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2018-04-28

そもそも川上量生氏は海賊版関係無くネット規制推進派という話

ブロッキングについて

海賊版サイト対策案として、法整備を伴わない緊急避難ブロッキングを行うべきか否か。

このことに関して、カドカワ株式会社代表取締役社長川上量生氏が「緊急避難ブロッキング」の積極的支持を表明したことが物議を醸している。

出版社社長として」超法規ブロッキング策に賛成するのは当然の発言かもしれない。

ところで、ネット規制に関する発言は「海賊版問題に限った発言なのだろうか。

ドワンゴ川上会長「中国のようにネット言論は国で規制すべし」

川上量生「中国のネット管理政策は正しい」

上記記事を読めば分かるが、川上氏は経済的自由権精神的自由権のどちらの点においても、国家ネット規制すべきであるという考えを持っているのである

ちなみにこれら以外にも腐るほど記事は出てくるのでもし興味があればネット検索してみるといい。

僕はこれまで、何度か「中国は正しい」と発言して炎上してきたが、これは倫理的に正しいとか、政策を支持するとかではなく、国家として非常に合理的な行動だと言っているのだ。

https://toyokeizai.net/articles/-/185263

何度炎上しようとも「国家ネット規制すべき」論を繰り返す川上氏。この主張に関してはとても強い思い入れがあるのだろう。

また、同様に「自分は『国家による規制が良いこと』だと言っているんじゃない。国家ネット規制したがるのは当然だということを言っているんだ」という意見も付け加えることが多い。

……しか川上氏は本当に「国家による規制という行為のもの肯定しているわけではない」のだろうか?

もちろんカドカワ社長として海賊版対策積極的に進める姿勢は分からなくもない。

しかし今回のブロッキング政策に関する川上氏の意見は、社長立場からというよりも「国家情報を統制すべき」という個人的主義主張の延長であるように思えてならないのである

そういえば川上氏は、つい最近「情報公開で国が滅ぶ理由」なんて記事も書いていたような……。

2017-11-26

anond:20171126163556

通販を利用しているはてな民のみなさん」を「運送業酷使されているキモくて金のないおっさん経済的自由権制限している差別主義者」とするの?

大丈夫

アルコール入ってない?

anond:20171126161526

間に客を挟んだところでお前がセックスワーカー経済的自由権制限しようとしている構図は変わらないし、憎悪をまき散らしているだけの言葉の羅列をヘイトスピーチと呼ぶことはあってもネガティブキャンペーンと呼ぶことはないぞ

anond:20171126150404

セックスワーカー経済的自由権制限するのが人権侵害なのは明白だし、根拠もなく人間に汚い言葉をかけそれでよしとする奴のことは人権を持った同じ人間だと思いたくないな

2012-11-25

http://anond.hatelabo.jp/20121125113307

から割り込みすまんです

条文が削除されたのはデマではなかろう。意味がない、と言うが、意味がないなら削る意味もないだろう。意味がないということにしたい勢力がいるのではないか? と疑われかねない他の文言改正とあわせて読めばさらに。例えば人権が自由への努力の成果ではなく、「おカミによって与えられ(また奪われる)もの」としているように個人的には感じた(そしてそれは許し難い)。14条は差別の禁止しか言ってないし、11条はわざわざ「将来の国民から権利を奪うことを明示しているとも読める。

その上、「公益及び公の秩序に反しない限り」だ。

自民党危険思想集団に成り下がったと判断せざるを得ない




例えば人権が自由への努力の成果ではなく、「おカミによって与えられ(また奪われる)もの」としているように個人的には感じた(そしてそれは許し難い)。

おカミて、神?上?紙?どういう意味で許し難いの?

法律専門じゃないけれど、人では無い憲法という抽象から権利を与えられ、というのが世界的によくある形態

国家元首から与えられる、よりましじゃないの?

現行憲法

十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

華族その他の貴族制度は、これを認めない。

③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

自民党

十四条 全て国民は、法の下に平等であって、人種信条性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

華族その他の貴族制度は、認めない。

3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

14条は差別の禁止しか言ってないし、

??差別の禁止だけでもないし、これ以上何を入れろと?

余計な文章を入れ込むことによって、裁判おかし判決不利益こうむる人も出てくるんだよ?

それに、障害の有無を入れたあたり、評価すべきじゃないの?

11条はわざわざ「将来の国民から権利を奪うことを明示しているとも読める。

侵すことのできない永久権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

侵すことのできない永久権利である

永久に」が残っていれば将来に渡って、の意味も含まれているでしょ。

それより、「国民に」を削って国民以外も視野に置いた点で、在日○○人らには良かった改正じゃないの?

現行憲法

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

自民党

(人としての尊重等)

十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

その上、「公益及び公の秩序に反しない限り」だ。

自民党危険思想集団に成り下がったと判断せざるを得ない

公共の福祉、これは論争がある用語らしいね。面倒だからコピペ

もっと明瞭な用語に変更して誤用や乱用を防いでいるように取れるんだが、具体的に何が「危険思想」なの?

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E3%81%AE%E7%A6%8F%E7%A5%89#.E5.85.AC.E5.85.B1.E3.81.AE.E7.A6.8F.E7.A5.89.E3.81.AE.E6.84.8F.E5.91.B3

公共の福祉意味

公共の福祉意味については、古くは争いがあった。尚、現行憲法では「公共の福祉に反する場合国民基本的人権(言論・結社・身体の自由等)を制限できるので、極めて重要である

一元的外在制約説

公共の福祉という用語は、当初は人権の外にある社会全体の利益を指すために用いられ、公共の福祉を理由として人権を制約することが判例上広く認められていた。この説は、もっぱら人権の外部に「公共の福祉」なる概念存在し、あらゆる人権保障に制約を加えることができる、という意味で「一元的外在制約説」と呼ばれる。

この説は現在では全く支持されていない。なぜならば「公共の福祉」を根拠にいかなる人権も制限可能であるならば、大日本帝国憲法の“法律留保付き”の人権保障と全く同じ運用が可能になってしまい、個人の自由を最高の保護法益とする日本国憲法とまったく相容れなくなるからである

二元的内在外在制約説

公共の福祉により制約が認められる人権は、経済的自由権(22条と29条)と社会権に限られ、12条・13条は訓示的規定に過ぎない、とし、右の権利以外は憲法的制約はなく、それぞれの社会文化関係から自律的に制約されるのみとする説があり、これを「二元的内在外在制約説」と呼ぶ。

一元的内在制約説(通説)

宮澤俊義により主張され現在の通説とされる学説[1]。公共の福祉人権相互の矛盾を調整するために認められる実質的公平の原理と解する。この意味での「公共の福祉」とは、憲法規定にかかわらず、すべての人権論理必然的に内在しているとする。この「公共の福祉原理は、自由権を各人に公平に保証するための制約を根拠付けるためには"必要最小限度の規制"のみを認め(自由国家公共の福祉)、社会権実質的保証するために社会国家公共の福祉として機能する、とする[2]。

例えば、憲法上保障される表現の自由は、同じく憲法上、幸福追求権の一種として保障されると解されているプライバシー権利と衝突する。このような事態が生じる場合に両者の調整を図るための概念が「公共の福祉である

もっとも、このような理解に対しては、いかなる場合いかなる程度の人権の制約が可能であるのか明らかでなく、結局「社会全体の利益」と理解した場合と同程度の不明確さが残るのではないかとの批判がある。このため、一元的内在制約説を人権制約に関する具体的な違憲審査基準の規準として準則化したものとして、「比較衡量論」(ad hoc balancing)や「二重の基準」 (double standard) の理論提唱されている。なお、公共の福祉による人権制約は法令によってのみ行われ、法令による規制が合理的であるかどうかは違憲立法審査によって行われる。法令以外によっての公共の福祉による人権制約は許されない。例えば契約書や約款・就業規則等の規定が公共の福祉の根拠となることはない。なぜなら民法90条公序良俗に反する契約無効」とは全く異なる概念であるからである

あ いまさらですが、自民党擁護してるつもりはありません。単に論理立てて筋道通ってないのが嫌いなだけ。

あんまりにも筋通ってない言い分だから

2010-01-22

http://anond.hatelabo.jp/20100121111939

それが下位が上位のために、国民国益を最優先に考えなきゃいけない理由になるの?

何で、国民国益を最優先に考えないといけないの?

人類益なり、善の価値を最優先にしてもいいじゃない。

それとも、どうせ下位は上位に許される範囲でしか動けないようにしているので、強いて上位の利益について考えなくてもちゃんと上位の利益に適うようになっているのだから、国が国益よりも大きな人類益を考えて行動する必要はない、という俺の意見を補強してくれているのかな?

必要はないってことはないだろ。

合理性を追求するならなおさら。

むしろ、上位のための利益追求の方向にいくんじゃないの。

必ずしも合理的に動かないからこそ、目先の利益に飛びつくこともあるよな。

今、何をしているのか理解しているのだろうか。

日本国益のために日本はどうすべきか?という議論をしている。

議論において、合理性を追求しないで、何を追求しろというんだ。

利益の追求だろ。そちらが主張してるのは。

もし、こちらが合理性の追求を否定するような趣旨のことをいっていたのであれば申し訳ない。そこは撤回する。

肯定しないのは「利」であって、「合理性」ではない。

追及すべきは「善」の価値だろうな。

財産権が保障されてさえいれば、ろくな企業インフラもない国で日本と同じだけ収入をあげられるとでも?

人権と無関係な例を出せといってるのに、人権そのものを出してちゃいかんだろ。

まぁ、私人経済活動自体が、営業の自由という経済的自由権だから、人権なんだけど。

 
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