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はてなキーワード: 行政機関とは
一斉休校をドラスティック過ぎると言っておきながら、よりドラスティックな対策を提案している。
「軍師が実現すれば天才的だが複雑過ぎる作戦を立案し、兵士が命令を実行できず隊列が崩れて瓦解する」パターンだ。
①
人的リソースをどこから供出するのか。金を出しても運転手は1日や2日では育成できない。
②-1
Wi-Fi等の開放については予算を手当すれば実現可能と思われるが、プライオリティには疑問がある。
②-2
②-3
②全体
要請ではなく強制力を持たせるためには、根拠法規や監督行政機関の体制整備が必要であり、企業毎に異なってくる対応を管理・監督するためにも多大なリソースと時間が必要。
③
クラスの分割のために追加で必要となる教室・教員の確保が可能かどうか甚だ疑問。
オンライン履修の導入は準備期間ゼロでどうやって実現するつもりなのか、あまりにも非現実的。
④
高齢者のラーニングコストや習熟期間の問題をどう解決するのか。
何の準備期間もなしに通販需要が増加すれば、販売事業者や配送業者のキャパシティは検討するまでもなくパンクする。
⑤
⑥
病院側のシステム導入のリソースや導入準備期間の問題をどう解決するのか。
「３月中の爆発的な感染拡大をどう抑えるか」という今、この局面で打ち出す対策としては複雑に過ぎることこの上ない。
十分なリソース、十分な準備期間を用意しなければ到底実現不可能な対応を並べつつ、同じ口で「調整のない一斉休校」を批判するのは理解に苦しむ。
なお、対案はなんでもかんでも出せば出さないよりも良いというものではない。
ブレストの場合にはどんなにくだらないアイデアでも発言することに価値があるが、責任も権限もない第三者が公衆に向かって口にする場合には、それがノイズやデマの元となって、責任者や権限者、実行者の障害となる可能性もあることを十分に留意すべし。
大きい反応は３パターン。
１.「なに考えてんの？やめろよ」
３.「好きだったけどがっかり。嫌いになった」
私自身は「あ、やるんだ」くらいのお粗末な感覚だったのですが、
時間が経つにつれて、”ある考え”が大きくなってきました。
そして、
夢を売る仕事は、時に誰よりもリアリストであらねばならない、ということです。
決行を知って、最初にしたことはチケットのリセール探しでした。
致死率３％程度。
本場中国でも感染者７万9251人に対して、死者2835人 です。
（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307571000.html）
武漢市のある湖北省を除いたら、致死率は約０.１６％という報道があります。
これはインフルエンザの致死率の２倍程度。
（https://premium.toyokeizai.net/articles/-/22953）
武漢市の致死率が高いのは、
医療チームのクオリティや、病院のベッド数の不足が関係している、とされています。
（https://premium.toyokeizai.net/articles/-/22953）
大して変わらないだろうな、というのが正直なところです。
そんな楽観的な私が、
「だとしても今回のライブはロックやパンクではなく、迷惑」と思う理由は、
「閏年だったから決行したんでしょ？」という思いが拭えません。
２０１２年２月２９日に解散。
そして８年ぶり、
２０２０年２月２９日に再生。
東京事変はライブを開催へ チケットの払い戻しも実施 #正しい行動!林檎!さすが。命かけて演奏し命かけて聞きに行く。生活に必要な音楽。日常を新たにするもの。なくてはならないもの。今この日でなければならない出来事。— 井上 道義 (@daibutsumichiko) February 29, 2020
そう思われても仕方ないと思います。
というか私は思いました。
「じゃあ仮に、２０１２年に解散せず、毎年ツアーやってたら今回決行してたか？」
と考えたら、「決行してないんじゃないかなあ」と思ってしまいます。
はっきり「中止・延期・縮小して欲しいです」になっている状況です。
令和２年２月20日
新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためには、今が重要な時期であり、国民や事業主の皆様方のご協力をお願いいたします。
最新の感染の発生状況を踏まえると、例えば屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高めるとされています。
イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。
令和２年２月26日（安倍総理）
政府といたしましては、この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといたします。
こうした状況において、
中止という決断は、
「コロナ怖いからライブ行かなかった。でも、行けばよかったなあ…」と葛藤するだろうし、
ごめんなさい。泣く泣くライブ断念することにします。本当に辛い決断でしたが、やっぱり大切な家族や友達を感染させてしまうリスクは冒せないというのが私の答えです。本当に大好きな東京事変。もう二度と見れないかも知れないのは重々承知です。死ぬ程行きたかったけど今は守るべきものを優先します。— コケシ (@01__incidents) February 27, 2020
東京事変Live開催について母と口論になったが、こんな状況であっても
演るべき理由が東京事変にはある事をこのバンドの人生を知らない人には
到底理解し難いのだろうと即断し、
以降、静観でいる事にした。
8年ぶりの復活、閏年、閏日。他のバンドには皆無な要素だろ？この日じゃなきゃ意味がない。— Yeuxbruns (@hito_mazu) March 1, 2020
「なんで行ったんだ」「ふざけんな」と
家族・同僚・友人などから、バッシングの嵐になることは目に見える。
これが返金対応だと「なにが何でも行ってやる」という人も
「行けばよかった…」という人も増えてしまう。
返金対応があった。
それも素晴らしい対応だけれど、
ファンも残念だけどすっきりするんです。
妄想の域を出ませんが
オトナの事情なのかもしれません。
それは間違いないから、仕方ないのかもしれません。
でもだとしても、
そういうアーティストたちが実際にいたし、
彼らがすごくかっこよく見えてしまいました。
@numbergirl_jp
本日、3/1(日)Zepp Tokyoにて開催を予定しておりました公演に関しまして、新型コロナウィルス感染拡大を防ぐため公演延期とさせていただきますが、「無観客状態」でのライブ生配信、ライブビューイングは予定通り行います。
BAD HOP
@badhop_official
BAD HOPからのお知らせ。
この度、コロナウイルスの影響により3月1日に予定していた横浜アリーナの公演を中止とさせて頂きます事を深くお詫び申し上げます。
@sukima_official
2020年2月28日(金)19時より無観客ライブ生配信を実施することとなりました。
ツアーと同じ内容ではありませんが、千秋楽公演を楽しみにされていたお客様、
並びに日頃よりスキマスイッチを応援頂いている皆様へ音楽で貢献できたらという想いで実施致します。
詳細はこちらをご覧ください。
http://office-augusta.com/sukimaswitch/live/index.html#notice20200227
@TGCnews
【重要なお知らせ】
2/29（土）の『マイナビ TGC 20 S/S』ですが、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、無観客開催となりました。
東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」からの「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請する」という発表を受け、2020年2月29日（土）から3月15日（日）の間、臨時休園することを決定しましたのでお知らせいたします。
再開日につきましては、3月16日（月）を予定しておりますが、関係行政機関等と密に連絡をとり、あらためてお知らせする予定です。
ロックとはなにか
なんて私には語る資格もないですが、彼らの姿勢はロックだなと思いました。
その範囲の中で楽しむことができる。
ロックがかっこいいのかもしれません。
もし今回、東京事変が５０００人の会場で、無観客ライブを配信していたら・・・
最高にクールな、歴史に残る復活劇だっただろうと思うと、いちファンとして（勝手に）残念です。
好きだけどね。
〜〜〜追記〜〜〜
「皆が自粛する中ライブやってロックだね！」というファンに対して
それは違くない？という話でした。
ロックを語りたいのではなく
教育行政の声の大きい人達からは概ね批判的な意見が上がっている。
これ、なんのための「全校休校要請」なのかが一番大事なんだけど、
要請自体が問題として大きく取り上げられていて、「なんのための要請なのかが分からないですよねー」とか、
「首都圏の満員電車は良くて学校で児童や生徒が集合するのはダメって基準が分からない」ってのがよくある言説。
新聞報道がされないのが問題なんだけど、全国でというのがポイントで、
恐れているのは地方における、救急・医療体制の機能不全ってことが分からないのかな・・・
東洋経済とかで時々特集されてるけど、地方(首都圏、近畿圏以外)の医療体制は相当脆弱になっていって、
医師の数はもちろん、病院数、ベット床数なんかも人口比で言うと適正値から程遠い。
そんなところで集団感染が始まったら、ただでさえ足りない医療機関が指数関数的患者数の増加によって一瞬で機能不全に陥る。
学校という(ある程度)直接行政機関のコントロールが効く集団を一時的に集団化しないような手当するのが、
今のところ、ベターな選択肢だろう。企業活動の停止を呼びかけた場合、経済補償なども検討しなければならずより政策的には複雑化する。
有能な政策立案者が耳打ちして、総理大臣の政治的な決断を背景に行政を動かし、
感染拡大→地域医療の致命的なダメージコントロールを狙ってまともな政策だと思うんだけどな。
新型肺炎拡散の主要因は、中国政府による隠蔽と初期封じ込め策の失敗（武漢閉鎖までのタイムラグ）であり、またクルーズ船での感染拡大はクルーズ船運行会社の失策なのに、日本政府と行政機関の枝葉末節なミスを叩いてるのが笑える。挙げ句の果てには、客室に閉じ込めるから空気感染で患者が増えたとか科学的根拠の無いデマを飛ばす始末。
他国のように中国在住・滞在歴がある人の入国拒否や、クルーズ船の寄港拒否したら、差別だ！人権侵害だ！って叩くのが目に見えているのに。
結局、日本や日本人に悪影響があることが嬉しくてたまらないんだろうね。日本sageできれば内容はどうでも良くて。ここまで行くと思想云々じゃなくて、売国奴で良いと思うよ。
ですから尿道、尿道については伝わったという話をいたしましたが、こっ、こっ……、このですね、この、いわばっ、参議院の……、が書いた、いるですね、
この、ぉ行政機関が保有する情報のローションに関する法律に基づいて、立ちバックを、ローションされることもあります、ということではkxて、いない、ということは申し上げた、わけ、で！あります
で、そもそもですね、えー、この、この、おー最初の、内か……えー連絡、事務連絡で、書いた、あることもですね、えー、かいぃ請求のアナル！とされることも、ありますとこう書いて、ぇある、わけ、ぇであります
アナルとされることもありますということとですね、えー開示、えー、あぉ、ぇ立ちバックをローションされる、とこっ、とは、
これ、えー……請求のアナルとっ！アナルですから！アナルとされたという事、で！ありますから、そこが、ま違うということだと思いますがいずれにたしましても！ですね
いざれ、いたしましても！、いわば、そういう、うー、方、をですね、えー、選んでください、ということについても、
(1) 文科省は「いかなる理由でも出席日数が足らないと卒業させない」きまりなど作っていない。
多くの高校に２／３以上、または１／２以上の出席が必要、などのきまりがありますが、これは単なる「内規」です。そして、その「内規」の最低限である「１／２」の根拠としては、昭和28年文部省初中局長通知による「一般的にいって、第三学年の総授業時数の半分以上も欠席した児童生徒については、特別の事情のない限り、卒業の認定は与えられないのが普通であろう。」が挙げられますが、ここでも、「一般論」であり「卒業認定の話」であり、かつ「特別の事情」には配慮することが述べられているので、文部省の時代から、「特別な事情」への配慮は可能だったわけであり、つまり「いかなる理由があってもアウト」なきまりなど、一度も作られたことがないのです。
その後さらに平成に入ると不登校問題への理解と対応が進むことになり、「登校拒否問題への対応（平成４年）」通知や、平成５年の神戸地裁で、修了認定などは学校長による「高度に技術的な教育的判断」であり「単純な学業成績の評価や出席日数の多少だけでなく」総合的判断によるべきもの、との判例が示されました。
以来、出席日数は根本的には「目安」に過ぎず、単純にそれだけで決まるものではない、というのが一般的見解です。
(2) 「先生に休暇がないことも、卒業が学力とほとんど関係ないことも、こういうバカな制度にしたのは文科省」
まず、先生にも有給はあります。取得できるかどうかというのは別問題ですし、事実多くの人が年休を消化しきれていないのは事実ですが、それは勤務管理の問題であって制度の問題とはまた別では。それに「全く有給をとったことのない先生」もまずいないのではないかと思います。次に、「卒業が学力とほとんど関係ない」というのも事実誤認で、それはおそらく「学校の指導に乗る限り、学校は卒業／進級できるように指導する」ことを誤解しているのだと思います。つまり、どうしても卒業／進級したいという意志の下に学校の適切な指導に基づいて真摯に取り組んだとしたら、人より時間がかかっても、（入学できている以上は）その学校で習うレベルの課程の修了認定を得ることは不可能ではない、と考えられますが、学校の指導に同意しなかったりそもそも学校の指導を受けなかったりする場合、その課程の修了認定を行うことが不可能になります。そうすると、見た目は「学校の言うことを聞いていれば成績が悪くても進級」「同じ成績でも学校の言うことを聞かなければ進級できない」という状況になりますが、それは、「卒業が学力とほとんど関係ない」と言うのとは違います。（もし、本気で卒業が学力とほとんど関係なければ、先生方がなんのために補習を課して必死に指導しているのか、という話になります。）
それから、「こういうバカな制度」については二点とも事実誤認だというご説明をしましたが、当たり前ですが文科省はただの行政機関であって制度（きまり）を作るのは立法機関＝国会の仕事です。つまり「こういうバカな制度にした」のは国民の代表である議員の皆様ですよ。
(3) 「ＳＭＡＰがむりやり解散になったのも文科省が著作権の乱用を放任してるからです。」
すみません、意味不明です。SMAPを解散に追い込んだのはジャニーズ事務所では？
(4) 「どこで仕事してるのか目に見えない」
全国どこにでも義務教育の学校があり、国民の就学率がほぼ100％であるのは、誰が仕事をしているからですか？
「大学の事務は標準化されてなくてボロボロで日本一の天才学者を雑用ですり減らすことしかしてない」→確かにある程度そうですが、それも政治の問題では？
「コンピュータでビッグデータつかえ ＡＩに本気で恐怖してんじゃねえ」→確かにある程度そうですが、それは全省庁の問題では？
「理系採用しろバカ そして新人を「文科省なりの教育」してスポイルすんなよバカ」→確かにある程度そうですが、それは全省庁の問題では？
「最近の文科省バカなことしかしないから来年もバカに低い予算しかつかねえよ」→確かにある程度そうですが、今に始まったことではないのでは？
官公庁のウェブサイトなんて、特に必要に迫られなければ見ないよって人が私も含めて殆どではないかと思います。
今回、行政文書ファイル管理簿検索システムが存在することに気づいたので、ご紹介します。
朝日新聞の招待者名簿の廃棄「答える立場にない」公文書担当の大臣：朝日新聞デジタルという記事で、
って書いてあって、地方創生相って公文書管理担当なの？という疑問が湧きました。そりゃ地方創生担当の人に公文書管理のこと聞いたって「お答えする立場にない」としか言えないのではと思ったので。
そんなわけで、内閣府のHPを調べていたところ↓を見つけました。
https://www.cao.go.jp/about/doc/about_pmf.pdf
このPDFによれば、「独立公文書管理監（情報保全監察室）」と「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」という内閣府の部署が公文書関係を担当している模様。
前者は特定機密保護法絡み、後者は行政機関全般の文書管理を担っていると読めるのだけれど、地方創生相との関連はやはり判らず。
結局、地方創生と公文書管理って何か関係あるのか解らずじまいでした。
ところで、このPDFの31ページ(25ページと刻印されている)の公文書管理法の概要図によれば、「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」は、行政機関が文書を廃棄する際に「事前協議」して「同意」することになっているようです。
⇒今回は事前協議されたのか、されたのなら誰と誰が協議したのか、誰が同意したのか明らかにする必要があるのでは？と思います(小並感)
なお、公文書管理法の適用対象となる機関は、↓に明示されていて、内閣官房や内閣府も含まれています。
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/kikan/gyousei.pdf
すなわち、内閣府は自分の組織内だけで「この文書捨てていい？」「同意」ってことが完結できちゃうのが、制度として不味いよね。
⇒会計検査院みたいな独立した公文書管理機関が必要なのでは？と思います(小並感)
こんなことを調べていたら行政文書ファイル管理簿の検索ができる↓を見つけるに至りました。何故か、先の「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」ではなく、総務省の検索システムなんだけど。
この検索システムを使って「桜を見る会」をキーワードに調べると、いろいろな省庁の文書が存在することが判ります。もちろん内閣府を指定してもヒットします。
中には過去年ながらも今話題の文書そのものっぽいのも見つかります(本文はWebでは見れない)。
| 作成（取得）時期 | 2009年4月1日 |
| 府省名 | 内閣府本府 |
| 行政文書ファイル名 | 平成２１年桜を見る会招待者名簿等 |
この詳細を見ると、
| 保存期間 | 3年 |
| 保存場所 | 事務室 |
| 保存期間満了時の措置 | 廃棄 |
とされており、保存期間3年ですって。
| 作成（取得）時期 | 2009年4月1日 |
| 府省名 | 内閣府本府 |
| 行政文書ファイル名 | 桜を見る会・園遊会の推薦（平成２０年） |
これも、詳細を見ると、
| 保存期間 | 3年 |
| 保存場所 | 事務室 |
| 保存期間満了時の措置 | 廃棄 |
とされており、やはり保存期間3年ですって。
ちなみに年度違いの同様の文書はあったりなかったりするのだけれど、近年のものは他省庁はヒットするものの、内閣府は出てきません。
とは言え、内閣府でも少なくとも2009年には保存期間3年だったものが、昨今の報道を見る限り現在では1年未満と保存期間が大幅に短縮されていることになります。
ご存知の通り、2019年7月1日から施行された「改正健康増進法」では、第一種施設（病院・学校・行政機関）では敷地内全面禁煙となった。
例外として「屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。」※1 ということで、施設によっては敷地内に喫煙室を用意し愛煙家の方々に配慮をしているところもある。
オリンピックを迎える2020年の4月1日には、全面禁煙対象となる施設がさらに増え、屋内は原則禁煙となる。
この増田では、改正健康増進法の施行から3ヶ月経過した現状を、とある大学を例に挙げ報告したいと思う。
ここに挙げる事例を、2020年4月1日の「屋内原則禁煙」に向けての反省材料として、広く活かしてもらえればと思う。
東京X大学。最近はメディアの露出も増えてきたことで、以前は間違われがちだった他大学と混同されることが少なくなってきた。これを読んでいるあなたも、恐らく名前くらいは聞いたことがある程度の知名度の大学だ。
しかし悲しいことに、都心に位置しつつも、お国からの運営交付金は国立大学の中でも下から数えた方が早いレベル。都内の大学に限っていえば、下から数えるのに五指も必要ない。
そしてこの社会情勢である。「生産性がない」「社会にすぐに還元できる研究がされていない」「論文数が少なすぎる」「運営交付金の無駄だから早く潰したい」とすら考える政治家・役人もいるだろう。
さて、そんな東京X大学にも改正健康増進法の波が押し寄せてきた。
先に書いておくと、もともとこの大学の学生の喫煙率は高い。入試の倍率が高く、成人済みで入学してくる学生が多いのも理由の一つだろう。
数十年前と比較したら少なくなったのだとは思うが、それでも喫煙者は教職員・学生の5%前後はいると思われる。
普段からタバコを燻らせている学生をよく見かけたし、喫煙所には常に人がいた。タバコ臭い研究室でゼミを行うなんてこともザラだった。
心配を横目に、その日は近づきつつあった。
学内のいたるところには「7月1日からは学内禁煙」となる旨を周知するポスターが貼られ、喫煙所であった場所からは灰皿が全て撤去された。
一部（法改正を理解していない）学生の反対運動があったりもしたが、準備は万端かと思われた。
「やればできるじゃないか」
敷地内禁煙のために奔走した事務職員は安堵したことだろう。
改正健康増進法施行後しばらくは、学内で喫煙をする者を見ることはなかった。
「受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた喫煙場所」のお陰かとお考えのあなた。
甘い。
運営交付金下位の貧乏大学である東京X大学に、「必要な措置が取られた喫煙場所」を設置する金銭的な余裕はない。
喫煙場所を作らずに7月1日を迎えたのだ。これにはタバコを吸う・吸わないに関わらず、色々な立場の人から異論が出たと思う。
他の大学同様、この大学も7月末には前期が終わり8月からは夏休みが始まる。
タバコを見ないまま夏休みを迎え、そして後期になるのだろう。敷地内原則禁煙は成功したのだ…。
そう楽観視できたのは、7月に入って最初の1週間だけだったように思う。
7月の第2週にはすでに学内のあちこちでタバコの吸い殻を見かけるようになり、第3週には喫煙者をも見かけるようになった。
施行後1ヶ月経たずして、東京X大学では改正健康増進法は形骸化した。
改正法施行前は学内の数カ所に喫煙所があり、灰皿が置いてあった。
喫煙所はなるべく講義室などから遠い場所に設定され、喫煙所に通じる扉は「開放厳禁」とされ、不完全ながらも一定の分煙がなされていた。
非喫煙者からすれば、たまにタバコの匂いがする場所がありつつも、そこに近づかなければ我慢はできるというレベルだった。
一部の喫煙者は喫煙所の掃除こそしなかったものの、灰皿に溜まった吸い殻は進んで捨て、燃えさしの処理もしていた。
しかし喫煙所が廃止された今、モラルは完全に崩壊し状況は悪化しつつある。
もともと喫煙所だった場所は「人目につく」という理由で、一部の隠れニコチタン達から避けられるようになった。
かわりに非常階段や、木々が茂り枯葉でいっぱいの緑地などがヤミ喫煙所として選ばれた。
よく訓練された喫煙者は未だ「元」喫煙所で喫煙を続け、灰皿がないので、その場に吸い殻を捨てている。
さすがに教授・事務職員レベルの教職員は禁煙ルールに従っているようだが、元喫煙所やヤミ喫煙所では、学生のみならず助手や講師と思しき人々の顔を見かける。
敷地内禁煙を訴える張り紙には、居直ったような趣旨の芸術的なラクガキがされている。
喫煙者が開け放った非常階段は煙の吸気口となり、屋内では改正法施行以前よりも濃くタバコの臭いが充満している箇所さえある。もちろん、階段のあちこちに吸い殻が落ちている。
また燃えやすい木材などの陰、枯葉の近くに無造作に捨ててある吸い殻を見かけることもあり、空気が乾燥する時期には失火の可能性もある。
学内のあちこちで狼煙が立ち昇るようすからは、もはや圧政に弾圧されし悲しき殉教者たちより、反体制を胸に秘めたゲリラが想起させられる。
伝聞ではあるが大学としても禁煙問題には頭を抱えていて、たびたび会議の議題にも上がるらしい。
しかし話を聞く限りでは「吸い殻」の方が問題視されているように思える。
「吸い殻が無い = 敷地内禁煙は成功している」ということなのか、いかにも日本的な論理だ。
学内喫煙をたしなめられた喫煙者が「いや、吸い殻は捨ててないですよ！」と慌てて反論しているのを見かけたこともある。
そういう問題じゃないぞ。
実際に国から違反を指摘され罰金を払う、もしくはタバコが原因の火災などの事故が発生するまで、この大学では状況は変わらないだろう。
これは別に組織を批判しているわけではない。何故ならば下で述べるように、問題は大学に止まらないからだ。
施行後3ヶ月が経過し、第一種施設（病院・学校・行政機関）である東京X大学に頻繁に出入りし、改正健康増進法を調べるなかで以下の問題点を感じた。
以下に、詳細を書く。
補助がないと喫煙場所が設置できない懐事情の組織が、実際にある。ここで述べたように、結果として改正法施行前より状況が悪化する可能性がある。
またもう少し積極的に禁煙を推進するような施策を実施しないと、改正健康増進法自体の意味・意義が薄いと感じる。
この法律について、国は要するに「ルールだけ作って、あとは施設の管理者に全てを丸投げ」しているようにか思えない。
厚生労働省などは、この法律の施行にあたりHPに特設ページを設けている※3。施設の管理者に向け改正法をことこまかに解説していて、相談窓口もある。
非常にわかりやすいし必要な情報は一通りまとまっている。一市民として、法律は常にこのように分かりやすくまとめられるべきだと思う。
しかし同時に、施設の利用者向けの情報がほとんどない点も気になった。例えば喫煙場所に不備がある病院を見つけた場合はどうすればいいのだろう？この増田のように、違反者だらけの第一種施設についてはどこに報告すればいいのか？
罰則規定があるにも関わらず、違反者がいた場合の有効な対処方法を考えてないのではないだろうか？
喫煙場所の設置には排煙設備・敷地などが必要だ。組織の規模によっては大きな負担となりうる。施設の管理者側に立てば「滞在中くらいはタバコを我慢できるだろう」と考えたくなるのはよくわかる。
しかし喫煙者のニコチンに対するリビドーを甘くみてはいけない。外を歩いているときに下を向いてほしい。道端に捨てられているゴミのほとんどがタバコの吸い殻だということに気づくだろう。
施設の管理者は「喫煙者のために喫煙場所を用意せねば、必ず環境が悪化する」という認識でいる必要がある。
目先の負担を気にしてばかりいると、長期的には環境維持コストがそれを上回る可能性もある。施設や組織によってはブランドイメージの毀損にも繋がると認識した方が良い（もしブランド力があれば、の話だが）。
もしあなたが東京X大学の学生であり学内喫煙者であるならば、改正健康増進法には罰則規定があること、違反した場合には施設管理者に50万円、違反した喫煙者に30万円の過料が課せられる※4ことを覚えておいてほしい。
学生が払った学費は、いずれ改正健康増進法の過料として支払われることとなるかもしれない。
貧乏大学の学びの環境の悪さを憂う前に、襟を正してみてはどうだろうか。
そしてもしあなたが教職員なのであれば、もう少しちゃんとこの問題に取り組んでほしい。
※1 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000489407.pdf
※2 中小事業者向けの補助・控除はある。第一種施設については記述を見つけられなかった
※3 https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/
※4 https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2018/11_01.html
私は、就職後に発達障害（ADHD・LD）の診断を受けた。診断後も一般雇用で行政機関に勤めている。
発達障害があると聞くと、「そうは見えない」「全ての人が、ある意味発達障害者と言えるよ」と返答する方もいるが、私個人はこの言葉に意味を感じていない。
私は、自分は黒と白の間を行き来していると考えている。自分は、発達障害者（黒）である時と、発達障害者でない（白）時があるのだ。
障害とは、その特性が原因で社会的な困りごとがある時に、初めて障害になるのだと思う。どんなに極端な特性があっても、それで困っていないなら、あくまでそれは発達「特性」に過ぎない。（困っていない相手に、「お前は発達障害者だ！」と周囲が決めつけることも無意味だとも思っている。）
私は両親に、自分が発達障害の診断を受けたとは伝えていない。遠方に住んでいる両親との関係において、その特性が困りごとにはなっていないので、両親の前では発達障害者ではないと考えているからだ。だから、わざわざ言う必要はない。
私が発達障害者になるのは、困りごとがある時で、それを話すのは配慮してほしいことがあるからだ。
例えば私は、数を数えることも足し算も大変に不得意だ（LDがあるため）。だから、上司にその旨を話している（本当に配慮してもらえているかは不明だが、今のところお金の管理などの担当になったことはない）。また、定期的な通院や服薬の副作用、二次障害によって体調が悪くなることが多いため、上司が変わるたびにその旨を伝えている。一方で、人前で話したり、資料を作成したり、企画をすることは得意だ。そうした仕事の担当だと、高い評価を受ける。
このように、私はその時々の局面で「全く仕事ができない人」になったり、「めちゃくちゃ仕事ができる人」になる。そこで、「こんなに能力が高いのに、そんな単純な作業もできないの？」と言われても困る。それは、その仕事では発達障害者ではないだけだからだ。
私は、発達障害があることを悪だとは思っていない。なのに、その事実を否定されてしまうと、私の悩み（配慮して欲しいこと）も否定されたように感じてしまう。
人は、ずっと障害者でいなければダメなのだろうか？ずっと鬱でいなければダメなのだろうか？ずっと弱者でいなければいけないのだろうか？
私は、常に発達障害者でいなければいけないわけでも、常に定型発達者でいなければいけないとも考えていない。鬱でいるときの自分も、楽しい気分でいる自分も、両立できるのではないだろうか。
それは「滞納者」です。
滞納すれば督促状を郵送します。
督促状でも反応が無ければ、催告状を送ることもあります。
では、
その郵送代は誰が払っているでしょうか。
その紙代は誰が払っているでしょうか。
その紙を作る人の人件費は誰が払っているでしょうか。
すべて税金です。
滞納をすることによって本来かからなくて良い税金がかかっているのです。
お伝えしたいことがたくさんあります。
よくある質問１
税金が高いんだけど。
国に言ってください。私たちは、国が定めた金額を集めているだけに過ぎません。
私たちにはどうにもできません。
よくある質問２
いきなり差し押さえするのか。
必ず督促状が出ています。出ていないなら、その差し押さえは法的に無効です。違法行為です。
よくある質問３
督促状なんか届いていない。
住民登録が正しくなされていて、届いていないのなら郵便局に問い合わせてください。
届かなくても、役場に返戻されていなければ地方税法第20条第4項で「到達すべきであった時に送達があったもの」と推定されることになっています。
返戻されたのなら調査して役場の掲示板に掲示します。掲示から7日を経過した日に送達されたものとみなされます。公示送達という仕組みです。
転居転出した場合は住所変更の届出を行わないといけないのです。
よくある質問４
テレビみたいなガサ入れ（捜索）なんてしていないんでしょう？
Yahoo!官公庁オークション(インターネット公売)を見てみてください。
実施中行政機関一覧にあるような自治体は少なくとも捜索をしています。
https://koubai.auctions.yahoo.co.jp/list
ヒトゴトではないのです。
でも予告無くは来ません。督促状を出しているのですから。
よくある質問５
じゃあどうしたらいいの。
自分で考えてください。
正確には「連続してN年以上準備会スタッフを務めた方は、以降スタッフとして参加することはできません」のようになるのかな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/WrtEJcCm2ckvevt/status/1161143229779025920
のコメントで言われているけど、準備会の「上層部」の意志決定が硬直化していることが事実であるとすれば、現状SNSや他の媒体でなされている今後のコミケに関する議論のほとんどに意味がないことになってしまう。
もしこうした状況に対して、世の中の他の組織（営利企業や行政機関とか）のように、民主的に選挙されるガバニングボードを設置するとか、運営プロセスを透明化するとかなれば、それだけのために専門家を（いわば「参加者の枠外から」）連れてくるほかない。そうすればコミケの「理念」（もしくは「建前」）が大いに傷つけられるのではなかろうか。これはよくない。
だとすれば、そうした大それた企業統治機構を整備するより、「定年制」を導入することで「上層部」の意志決定プロセスに一定の緊張感をもたらすことができると思う。仮に世代を超えて「派閥」が形成される危険性があるにせよ、スタッフの実務から離れた人間が組織を腐敗させるほどの影響力を残すのは難しいだろうし、何より、スタッフ数不足の問題に対して、「新規スタッフとして参加するハードルを大きく下げる」という効果が見込めるだろうし。
ナレッジマネジメントの視点から言っても、経験を持ったスタッフを一定期間ののちに強制的に排除することで、明文化された形で組織内に共有されるよう促すことができる。運営に関する知識の属人化を防止することで、（今後小さくはならないであろう）コミケの規模に対応できるノウハウを蓄積することができるかもしれない。
にわかの参加者ではあるが、コミケとはまったく畑違いの大規模イベントに（仕事として）関わった経験があり、その大変さを知っているだけに近年の準備会と一般参加者の間のコミュニケーション不全には心を痛めている。考慮に値しない意見なのかもしれないが、議論の一助になればよいと思い投稿した。
所在地： 〒899-5652 鹿児島県姶良市平松６０６７ TEL:0995-65-3138 FAX:0995-65-8044 E-mail.air-hos@pref.kagoshima.lg.jp
http://hospital.pref.kagoshima.jp/aira/
http://hospital.pref.kagoshima.jp/aira/section/kango/kango03.html
院長：山畑良蔵
http://hospital.pref.kagoshima.jp/aira/information/greeting.html
「鹿児島県立姶良病院 山畑 良蔵 院長（やまはた・りょうぞう）
1983年鹿児島大学医学部卒業。鹿児島大学医学部附属病院神経科精神科医員、県立鹿児島保養院医長などを経て、2013年から現職」
副院長：堀切靖
姶良病院は、鹿児島県における精神科医療の中核としての役割を果たしています。精神科に興味のある先生方にとっては、貴重な研修ができるものと思います」
http://hospital.pref.kagoshima.jp/recruitment/message/aira.html
「県立姶良病院について語ろう https://bakusai.com/thr_res/acode=10/ctgid=104/bid=1304/tid=3433815/tp=1/
732 2019/07/02 01:34
友人にききました。ここに入院した友人に。
735 2019/07/03 23:09
今は公衆電話の使用は禁止されていて、電話を使用する際は、ナースステーションの窓口に設置されている電話をしようして、相手を看護師に告げて繋いで貰うんだ！
738 2019/07/04 00:08
電話したいときは看護師に相手を伝えて繋いでもらうしかないです
740 2019/07/04 07:07
事実だよ！だから、何の為に誰も使用が許されない公衆電話を設置しているのか解らん！
741
742 2019/07/04 07:12
山畑よ！公的な医療機関だからと言って調子に乗るんじゃない！人権侵害で利益を得たなんて、不法団体そのものだ。こちらの心情も推し量らずに、県の機関と言うことで、特権意識を持ったのか。
746 2019/07/04 15:49
公衆電話は使える人は使えてた。
電話したいときに看護師にテレカを貰って電話することは出来る。
でも、テレカで公衆電話の使用許可を貰えてたのは知ってる限りで研修医のT医師だけだったな…
749 2019/07/04 17:56
手紙さえも制限される場合もある。堀切なんて女性患者が手紙を送ろうとしたら、手紙を取り上げてシュレッダーにかけた事もある！それでシュレッダーポテトと影で言われるようになったんだから！
750 2019/07/04 18:10
公衆電話が使用出来なくなったのは山畑が院長になってからだ！前院長時代は、公衆電話が誰でも使用出来ていた！山畑が院長になってから、おやつも自由に食べられなくなり、患者はタバコの喫煙も全面的に禁止になった！副院長である堀切の女性患者に関しては、堀切が主治医である限りは恋愛も禁止される！しかし、県庁には恋愛禁止の事実を隠している！」
↓
こういった場合のトラブルを防止するために患者の通信を制限したくなるのは、もっともな気もしますが、それも一定のルールに則って行わなくてはならない決まりになっています。
まず、重要なのは手紙の制限はできない、ということです。これは患者から外部の人に対する発信も、外部の人から患者に対する受信も、ともに一切の制限ができないことになっています。例外的に、郵送されてきたものに異物（例えば刃物や薬物など有害・危険なもの）が入っている可能性がある荷物の場合は、職員立会いの下で開封し、場合によっては危険物を病院側が預かることはありえます。しかし、それ以外の制限はできないのです。もし、どうしても家族からの手紙などが患者の気持ちを動揺させ、反治療的になると考えられる場合は、その事情を家族によく説明し協力を依頼するしか手がありません。
次に、電話の制限ですが、これは手紙とは違い、一切できないということはありません。しかし禁止するのであれば、それは治療的な正当性のあるものでなくてはなりませんし、その理由をカルテに明記した上で患者にも保護者にも説明しなくてはなりません。いずれにしろ、電話の使用を制限するときでも、弁護士や「人権を擁護する行政機関の職員」への電話は制限することができません。つまり、もし患者から「処遇の問題について県の行政担当に電話する！」という要求があったら、電話の制限がされていても、隔離されていても、基本的には電話をかけさせてあげなくてはなりません。
面会の制限については、ほぼ電話についての考え方と同様であり、治療上必要だという正当性のある理由がある場合は、本人や家族に説明の上で制限することができます。しかし、本人が弁護士や「人権を擁護する行政職員」と面会することだけはとめることができません。
電話や手紙、面会などの制限についても具体的なガイドラインが「精神保健および精神障害者福祉に関する法律第３７条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」に明記してあります」
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https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80136000&dataType=0&pageNo=1
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
入院患者の処遇は、患者の個人としての尊厳を尊重し、その人権に配慮しつつ、適切な精神医療の確保及び社会復帰の促進に資するものでなければならないものとする。また、処遇に当たつて、患者の自由の制限が必要とされる場合においても、その旨を患者にできる限り説明して制限を行うよう努めるとともに、その制限は患者の症状に応じて最も制限の少ない方法により行われなければならないものとする。
第二 通信・面会について
一 基本的な考え方
(一) 精神科病院入院患者の院外にある者との通信及び来院者との面会(以下「通信・面会」という。)は、患者と家族、地域社会等との接触を保ち、医療上も重要な意義を有するとともに、患者の人権の観点からも重要な意義を有するものであり、原則として自由に行われることが必要である。
(二) 通信・面会は基本的に自由であることを、文書又は口頭により、患者及びその家族等(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第三十三条第二項に規定する家族等をいう。以下同じ。)その他の関係者に伝えることが必要である。
(三) 電話及び面会に関しては患者の医療又は保護に欠くことのできない限度での制限が行われる場合があるが、これは、病状の悪化を招き、あるいは治療効果を妨げる等、医療又は保護の上で合理的な理由がある場合であつて、かつ、合理的な方法及び範囲における制限に限られるものであり、個々の患者の医療又は保護の上での必要性を慎重に判断して決定すべきものである。
二 信書に関する事項
(一) 患者の病状から判断して、家族等その他の関係者からの信書が患者の治療効果を妨げることが考えられる場合には、あらかじめ家族等その他の関係者と十分連絡を保つて信書を差し控えさせ、あるいは主治医あてに発信させ患者の病状をみて当該主治医から患者に連絡させる等の方法に努めるものとする。
(二) 刃物、薬物等の異物が同封されていると判断される受信信書について、患者によりこれを開封させ、異物を取り出した上、患者に当該受信信書を渡した場合においては、当該措置を採つた旨を診療録に記載するものとする。
三 電話に関する事項
(一) 制限を行つた場合は、その理由を診療録に記載し、かつ、適切な時点において制限をした旨及びその理由を患者及びその家族等その他の関係者に知らせるものとする。
(二) 電話機は、患者が自由に利用できるような場所に設置される必要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置するものとする。また、都道府県精神保健福祉主管部局、地方法務局人権擁護主管部局等の電話番号を、見やすいところに掲げる等の措置を講ずるものとする」
、、、「病棟に公衆電話はあるが、だが基本的には使えない（様になっている病棟がある）？」
、、、「電話する際は看護師に頼んでナースステーションの電話を使うしかない？ その際は看護師に電話相手の名前を申告しなければならない？（その申告は記録される？）」
、、、「医者の許可があればテレフォンカードで公衆電話が使えるが、そのテレカも普段は看護師に預けておかねばならない（つまりやっぱり公衆電話は自由に使えない？ そもそもがその『医者の許可』じたいが殆ど出ない？）」
33歳の正社員の介護士ですが、Web業界に転職したくて、約1年、専門学校に通って、有休(14日)も使って6ヶ月(36日間)、時給1000円でWebの中小企業(以下T社)でインターンシップしたら酷かった話し。
インターン開始から4ヶ月半が経った日の夕方に社長に呼ばれて会議室に入ると、1対1の面談で、雇用の延長はできないと言われました。
社長は「Web課は赤字なんだ、他の課の黒字で赤字を補填しているんだ」と言って、僕に簡単な損益計算書を見せてくれました。
「有休が発生するから、社労士と話をして、君は最長で半年までしか雇えない」と言われました。
僕は社長の話しを聞きながら、同じ部屋で、先ほどまで行われていた3人(全員20代)のリクルートスーツを着た若者の面接を思い出しました。3人同時に面接をしたのではなく、1人ずつ別々に3回、面接をしました。皆、顔見知りではないです。3人とも、あと2人が同じ日に面接をしていたことは知らないでしょう。僕は、今日は特に多いなと思いました。社長は毎週のように面接していましたが、これまでは1日に2人までしか面接したところを見たことがなかったからです。
僕は2018年12月上旬からハローワーク経由でインターンシップとしてT社で働き始めましたが、それから6ヶ月で、僕を除いて、計7人の新入社員がいました。T社は社員13名(社長、僕含む、外部委託5名は含まない)なのに大量採用、大量解雇なのです。8人の新入社員のうち、僕で3人目の離職者です。離職率は37.5%(中途入社で8人採用、6ヶ月の間に3人が離職)です。
1人目のYさん(20代)は約3週間で辞めました。社長と仕事の経過についての面談をした後、皆がいる中で「おい、何度も言わせるなよ、ったく」と軽く罵倒されました。社長がYさんに頼んだFileMaker(ソフトウェア)を使った仕事ができなかったからだそうです。それはそうでしょう。触り始めて1ヶ月も経っていないんだから、難しいに決まっています。契約期間は残っていたのに、僕はその後Yさんを1度も見かけませんでした。
Sさん(20代)は、請負になり、自宅でプログラミングの仕事をすることになりました。
2人目の(Kさん,20代)は1日で辞めました。社長の知り合いの紹介で可愛らしい新卒の女性でした。僕の、次の出勤日に、別の社員が席に座っていたので「あそこはKさんの席じゃないんですか」と聞くと「Kさんは1日で辞めた」と言われました。それで終わりでした。他の社員は皆慣れているようでした。僕は仕事を1日で辞めた人を初めて知ったのでとても驚きました。
そして、僕が辞めることになりました。
それに、当たり前ですが、誰も新規には雇われないというわけでもありません。僕に業務を教えてくれるSさん(パートの女性,30代)はすでに10ヶ月間働いています。「ここに来る前は失業者だった」と昼食時に話してくれました。ハローワークや求人サイト経由で働き続けられる人もいます。
僕は「68件も月次レポート等を作成したんですよ(うち2件は単価6万円)」と社長に話しました。それに対して、社長は「例えば、封書に入れて、郵便局に持っていくような仕事だ」と答えました。つまり、誰にでもできるレポート作成ということです。何十通作成しても、社長にとっては仕事のうちには入らないのでしょう。
これは社内失業者のための仕事という意味です。「郵便物や宅急便を出す[1]」以外にも「ネットサーフィンをして面白そうな記事があったら週一回、上司にメールで報告する[2]」「データをDVDに焼く[3]」「自社と競合他社の商品を勉強するために、他の家具メーカーのホームページを見る[4]」などがあります。
問題は、こういった仕事は、下積みとは違って将来の大きな仕事にはつながらないのです。
"下積みは、長期間にわたり計画的に行われる社員教育の一部である。確かに入社当初に任されるのは、経理処理や採用のサポートであり、地味な作業が中心かもしれない。しかし、その作業は最終的には大きな仕事を遂行するために必要な知識・経験を得るためのものなのだ。(中略)一方、社内失業者は、就業時間のほとんどを仕事を与えられずに放置される。与えられることがあっても極めて少量の雑用に過ぎない[5]。"
そして、2つ目の問題は上の世代から見ると、こういった仕事は、自分の若い頃の下積みに見えるということです。
"課長に相談したことがあります。40代後半ぐらい。仕事がない状態を伝えて、なんとかしてもらおうと、わりと顔を見るたびに相談してたんですよ。
そうすると、課長の"お説教スイッチ"が入っちゃうんですよね。別室に連れて行かれて2時間も3時間も
「これは君の為に言ってるんだけど、僕はね、社会人最初の会社でこうやって教えてもらって、鍛えてもらって、よかったからね。仕事は自分で探すものだから。僕はそうしてきた。仕事がないと思ってるかもしれないけど、探せばある[6]」"
そして、自分の仕事が将来の大きな仕事にはつながらず、社内失業状態だと気づいた社員からやる気が低下[7]して、転職活動を始める。でもそれもうまくいかないことが多い。
以前の前向きだった自分はどこに行っちゃったんだろうって思いますね。仕事にたいしてやる気が出ない。ちょっとした用事も、めんどくさくてしょうがない。封筒に書類を入れて宛て名を書くだけなのに、30分ぐらいかかることもあります。命令された雑用を「ハイハイ」ってやるだけ。小学生でも教えればできますよ。こんな状態で転職して、はたしてちゃんと働けるのか、それは自分でも心配です」
実は多くの社内失業者が転職を視野に入れている。にもかかわらず、なかなか転職できない現状がある。
なぜなら、雑用ばかりを担当させられ、まともな業務経験が積めないために、履歴書に書くことがない、面接で話すことがない、自分をPRできない状態だからだ。郵便局に毎日行って郵便物を出していましたなんてことを、あなたは履歴書に書けるだろうか?[8]
僕は「Googleアナリティクスもスプレッドシートもデータポータルも使えるようになったじゃないですか」と社長に言うと「Googleアナリティクスだけじゃダメだよ」と言われました。
「じゃあ、僕はどうすればよかったんですか。FileMakerも使えるようになればよかったんですか」と聞くと、
「FileMakerを使えるようになっても、雇えるかどうかは分からない」と言われました。
そして、最後にこう言われました。「雇用は延長できないけれど、FileMakerの仕事の請け負いなら頼んでもいいよ。でも、その仕事に責任を持てるか」「Webの仕事は相当頑張らないとダメだよ。今の仕事は辞めたらどうだ。俺たちは、今でも帰宅してから深夜1,2時まで頑張って勉強しているんだ」
僕は「じゃあ、僕にもそうしろって言うんですか。残業はさせられないけれど、1日3,4時間は勉強しろと」
社長は「今はそう言うことは大っぴらには言えない。働き方改革だからね。だけど君は自宅でほとんど勉強していないだろう」
そんなことはない。自宅でだって勉強しているけれど、それは正社員の介護職をした後で、ここでインターンをした後の話しだ。ダブルワークで有休を使ってまで働いているのに、そういう側面は見ない。そして社長はそれを分かって言っているのだ。
「君は未経験だからね」「最初の段階で来るべきじゃなかった」「会社に貢献していない」「基本レベルに達していない」
残業をして、Webの勉強をしようとしたこともありました。でも、マネージャーからは
「規定時間以内に求められる成果・結果を出すことを重視する。」為です。
長い時間仕事をする事に価値を求めたり、評価する事はしません。"
結局、答えは始めから決まっていたのだと思います。僕は平均的な求職者だと思います。でも本当に残したい優秀な人材ではありません。でも、だからと言って法的に解雇していいほど無能な人材でもない[9]。だから、有期雇用で使い捨てる。問題は、会社がそれを元から織り込んでいることです。元々Web業界にいる人材ならこの中小企業は選びません。だから、未経験からWeb業界に転職したい求職者をハローワークや転職サイト経由で最低賃金で採用します。でも、実際には、彼らは平均的な人材だから長くて半年までしか雇われません。それ以上雇うと、企業に雇用責任が生じるからです。社長からしてみれば、彼らが1日で辞めても構いません。もちろんSさんのように雇われ続ける社員もいますが、それは例外です。
自社の新規事業や簡単なレポート業務などを、常時3,4名のアルバイト(パート)を雇って大量生産させる。上司がチェックして、顧客に提供しますが、顧客が作り手のアルバイト(パート)の顔を見ることはありません。
社長は「新規事業の調子はどうだ、依頼はあるか」と社員に聞きます。そのレポートを作成しているのは、僕とアルバイト(パート)の女性2人なのです。2,3ヶ月経って、引きが少なければ事業から撤退して、...ということなのでしょう。
TVゲーム風に言えば、"ノーマル(正社員)モード"だと思っていたら、2ヶ月働いて、"ハード(非正規社員)モード"だと分かった。それでも構わないと思いながら働き続けたら4ヶ月半経った頃に"無理ゲー(はじめから雇うつもりはない)"だと分かった、という感じです。
最初の面接の時に、社長は「できるだけ長く勤めてほしい」「はじめは「半年間で」と言ったが、2,3年はかかる」「介護の仕事は辞めないで、働いてほしい」というものでした。僕は、ここで頑張ろうと思いました。でも、それは幻想でした。
本当なら、その時に、Web課の損益計算書を見せてもらうべきでした。そうすれば、僕は当たり前の疑問「どうして赤字なのに求人票を出しているんですか」と聞いて、入社しなかったと思います。
最初から無理ゲーだと分かっていたら、僕でなくても、誰もゲームを始めないと思います。
でも、そう言ったら、最低賃金で働いてくれるアルバイト(パート)が集まりません。だから、はじめは馬(僕のような未経験の求職者)の鼻先に人参(Web業界の正社員雇用)をぶら下げるのです。それが実際には存在しない雇用だったとしても。
ハローワークに求人票を掲載している一般的な中小企業は、書類審査や面接で応募者をフィルタリングしてから短期雇用やインターンシップ契約を結びます。目的は正規雇用するためです。
でも、T社は違います。考え方が逆なのです。「Web課が赤字だ」とすれば、本来ならば、少しずつ仕事量や社員を減らす必要があるのに、そうしない。将来につながる赤字なら問題はありません。先行投資だからです。でも、この赤字はただのしがらみなのです。
だから、赤字部署の仕事を、できる限り人件費をかけずに維持する必要があります。そのためにハローワーク等から最低賃金の労働力を調達するのです。
本来ならハローワークは「国民に安定した雇用機会を確保することを目的として国（厚生労働省）が設置する行政機関[10]」なのに、T社は、経営を維持するために短期雇用者を供給する行政機関と割り切っているのです。これは雇用の調整弁ですらない。解雇することを前提として雇うのですから。一番重要なのは、長期雇用(正社員)に雇用転換しないことです。人件費の負担が増えたら、部署の赤字幅がより大きくなるからです。
つまり、T社の採用戦略は、長期的な顧客との関係を維持するために、短期的な求職者との関係を犠牲にするというものなのです。そのためにハローワークは利用されているのです。はじめはこんな風ではなかったのだろうと思います。でも人件費抑制には中毒性があるし、毎週のように求職者が面接に来る。だから少しずつハマっていったんだと思います。
ロスト・ジェネレーション世代(僕は違いますが)は、自分たちより上の世代を簡単には信じません。雇用契約で苦い思いをした経験があるからです。雇用者側の言うこととやることが違って、しわ寄せは、全て若い世代(自分)が被る。
僕の場合で言えば、美しい建て前は団塊世代より少し下の社長やマネージャーと厚生労働省(雇用形態:正社員)のもの、醜い現実は若い世代(ロストジェネレーション以降)と社内失業者(非正規社員)のもの、というところです。そして、僕から見ると、ロストジェネレーション世代は、子どもをつくらないという消極的な形で復讐をしているように見えることです。どのような形の復讐かはご想像にお任せします。
元々転職活動を始めたのは、介護士の低い年収だと、結婚もできないし、子どもも育てられないと思ったからでした。転職をするとしたら、35歳が一つの壁になります。だからそうなる前にWebの専門スクールに1年間通いました。Webデザインの基礎とJavaScript,PHP,WordPressを学んでホームページを作成しました。それからハローワークにも通いました。介護士と同程度の給料でも構わない。パートでもいいからWeb業界で働きたいというのが希望でした。
面談4(東京しごとセンター(ハローワーク)の担当アドバイザーとの話し)
僕がインターンシップの経験を話すと、アドバイザーは「T社は助成金目当てのロクでもない企業だね。確信犯だね」と話してくれました。
それに対して、僕は「令和になってから、現状が変わらなくても大丈夫でしょうか。女性や高齢者が非正規労働市場に参入してきた[11][12]から低賃金労働が可能でしたけれど、令和には限界がくるんじゃないでしょうか」と聞きました。
アドバイザーは「だから外国から(労働者を)入れているんだろうね」と話しました。僕は「なるほど」と相槌を打ちました。そう言われればそうだ。僕の職場(介護)でも外国人労働者が3人います。フィリピン人女性2名、韓国人男性1名(日本人15名)です。
だから人手不足なのに、賃金上昇は起こらないのでしょう。(1997~2017年の民間部門時給の変動率は主要国で日本だけマイナス[13])
当然ですが、僕にだって個人的な問題があります。「新卒で入社しなかった」「介護経験が7年目だから、Web業界に転職できない」「人間性や人柄に問題がある」のかもしれません。
今、僕が案じているのはT社で働いている5人の新入社員です。例えば、Fさん(3~40代)は「下の子の体調不良のために、来たばかりですが早退します」と言って、子どもを迎えに行くようなパートの女性です。Fさんが早退した10分後に会議室で社長とマネージャーの笑い声がしました。
Kさん(60代)は病気で通院するために休みを取るようなパートの高齢男性です。
この文章からは、僕が社長を悪者扱いしているように見えるかもしれませんが、それは違います。初めての面接の時から、僕は社長を尊敬していたし、責任感が強いと思っていました。それは今も変わりません。中小企業を経営していくことがどれほど大変か。経営の本質が問われるのは、赤字が続いている時期であって、黒字の時ではありません。部署全体が赤字ならば、決断をするのは大変でしょう。社長の口癖は「うちは技術屋でね」ですし、「20年経営していて、この規模じゃいけないと思うんだよね」と話したこともあります。
社長がサイコパスっぽくなるのも、よく分かります。ハローワーク、転職サイト経由のあの社員は1日で辞めました。2日で辞めました。1日も来ませんでした。そして今度はインターンがはてな匿名ダイアリーに書いていますとなれば、それは誰だってムカつきますよね。でも社長だって、雇用契約書どころか、労働条件通知書を4ヶ月分しか渡してくれませんでしたよね。僕のことを完全に忘れていましたよね。
5月下旬の面接の際には、欲しい人材は「コンテンツができて、一人でやりきれて、一回(仕事内容を)話せば通じて、CVを上げられる人」と言っていました。僕も100%
概要：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai4/siryo1-1.pdf
本文：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai4/sanko1.pdf
その他資料：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai4/gijisidai.html
「大学で25万人にAI教育を行う」など、ずいぶん大掛かりな提案がろくな根拠もなしに提案されているひどい紙なのだけど、どうも政府はこれを軸に政府方針を作っていく予定らしい。
中身は本当にどうしようもないので、そちらの批判は専門家の方にぜひやっていただきたいところなのだけど、本件、策定プロセスもなかなか怪しい感じなのでつぶやいてみる。
菅官房長官は、同日の会見にて
本日閣議前に、第４回統合イノベーション戦略推進会議を開催しました。会議において、関係大臣に対し、有識者から御提言をいただいたＡＩ戦略案について、実施するための政策について早急に調整し、本年夏までに政府のＡＩ戦略として策定するとともに、ＡＩ社会原則をＧ２０等において発信し、国際的なルール作りに主体的に貢献する...(以下略)
と言っている。なので今回発表されたのは「有識者」がまとめたペーパーということなのだけど、中身の書き方を見てみるとどう考えても官僚が作った文章で、執筆に関わった人間の署名もない。
第一回有識者会議の議事要旨を見てみると、出席者はほぼ全員官僚で、政府以外の参加者はたった3人。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ai_senryaku/dai1/gijiyousi.pdf
北野 宏明 ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長
関係府省
「イノベーション政策強化推進のための有識者会議」についてみてみると、
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai1/siryou3.pdf
との記載があるので、ペーパーも役所が組織的に作っているのだろう。
これって、役所が自分たちで「有識者」の提言を作り、自分で作った提言に基づいてろくな根拠も示されていない政策を大掛かりに進めようとしているわけで、とても気持ち悪い話だと思う。
