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はてなキーワード: 代表取締役社長とは
長くなって切れてしまった。
申し訳ない。
4〜6を乗っける。7と8は切れそうなので別に分ける
エアレペルソナではYouTubeチャンネルを開設し、エンドユーザへ向けてエアレペルソナの使い方を紹介しているようである。
ttps://www.youtube.com/channel/UC5YKfwkybgE18qd3EluoTRQ
ttps://www.youtube.com/watch?v=FeKtaEe0cBM
問題は、エアレペルソナの紹介動画に混じって、何故かウイイレというサッカーゲームのキャラクター紹介時の映像を動画にしたものが4本上げられているというところである。
ttps://www.youtube.com/watch?v=Q8d1E1IB_JI
ttps://www.youtube.com/watch?v=b9kPpbp1BFs
ttps://www.youtube.com/watch?v=7qmcxoZkFN4
ttps://www.youtube.com/watch?v=ymUwzMe_-nc
動画の紹介文によると「少しだけ、サッカー好きの部分を表現しております。」とのことである。
企業の公式チャンネルで担当者が個人的に他社が権利を持つサッカーゲームの動画を上げているなどありえないことである。
Airlex社ではまともなコーポレートガバナンスが機能していないことが分かる。
会社概要によると、所在地は東京都中央区銀座6-13-16 UCF501である。
検索をするとユナイテッドコンサルティングファームというコンサルティング会社が提供しているバーチャルオフィスが引っかかる。
ttps://united-office.com
バーチャルオフィス自体は大きな問題ではないが、エアレペルソナがバーチャルオフィスを使用し、実際のオフィスを契約するほどでもない規模の会社によって運営されているというのは、きな臭い。
堺 和夫さんを検索してみると、日本マイクロソフトの元役員で、コーレルというソフトウェア会社の日本法人の会長の方が見つかる。
コーレルの堺 和夫さんは現在も会長職を務めており、おそらくAirlexの堺 和夫さんは同姓同名の別人だと思われる。
問題はAirlexの社長がコーレルの堺 和夫さんさんと同一人物であるように紹介、誤認されていることがある点である。
ttps://ameblo.jp/roc39jtb/entry-12654112240.html
例えば、このブログサイトを見ると何故かコーレルの代表であることを表す経歴が見つかる。
代表者氏名 代表取締役社長 堺 和夫 （1951年生まれ。東京電機大学工学部卒業。日本テキサス・インスツルメンツを経て79年日本AMDに入社。94年に社長、2005年5月、会長に就任。同年10月退社。翌月からマイクロソフトに入社し、プログラムバイスプレジデントとしてWindowsに関わるハード、ソフト、コンテンツのパートナーとの連携を担当。08年からコーレルの社長を務め16年会長に就任。合気道歴は25年、4段。他にゴルフ、スノーボード、スキー、ピアノ、車、音楽と趣味多彩。）
この経歴がどこから取得されたものかは調べられなかったが、この経歴を見てかAirlexの社長がコーレルの人物と同一人物であると思ってしまっているTwitterのつぶやきが見つかる。
ttps://twitter.com/search?q=%E5%A0%BA%E3%80%80%E5%92%8C%E5%A4%AB%20%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88&src=typed_query&f=live
ttps://twitter.com/search?q=%E5%A0%BA%E3%80%80%E5%92%8C%E5%A4%AB%20%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%AB&src=typed_query&f=live
ttps://twitter.com/tocochin73/status/1349971641481064451
ttps://twitter.com/leona_jp/status/1372863750055677953
ttps://twitter.com/J35815287/status/1372549354372747264
ttps://twitter.com/Se4fKAOsVwXMnEL/status/1372107151741657089
ttps://twitter.com/tocochin73/status/1349971641481064451
世界的な企業の役員と同姓同名で事業をしていくことには同情をする。
Airlex社の代表が世界的企業の日本法人の代表と同一人物だと信じ、信頼してエアレペルソナを使っているユーザや、エアレペルソナが純国産であると信じて使っているユーザの中にはAirlex社の代表が外資企業の元役員、現会長であることに心配をしているユーザも居るようである。
Airlexの社長の本当の経歴が気になる。
もしかしてみんな、エヴァの弔いはしたけれどもガイナックスの弔いはまだしてないんじゃないか？と。
というのも、ガイナックスは「いつの間にか終わっていた」からである。
ガイナックスの現状はだいたいの人が下記の記事を読んで知っている通り。もちろんあくまで庵野監督視点の話なのは考慮しないといけないが。
【庵野監督・特別寄稿】『エヴァ』の名を悪用したガイナックスと報道に強く憤る理由 | 庵野秀明監督・特別寄稿 | ダイヤモンド・オンライン
ガイナックスで才能を発揮したクリエイターたちはだんだんと離れていき、その彼らが新たに設立したカラーやトリガーといった会社が往年の「ガイナックスファン」を虜にするようになった。
エヴァに夢中になっていた人たちは、いつの間にかガイナックスへ目を向けることがなくなっていったのではないか？ガイナックスが2010年代に制作したアニメをぱっと挙げられる人は多くないだろう。
ご存知の通りガイナックスは現在アニメを制作できる状態にない。2020年に役員が総入れ替えされ、代表取締役社長はカラーの版権管理会社の代表が務めている。今後は版権管理が運営の主軸となるのだろう。
発表されていた「トップをねらえ3！」「蒼きウル」は旧福島ガイナックスの株式会社ガイナが引き継ぐと発表されており、ガイナックスは制作しない（なお数年音沙汰なし）。
というわけで、ガイナックスの墓標は既に立っているとみなしてもいいのではなかろうか。
それは2015年のテレビアニメ「放課後のプレアデス」であった。
これを知ったとき、不謹慎ながらも自分はちょっと美しいなと思った。
この作品、一見ただの魔法少女アニメのように見えながらもガイナックスらしさに溢れる壮大なスケールのSFを繰り広げるアニメだったし、希望を描いた物語だったから。
「有終の美」とか「最後の花火」とかいった言葉をつけるのにふさわしい内容の作品だなと思った。
同時に作品がかわいそうだなとも思った。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000047117.html
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：鳥越隆）は、コロナ禍における企業における人材育成投資及び実施状況の調査結果を発表いたします。
「集合形式の研修」頻度が減少した企業では、半数以上（52.0％）が「仕事へのモチベーションが下がった」という結果となった。
n=178のうち、「集合研修の機会が減った」という人が45.5%、約81人で、モチベーションがどうこうという該当設問では「下がった」という回答n=50の52%だから、26人が下がったと回答したということですかね。タテの実数とヨコの比率を巧みに織り交ぜて結論を作っている気がしますね。
「集合研修の機会が減った」という人を軸に見た場合、モチベーションが「上がった」人が約13人 (31 * 0.419)、「変わらない」人が約42人 (97 * 0.433)、「下がった」人が約26人 (50 * 0.52) で、「下がった」をフィーチャーするのはどうなんでしょうね。
まぁ、マーケティングリサーチなんて、結論ありきですからね。こういう回答が欲しい、という設問を作って、そういう回答をしてくれそうな人にアンケートを投げて。回答する側も、「こう答えたら、次の設問に進めてもらえるポイントが増えるんだろうなぁ」と "攻略" しているだけで。もっとも、それでクライアントは欲しい結論が得られて、「スキマ時間にポイントゲット」したい層は小銭が得られて、リサーチ会社は手数料を得られて、「三方よし」なんですが。
PDF表示プラグインを使うことしかできないようなので、テキスト化してあげた。
・元ページ
https://cover-corp.com/2020/09/27/200927/
・元PDF
https://cover-corp.com/wp-content/uploads/2020/09/弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして.pdf
日頃より、弊社が運営する VTuber 事務所「ホロライブプロダクション」を応援いただき、 誠にありがとうございます。
このたびは、「ホロライブ」所属タレント「赤井はあと」「桐生ココ」につきまして、 現在取り沙汰されております配信内の不適切な言動についてご報告申し上げます。
はじめに、日頃より応援・ご支援いただいておりますファンや関係者の皆様に おかれましては、ご心配・ご迷惑をおかけしておりますこと、誠に申し訳ございません。 また、事実確認のため、ご報告までにお時間をかけてしまったことにつきましても、 心よりお詫び申し上げます。
現在の状況につきまして、 関係者および「赤井はあと」「桐生ココ」について事実確認をいたしました。 その結果、両名とも自身の YouTube チャンネルの配信上にて、機密情報である自身の YouTube チャンネルの統計データの開示および 2 次利用を実施していたこと、 およびその内容について、一部地域に在住の方に対する配慮に欠けた発言が あったことを確認いたしました。
現在、弊社では所属するタレント向けの社内ガイドラインに基づき、 所属するタレントに対するコンプライアンス教育を実施・強化しておりますが、 本件につきましては、故意ではなく当人達の意図していない状況ではありましたが、 公にしていない情報の開示やナショナリズムの配慮に欠けた言動など、 弊社のガイドラインや契約内容に違反する内容の行為であったことは事実であり、 自身の置かれた立場・影響力に対する自覚と責任に欠けた行動であったと、 弊社としても重く受け止めております。
本件の経緯を踏まえた上で、このたび「赤井はあと」「桐生ココ」につきましては、 弊社のガイドラインおよび契約内容違反により、3 週間タレント活動を 自粛することとし、以後徹底したガイドライン教育を実施してまいります。
所属事務所といたしましては、ガイドライン教育・強化の最中に発生した問題という 事実を真摯に受け止め、今後はより注意深く所属タレントへの指導と再発防止に対応し、 ファンや関係者の皆様に信頼していただけるよう精進いたします。
今後とも弊社及び所属タレントのご支援・ご愛顧のほど、何卒よろしくお願いいたします。
代表取締役社長 谷郷 元昭
PDF表示プラグインを使うことしかできないようなので、テキスト化してあげた。
https://cover-corp.com/2020/09/30/093001/
https://cover-corp.com/wp-content/uploads/2020/09/9月27日（日）に公表した公式声明における経緯説明と今後の弊社方針につきまして_v7.pdf
このたびは、先般の公式声明において混乱を招いてしまい、誠に申し訳ございません。
2020 年 9 月 27 日(日)に、弊社所属タレントにおける YouTube チャンネル統計 データの無許諾使用、ならびに弊社社内ガイドライン(サービス提供国の社会通念 および当該国の方針を配慮する旨)に反する行為・言動が確認されたことを受けて、 弊社より本件のお詫びとタレントへの対応措置について公表をさせていただきました。
しかしながら、本公表におきまして、中国向けとして投稿した内容と日本向けに 展開した内容について齟齬がございました。本件につきましては、不用意に混乱を招く 事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます。
当初投稿した公式声明が公表されるまでの経緯につきまして、ご説明いたします。
1. 本行為・言動が発生した際、「ホロライブプロダクション」所属タレントに対する誹 謗中傷や生命・身体を脅かすような書き込み等が多量に発生する事態となった。本 件の対応としては、当該発言の動画の配信停止ならびに削除を実施した。
2. 当該発言の動画の配信停止ならびに削除を実施したものの状況は改善されなかった ため、社内で定められた基準により、公式声明と当該タレントの処分の発表を決定 した。
3. 公式声明の作成にあたっては、中国現地の協力会社とも慎重に検討した結果、タレ ントや社員らの安全と活動を守るため、中国向けの声明に関しては、問題となった 発言に対し強く言及する声明を出さなければ解決が難しいという指摘を受けた。
4. 以上の状況を受け、最優先すべきタレントと関係者の安全を担保するためには弊社 からのいち早い声明が必要だと判断し、緊急措置として過日の公式声明に至った。
上記経緯により、結果的に一部の国や地域に対し、配慮に欠けた表現の趣旨を内包する 公式声明を公表する形となってしまいました。本件につきましては、国内外にご迷惑を おかけする問題であったと痛感しており、深く反省しております。
現在「ホロライブプロダクション」は世界中の国や地域でご視聴いただいており、 弊社といたしましては、サービスを提供するそれぞれの国や地域の法律や慣例慣習、 社会通念など、その時点で決定されている当該国の政府の方針に基づきサービス 提供することを原則としています。
ついては、サービスを提供する国や地域によってポリシーやガイドライン、 コミュニケーションが異なるため、それぞれに合わせた伝え方や内容に配慮した 声明内容となりました。公表内容に相違がある公式声明を発表してしまい、 混乱を招いてしまったこと、改めて深くお詫び申し上げます。
本内容において混乱を引き起こしてしまったことを真摯に受け止め、経営責任を 明確化するため、2020 年 9 月 29 日(火)に実施した緊急経営会議におきまして、 代表取締役社長への厳重注意処分を行うと共に再発防止としてコンプライアンス 委員会の設置等を決議いたしました。さらに、弊社代表取締役社長におきましては、 本事象を重く受け止めており、役員報酬の一部を自主返納いたします。
今後も弊社が発表する声明に関しましては、各国の法律やその時点で決められている 方針に基づいたものを前提として対応いたします。また、いずれの立場に置いても 公平を保った範囲で、表現や発言の自由を準拠する方針を明確な社内規定として 制定し、ガイドラインをより強固なものとしてまいります。
引き続き、皆様へより良いサービスを提供させていただくために、常に真摯な態度で お客様と向き合うことを約束し精進してまいりますので、ご支援のほど何卒よろしく お願いいたします。
本件のお問合せについて、 タレントへの連絡はご遠慮いただくようお願い申し上げます。
VIRTUAL ENTERTAINMENT COMPANY
カバー株式会社は、VR・AR・5G等のテクノロジーを活用して、日本発で最先端の二次元エンターテインメント体験を提供することで、世界中のファンを熱狂させることをビジョンとする、VTuberのプロダクション運営や、VR・ARライブ配信システム、ARアプリなどの開発を行っている企業です。
| 社名 | カバー株式会社 |
| 資本金 | 4億5,280万8,545円 |
| 設立 | 2016年6月13日 |
| 代表 | 代表取締役社長CEO 谷郷 元昭 |
| 株主 | 経営陣、AT-Ⅱ投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合、OLM 1号投資事業有限責任組合、Tokyo XR Startups株式会社、HTC Vive Investment Corp.、TLM1号投資事業有限責任組合、i-nest 1号投資事業有限責任組合、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合、千葉道場2号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合、DIMENSION投資事業有限責任組合、他個人投資家 |
話題になっているPaidyの支払い方法を公式サイトで調べてみた。
Q.Paidyの支払い方法について教えてください。
1ヶ月間のご利用分を翌月にまとめてお支払いいただけます。
え、これコンビニで支払わなかったらどうなるの？
PayPayなり楽天Payなり、店頭で決済するときに電子的に現金相当額が引き落とされたことをスマホ上で店員が確認している。
クレジットカードも当然。
決済・商品受け渡しを一つのトランザクションとみなしたとき、現金の引き落としが確定しない この仕組みそのものがおかしくない？
paidyでの支払いがなかったら債権回収が店舗に責任があるのは、決済システムとしてありなのか？
後払いなら、クレジットカードみたいに審査もないし、ブラックリストもないのかな？
経営陣見ると、金融に詳しそうなんだが、、、メディアは各個人に名指しで取材もしてほしいな
メリルリンチ証券とゴールドマン・サックス証券を経て東京に株式会社Paidy（旧エクスチェンジ・コーポレーション）を設立。スタンフォード大学院数理ファイナンス修士。
富士銀行（現みずほFG）、アクセンチュアを経て、新生フィナンシャル代表取締役社長、新生銀行常務などを歴任。東京大学卒、コロンビア大学MBA並びに金融工学修士。
楽天にてトラベル事業の営業統括、イーブック事業の立ち上げ後、DeNAで渉外部長・事業開発部長を歴任、PayPalにて大手加盟店の拡大や各パートナーとのアライアンス統括に従事。
JPモルガンでM&A・資金調達アドバイザリーに従事後、カーライルで投資評価・実行、企業価値向上施策から上場含むエグジットまで関与。東京大学薬学部卒、東京大学工学修士。
AXA生命CTOやNN生命COO/CIOなど、生命保険会社でマネジメントに携わった経験を持つ。IT、オペレーション業務に深い知見を持つ。リヴァプール大学MBA。
キャピタルワン、クラーナなどにて勤務、リスクマネジメントに深い知見を持つ。Paidyではリスク・与信・分析業務に携わる。セントルイス・ワシントン大学卒。
VP of Experience
シリコンバレー、サンフランシスコで約20年間、Walmart、Electronic Arts、GlassdoorなどでUX/デザインディレクターの経験を持つ。サンホゼ州立大学卒。
東京とニューヨークを拠点に、Fortune 500及び日系大手企業の事業戦略・マーケティング戦略を電通、EYやNetflixにて手掛けて来た。東京大学卒、Ashridge Hult MBA。
VP of Product
東京にて20年にわたりモバイル、Eコマース、ペイメントに従事。VP PMO、CSOなどを経て、直近はPayPal、MastercardにてHead of Productを歴任。ラフバラー大学工学修士、リヴァプール大学MBA。
VP of HCM, GA and Compliance
マッキンゼー、ヘイグループなどで戦略および組織・人事領域のコンサルティングを国内外の有力企業に提供。東京大学卒、INSEAD MBA、一橋大学DBA。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1390765
上記記事の人気ブコメでid:syo_bkm のコメントが興味深かったので書く。内容は以下の通り。
黎明期に「VtuberはYoutuberと違ってスキャンダルを起こさないのがメリット！」と鼻息荒く解説していた奴らの阿呆さよ…
（ちなみにスターが大量にもらえてよほどうれしかったのか別のまとめサイトにおいても全く同じ内容のコメントを残している。そちらでもそこそこスターをもらえているようだ）
で、このブコメについて一つだけ指摘しておきたいことがあってそれはずばり「それはV界隈の一般的な認識ではない」ということだ。
まぁもちろん広大なインターネットでそういう風に発言していた人間が一人もいなかったとは言わないが、確実にV界隈で一般的な認識ではなかった。
むしろVtuberに対する理解の浅さを露呈する言説である。ということは指摘しておきたい。
（ところでid:syo_bkm のいう「黎明期」とはいつのこと指しているのだろうか。キズナアイデビューとVtuberブームには2年ほどのブランクがあり、キズナアイ以前にもVtuber然とした活動が散見されていることも含めると、氏の指摘する黎明期がいつの時期を指すのかは正直分からないが、発言の内容からしてVtuberブームの始まった2017年末から2018年初頭ごろと推定して以下の文章を書く）
さて、ではなぜ「VtuberはYoutuberと違ってスキャンダルを起こさないのがメリット！」というのがV界隈で一般的な認識ではない。と断言できるのか。
その根拠となるのは悲しいかな。V界隈での「スキャンダル」の多さである。
スキャンダルを「」で記したのは、いわゆる身バレや顔ばれなど本来であればスキャンダルと呼ばれないような事象でないことに対しても、V界隈ではスキャンダルとして扱われていたからだ。
のらきゃっとの放送中に中の人が顔が映し出されてしまうというハプニング放送事故
などが挙げられる。
また、ブーム初期から活動するキズナアイ、電脳少女シロ、ミライアカリ、輝夜月に関しては担当している声優探しの記事が出回っており、今でも人気Vtuberについて検索すると「中の人は誰？」という記事は必ず出てくる。（ブーム初期からは時期はずれるが月ノ美兎の中の人が出演しているとされる動画がニコニコ動画でランキングに乗るといった現象も起こった。）
また決定的なスキャンダルというわけではないがのじゃおじとこねこますはtwitterでしばしば炎上騒動を起こしていた。
Vtuberが放送中に失言をしてニコニコ動画に切り抜きが上がり炎上する。というのも今ではすっかり日常茶飯事になってしまっている。
こういったブーム初期の段階から、今に至るまで「.LIVE告発漫画騒動」「バーチャル蟲毒」「ゲーム部プロジェクト騒動」などなど様々な「スキャンダル」はV界隈に付き物だった。
最もこれらの騒動を「この程度はスキャンダルではない」という人もいるかもしれない。特にVtuberに興味のない人からすれば「なんだそれ」といったレベルの話もあるかと思う。がこれらは間違いなくV界隈では「スキャンダラスな話題」として扱われていた。（こういう内容を列挙するとまたぞろしたり顔で「これだからV界隈は」などという声が聞こえてきそうだが、そういったマウンティングを相手にしていては話が本題からずれるので今は無視する。）
そもそも論になるが、それこそ「中の人がいないからスキャンダルを起こさない」と評された存在である、初音ミクという存在を知っている人間からすれば、
中に人がいるVtuberという界隈で「スキャンダルを起こさない」などと認識するはずもない。
初音ミクが「絶対にスキャンダルを起こさない」と評された根拠は「中の人がいない」からだ。
二次元キャラクターと音声ソフトで構成されたその存在は生きている人間のアイドルが起こしうる「恋愛」「暴言」「共演トラブル」などなどのスキャンダルを起こさない。起こしようもない。
それこそ昭和アイドル的価値観である「○○ちゃんはうんこしない」も初音ミクに対しては真実である。音楽ソフトには生理現象もない。
げっぷもおならもしないし、病気もケガもしない。するはずがない。だって彼女は人間ではないのだから。
いくら二次元キャラクターの仮面をかぶり。キャラクターの設定を纏おうとも、そこには「中の人」がいる。
Vtuberは意識も感情も生理現象もある人間が行うコンテンツである。
当然の話だ。バーチャルを冠しようがYoutuberはYoutuber、どこまでいっても人間が主役のコンテンツである。
そのことを考えれば、そもそも「Yotuber」と比較して「Vtuber」がスキャンダルを起こさない。という理屈自体が意味不明なのだ。
二次元キャラクターの仮面をかぶっていることはスキャンダルを起こさないことは何一つ担保しない。
いくら二次元の仮面を被っていようとも「中の人がいる」Vtuberには常にスキャンダルの可能性があったし、視聴者側もそのことに意識的であった。
バ美肉勢といういわれる。いわゆる男性が美少女キャラクターのアバターを使用して活動する形態のVtuberに対して
ここで視聴者は感じている「安心」とは、「恋愛スキャンダルが起こりえないこと」に対する安心感であることは明白である。
このようにVtuber界隈はスキャンダルを起こさないどころかむしろ、常に大小さまざまな「スキャンダル」と共に歩んできた界隈である。
そしてそのことはVtuberブームの初期から自明のことであった。
では「VtuberはYoutuberと違ってスキャンダルを起こさないのがメリット！」と「鼻息荒く」解説していたのは誰なのか。
https://president.jp/articles/-/28847
近年、ほぼまったく「スキャンダル知らず」で、かつ人気絶頂の理想的なプロモーションキャラクターが、次々と誕生しています。その名も「VTuber」
バーチャルYouTuberとは？バーチャルYouTuberの基本を解説(2018/12/19)
https://appli-world.jp/posts/1984
Vtuberとは？動画・映像で収入を得る仕組みとビジネスとしての今後（2019/02/08）
最近耳にするVtuberとは一体何？特徴から実際の企業事例まで徹底解説！(2018/10/02)
https://video-academy.jp/blog/platform/youtube/5759/
今さら聞けないVTuberとは？！マーケティング担当者から見たVTuberの現状と展望(2018/07/10)
https://90seconds.jp/videotechonline/marketing/what-is-vtuber/
「黎明期」でもなければYoutuberとの比較でもなくて恐縮だが、主にマーケティング関連の記事で言及されていることが多いようだ。
Vtuberブームにいっちょ噛みしたかった人たちが企業に耳障りのいい記事を書いた結果なのか、あるいはV界隈の運営側が吹聴している可能性もあるが推測の域を出ないことは言わないほうがいいだろう。
と、思っていたら、このような記事を見つけた
スキャンダルと無縁のVTuberが企業の新たな“広告塔”になる(2018/06/14)
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00134/061200056/
この記事はエクシヴィ 代表取締役社長の近藤“GOROman”義仁氏に対するインタビュー記事。有料記事なので何を根拠に「スキャンダルと無縁」と言っているのかは分からない。（さすがにこの記事を読むためだけに日経クロステックに会員登録する気にはならない）
ただ日付も一番新しく（今ならブーム初期と言えなくもない時期か）、タイトルに「スキャンダルと無縁」と明記していることから「Vtuberはスキャンダルを起こさない」という言説の出元の可能性は高い。（内容を読んでいないのでこれもまた推測だが）
この近藤“GOROman”義仁氏はVtuberの運営サイドの人のようだ。
であるとすれば「Vtuberはスキャンダルを起こさない」というの「鼻息荒い解説」は
実際にはVtuberを売り込みたいサイドからの宣伝文句として喧伝されていたというオチになるのであろうか。
これからVtuberを売りこんでいこうとする人の「Vtuberはスキャンダルと無縁」という無邪気な発言は今改めて聞くと少し哀しいものがある。
ところで真に情けない話なのだがid:syo_bkm のいうような比較対象を「Youtuber」に限定して「スキャンダルを起こしにくい」と解説してるような言説は結局見つけられなかった。
twitterか何かで言っている人がいたのであろうか。
もしid:syo_bkm にご教示いただければ幸いである。
派遣先もNTTグループですが、派遣元(雇用主)もNTTグループの会社でした。
つまりNTTグループと有期雇用の雇用契約を結んで働いていました。(NTTの契約社員？)
当時、労働組合の交渉の結果、NTTの契約社員にも手当が出ることになるとニュースで見ました。
ＮＴＴグループ（社員数約２４万１千人）は、ＮＴＴ東日本、西日本、ドコモなどグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりにフルタイムで働く契約社員（約４万人）を対象に加えた手当を新設することを決めた。
私も対象なのか？と思っていたところ、手当支給どころかパソナグループへの移籍となりました。
株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO 佐藤 司、以下「パソナ」）は、日本電信電話株式会社（以下「NTT」）グループの人材サービス会社6社の株式取得および事業譲受に関する契約を本日締結いたしました。
https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=2116&dispmid=798
概要：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai4/siryo1-1.pdf
本文：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai4/sanko1.pdf
その他資料：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai4/gijisidai.html
「大学で25万人にAI教育を行う」など、ずいぶん大掛かりな提案がろくな根拠もなしに提案されているひどい紙なのだけど、どうも政府はこれを軸に政府方針を作っていく予定らしい。
中身は本当にどうしようもないので、そちらの批判は専門家の方にぜひやっていただきたいところなのだけど、本件、策定プロセスもなかなか怪しい感じなのでつぶやいてみる。
菅官房長官は、同日の会見にて
本日閣議前に、第４回統合イノベーション戦略推進会議を開催しました。会議において、関係大臣に対し、有識者から御提言をいただいたＡＩ戦略案について、実施するための政策について早急に調整し、本年夏までに政府のＡＩ戦略として策定するとともに、ＡＩ社会原則をＧ２０等において発信し、国際的なルール作りに主体的に貢献する...(以下略)
と言っている。なので今回発表されたのは「有識者」がまとめたペーパーということなのだけど、中身の書き方を見てみるとどう考えても官僚が作った文章で、執筆に関わった人間の署名もない。
第一回有識者会議の議事要旨を見てみると、出席者はほぼ全員官僚で、政府以外の参加者はたった3人。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ai_senryaku/dai1/gijiyousi.pdf
北野 宏明 ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長
関係府省
「イノベーション政策強化推進のための有識者会議」についてみてみると、
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai1/siryou3.pdf
との記載があるので、ペーパーも役所が組織的に作っているのだろう。
これって、役所が自分たちで「有識者」の提言を作り、自分で作った提言に基づいてろくな根拠も示されていない政策を大掛かりに進めようとしているわけで、とても気持ち悪い話だと思う。
株式会社バンダイ（代表取締役社長：川口勝、本社：東京都台東区）は、0～12歳の子どもを持つ親（子どもと一緒に回答できる方）800人を対象に、「お子さまの好きなキャラクターに関する意識調査」を実施しました。
1位 それいけ！アンパンマン
2位 ドラえもん
3位 妖怪ウォッチ
4位 ポケットモンスター
6位 名探偵コナン
7位 アナと雪の女王
8位 いないいないばあっ
9位 しまじろう
小学館の学習雑誌『小学一年生』では、小1の子どもが「好きなキャラクター」を調査しました。
1位 ドラえもん
2位 ポケットモンスター
3位 クレヨンしんちゃん
5位 仮面ライダービルド
6位 妖怪ウォッチ
7位 マリオ
9位 ミニオン
1位 ドラえもん
2位 プリキュア
3位 すみっコぐらし
4位 ハローキティ
5位 マイメロディ
6位 アイカツフレンズ！
6位 キラッとプリ☆チャン
8位 ディズニープリンセス
9位 クレヨンしんちゃん
9位 ミニオン
9位 リラックマ
昨今、官への働きかけに余念のないベネッセコーポレーション。文部科学省に絶大な影響力を持つ慶應義塾元塾長・安西氏との癒着関係や、元文部科学省事務次官の天下り受入れ（役員待遇）について指摘が相次いでいる。最近では、文部科学省が招聘した外国の有識者の旅費と報酬を肩代わりしたという報道も記憶に新しい（不正無しと文部科学省が結論）。
一方、そのような文部科学省との強い関係により、ベネッセは十分な果実を得ているように見受けられる。全小中学校で全生徒を対象に行われる「全国学力・学習状況調査」を受注したり、大学入試センター試験の後継となる新試験（2021年導入）においてベネッセが実施する英語試験「GTEC」の結果利用が認められたりと。だからといって不正とは限らない。法令に反しない範囲で行っていることであろう。しかし、このような濃厚すぎる蜜月は、「国民の見えないところで取引が行われている」という疑惑をかきたてたままだ。
新宿に「株式会社 学力評価研究機構」という会社がある。なんともいかめしい研究機関のような名前であるが、通常の株式会社であるようだ。名前だけからすると、ベネッセとの関わりは見いだせない。
https://www.crlea.co.jp/company.html
2017年創業の新しい会社である。ウェブサイトには従業員数や取引先など詳しいことは何も書かれていない。あたかもペーパーカンパニーのように見えるが、そうではない。事実として、設立直後から文部科学省関係の事業を次々と落札し、受注しているのである。
https://www.crlea.co.jp/company.html
代表取締役社長とされる服部氏は、プロフィールも何も書いていないので同一人物とは断定はできないが、ベネッセ社員に同姓同名の者がいたことがわかる。
本社所在地住所は、ベネッセ東京本部新宿オフィスや、多くのベネッセグループ会社が居を構えるところとまったく同一。仮に上の者が独立・起業したにしては不自然である。
以上から、同社はベネッセの子会社、あるいは子会社相当のグループ関連会社であると強く推測できる。重要なのは、容易に推測できるにもかかわらず、それをウェブサイト上どこにも明らかにしていないことである。一見、ベネッセとは無関係の社名であるというだけ。不正の要素はどこにもなく、今後疑惑を投げかけられたとしても、「隠していない」として逃げる準備はできているということだ。
文部科学省側としては、「すでに社会の批判を受けている以上、なんでもかんでも業務をベネッセに丸投げするわけにはいかない。一方で、信頼関係・利害関係のあるベネッセに仕事をお願いしたい。中身はベネッセで、看板だけ別という会社などないだろうか」
ベネッセとしては、「文部科学省とより強い関係を築くためには、合法ならば手段を選ばない。別会社をひとつ作るくらいは造作もない」
……そんなところだろうか。
この推測が現実に当てはまるか否かは増田読者諸兄の判断にゆだねたい。しかし、頭皮はともかく考えていただきたいのは、近年の文部科学省とベネッセの激しく緊密な官民関係を良しとするか、ということである。本件のふしぎなベネッセ関連会社も、すでに、確実に、その強化へ連なっているのだ。
だが、あの答弁書がが被告川上側の一番川上側の着地点なわけで、ここから答弁繰り返して山本側、川上側のスタンスの確認をするわけだ。損害賠償も場合によってはあるだろう。
あの答弁書で損害賠償は逃げれるかもしれないが、もともと送った川上の書類の無意味さを自分から認める内容なわけなんだが。
裁判終わるまではだんまりだが、裁判終わった後思いっきりプギャーされるぞ。
ってか、「無意味な書類ならなんで送ったの？これ政府委員ではなく、代表取締役社長の名前で出してるし、スラップ訴訟としての脅しで送ったんじゃね？」という反論は当然しえるな。
平成30年(ワ)第35755号 投稿記事削除義務不存在確認請求事件
〒108-0073
東京都港区三田2-2-15 三田綱町デュープレックスR's 3階
電話 03-6435-8073
FAX 03-6435-8075
2 訴訟費用は、原告と被告川上量生との間においては、原告の負担とする。
との判決を求める。
第2 本案前の答弁
原告は、被告川上量生(以下「被告川上」という)に対し、請求の趣旨第2項において、訴状別紙投稿記事目録記載の各投稿記事(以下「対象記事」という)についての削除義務がないことの確認を求めている。
しかしながら、被告川上は、甲第1号証を、訴外一般財団法人情報法制研究所宛てに送付したに過ぎず、原告宛てに送付したものではなく、法的に削除請求をしたものでもない。
甲第1号証は、被告川上に加え、被告川上以外の訴外林いづみ氏及び訴外福井健策氏に対する原告の個人攻撃に対して異議を唱えること、そして、その個人攻撃を容認しているのではないかと疑義が持たれる訴外一般財団法人情報法制研究所及び原告に対して謝罪を求めること、さらに、被告川上を含む上記関係者に対する個人攻撃をやめることを求めたことを主たる内容としている。
被告川上が原告に対して法的に削除請求を行うのであれば、内容としては、被告川上に関することのみを述べればいいのであり、目録を添付するなどして削除請求の対象となる箇所を明示・特定することが一般的である。そして、文書の送付形式としては、訴訟における証拠提出を見据えて、内容証明郵便で送付することが一般的である。さらに、文書の宛名は当然に原告となるべきものである。
以上のとおり、甲第1号証は、文章の内容及び宛名を含む形式面から、原告の被告川上らに対する攻撃について訴外一般財団法人情報法制研究所に対して単に抗議するものである。
したがって、原告には、被告川上に対し、請求の趣旨第2項の請求について、確認の利益はないので、被告川上に対する請求は却下されるべきである。
なお、甲第1号証において「カドカワ株式会社 代表取締役社長」を肩書として被告川上の名の前に付しているが、甲第1号証は、被告川上において、被告カドカワ株式会社(以下「被告カドカワ」という)を代表して作成したものではない。事実、甲第1号証のはじまりは、「「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」(以下、「検討会議」といいます。)の委員をしております、川上量生と申します。」となっており、被告カドカワを代表しての文書ではなく、被告川上個人作成の文書であることを明記している。その後の文章においても、文書作成主体としての主語は、「私」を用いているのであって、被告カドカワが主語になってはいない。(「当社」あるいは「弊社」などの法人の一人称を示す表現も、甲第1号証には全く記載されていない)。なお、甲第1号証において、「私が役員を務める会社」と形容されている会社は、純粋持株会社である被告カドカワではなく、事業会社である訴外株式会社ドワンゴのことであり、しかも、同社についても、主体ではなく、第三者として記載しているにすぎない。
以上
知っている人は知っているIT界隈ではそこそこ有名なdrikinによって立ち上げられたMastodonインスタンスだ。
これが立ち上がった経緯はdrikinが主催しているbackspace.fmというPodcastのリスナー達とコミュニケーションするために立ち上げられたもの。
何故、物凄くマイナーなグルドンなんていうコミュニティの話題を出したのか？はグルドンに関わる以下の人物リストを見てもらえればはてな民は興味を示し、解るかも知れない。
特定の都道府県でのみ有名な人物や一部界隈で有名な人物など挙げればもっと出せるが、あまりにも数が多いので10年以上ネットウォッチしていれば一度は名を見たことがあるであろう人物を列挙した。
はてな民のアイドルおちゅーんやshi3z、Appleポエマーnobi、ミクラスのGOROman、Perfumeプロデューサーのヤスタカ、150万登録Youtuberカズチャンネルとは何なんだこのメンバーは。
仲良しお友達コミュニティなのは間違いないが、はてブにはそんなこと書いてないわけで、関わっている人物を調べれば調べるほど驚いた。
しかもグルドンは企業支援を受けていて、さくらインターネット株式会社とフェンリル株式会社というこれまた有名どころが出てくる。
グルドンにアカウントを作っているユーザ層は30〜50代で20代以下の若者は非常に少ない。多くの登録ユーザがYoutubeへ動画投稿もしており顔出しに対してそこまで頓着が無いようだった。
登録者の大半が30代以上なので、ある程度収入があり生活が安定しているのか、高価なガジェットやカメラの購入報告が頻繁にあり、懐古的なパソコンの話も盛り上がる傾向にある。
今どきのネットユーザはTwitterやInstagramかと思っていたしMastodonなんて使うのは一部のギークばかりと思っていたが、今どきじゃない中年達の手によって気付いたらこんなコミュニティが出来あがっているとは。
時代遅れのおっさんのやる事には若者はついてこないというのは理解できるが、30〜50代の社会人は若者に比べて発言力だけはあるのでどう転ぶかには興味が尽きない。
ウケるわ。
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スポンサー 一覧
所在地 〒105-0014 東京都港区芝3-40-4 三田シティプラザ5F
TEL 03-6436-0035 FAX 03-6436-0851
創業者理事 松永 昭弘（現 株式会社ペアレンツ 代表取締役会長）
理事 阪口 富左雄（現 株式会社ONETOPJAPAN代表取締役）
理事 川口 英幸（現 株式会社グローバルキャスト 代表取締役社長）
特別顧問 碓井 誠（現 株式会社オピニオン代表取締役、現 京都大学 経営管理大学院 特別教授）
特別顧問 中村 幸雄（元 損保ジャパン株式会社 代表取締役専務執行役員）
特別顧問 桂 照男（現 企業年金連合会 コンプライアンスオフィサー）
スペシャルサポーター 香川 真司
資本金 1000万円
主要取引先 株式会社 三越伊勢丹ホールディングス
AXELERATA Co., Ltd
及川真一朗
住所
事業内容
合同会社officeYAMAMOTO
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷５−２１−７第五瑞穂ビル４階
Address: Harju maakond, Tallinn, Kesklinna linnaosa, Narva mnt 5, 10117
E-mail: contact@coin-otaku.com
社 名 株式会社Vuetech
住 所 〒169-0072 東京都新宿区大久保1丁目1-11
顧 問 ＡＲＴ会計事務所
海賊版サイトの対策案として、法整備を伴わない緊急避難的ブロッキングを行うべきか否か。
このことに関して、カドカワ株式会社代表取締役社長の川上量生氏が「緊急避難的ブロッキング」の積極的支持を表明したことが物議を醸している。
「出版社の社長として」超法規的ブロッキング策に賛成するのは当然の発言かもしれない。
ところで、ネット規制に関する発言は「海賊版の問題に限った発言」なのだろうか。
上記の記事を読めば分かるが、川上氏は経済的自由権・精神的自由権のどちらの点においても、国家がネットを規制すべきであるという考えを持っているのである。
ちなみにこれら以外にも腐るほど記事は出てくるのでもし興味があればネットで検索してみるといい。
僕はこれまで、何度か「中国は正しい」と発言して炎上してきたが、これは倫理的に正しいとか、政策を支持するとかではなく、国家として非常に合理的な行動だと言っているのだ。
何度炎上しようとも「国家はネット規制すべき」論を繰り返す川上氏。この主張に関してはとても強い思い入れがあるのだろう。
また、同様に「自分は『国家による規制が良いこと』だと言っているんじゃない。国家がネットを規制したがるのは当然だということを言っているんだ」という意見も付け加えることが多い。
……しかし川上氏は本当に「国家による規制という行為そのものを肯定しているわけではない」のだろうか？
もちろんカドカワの社長として海賊版の対策を積極的に進める姿勢は分からなくもない。
しかし今回のブロッキング政策に関する川上氏の意見は、社長の立場からというよりも「国家が情報を統制すべき」という個人的な主義主張の延長であるように思えてならないのである。
そういえば川上氏は、つい最近「情報公開で国が滅ぶ理由」なんて記事も書いていたような……。
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平成２６年 ６月定例会（第３回） － 06月12日－04号
P.145
○議長（関口孫一郎君） ４番、針谷育造議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.145
◆４番（針谷育造君） 栃木新風会、４番、針谷育造でございます。通告に従い一般質問をいたします。質問の要旨は、１番といたしまして、栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについて、２番、小野寺北小学校旧校舎の保存と活用について、３番、岩舟地域の獣害対策について質問をしたいと思います。
それでは最初に、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについて伺いたいと思います。私は、今回の市議会選挙に当たり、大岩藤の発展なくして栃木市の未来は語れない。そのためには、発展の可能性が高いこの地域が将来の栃木市の鍵を握っていること、つまり栃木市の南西部、大平、岩舟、藤岡地域で連携したまちづくりが必要であると訴えてきました。その理由は、地形、地勢的にも発展可能性の地域として最適のところであり、さらに交通の要衝であることであります。群馬県、茨城県を東西に結び、両毛地区の主要都市をつなぐ国道50号線、さらに50号線に並行する県道小山岩舟線、桐生岩舟線の幹線道路が走っております。南北には、栃木市内を走る県道栃木藤岡線、さらには高速道路東北自動車道、佐野藤岡インターがございます。さらに、鉄道では、ＪＲ両毛線、東京と栃木市内をくまなく結ぶ東武日光宇都宮線の有機的結合による開発を進めるべきだと訴えてまいりました。交通の要衝であるこの地が、なぜ開発されなかったのかと考えてまいりました。幸い、手つかずの広大な平地林がこの地域にはございます。一方、市長の岩舟地域マニフェストでも、佐野藤岡インター周辺の産業団地の整備の推進、そして岩舟町・藤岡町大規模開発計画を再スタートさせ、地域産業の振興を図ります等とあります。
そこで、このような状況を踏まえ、栃木市総合計画等に岩舟地域をどのように位置づけるのか伺いたいと思います。
P.146
◎市長（鈴木俊美君） 栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについてでありますが、４月５日の岩舟町との合併に伴い、合併協議会で策定をいたしました新市まちづくり計画を踏まえ、新しい総合計画の策定に向けて現在改定作業を進めているところであります。主な作業といたしましては、岩舟町合併に伴う各種数値、数字の見直しに加え、岩舟地域のまちづくりの方向性を地域の姿としてまとめていくものであります。特に、地域の姿につきましては、岩舟地域におきましても、既存の総合計画と同様に、地域協議会の協力を得ながら策定をしてまいります。岩舟地域の地域の姿策定に際しましては、岩舟地域の資源や特性を生かしつつ、市町村合併のメリットであります広域的視点に立ったまちづくりが進むよう、まちづくりの方向性を描いてまいりたいと考えております。その上で、旧岩舟町時代に推進が図られなかった事業、例えば市域、市の領域の東西を走る国道50号線沿線、南北を走る県道栃木藤岡線沿線などは、大平地域、藤岡地域並びに岩舟地域を一体的に結びつけ、各地域の個性や特色を生かした土地利用構想をつくり上げ、栃木市南部、ひいては市域全体の発展へとつなげてまいりたいと考えております。なお、岩舟地域の施策の一部、具体的には岩藤大規模開発は、既存の総合計画における藤岡地域の地域の姿の中で、既にインターチェンジ周辺活用エリアとして位置づけております。さらに、私の今回のマニフェストの施策として具体的に織り込み済みでもありますので、現在改定作業を進めている総合計画の策定に当たりましても反映されておりますし、さらに追加して反映をしていく所存でございます。
以上であります。
P.146
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.146
◆４番（針谷育造君） 大変前向きに、そして建設的な市長の答弁、ありがとうございました。それでは、この計画策定に当たりまして、今後の日程、方法も若干述べられましたけれども、どのような手順でなるのかをお伺いしたいと思います。
P.146
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） 具体的な今後の岩藤大規模開発の手順ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
P.146
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） そこまでの具体的な、現在の段階では、そこまでは至っておりませんが、まずは総合計画を今年度岩舟地域を中心として改定いたしますので、その中で、地域計画の中で十分、既に藤岡地域の中でもインター周辺ということでの位置づけはされておりますけれども、岩舟地域を含めた中での整合を図った中で、エリアどり的なものも含めて概要は詰めていきます。その後に具体的なエリアとか、既に現在も協議会等はございますが、休止状態というようなこともありますので、その協議会をどういうふうに立ち上げていくかということも含めて、詳細を詰めていく形になろうかと思います。
以上です。
P.146
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.146
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。それでは、ちょっと角度を変えまして、再質問になりますけれども、ご承知のように、４月５日に合併を果たしました。この合併によるメリットは、まさに市長の答弁のようにはかり知れないものが私はあるのではないか。栃木市の総合計画の基本構想や土地の骨格、土地利用構想の完成度は、大幅にアップをするのではないでしょうか。今まですっぽりと抜け落ちておりました岩舟地域が埋まることにより、岩舟地域は栃木市の南部の中心に位置することになります。栃木市は、将来的には大きな財産を得たと思う、私はそのように考えております。たびたび申しわけありませんが、このことについての市長のお考えを聞かせてください。
P.147
◎市長（鈴木俊美君） まず、今回岩舟地域が栃木市と一緒になることによって、栃木市の全体の形としては大変成形、縦長といいますか、長方形の形になったところでありまして、形の上でも、まず岩舟地域が加わっていただいたということは、栃木市にとって大変大きな意義がございます。それから、岩舟地域の持っておられる、いわゆるポテンシャル、将来への可能性あるいは魅力、こういうものについても議員がおっしゃるとおりではないかと思います。これからは、栃木市の、とりわけ南の地域の一角を占める岩舟地域としてのさまざまな発展が考えられるところでありますので、このことについても議員がおっしゃられるとおりかと思います。ただ、栃木市にとりましては、失礼ながら岩舟地域だけではなくて、他の地域も全て魅力的なところでございます。そういう意味においては、これからは栃木市の一角を占める岩舟地域の持てるポテンシャルを十分に引き出していくことができるように、そしてそれが栃木市にとって魅力となっていくように、いろんなことを手がけていかなければいけないというふうに思います。その手がけていく中では、まだまだ地域としてやり残している課題あるいはこれから充実させていかなければならない施設や、いわゆるインフラの整備などもやっていかないといけないこともありますので、これらについても他の地域と同様、これから内容の充実に努めていくことが大変必要だろうというふうに思っております。そのようなことを通して、何度も申しますが、栃木市にとっての全体の発展に、岩舟地域のポテンシャルが貢献してもらえるように、そして岩舟地域そのものがこれまでやり残していたものをきっちりとやり遂げていくことが、これからは大切になっていくだろうというふうに思っております。
P.147
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.147
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。それでは、少し具体論に入りまして、２番目の質問に入らせていただきたいと思います。岩舟・藤岡地域住民にとって、大規模開発計画は、まさに悲願50年の課題であります。この大規模開発計画の経過をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
P.147
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発の経過についてお答えを申し上げます。
本開発は、針谷議員もご承知のとおり、旧岩舟町、旧藤岡町にまたがる地域における大規模な住宅地開発と同開発に伴う東武日光線の藤岡駅、静和駅間に新駅を整備するというものであります。本開発の経過でありますが、今から48年前の昭和41年に、東武鉄道株式会社より東武日光沿線開発に関して旧岩舟町、旧藤岡町への意思表明がなされたことが始まりでございます。しかし、同年10月に勃発した第４次中東戦争に端を発した第１次オイルショックの影響を受けて、東武鉄道株式会社による開発計画は、一時後退を余儀なくされました。その後、昭和50年には、開発手法として土地区画整理事業が検討され、東武鉄道株式会社より計画工程表が示されるとともに、昭和59年には同社から合計274ヘクタールの開発計画が提示され、地元説明会が開催されました。これを受けて同年、旧岩舟町の地元、御門地区において、岩舟御門土地区画整理準備委員会が発足され、委員会から町に対して技術支援の要請がございました。昭和63年には、行政側の事業化推進の母体として、県、旧岩舟町、旧藤岡町の関係者をメンバーとした岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会が発足し、開発の推進に向けて、旧岩舟、旧藤岡両町の協力体制を整えてまいりました。
また、翌年の平成元年３月には、栃木市、小山市など当時の２市７町１村圏域を範囲として、栃木・小山定住圏計画、いわゆるトナンプランが策定され、岩舟町・藤岡町大規模開発区域については、豊かな自然環境のもと、産業と居住機能が複合的に整備される地域として位置づけられました。そのほか平成６年には、栃木県南部地方拠点都市地域の指定を受け、翌年３月に策定された栃木県南部地方拠点都市地域整備基本計画においては、この大規模開発を市町別の整備方針の中で、緑豊かな自然環境を生かし、居住機能を軸に「産・緑・住」の機能からなる複合都市開発を推進し、住宅・宅地と新たな産業集積による就業機会を提供していくものとして位置づけ、開発面積を旧岩舟町、旧藤岡町合わせて137ヘクタールと定められました。このような中、岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会では、協議会が主体となって各種の調査を実施するとともに、地域内への説明会、関係者向けパンフレット配付、アンケート調査、先進地視察、東武鉄道株式会社との事業推進打ち合わせを実施するなどの活動を独自に推進してまいりました。しかし、1986年代から始まった好景気も、４年後の1990年代にはバブル崩壊により景気の後退を迎え、景気の悪化とともに活動が低下し、平成12年３月に協議会が主体となって実施した岩舟・藤岡大規模開発産緑住複合都市開発推進事業調査が完了すると、翌年３月29日開催の協議会総会及び推進事業調査報告会を最後に、現在まで協議会の活動は休止状態となっております。
以上が現在までの経過でございます。
P.148
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.148
◆４番（針谷育造君） 大変詳しい経過をありがとうございました。ここで、次に移りますけれども、今の状況で岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお伺いすることも極めて困難かなと思いますけれども、とりあえず上げておりますので、ご回答をお願いしたいと思います。
P.148
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお答えを申し上げます。
本開発計画は、先ほどの開発の経過に関する答弁の中でお答えいたしましたとおり、1990年代のバブル崩壊による景気後退や社会情勢の変化等により、平成13年３月の岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会総会を最後に、協議会の活動は休止状態にあります。活動休止から13年が経過した現在、現行の栃木市総合計画においては、針谷議員の言われる大規模開発を藤岡地域の地域の姿の中でインターチェンジ周辺開発エリアにおける産業基盤整備地域として位置づけ、大規模開発の当初の目的である居住機能を中心とした複合都市の開発の趣旨からは方向転換をいたしました。少子高齢化が進む中、社会情勢の変化に伴い、交通の要衝である佐野藤岡インター周辺や国道50号線に隣接しているという地理的好条件を生かし、企業誘致を推進することは雇用の確保による若い世代の定住や新たな人口流入の促進及び市の財政基盤強化など、多様な効果を担うことから、事業推進に当たっては、製造業や物流関係の産業団地の整備なども今後視野に入れる必要がございます。今後は、当該地区の地理的条件等を考慮すれば、産業団地開発への可能性はあると考えられますので、具体的な整備区域や方針等を周辺地域最大の地権者である東武鉄道株式会社との折衝を踏まえ、地域の皆様や関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
P.148
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.148
◆４番（針谷育造君） 大変ありがたい、産業団地の可能性は十分にある、そのようなことを聞きまして、非常に地域の皆さんも喜ぶ回答であったというふうに思います。私は、この産業団地等の雇用の確保の場の開発について、いささか角度を変えてお伺いをしたいと思います。よろしいでしょうか、議長。
P.149
○議長（関口孫一郎君） 再質問ということですか。
P.149
◆４番（針谷育造君） はい。
P.149
○議長（関口孫一郎君） はい。
P.149
◆４番（針谷育造君） 私は、この大規模開発計画を達成するために、実は栃木市役所１階へ東武宇都宮百貨店をテナントとして市長の英断で入れたということを聞いたときに、これは何かの布石ではないのかなと感じました。私が勝手に思っていることでございますけれども。承知のように東武鉄道は、資本金1,021億円、明治30年設立され、地元密着でその業績を伸ばし、現在は関連グループ93社を有する大企業であります。幸い栃木市内には、地域ごとにそれぞれ駅があり、多くの市民の足として利用し、親しまれております。この岩舟・藤岡大規模開発に栃木市の命運がかかっていると思ってもいいのかなと私は勝手に思っております。この計画は、先ほど赤羽根部長から言われましたように、137ヘクタールのうち、東武鉄道所有地55.3ヘクタール、内訳は山林が40.46ヘクタール、原野14.7ヘクタール、全体の40％を占めております。残りは岩舟、藤岡地域の地元地権者の所有あるいは町外の方、あるいは市外の方もいらっしゃると思いますけれども、81.67ヘクタール、これは山林と農地であります。東武鉄道は、平成25年６月、７月に、農業委員会の許可を得て農地を原野に変更いたしました。つまり農地が14.7ヘクタールだったものを原野に地目変更いたしました。東武の準備態勢は整ってきたのかなと思います。この開発は、東武鉄道抜きには前へ進まないと思います。たびたびで申しわけありませんけれども、市長のお考えを、簡単で結構でございますからお考えを聞かせてください。
P.149
◎市長（鈴木俊美君） まず、東武鉄道との連携という点に関し、議員からご指摘をいただきました本庁舎１階に東武宇都宮百貨店栃木店が入店をしていることについてでありますが、まずは栃木市の魅力を高めるには、どんな商業施設がよろしいかという観点から、あくまでそれを中心として選考した結果、東武宇都宮百貨店栃木店さんが入店をしていただけるということになりまして、このようないわゆるデパートの様相を呈する商業施設が１階にあるということは、栃木市にとっての魅力を必ずや高めていくであろう、かつまた中心市街地の活性化への、必ず少なからぬ好影響を与えてくれるだろうという思いであります。と同時に、東武鉄道というのは、我が栃木市を南北に貫く大動脈としての鉄道でありますから、かつその鉄道の存在を通して栃木市の観光の面でも、それから多くの人に来ていただくことをこれから考えていかなければならない上でも東武鉄道の協力は必要不可欠でありますから、そうした東武鉄道グループとのよりよき関係を築いていくことができるなら、それにこしたことはないということでございます。
一方、いわゆる岩藤開発における東武鉄道様の存在意義ということになりますが、まず第一は、何といっても対象となる面積の４割を占める大地主であります。したがって、これから開発計画を栃木市が本格的に進めていこうとするならば、まずはこの大地主の東武鉄道さんの協力がなければ、これは立ち行かないことであります。と同時に、他の地主、地権者の皆さんの協力もいただかなければならないのは、これはもう当然でございますので、その中でもとりわけ大地主としての東武鉄道さんにはご理解をいただくとともに、ご理解というのは従来の住宅地を中心とした整備開発ではなくて、産業団地等の造成を中心とした開発へと進めていく上でのご理解、そしてご協力が得られるかということが大切になります。この点、従来の岩藤開発で目標としていました新駅の設置、そして住宅地を中心とした緑の環境豊かな一大エリアをつくっていくということについては、恐らくこれからは無理だというふうに思います。新駅の設置ということに関しましては、東武鉄道さんはその後、板倉東洋大前駅をおつくりになりました。そして、住宅地等の造成についても、これまた板倉東洋大駅前に広大な住宅地をつくっておられます。失礼ながら、しかしその現状については、ご案内のような状況でありますから、経済状況等も考慮すれば、東武鉄道さんが再びこの地において、そうした計画をみずから実行していくという可能性は極めて低いだろうなと思わざるを得ません。
したがいまして、これからはやはり地元行政あるいは他の企業などの協力をいただかないと、なかなか厳しいだろうというふうに思っております。その点からも、東武鉄道さんにはご協力をいただくということは、ぜひともこれから求めていかなければならないところだろうなというふうに思っております。ちなみに、東武鉄道様が持っておられたこの地の一部が今は東武藤が丘カントリーになっているわけですね。ゴルフ場へと一部は変えておられたりしているわけでございます。そうした地域であることのご理解と、そしてそれには何度も申し上げますが、東武鉄道の協力なくしては、いずれにしてもなし得ないであろう計画になることは間違いのない事実でございます。東武鉄道とのよりよき関係を構築していく中で、そうしたことへのご理解とご支持、ご支援をいただけるようなことを目指していかないといけないだろうというふうに思っております。
P.150
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.150
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。
P.150
○副議長（海老原恵子君） 一般質問を続けます。
針谷育造議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.150
◆４番（針谷育造君） それでは、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについての最後の質問でございますけれども、トナンプラン等の経過と現状について、先ほど回答をいただいたというふうに理解をしておりますので、今後精いっぱいの努力と、そして全市的な合意を得ながらやっていただくことをお願いをしたいというふうに思っておりますので、この質問については割愛をさせていただきたいと思います。
最後に、要望ということで、栃木市総合計画に岩舟・藤岡大規模開発計画を含め、地域協議会、地元地権者の皆さんの意見を反映させ、16万4,000人の栃木市民の将来のためにも、揺るぎない計画を策定することを要望したいと思います。悲願50年の課題に明るい兆しが見えてきたと私は感じました。きのうの市長の答弁ではございませんけれども、死に物狂いで頑張るとは私は言いません。政治生命をかけて、ともに汗をかく覚悟でございますので、確実な歩みの一歩をお願いをしたいというふうに思います。
それでは、２番の小野寺北小学校校舎の保存と活用についてに質問を移らせていただきたいと思います。小野寺北小学校の保存について、栃木市の考え方を伺いたいと思います。最初に、小野寺北小旧校舎の沿革と保存運動の経過について申し上げ、議員各位の皆様にもご理解をぜひいただきたいというふうに思います。小野寺北小旧校舎の場所は、県道栃木佐野藤岡線の西側に隣接し、村檜神社、大慈寺の南約１キロ、小野寺地区の上耕地というところにございます。その歴史は古く、明治６年、大慈寺を仮校舎として開校、明治27年、ちょうど日清戦争の時代でありましたけれども、ここに旧校舎が建てられ、明治33年には南校舎を増築、明治41年には玄関と２階建ての校舎がつくられ、現存するのは明治27年と明治41年の校舎でございます。平成元年、新校舎の完成により、学童保育、地域の研修所、高齢者のふれあい館として地域に開放して現在までやってまいりました。この旧校舎は、県内では現存するものでは最も古いものでございます。120年の時を超え、6,000人の卒業生を送り出しました。
次に、保存運動の経過を若干述べたいと思います。平成21年、この周辺の山側が土砂災害特別警戒区域等に指定されました。当時の町長は、建物の老朽化等を理由に、平成24年12月議会で解体を明言し、平成25年度予算に新研修所の新築予算、同時に旧校舎の解体費を計上しました。旧小野寺北小校舎を保存する会は、このときに結成され、運動を始めました。旧校舎の学区内の90％を超える867人の署名をつけて陳情し、その活動状況が新聞各紙で報道されました。しかし、町は文化財的価値がないと解体の方針を変えませんでした。何度かの交渉を重ねましたが、意見は食い違い、そのまま経過が過ぎました。この新聞報道を見た宇都宮大学、梶原教育学部教授が現地を調査したことから、多くの専門家が強い関心を示しました。平成25年の10月３日には、東京芸術大学大学院教授、上野勝久氏、これは栃木県文化財保護審議委員会、この先生が足利の鑁阿寺を国宝にしたときのリーダーでございました。その先生が現地を調査し、文化財的価値を認め、メモという形で町長に提出されました。さらに、10月30日、小山高専の苅谷勇雅校長が、永峰助教と学生50人で現地調査を実施し、このような立派な報告書をつくっていただきました。さらに、小山高専苅谷校長は、12月８日、栃木市文化大使にもなっておりますけれども、講演会を開き、歴史的建造物を生かすことの重要性を、そして必要性を保存する会の皆さんは学んだと思っております。さらに、年が明けた平成26年の２月２日、東京芸術大学大学院教授の上野勝久氏の講演会を実施し、今やらねばいつやるの、今でしょうと保存する会のメンバーは、文化財的価値を再確認し、運動への成功をこのとき確信しました。私はそのように思っております。その後、小山高専名誉教授の河東義之氏、栃木県文化財保護審議委員並びに栃木市の文化大使を兼ねております。の現地調査と文化財的価値についての意見をいただき、このような中で、ついに町も解体しないことを決断いたしました。この間、全国の建築士会、文化財専門家から保存要望等が町に多数寄せられ、その結果、解体しないで栃木市に対応を委ねるということになりました。
そこで、この旧校舎保存の栃木市としての考え方を伺いたいと思います。
P.151
◎市長（鈴木俊美君） 旧校舎保存の考え方についてでありますが、４月、岩舟町の栃木市への合併に伴いまして、小野寺北小学校の旧校舎も当然ながら栃木市の所有と現在ではなったわけであります。旧小野寺北小校舎を保存する会の皆様からは、文化財の価値判断といたしまして、建築がご専門の先生方が調査した資料を提供いただきました。先ほど議員もお示しになったようなものであります。また、一方では、建物が土砂災害特別警戒区域に位置しており、利用者の安全確保の面からは、使用を控えなければならない状況であることも事実であります。引き継ぎました栃木市としては、まず改めて市として建築関係の専門家等に依頼をして調査を実施していくことから始まっていきたいと考えております。何分旧岩舟町からは、栃木市に対応を委ねるということになっておりますので、委ねられた栃木市としては、改めて栃木市としての認識を持つことから始めていかないといけないというふうに思っております。
具体的には、専門家による第三者的な調査を実施をし、建物の調査だけではなくて、その重要性や具体的な保存の方向性なども検証、検討していただくことになろうかと思います。その後において、その調査の結果報告等に基づきまして、残すべきかどうなのか、残す場合はその残し方はどうすべきなのか。つまり、現場に今のままで残していくのか。ただ、その場合は何度も申し上げますが、土砂災害の警戒区域ということもありますので、それらとの整合性をどう図っていくのか、あるいは財政的な負担は市にとってどのくらいになっていく可能性があるのか等々、栃木市の例といたしましては、旧栃木駅舎を、その部材などを残して、従来の駅と異なる場所に部材を利用して復元をし、現在に至っているという例もありますので、そういうふうな可能性なども含めて、要はもう一度全ての問題を検証するための調査をしていきたいということでございますので、少し時間をいただいて、今のような調査から実施していくことを始めたいというふうに考えております。
P.152
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.152
◆４番（針谷育造君） 全てはその調査にかかっていると思いますし、私は非常に文化財的価値が高いということは、専門家も申しておりますので、その調査に委ねるということで、私も了解をしたいというふうに思います。それらのこととは若干異なりますけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。
栃木県の文化財指定をお願いしたい、このことでございます。文化財価値については、建造物が専門の東京芸大の上野勝久氏は、県内で確認された明治期の小学校は、佐野市にあります三好小学校旧校舎、小野寺北小旧校舎、那珂川町にあります小口小学校旧校舎、これは希少な明治期の木造校舎として歴史的価値があり、この３校を栃木県文化財指定も考えてもよい、このような評価をしていただいております。ちなみに、建造物専門の河東義之小山高専名誉教授、同じく建造物で、那須烏山市にお住まいの文化財保護審議委員の斎藤弘江氏も同様の意見でございまして、県の文化財保護審議委員の中の４人の建造物の先生がいらっしゃいますけれども、そのうちの３名の方はこのようなことで意見は一致している、このようなことも心強いお話をされておりますので、ぜひともその専門家の皆さんにもぜひ入っていただきながら調査をしていただきたい。そして、あわよくば、私はなると思いますけれども、県の文化財としての指定をお願いしたいことをここでお願いをしたいと思います。
P.152
◎教育副部長（小林敏恭君） ご質問の栃木県指定の文化財登録についてお答えを申し上げます。
栃木県の指定文化財となる場合、所有者からの申請に基づき、県も調査を行い、その後、県の文化財保護審議会の審議と答申を経た上で、栃木県教育委員会が指定を判断いたします。指定された建物は、復元修理を基本として保存し、内部も復元し、保存することが原則になってまいります。県指定文化財の修理には、県の補助金が交付されることとなりますが、建物の利活用は限られたものとなります。一方、国の登録有形文化財という登録制度がございます。ご質問の県指定文化財に比べると、建物の外観の保存をメーンとする制度であり、外部についてもその４分の１が変更可能であり、内部については改装が自由で幅広い利活用が可能なものとなっています。ただし、文化財としての修理に対する補助金の制度はないことから、景観などの補助制度の活用の検討が必要となってきます。
小野寺北小学校旧校舎の文化財としての指定や登録についてでありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、少し時間をいただき、市の考え方がまとまった時点で、今後の利活用や建物の文化財としての価値を踏まえて、市や県の指定文化財がよいのか、国の登録有形文化財がよいのかは、適宜判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.152
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.152
◆４番（針谷育造君） 大変適切な答弁いただいたというふうに思っております。
３番の明治の小野寺北小校舎、これは私とすれば、地域の人もそうでありますけれども、活用して初めて生きるというふうに考えております。調査の結果がどうなるかわかりませんけれども、今のお答えの中では、解体するという話は出なかったものですから、次に移らせていただきながら、（仮称）歴史と文化の道ということで、観光、地域活性化の目玉になるのではないか、そんなところで意見を申し上げたいと思います。
ご承知のように、この地域は、慈覚大師円仁を生んだ地でございます。慈覚大師円仁は、794年、「鳴くよウグイス平安京」と覚えましたけれども、平安初期に下野の都賀郡で生まれたとされています。私は岩舟、つまりこの栃木市で生まれたことは、歴史的にも文献的にも確認できると考えております。９歳から15歳まで大慈寺で修行し、その後比叡山に登り、最澄の弟子になりました。42歳のとき、最後の遣唐使として唐に渡り、10年に及ぶ困難な旅を続け、その時代の国際情勢、政治経済、宗教、文化、風俗、人々の暮らしを自分の目と足で、旅をしながら書き続けた日記がございます。現在は国宝に指定されておりますけれども、「入唐求法巡礼行記」、膨大な、文庫本でしか私は読みませんでしたけれども、大変な10年間の唐の時代の生活や今言ったことが、元駐日大使のライシャワー博士により翻訳され、世界に発信をされました。ご承知のように、世界三大紀行文、マルコ・ポーロの「東方見聞録」、玄奘三蔵の「大唐西域記」の三大紀行文の一つとして紹介をされました。帰国後は、比叡山の３代座主となり、天台宗の中興の祖とも言われておる円仁でございます。また、大慈寺に隣接して村檜神社がございます。三間社春日づくりの社殿は、国の重要文化財に指定されております。また、全国に住んでいる小野寺氏を名乗っている人たちの発祥の地としても、小野寺は有名でございます。その小野寺氏の菩提寺の住林寺には、県指定文化財の平安期の阿弥陀如来座像が指定をされております。このように小野寺は歴史の宝庫でもあります。
このような地域の中で、小野寺地区を、小野寺地区に限らなくても構いませんけれども、歴史と文化の道としての観光地域活性化の方策を私はお願いしたい、そのように考えておるものですから、お考えを伺いたいと思います。
P.153
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の小野寺地区の歴史、文化の道として、観光活性化についてお答えを申し上げます。
議員ご指摘のとおり、岩舟地域小野寺地区につきましては、慈覚大師円仁が修行をしたと言われる大慈寺を初め、国指定重要文化財に指定されている村檜神社など、歴史、文化的観光資源が集積している地区でありまして、合併前の岩舟町におきましても、これらの資源を活用した観光振興を図るための施策を進めてきたところであります。このような中、市では旧岩舟町を含めた新しい栃木市全体のさらなる観光振興を図るため、本年３月に栃木市観光基本計画を策定したところであります。この計画の中では、岩舟地域における具体的な施策の一つとして、小野寺地区を中心に慈覚大師円仁を初めとする地域の歴史、文化を伝え、観光情報を発信していくことを掲げております。このほか、この計画では、周遊観光モデルルートづくりを今後３年以内に優先的に着手するスタートアップ事業と位置づけておりまして、各地域が有する観光資源の特徴を物語としてつなぎ、周遊観光モデルルートとして設定してまいりたいと考えております。小野寺地区が有する歴史、文化的観光資源もこの重要な素材の一つと考えられますので、観光による地域活性化の取り組みとして、周遊観光モデルルートに組み込んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.153
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.153
◆４番（針谷育造君） ご答弁ありがとうございました。周遊観光ということで、実は夕べ私のところにファクスが入ってきまして、地域協議会の委員の中から、ふれあいバスを使いながらこのことをぜひ地域の発信網、そして地域との、あるいはその地域外の人たちとの交流の場としてのふれあいのバスをぜひ利用したらどうだろうという提案を、夕べ協議会があったようでありますけれども、メールで私のところにいただいていることも申し伝えておきたいと思います。
最後の、非常に現実的な問題でありまして、早急にお願いしたい。４番の雨漏り等の修繕を早急にお願いしたい。保存するには調査が必要だ。しかし、現在の建物には雨漏り等修繕が早急にしなければならない必要性がございます。特に玄関等々、校舎の間の谷間、谷の部分であります。さらに、教室の雨漏り数点、校舎西側の堀ざらいと排水、校舎南側の雨水排水、雨どいの設置等、早急にお願いをしたい。また、地元には保存する会や地元老人会の皆さんが既に敷地の管理等に積極的に協力を申し出ており、除草や草刈り、清掃等も既に実施をしております。そのためにも、早急な修繕をお願いしたいと思いますので、ご回答をお願いしたいと思います。
P.154
◎岩舟総合支所長（大島純一君） ご質問の雨漏り等の修繕についてお答えを申し上げます。
小野寺北小旧校舎につきましては、これまで学童保育館、高齢者福祉施設、小野寺ふれあい館や地域公民館として利用をしてまいりました。しかし、土砂災害特別警戒区域内に位置し、老朽化も進み、利用者の安心、安全を確保するために、代替施設として近隣に小野寺地区公民館が整備されたことによりまして、現在は閉鎖をしている状況でございます。雨漏り等の修繕につきましては、雨漏り等の状況を早急に調査し、小規模な修繕等は早急に対応させていただき、大規模な修繕等が必要な場合は、先ほどの市長答弁で旧校舎保存の考え方についてお答えしましたとおり、市としての方向性が決まり次第、対応していきたいと考えております。
P.154
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.154
◆４番（針谷育造君） とにかく雨漏り等、家屋そのもの、校舎そのものが壊れるようなことのないようなことを早急に実施することをお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。岩舟地域の獣害対策についてであります。まず最初に、岩舟地域と栃木市の実態について伺います。岩舟地域の実情を述べたいと思います。ご承知のように、岩舟の地域は、小野寺、岩舟、静和の旧村に分かれ、主に山間地帯の小野寺地区に被害が集中しています。主な被害は、稲、野菜等の農作物だけでなく、水田の掘り起こしを初め、畦畔、畑の土手等、被害は甚大であります。農地は、メッシュ状の金網で囲われ、電気牧柵等で囲われ、その費用は１戸当たり20万円を下らない、そのように申しておりました。何よりつらいのは、丹精込めた作物の無残な姿を見ることであります。近い将来は、イノシシの数が上回り、イノシシにじゅうりんされる様子が目に浮かび、人間がおりの中で生活する、そんな逆転が起きるのではないかと地元では大変嘆いております。岩舟地域と栃木市の実態についてお伺いしたいと思います。
P.154
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の岩舟地域の獣害対策についてお答えを申し上げます。
岩舟地域と栃木市の実態についてでありますが、市内でのイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルなどによる農作物被害につきましては、猟友会の駆除従事者の方から四半期ごとに提出される報告書や農業共済組合で把握されている被害状況等についても確認いたしまして、それらのデータと地元からの情報を加え、被害を把握しているところであります。平成25年度の具体的な被害につきましては、岩舟地域では、ただいま議員がおっしゃられたように水稲の被害が多く、特にイノシシの被害が拡大しておりまして、ニホンジカ、ハクビシンの被害も増加しており、面積では約２ヘクタールの被害となっております。
次に、栃木地域や都賀地域、西方地域では、水稲や芋類などの被害があり、面積は約26ヘクタールで、前年度に比べまして19ヘクタール急増しており、そのほとんどがイノシシの被害となっております。
また、捕獲頭数につきましては、岩舟地域分で、イノシシが162頭で前年度比81頭の増、ニホンジカにつきましては９頭でございまして、前年度の捕獲はありませんでした。岩舟地域以外の栃木市分につきましては、イノシシが504頭で前年度比81頭の増、ニホンジカが105頭で51頭の増、ニホンザルにつきましては、捕獲はありませんでした。全体を通してイノシシの捕獲が大幅に増えている状況であります。
次に、有害鳥獣対策としまして、岩舟地域では捕獲用の箱わなを設置し、地元猟友会へ駆除の業務委託を行ってきております。合併前の栃木市では、個体数を減らすための捕獲駆除のほか、荒廃した里山の手入れによる生息地域の環境の整備、それから被害農地を守るための侵入防止柵設置による被害防除の３つの対策を基本として実施してきているところであります。
以上でございます。
P.155
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.155
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。
それでは、次に移らせていただきたいと思います。鳥獣保護法改正案等をどのように考えておるのかを伺いたいと思います。佐野市葛生地区の例を若干申し上げたいと思います。山からイノシシが出られないように周囲を金網で囲っています。金網は市が負担し、住民の手で設置しているようでございます。小野寺地区とは違い、農地の囲いはありませんでした。イノシシの行動は制限されているようですが、金網の設置できないところから時々出没するようですが、大きな被害はない、このように申しておりました。新聞報道によれば、2011年度現在、全国で鹿が323万頭、イノシシも88万頭に上ると推定され、農産物被害は200億円を超え、そのためにはこれらの数を管理せざるを得ないのが現実だと新聞は報道しております。そこで、2008年から市町村が中心に、銃やわなを使った集中的な捕獲や侵入防止柵が中心だったが、被害を減らすまでには至らなかった。そこで、国は2013年12月、鹿、イノシシ等の生息数を10年後までに半減するとした目標を設定し、鳥獣保護法改正案も国会で審議されているようであります。現在のところ、これは可決をして法案ができたようでございますけれども、保護するだけでなく、鳥獣の生息数を適正な水準まで減少させる管理の政策も導入するという大改正のようでございます。対策の柱は、市町村の境界を超えた広域的な捕獲事業を集中的に実施するとした。実施主体は猟友会、自然保護を行うＮＰＯ法人、警備会社等と書かれおりました。被害防止には、捕獲以外にも柵の設置や見回り等も述べられておるようでございます。さらに、補助金は、自治体実情に応じた頭数管理が進められるように一括して任せる等も必要であると提案されております。この改正案をどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。
P.155
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の鳥獣保護法改正案についてお答えを申し上げます。
まず、今回の鳥獣保護法改正は、農作物に深刻な被害を与えている鹿やイノシシなど、有害鳥獣を捕獲することにより、鳥獣の数を適正な水準に減少させ、生息地を適正な範囲に縮小させるために必要な措置を講じることとされ、従来の保護政策から管理へと大きく方針を転換するものであります。ただいま議員がご紹介いただいたとおりでございます。具体的な施策といたしましては、国や都道府県が鳥獣の管理に関する計画を定め、鹿やイノシシなど、その数が著しく増加し、またはその生息地が拡大している鳥獣の捕獲事業を直接実施できるようになります。また、一定の技能を持ち、適切な安全管理ができる捕獲の専門業者、例えば株式会社などもこれに含まれるというようなことでございますけれども、それを都道府県知事が認定する制度も創設され、その認定事業者は自治体の委託を受けて捕獲事業を実施することができることになります。さらに、法改正とともに、国の鳥獣捕獲目標として、10年後までに鹿、イノシシの数を現在の半分に減少させることが示されました。このように、今回の法改正によりまして、国、県が直接有害鳥獣の捕獲を行うことができることになりますので、現在市町村で行っている事業と相まって大きな効果を上げるものと期待をしているところでございます。
以上でございます。
P.156
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.156
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。頭数管理の方法ということで、国、県が有効な、そして政策あるいは責任を持ってやっいてくということでございまして、まさに今そのことを実施していただきたい。そして、地域の方々も協力しながら頭数管理に邁進していって、農作物等が被害に遭わない農村や山村をつくっていただきたいというふうに思っております。
最後に、非常に難問でありますけれども、法改正を踏まえた抜本的な今後のイノシシ対策、今のお話で大分イメージはわかりますけれども、具体的にどのような状況になるのか、もしわかっておりましたらご回答をお願いしたい。以上です。
P.156
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の抜本的な今後のイノシシ対策についてお答えを申し上げます。
現在岩舟地域では、猟友会２団体により、有害鳥獣の捕獲を実施しておりまして、捕獲要の箱わなをイノシシ用に24カ所、鹿用に２カ所設置しております。また、岩舟地域以外の栃木市におきましても、先ほど述べましたように、捕獲、駆除、これはわなを合計で87基設置しておりますが、とあわせまして、生息地域環境の整備、それから侵入防止柵の設置等によりまして対策を講じてきているところであります。しかしながら、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害は増加傾向で、なおかつ広域化しており、抜本的な対策とはなっていないものと考えております。抜本的な対策といたしましては、先ほど議員からの質問にありました鳥獣保護法の改正による個体数調整が最も効果的ではないかと考えるところであります。この改正法が施行されますと、国や県の新たな施策である捕獲事業者の認定制度や、わな猟の免許取得年齢の引き下げなどによる捕獲従事者の育成、確保が期待できますことから、市といたしましても、国や県、猟友会などと連携をしながら対策を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.156
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.156
◆４番（針谷育造君） それでは、再質問というか、希望も含めて再質問したいと思います。
確かに先ほど言いましたように、この対策のために農家１戸当たり20万円前後のお金を使いながらやっているということになりまして、新しい法改正ができた後に農家の負担、個人負担というのはどのようになるのか、その辺のことがわかりましたら、あるいは今年度の栃木市の予算事業等がありましたら、お伺いをさせていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。
P.156
◎産業振興部長（早乙女洋君） ただいまの再質問にお答え申し上げます。
農家の負担ということでございますけれども、現在行っている制度につきましては、市の制度であります獣害対策設備設置費補助金というものがございます。これにつきましては、イノシシの被害防止柵設置の場合は２分の１の補助ということでございまして、ただし上限が５万円というようなことでやらせていただいております。また、これとは別に国の制度で鳥獣被害防止総合対策事業費補助金というものがございます。これにつきましては、野生獣侵入防止柵を設置するというものでありまして、国の補助金、これが10分の10の補助でございますけれども、これにつきましては資材費のみの補助となりますので、施行については地元の方々にお願いするということになるものでございます。
以上でございます。
P.157
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.157
◆４番（針谷育造君） 確かに農家負担というものは莫大になってきておりますので、ぜひこれらの制度を使いながら、そして地域の皆さんと市役所の担当者あるいはその関係者の皆さんで、よりよい対策を最後にお願いをし、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◇ 広 瀬 昌 子 君
平成２６年 ９月定例会（第４回） － 09月03日－03号
P.83
○議長（関口孫一郎君） 一般質問を続けます。
４番、針谷育造議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.83
◆４番（針谷育造君） 栃木新風会、針谷育造、通告に従い一般質問をいたします。１番、非核平和都市宣言について、２番、県内への指定廃棄物の最終処分場について、３番、下野新聞の集団的自衛権アンケートについて、４番、地方教育行政法の改正について、４点を伺いたいと思います。
私は今回の質問に当たり、大人の責任とは何かについて考えました。将来の子供や孫たちのために今私たちがやらなければならないことは、平和な社会を残し、子供たちに引き継ぐことであると思います。この議場にいる皆さんはそれぞれ親であり、お父さん、お母さんであり、おじいさん、おばあさんの方もいると思います。普通のこととして、当たり前のこととして平和についての質問をただいまより始めたいと思います。
１つ、非核平和都市宣言について。私は1945年、昭和20年の終戦のときに生まれ、69年間戦争のない時代を生きてきました。国民への平和への強い意思と戦争は二度とするべきではないとの理念で大人たちが憲法９条を守ってきた結果であると思います。平成24年３月１日、本市は Permalink | 記事への反応(1) | 00:26
古市憲寿は社会学、落合陽一は学際情報学で分野は確かに違う。だが、古市憲寿を使うほとんどの場面で、落合陽一の方が良い仕事をすると思う。
今「プロゲーマーライセンス」とやらでe-Sports界隈が沸いている。説明するのもめんどくさいけど、
「闘会議 2018」の発表会が開催。e-Sports新団体発行のプロライセンスを所持する選手達が腕を競う初の大会に
http://www.4gamer.net/games/999/G999905/20171214013/
↓
ゲーマー「プロゲーマーライセンスってなんやねん。ワイらが草の根のコミュニティとかで育ててきた土壌をどないする気やねん」
↓
http://shinobism.com/statement
要約：なんでぽっと出のよくわかんない団体に「プロゲーマーライセンス（笑）」なんて認定されなあかんねん。（完全否定ではない）
で、個人的にも色々思うことがあったので「ちょっと物申してやるか」って思ってたら、（e-Sports老人会的には）驚きのエントリーが飛び込んできた。
プロゲーマーライセンスを発行する人達は一体何者なのか? - teruyastarはかく語りき
http://teruyastar.hatenablog.com/entry/2017/12/25/052048
良いエントリーだと思う。よく調べた、クリスマスの夜にこの長文をよく書ききった。素晴らしい。
面倒くさいところも調べきってくれた、ありがとう。
で、「e-Sports老人会からひでーブコメがついているんだろうな。」って思ったら
は？ おいおい、マジで言ってんの？
と思ったので、e-Sports老人会の一人として物言わせてくれ。
梅崎 伸幸（株式会社Sun-Gence 代表取締役社長 / DetonatioN Gaming CEO）
これ。元々のハンドルネームは「LGraN」。ググってもらえるとわかるけど、完全なトラブルメーカー。
『League of Legends』とかから入ったファンはわからないかもしれないけど、e-Sports老人会のおじさんにとっては関わりたくない、見たくもない人物。
ただメディアへの見せ方や、外面の良さは天才的。これが元営業マンの為せる技か。
「日本初の給料制プロゲーミングチーム作ります。」、「日本初のプロゲーマー育成のためのゲーミングハウスを作ります。」、「この経験を活かして本を出します。」……etc。
テレビにも出たしね、もうあっぱれだよ、天才だよ。おじさんは応援できないけど、勝手にやってくれ。ただe-Sportsコミュニティに迷惑はかけんな。
あと
筧 誠一郎
元電通マン。e-Sportsをビジネスにしようと色々頑張ってたよね。それは否定しないし、夢が叶ったね。
e-Sportsのテレビ番組も仕掛けてたし、LGraNなんかに比べると（比べるのも失礼だけど）、本当に日本のe-Sports発展のために頑張ってたよねわかる。
JeSPAはいったいどこを向いてeSportsをやっているのか？ 選手不在の大会を糾弾する｜なぞべーむ｜note（ノート）
https://note.mu/nasobem/n/nebe5e3866748
今度は大丈夫？ どこ向くかわかる？
他にも金の匂いがするから寄ってきたみたいな人もいるんだろうけど、憶測で人を否定するわけにはいかないし、本当に日本のゲームシーン、e-Sportsシーンをを盛り上げてきた人もいるからそこはかすかな希望かな。
はっきり言っちゃうと、どんなに綺麗な液体でも一滴の墨汁が入っちゃったら一気にグレーになるじゃん。正直なところそれが怖いわけ。
まぁ、バラバラだったe-Sports団体（笑）を1つにできたのは素晴らしいことだと思うよ。
ただe-Sportsに限らない話だと思うけど、シーンってのはまず選手がいて、それを応援するファンがいて、最後にサポートする企業や団体があるわけ。
いきなり団体作ってらっしゃるけど順番間違ってらっしゃらないかなー？ ちゃんと選手と観客のこと見てるー？ってのが思っちゃったわけよ。
まぁ、ゲーム業界のレジェンドも役員にいるし、さすがにこれまでの団体みたいなひどいことにはならないと信じたいけど。頼むよ。
