkは東村山ですら10万円程度はかかり、年収400万円ぐらいないと部屋を借りることすらできない
かといって生活保護だと今はまじで見つからないので、二馬力400万円というのも現実的ではない
なぜかというと生活保護で県超えはよほどのことがない限り受け入れ先の県がokを出さず、何らかの事情で生活保護になったら、家族がばらばらになり3点ユニットバスだったり、外置き洗濯機の4階のクソみたいな部屋にようやく住めるところにまで生活レベルが落ちてしまうからだ（部屋に関しては最低賃金ラインでも生活保護とそう変わらない）
だが、不幸なことに年収400万円超えは20代前半だと2割程度で、20代後半でも五割程度しかない
この考え方を全ての女性がやってしまうと自由恋愛のもとでは少子化になってしまうのは当然である
さらにいうと飲食や宿泊業で働く男性は年収400万円を超えることは20から30の間ではほぼなく、生活関連サービス業や運輸業、小売業、その他サービス業を選んだ男性も20代後半にならないと結婚できる可能性はなく、このグラフが平均値であることをふまえ、所得の場合の最頻値は平均値よりも下がるという経験則を考慮に入れると結婚できる可能性がほぼないことになる
https://ten-navi.com/hacks/article-511-40875
これを解決するには2つやり方があり、一つは年収400万円の負の所得税を育児休業期間中だけ配るというやり方がある。もう一つは男性がメインで働き、女性は原則として働かなくていい制度を作るというやり方がある。だが、一つ目は財政的な事情で難しく、結婚できない女性も含めて増税するはめになり、それはそれで子供連れにヘイトが向かうというデメリットがある。もう一つはタリバンっぽいことか男女別コース制みたいなやることになり、頭が良く、やりたいことがたくさんある女性にとっては難しいという問題があるし、フェミニストが政権側にもいるうちは実現するのは不可能に近い。
なぜ、少子化が克服できないのかわかった気がする。
