はてなキーワード: 決済手段とは
ここまで同意する人なら大体の人が
を挙げると思います。
あと個人的には莫大な通貨を多く持つということは莫大な資源を利用可能ということになるので、
個人が力を持ちすぎる・個人の意向で莫大な資源の使用用途が決定されることを防ぐ役目をもあると思います。
++追記
他の方が通貨の価値を担保するため、と言及していたのでそれに関して。
この税により通貨に価値を与えるというのは、税金の支払いという国民に共通した強制的な用途を作り出すことで日本円の価値を担保している、ということだが
日本円導入時はともかくここまで日本円による決済が浸透すれば税金の支払いという用途がなくとも価値は担保されるであろうし、
外貨では税金の支払いどころかほとんどの決済が不可能であるので外貨が日本で通貨と呼べるほど流通することはないように思う。
もし日本円が通貨として機能不全を起こすとすればそれは超高インフレが起きたときであると思う。
例えば昨日100円で買えたリンゴが今日は1000円出さないとすれば一日で通貨の価値が10分の1になってしまうわけで、そのようなわずかな時間で通貨の価値が下落すれば誰もそれを代価に取引をしようと思わないだろう。
実に頭の悪そうなタイトルである。私もそう思う。だが、このタイトルの行動はが私の先日実際にしたことである。
以下大いに不健全な内容が含まれるため、18歳未満と見たくない方にはブラウザバックを願いたい。
なお、エロという文字列から期待されるような官能的な内容ではないとも書いておきたい。生々しい人間というものを描写したというのが最も適切だろう。
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この世の中は需要と供給で回っている。これは普段の購買活動にしても、タイトルにもした詐欺にしてもそうだ。
人間の三大欲求、食欲・睡眠欲・性欲はこれらの購買活動を駆動するだろう、するに違いない(睡眠欲はそれを阻害する需要が大きいのかもしれないが)。
人間の欲求は果てしない。例えば人間はやたらと(ギリ)食べられそうなものを食べようとする。エデンの園の知恵の実に始まり、近年ではダイオウイカを食べてみたりもする。
性欲の果てしなさでいえば、性欲を抱えた人々によるこの世の終わりのような空間がとある場所には広がっていたりもする(これは所謂性産業従事者を揶揄したものではなく、インターネット上の掲示板の類について書いたものである。むしろ、性産業従事者の方々には頭が上がらないとまで私は思っている。)。あの空間には大量の性欲を抱えた人々が集まる。そして、相手の欲をそそる様なメッセージを書いて待機し、繋がったお互いを性的消費し、空間全体でみると需要をだんだんと満たしている(ただし一方的な消費も少なくない)。さて、この空間は基本的にはユーザー数が男性⋙女性であることから男余りが激しいのだが、こうした状況がそこに存在すれば、これを利用する人間というものが現れるのだ。これが今回触れるような人間の欲求による需要を利用した詐欺をする人間だ。
需要があれば人はそれを利用し金銭を稼ごうとする。これは資本主義的な考えだと思う。
例の掲示板を初めて知ったとき、私は好奇心からそこをしばらく(というか複数日にわたって)眺めていた。性的欲求の存在は否定しないが、それ以外にも好奇心があった。そう、それはそこを利用するユーザー、そして金銭を稼ぐ場として利用する人間に対する好奇心だ。性欲に燃える人間は想像以上に生々しいし、冷静に見ると面白いものでもある。この好奇心は動物園で珍獣を見ているときに通ずるようなものなのだろうか。それはともかく、そこには性に飢えた男性を誘い、金銭を得ようとしているユーザーの姿があった。これで遊んでみるのが今回の主題だ。様々な意味で大人のおもちゃだと思う。
この空間で異性を誘うときにも多様な売り文句があるわけだが、大きく分けてチャットで楽しむものと商売系のものに分けられる。前者は官能的なやり取りをチャットで楽しむこと、後者は対価の提供の代わりに金銭を要求している。後者に関しては女性ユーザーが男性ユーザーをターゲットとして行うことがほとんどである。この後者、商売系の中で6割程度がきちんと売り文句にある"対価"(その掲示板では女性の自らの生まれた姿の画像、女性が自らを慰さめる行為の動画、男性の自らを慰める行為のサポート(通話)などが見受けられた)を提供していて、4割程度が詐欺師もしくは業者なのではないだろうかと思った(勝手な予想だが)。
好奇心が抑えられなくなった私は、ドブに金を投げ込むようなことをしてでも一度取引してみたくなってしまった。詐欺師に引っかかってみたいと。押すなと言われたら押したくなるように、関わるなと言われたら関わりたくなる。まあ私も性的欲求を超越した人間ではないため、運が良ければ満たされたい、そのくらいの軽い気持ちで行動をした。性欲も好奇心もまた人をアホにする。幸い労働をしていて独身のため、投げ捨てる金はあったし、さすがに犯罪に巻き込まれるようなことはないだろうと踏んだ(というよりは犯罪に巻き込まれなさそうな純粋な詐欺師または女性ユーザーを選定した)。
もちろん多額の金銭を捨てることは厳しいため、1000円で自分を慰める行為を通話で手伝ってくれるという女性ユーザーAの誘いに乗ってみることにした。最低賃金程度であれば捨てても諦めがつく。今回ここで画像や動画を送ってくるようなユーザーを選ばなかったのはある種のリスクヘッジだ。当該ユーザーがもし未成年であることを偽っていたとしたら堪ったもんじゃない。あの空間は未成年であるか否かを調べる術はないため、絶対にこういうことは気にしたほうが良い。お前は賢者なのかアホなのかはっきりしろと今となっては思う。
Aが言うには1000円でこちらが自分を慰めることを最初から最後まで通話で手伝うらしい。念のため年齢を確認すると、Aは18歳と言っていた。男は年齢層が上がっても10代20代が好きという話はよく聞くので、10代、特に18歳を名乗ることは彼女たちからしたら合理的なのだろう、本当に18歳なのかもしれないが。何かとやり取りをして、このドブに金を捨てるぞと覚悟を決めたところで、向こうの指示に従って通話のツールと決済手段を用意した。中略するが、一度通話確認をしたあとで決済をした。あと通話確認の時の声が気になった、かなり声を作ってるか、男の娘概念までありうるようにも聞こえた、これはあくまでも推測の域を出ないが。
決済完了を確認次第こちらに掛けてくるとのことだったが、半ば予想通り掛けてくることはなかった。ちゃっかりと金銭を受け取って、あとは飛ぶというわけだ。
やや悔しいといえば悔しいのだが、1000円でこのような詐欺に引っかかってみることができたのは少し面白かった。段取り含め予想していた手口を丁寧になぞっていたのは興奮した(決して性的ではない興奮)。これはさすがに組織的犯罪の資金源にはなっていないと思いたい。お金が欲しい女性の金蔓になったのであればまだいい、小遣いくれてやろうの精神だ。貴重な体験ができた。
最後に、私はこれを二度としたくない。今この記事を読みながら好奇心のみで詐欺に掛かり、金をドブに捨てている自らの愚かさにドン引きしている。
そしてこれを読む男性諸君には、本当に性的欲求を満たしたいならこのような場で同じことはしないほうが良いと伝えたい。というかあの類の空間は男女問わず立ち入らないほうが良い。女性は女性で搾取ともいえる性的消費の対象とされるかもしれない。
以下の文章は 2023年2月7日に取得した https://bankoflydia.com/whitepaper.pdf を機械翻訳して整形したものです。
Non-fungible token(NFT)は、アート、音楽、収集品、ゲーム内アイテム、さらには不動産など、現実世界またはデジタル資産の所有権を表す一意の識別子です。これらのトークンはブロックチェーン(Ethereum、Solana、Avalancheなど)に暗号的に保護されており、NFTの取引には基礎となるブロックチェーンの暗号通貨が使用されます。NFTは、Opensea、Rarible、FoundationなどのNFTマーケットプレイスで主に取引され、交換されています。
NFTマーケットプレイスは、顧客のデジタルオンボーディングを必要とし、顧客に相談やサービスを提供するための実店舗を持ちません。ただし、潜在的な顧客が口座を開設するためにスマートフォンを持っていることは必須ではありません。マーケットプレイスは通常、サービスに対して手数料を課しており、これらのプラットフォームにはデスクトップのウェブサイトからアクセスすることができます。
B2Cのみ、またはB2BとB2Cの両方のサービスを提供するNFTマーケットプレイスのみを対象とし、B2Bのクライアントのみを対象とする企業は市場から除外しています。また、分散型金融(DeFi)またはWeb 3.0トークンの交換のみを促進する企業も、この市場の範囲から除外されます。
ブロックチェーン技術に基づく価値のあるデジタル資産であるNFTは、2021年には市場が410億円超に急増するほど、今、人気があります。2020年のデータと比較すると、20,000%以上の金額成長を記録しました。
NFT分野の収益は、2023年に3,546.00万米ドルに達すると予測されます。
収益は年間成長率(CAGR 2023-2027)22.82%を示し、2027年には8,068.00万米ドルに達すると予測される。
2023年のNFT分野のユーザー1人当たりの平均売上は70.46米ドルです。
世界比較の観点からは、米国で最も高い収益に達していることが示されている(2023年に1,005,000.00k米ドル)。
NFT分野では、2027年にはユーザー数が6445万人に達すると予想されています。
ユーザー普及率は2023年に0.7%、2027年には0.8%に達する見込みです。
【図】
エクイティ・ファイナンスは、株式の売却を通じて資金を調達するプロセスである。企業が資金を調達するのは、請求書の支払いという短期的なニーズがある場合もあれば、成長を促進する長期的なプロジェクトのための資金が必要な場合もあるからです。株式を売却することで、企業は現金と引き換えに会社の所有権を効果的に売却することができます。
株式による資金調達は、様々な資金源から行われます。例えば、起業家の友人や家族、プロの投資家、または新規株式公開(IPO)などが必要な資金を提供することがあります。
IPOとは、民間企業が自社事業の株式を新規に発行し、一般の人々に提供するプロセスを指します。株式公開により、企業は一般投資家から資金を調達することができる。GoogleやMeta(旧Facebook)などの業界大手は、IPOによって数十億円の資本を調達した。
エクイティ・ファイナンスといえば、上場企業の資金調達を指しますが、未上場企業の資金調達にも適用されます。
成熟した企業になると、何度かエクイティ・ファイナンスを利用するのが一般的です。
中国のAliPayやWeChat、またRevolutやKash Appなどの基盤となる決済は、資金を保有し、伝統的な銀行システムに依存するシステムのインターフェースである。しかし、古典的なアプローチをベースに、独自のチェック・アンド・バランスシステムを構築し、二次的な決済システムを運用している。この新しいレイヤーは、決済スピード、スケーラビリティを向上させ、決済をより使いやすく、親しみやすくし、マイクロトランザクションを可能にする。
しかし、これらのシステムの運用にはコストがかかります。これらのシステムは実際のお金を扱うので、そのインフラは常にメンテナンスされ、監督され、更新される必要があります。
ある時点から、ローンやソーシャル決済などの新機能を構築するよりも、システムのセキュリティを維持する方が難しくなっています。
しかし、そのようなことは必要ありません。単一障害点のない、高速で安全な取引を可能にする既存の技術、すなわちブロックチェーンがすでに存在しているのです。
また、この新しい技術に接続し、仮想価値の購入、取引、保存を行うためにユーザーが利用できるツールもあります。
ブロックチェーンのエコシステムでは、デジタル価値を指し示し、あるユーザーから別のユーザーへ安全に移動させるための何らかの仕組みが必要とされていたのです。この新しいツールは、過去2年間に登場しました。銀行口座ができることに加えて、カードや迅速な送金ができることをすべて行うことができます。そして、それ以上のことができる。それがNFTです。
プロジェクトのコンセプトは、APIを通じてオンラインストアの支払いとしてNFTを受け入れる機能性に言及しています。
NFTpay.GGは、特にベッティング、フォレックス、トレーディング分野の革新的な企業向けに作られました。NFTpay.GGは、特にベットやFX、トレーディング分野の革新的な企業向けに開発された、ユーザーに流動性を提供する独自のPSPプラットフォームで、ユーザーはNFTをデジタル商品の支払いに利用したり、同額の暗号通貨を受け取ってベットやトレーディングに利用したりすることが可能です。
イタリアの高級ヨット・ボート製造会社であるベネッティは、支払い方法としてNFTを受け入れることを発表しました。購入者は、1000万ドル(890万ユーロ)のヨットの代金をNFTを使って支払うことができるようになった。
しかし、ベネッティは、どんなNFTでも支払いに応じるというわけではありません。同社が特に求めているのは、トップクラスのコレクターズアイテムなのです。プロジェクトには、象徴的なCryptopunksやBored Ape Yacht Club (BAYC)などが含まれます。
NFT株は、NFT技術を活用する企業、エンターテインメント企業、メタバース企業、NFTマーケットプレイス、コレクター企業、NFTから収入を得る企業、あるいはNFTインデックスを追跡するファンドが発行することができます。
例えば、既存の商品では、NFT、ブロックチェーン、クリプト、その他の種類のビジネスへのエクスポージャーを持つ企業のポートフォリオのパフォーマンスを追跡するExchange Traded Funds(ETF)があります。これはまだ投機的な金融商品と関連しています。
ベンチャーキャピタリストのアナリストによると、古典的な株式はNFTに変わっていくそうです。
NFTがMeta、Nike、eBay、GameStopのようなハイテク企業の株式を表している例はたくさんあります。
そしてもちろん、主要なウォレット開発者は、市場に参入している新しいプレーヤーとともにNFTをサポートしています。
NFTの売上は現在、1ヶ月あたり6,000万ドル以上となっています。2028年には76億3000万ドルに達すると予測されています。過去12ヶ月で250億ドル以上の売上が取引されているが、400億ドルとする他の調査結果と比べると低すぎる。
現在、NFTに直接投資する独占銘柄はなく、いわゆるNFT銘柄やNFT関連銘柄が混在したビジネスを扱っている。
【図】
Mastercardは、カードの所有者に直接NFTの支払いを提供することで、web3.0に乗る意向を発表した。
Electrumプロジェクトは、コミュニティメンバーにとって安全な投資手段で既存の機会を拡張するために開発されたエコシステムの一部です。
一般に、第三者割当増資に基づくファイナンスは、企業の株式を買い取る仕組みである。株式を買い取られることで、会社の様々な問題や課題に対する議決権を渡すことになり、場合によっては、その株式の一定割合を売却して、非常に不安定な会社経営を行うこともあります。
一方、Electrumは株式の販売による資金調達ではなく、厳しい審査を通過した事業者のみがコミュニティに参加し、Electrum mintから受け取ったElectrumをマーケットプレイスで販売することで資金を調達することができます。
エレクトラムを資金調達に利用することは可能ですが、当該事業の収益をエレクトラムステーカーに分配する必要があります。このようにエレクトラムステーカーに収益を分配する仕組みは、Virtual Right Income(VRI)と呼ばれています。
キャッシュレス決済の手段があまりにも増えすぎていて、客の利便性を考えて決済手段全種類対応しようとしたら嫌でも上乗せ手数料が発生するし、
それではと店側がそれぞれ自分の店にとって最も効率の良い決済手段を絞り込んだら、今度は決済手段ごとの経済圏が分断され、客の利便性は現金しかなかった時代よりはるかに低下する
(これは決済手段に限った話ではなく、デジタル化の効用が多様性実現のほうに行き過ぎて過剰になり、逆に全体効率の足を引っ張るパターンの一例でしかないと思う)
そもそもクレジット払いって昔のツケ払いの代わりで、ツケを踏み倒される心配がない、与信管理の手数料として払ってる面もあるから、都心部のカレー屋の少額決済みたいにツケが踏み倒される心配がない商売では導入メリットが半減する
こういう店が現金払いのみに戻るというのは、言ってみれば支払い手段における中抜き業者を飛ばし安価を実現する客の利便性を考えた商売の手法なのだが、普段はやたら利益率を気にする原価厨が寄ってきてこの判断を賞賛しないのは謎
いや私企業が自分のブランドを守るためにどうしようがそれこそ「自由」だろ。手前側の自由を守るなら相手の自由も守れっての。
しかも今回児童ポルノとかレイプとかは駄目って話だから一定の妥当性すらあるわけじゃん。ブランドイメージね、はいはい了解と。
じゃあ別の決済手段に金落とすわさようなら(^^)/~~~でいいじゃん。
中国人を見習えよ。あいつらおま国されたらむしろこっちから願い下げだオラって感じで独自サービス作ったり、それを利用してサービスを育てるやん。未練タラタラでみっともない。しかもキモい。
一番の理想は非中央集権な自由な決済だけれど、BTCとかETHとかはボラが高い上に入金がめんどくさすぎるから
ウォレットへのチャージがVプリカとかPayPayとかくらいまでお手軽にならないとネット決済には広がらないでしょ
次点で、できるだけ複数の決済手段から任意に選択できるようになるかな
選択肢を多くするほど自由になるけど、開発コストが高くつくからね
プリペイドなPixivポイントみたいのを導入すると、ユーザ的にはある程度お手軽だけれど サービス提供側的には法律がめんどくさすぎるよね
ウェブマネーみたいな第三者によるプリペイドな決済はもっと流行ってもいいと思うんだけれどね
最近Felica対応スマホを買い、初めてモバイルPASMOを使い始めたのだが、絶妙に使いづらい。というか、Felica決済サービス全般が使いづらい。
まずモバイルPASMO。流石に元増田ほど酷い使い方はしないが、毎回アプリからチャージするのが面倒くさい。オートチャージにしたいが、使っているカードが非対応だった。だからといって対応のカードを新しく作るのも面倒だ。
ただ、わざわざ現金をチャージする必要が無くなっただけでも、PASMO使い勝手は格段によくなった。これくらいなら、モバイルPASMOを使うには十分な理由になる。
しかし、致命的にダメなのが通学定期。モバイルPASMOの場合、通学証明書を確認する関係で、通学定期を手に入れるのに2週間〜1ヶ月くらいかかる。なので現実的にモバイルPASMOで通学定期を使うためには、
一旦モバイルPASMOを解約(200円くらい手数料がかかる)→窓口でICカードの通学定期を購入→モバイルPASMOに通学定期のICカードを移植
という厄介な手順が必要になる。これがとんでもなく面倒くさい。
ICカードとモバイルPASMOを使い分ければ良いじゃないかと思われるかもしれないが、それだと定期区間を一部だけ含む時に恐ろしく面倒くさいことになる。改札を出る時に「定期券はこのICカードです、ただし定期区間外はモバイルPASMOで決済したいです」と駅員さんに頼むのは現実的ではない。
(1)定期を買うたびにモバイルPASMOを解約し、窓口で手に入れたICカードの通学定期をモバイルPASMOに移行する
このような状況になってしまうことはある程度理解できるるし、仕方ない部分もあると思う。しかし、ユーザーからしたらどうしても面倒くさいし、使いづらいったらありゃしない。窓口でモバイルPASMOを買えるようになれば良いのだが...。
Felica対応スマホであれば、iDやVISAタッチ、Mastercardタッチのような決済サービスも利用可能。しかし、これも正直イマイチ。
この辺の非接触型決済は、カードが非接触決済に対応していないと使えない。しかし、カードが非接触決済に対応しているなら、わざわざスマホに紐付ける意味がない。スマホの代わりにカード出してピッとやればいいだけだからだ。タッチ決済できないカードを非接触で活用して、はじめてお財布ケータイが生きるんじゃないのか。
カードや交通系IC、Nanacoなど、複数の決済手段をケータイにまとめるには便利なのかもしれない。しかし、そんなことしてるのは一部のキャッシュレス決済オタクだけである。それ以外のライトユーザーが、気楽にキャッシュレス決済を使うには、お財布ケータイを始めとしたFelica決済サービスは絶妙に使いづらい。
【余談】
ちなみに、Felica対応スマホが一番役に立ったのが、マイナポイントの申請。マイナンバーカードと保険証を紐づけや、公金受け取り口座の登録で、最大2万円程度のポイントがもらえる。
Felica対応スマホであれば、スマホでマイナンバーカードのICチップを読み取れるため、家にいながら30分もしないで申請が行えた。Felica対応スマホでないと、わざわざコンビニATMに出向かないといけないため面倒である。
QRコードの隆盛を報じた記事に対するコメントの雰囲気が若干変わってきてるのを下記記事のブコメ見てて思ったので適当に書く。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUB265VZ0W2A520C2000000/
そもそもJRが採用しているから安定してここまで広がったのであって、JRがFelicaを捨てるなんて当面ありえないので
むしろQRコード採用ソリューションに相乗りしてFelicaも採用される事で利用可能な箇所は広がってるだろう。
Felicaの発行枚数の地域ごとの偏りからも分かる通り、Felicaが便利に使えるのは主に自分で車を持たなくても移動に不都合がない都会だ。
その都会ですら、Felicaを利用できない店はまだそれなりの数存在する。
田舎ではFelicaの導入が進んできてるとはいえ、それはQRコードソリューションにバーターで乗っかってるだけ、というのが現実だ。
それすら導入できないところではQRコードだけ細々対応してる、っていうところもある。
鉄道網が日常の足になってない地域でFelicaの利用を促進する材料がない。
「決済にかかる時間が短くて便利」というだけでは不十分ということを現状が示している。
スマホの世界においても、Felica採用は敬遠されがちだ。グローバル向けにコンスタントに採用してるのはiPhoneぐらいで
他は日本向けの一部モデルに採用されれば御の字、っていうところだ。
Xperiaシリーズですら、海外モデルはFelica非対応って知った時は驚いたもんだ。
QRコードはその導入コストの安さをしのぐ低コストソリューションが出てこない限り幅広く利用されるだろうし、
NFC-A/Bはクレカ市場が全面的に乗っかっているので導入コストはFelicaと比較にならないレベルまで低廉化し導入は加速するだろう。
Felicaだけに通用する劇的なコスト低減策が出てこない限り、この状況は変わらない。
冒頭にも書いたが、国内においてはJRが逃げない限り安泰は保障されているし、
QRコードの決済ソリューションに相乗りする形で利用シーンは広がっていくだろう。
JRの要求仕様を満たしつつコスト低減する、というのが非常に困難であることは現状のFelicaを見てればよくわかる。
当面は劇的な普及拡大というのは無いと言って差し支えないだろう。
ただ、Felicaの利用がほぼ日本国内しかない現状での問題は「人口減少」だ。
利用者が徐々に右肩下がりで減っていくことは確定しているのだ。
不幸中の幸いと言えるのは、人口減少はFelicaの普及率が低い地方から壊死させていくという事か。
ただ、人口の多い都会にはそれ相応に老人がたくさんいるので、都会での利用者数も減っていくことは間違いない。
それでも、皮肉なことに人口減少が日本国内のFelica普及率を上げていく形になるかもしれない。
他決済手段がどれだけ普及しようが、JRが利用している限りFelicaは廃れない。