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はてなキーワード: 企業統治とは

2021-04-10

左派排除すればパワハラクレーマー排除できる

今いろんな企業を悩まさせているパワハラクレーマー。一連の車椅子炎上問題を通じて、企業組織運営リスクであるこの2つを予め排除できる手法として「左派排除」が有効な事が分かったので、事例ベースで書き連ねる。はてサには辛い内容だが、ファクトベース考察なので一読して欲しい。

事例1:アパホテル

アパホテル社長は事あるごとに右よりの発言SNSなどで行っており、発言の度にSNS炎上する。しかしそれは意図的ものであり、クレーマー気質の客がアパホテルを利用して重箱の隅を楊枝でほじくるような真似をしてくるのを避けるためであるという。

その結果、会社知名度が上がり客が増えただけでなく、クレーマー気質の客が減り、不当な悪評が立つことが無くなり、さらに客が増えるという好循環が起きている。

また、副次的効果として、会社からパワハラも減った。2000年代パワハラもあったようだが、2010年代後半あたりからパワハラが無くなったという。確かにアパホテル パワハラ」で検索しても、出てくるのはVorkers(転職口コミサイト)の2010年以前の記述くらいである。左派排除したこと従業員パワハラも無くなったという好事例である

事例2:DHC

こちらも社長ヘイトスピーチを繰り返して左派不買運動を起こした。

が、その結果、売上高利益が激減したかと言うとそうでもない。2020年度上期は化粧品業界全体がコロナ禍の影響で2割前後の売上減となったが、DHC10%の売上減にとどまっている。

左派顧客から排除したこと商品クレームを出す少数の層が居なくなり、商品に対する評判が高止まりしたことで、マジョリティの客層が離れることなコロナ禍にも耐えられていることを示している。

また、こちらもパワハラの話が出てこなくなった。以前は転職会議とかでパワハラの話がちらほらあったが、社長についていけないということで退職した人が出てきた結果、社内からパワハラが消えたようである

事例3:日本プロ野球

こちらはアパホテルDHCと違い、球団経営側が大っぴらに左派排除することはしていない。

しかし、左派がすり寄ってくる「韓国人選手採用」「差別への反対姿勢提示」などの要素を日本プロ野球界はやらなくなった。

はいっぱいいた韓国人選手帰化在日選手は居なくなったし、スタジアム内の暴力徹底排除を試みているが、試合前に「差別反対」のアナウンスはやっていない。

その結果、左派スタジアムに来づらくなった。

その結果、スタジアムから汚い野次暴力行為が激減。阪神ファンやなど、まだごく一部でそういう行為が残ってはいるが、もう虫の息だ。サッカーJリーグのように、ちょっとけが込むとファンが居残りをやったり、フェンスから乗り出してマスク越しに選手達を恫喝したり、試合前後で一部のファンが暴れたりというスタジアムルール無視して声出し応援してるなどの見苦しいシーンは見られなくなった。一方、Jリーグでは今年も既にこのような光景徳島仙台横浜FC福岡などで見られている。

日本プロ野球左派にすり寄られる要素を興行から排除したこと平和スタジアムの醸成、つまりボールパーク化」に成功し、近年のプロ野球観戦チケットプラチナ化を進められたのである

今後

左派左翼排除することが企業統治・売上利益の拡大に有効というビジネス的なコンセンサスが得られつつある。一昔前はこういうクレーマーパワハラは「右派右翼」の代名詞だったが、彼らは行動を変節し、恫喝暴力行為をヤメ、周囲を共感させ、反感は買わないようにするというコミュニケーション進化を見せた。その結果今はクレーマーパワハラは「左派左翼」に目立つようになり、左派排除ビジネス的に有効状態になった。

DHCアパホテルのように経営層が右寄り発言をするのも有効だが、それが表立ってできないようであれば、例えばこんなことで左派排除できる。

バリアフリーに逆行する店構えにする

採用試験昇進試験政治思想を試す小論文を課し、左翼思想垣間見られる論文を出してきた人を排除(例の車椅子炎上案件テーマとして最適だろう)

左派側も行動を変節しないと、イデオロギー問題で何も買えない、何もできない、気づけば社会から完全に阻害されている・・・という未来が待っているだろう。

2020-12-05

結局国債無限に刷れるのか ~ 1. 国債政府債と呼ぼう

国債無限に刷り続けることはできるのか、もし破綻するとしたらその原因は何になり得るのか考察することが本エントリーをはじめとする、一連のエントリー主題だ。

シンプルに見える本題も、ファクトを積み上げずして建設的な議論を交わすことはできない。

そのため、まずは現実に起きている覆しようがない事例、ファクトを紹介することで議論の準備とさせていただくつもりだ。

なお、現実に起きた事実ではなく単なる予想、個人的意見についてはファクト区別してこんな感じに枠線内に文章を書くものとしている。


■まず確認国債政府債務

よく「国の借金国民一人あたり900万円です」という煽り記事が定期的に時事通信あたりから投下されるのを見る人は多いだろう。

気になったらGoogleで「時事通信 国の借金」で検索してみるといい。定期的に国の借金国民一人当たり~万円、という記事が出ていることが分かる。

俺はつくづく東大卒だらけの国家I種キャリア官僚は優秀だと思うのだが、こと「国の借金」という言葉発明に関してはこの言葉発明者に名乗り出てもらって紫綬褒章を授与させてもいいくらいだと思っている。

国の借金、この言葉を聞くと、大多数の人は借金主体、いわゆる債務者日本なんだな、という程度の感想しか抱かないだろう。

俺の借金あいつの借金友達借金、嫁の借金、国の借金

「国の借金」という言葉は非常に単純に見えて、俺は計算しつくされた言葉だと思っている。

だって、「国」って具体的に何なのか、誰も考えないからだ。結果的に、「国の借金国民一人当たり900万円」という債務があたか国民にあるかのような記事批判にもさらされず、堂々と定期的に例の通信社から発信され続けるわけだ。

この洗脳を解く鍵は、英語だ。国の借金英訳すると、その洗脳魔法のように解ける。

「Government Bond」

そう、政府債務だ。日本国債場合Japanese Government Bond, JGBだ。

英語に直したら、国の借金における債務者は一体だれなのか、国とはなんなのかが一瞬でわかる。

そう、国の借金文脈における「国」とはJapanese Government、つまり日本政府」だ。

英語洗脳を解く魔法なのだ

国の債務徴税によって支払われるから「間接的には日本国民債務者だ」という反論も見かけるが、

それを言ったら「住宅ローン会社給料から払っているから、ローンは会社借金」というのと同レベルの話になる。



そして国の借金とは何か。国債である。つまり日本政府財務大臣名義)で発行される政府発行の短期および中長期債券である

参考: https://www5.boj.or.jp/dairiten/daikitei/kokudai/1/ksd120-2.pdf

言うなれば日本政府株式会社が発行する社債のようなものである

(余談だが、日本国籍を持つ国民が出生時に新株割当され、譲渡不可、1人1株限定議決権選挙権)ありの種類株式と考えれば実際に日本政府株式会社と言えなくもない)

なので、以降は国債という言葉を使わず政府債という言葉に置き換えさせていただく。

政府債という言葉を浸透させることで、借金責任日本政府株式会社にあると明確にできるためだ。

米国債も、米連邦政府である

一口政府債といっても国庫短期証券10年物長期国債など複数の種類があり、短期か長期かで日銀直接引受の取り扱いについて変わったりするので厳密な議論をするときには区別する必要があるが、ここではその話は置いておく。

米国債債務上限をめぐる駆け引き政府施設閉鎖、政府職員を一時レイオフしたアメリカの例

経済や国際関連ニュースに興味がある人なら、数年前からアメリカ米国債上限引き上げるをめぐる駆け引きにおいて、政府施設が閉鎖されたり公務員が一時レイオフされたりしたという記事を何度も見聞きしているであろう。

時事通信が「国の借金は一人当たり900万円」などという記事を出しているその横で、アメリカは国の借金を返済できない場合政府施設を閉鎖したり職員レイオフするという手段がある、というセンセーショナル実例を我々の目の前に提示した。

これには時事通信も頭を抱えたことだろう。政府借金が返せなければ国民がその責を負うことになる、というプロパガンダを見事にアメリカ連邦政府は打ち砕いてくれた。

参考

ニューズウィーク アメリカの「政府機関閉鎖」と「債務上限問題」の基礎知識

 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8290.php

・米連邦政府の閉鎖で政府職員ホームレスに?

 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55207

オピニオン (ファクトではなく、議論余地が多い個人的意見なので文章を枠線内に書いて区別しています)

アメリカのように中央銀行(FRB)の政府から独立性が高い国では、政府債がデフォルトしたら政府が自らをリストラしてその責任を負う。では政府デフォルトしたらアメリカという国は破滅するのかというと、そうはならない。なぜなら米連邦政府デフォルトしたら米国債死ぬが、ドルFRB政府から切り離されている生きており、ドル資産として保有している民間企業および個人財務は死なないからだ。(当然米国債を購入しまくってた企業死ぬ)
中央銀行政府から独立性が重要視されるのは、まさにこのためだ。政府が死んでも、通貨民間企業は死なない。

が、新規に発行する政府債の金利はとてつもなく高くなるし、公務員はクビになったり、複数の省庁が予算不足で一部公的事業を停止する事態にはなるだろう。

それでもアメリカ民間部門個人は終わらない。終わるのは、米国債米国政府債)を買っていた債権者だ。

その意味では、米国政府死ぬと、米国債を1兆ドル保有している日本中国も同時に死ぬという、普通の人にとっては不可思議現象を目撃することになる。

日米中の3国の政府が同時に破綻したら民間企業国民支配する企業統治国家になる可能性もある。

(実際は米国債運用しているファンド信託銀行などが倒産しまくるため、民間企業もただではすまないが)

とても大切なことなのでもう一度書く。

中央銀行政府から独立していれば、政府デフォルトして信用破綻しても政府債の信用と通貨の信用は切り離されているため、通貨は生き残る。デフォルトした政府解体され、公務員大臣が全員失職しても、全く新しい政府民間企業個人から選任されれば同じ通貨を使い続けたまま国の運営は続けられるのだ。

だが、こと日本においては白川日銀総裁歴代日銀総裁が貫いてきた中央銀行独立性を、黒川総裁が一人でなぎ倒した。つまり日本銀行の信用が日本政府の信用に依存する関係になってしまった。

言い換えると、円の信用が日本政府債(国債)の信用によって担保される構造に変わってしまった。

政府債(国債)がデフォルトすると、円通貨死ぬ。つまり日本政府デフォルトすると全日本人の預金の一部が文字通り消失する。(詳しい財産消失メカニズムは後日エントリー記述する。)

これはある意味日銀総裁による国体革命だと言っても過言ではない。黒田総裁就任前の日本と、黒田総裁就任以降の日本では国体が断続されたと言える。

それは後述する予定の日銀の超金融緩和によってだ。



ここまでで、なぜ国債という債務者曖昧表現を使わず政府債と呼ぶ必要があるのかについて理解いただけたと思う。

後日、国債に関する議論の土台になるファクトとして以下のエントリーとして書く予定だ。

以下時間のある時に順を追って追記予定。(内容は変更する可能性あり)

日本銀行と日銀

To be described.

通貨無担保無期限の永久債 + 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第七条

To be described.

日銀国債の引き受けは禁止されているのに、何故国債を買えているのか?国債プライマリディーラー制度と既発債市場

To be described.

日銀職員給料は刷った紙幣が原資なのか

To be described.

■固い資産と柔らかい資産

To be described.

日銀債務不履行にならないかもしれないが、債務超過にはなり得る

To be described.

国債暴落するとしたら、これが原因

To be described.

2020-10-02

クライアント及び関係者の皆さまへ

関係者各位

 このたび、私、伊勢谷友介の身勝手な行動により、リバースプロジェクトをご支援くださっているすべてのクライアントの皆様、関係者の皆様に、多大なるご迷惑をおかけしましたこと、心から深くお詫び申し上げます

 すべては私自身のおごり、未熟さや愚かさ、経営者としての責任感の欠如により引き起こし事態です。まずは罪を償い、その上でリバースプロジェクト理念共感いただいた皆様の信頼を、一日でも早く取り戻せるよう懸命に努力してまいる所存です。

 このような事態の中でも、事業を引き続き応援してくださるお声、社員のことを心配してくださるお声をいただいたと伺っております。心から感謝申し上げます。そして高い志を持って、一歩一歩皆様との信用を積み上げてきた社員努力を、私は自身の過ちで失墜させてしまたことを、心の底から悔いております自分こそが社会の、そして社員に対しての、規範となるべきでしたのに――。

 信頼を裏切った行為については許されることではないと重々承知の上ですが、リバースプロジェクト及び社員との本事件への関与は一切ありませんことだけは、何卒ご承知おきいただけますよう、伏してお願い申し上げます

 今回、私は自らの大いなる失敗で、自分傲慢さ、身勝手から、築き上げてきたものすべてを壊してしまいました。しかしこのゼロ、いやマイナス状態のところから、また一歩ずつ、誠実に努力をしていきたいと考えています。それこそが、支えてくださった皆様への最大の責務だと考えるからです。

 

 今後のリバースプロジェクト活動については現在協議を重ねておりますが、まずはホームページでもご案内した通り、企業統治・社内ガバナンスの強化の方針を固めましたので、早々に発表させていただきます。その他の活動についてはまた追ってご報告させていただきます

 改めまして、クライアントの皆様、関係者の皆様に、重ねて心からお詫び申し上げます

令和2年10月2日

株式会社リバースプロジェクト

代表取締役 伊勢谷 友介

2020-09-09

弊社代表 伊勢谷友介 容疑を認める供述報道を受けて

9月9日、弊社代表取締役 伊勢谷友介大麻所持容疑を認める供述報道がございました。

重大かつ許されない事態と受け止めております

改めて、今回の伊勢谷友介に関し、関係各所の皆様へ、多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます

弊社の本事件への関与は一切ありませんが、弊社は捜査当局に対し、引き続き全面的に協力する所存であります

また、弊社は、再発防止策として、取急ぎ、次の対策を進めていくことをお伝え申し上げます

1 企業統治・社内ガバナンス見直し

2 組織体制の再編

上記再発防止策及び伊勢谷友介に対する処分を含め、今後の弊社の対応については、可及的速やかにご報告させていただきます

改めて、弊社の関係取引先及び弊社を支援して頂いた皆様に対し、謝罪を申し上げます

株式会社リバースプロジェクト

取締役CEO 大釜

2019-08-13

コミケスタッフ定年制を導入したほうがよい

正確には「連続してN年以上準備会スタッフを務めた方は、以降スタッフとして参加することはできません」のようになるのかな。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/WrtEJcCm2ckvevt/status/1161143229779025920

コメントで言われているけど、準備会の「上層部」の意志決定が硬直化していることが事実であるとすれば、現状SNSや他の媒体でなされている今後のコミケに関する議論ほとんどに意味がないことになってしまう。

もしこうした状況に対して、世の中の他の組織営利企業行政機関とか)のように、民主的選挙されるガバニングボードを設置するとか、運営プロセスを透明化するとかなれば、それだけのために専門家を(いわば「参加者の枠外から」)連れてくるほかない。そうすればコミケの「理念」(もしくは「建前」)が大いに傷つけられるのではなかろうか。これはよくない。

だとすれば、そうした大それた企業統治機構を整備するより、「定年制」を導入することで「上層部」の意志決定プロセス一定の緊張感をもたらすことができると思う。仮に世代を超えて「派閥」が形成される危険性があるにせよ、スタッフの実務から離れた人間組織を腐敗させるほどの影響力を残すのは難しいだろうし、何より、スタッフ数不足の問題に対して、「新規スタッフとして参加するハードルを大きく下げる」という効果が見込めるだろうし。

ナレッジマネジメント視点から言っても、経験を持ったスタッフ一定期間ののちに強制的排除することで、明文化された形で組織内に共有されるよう促すことができる。運営に関する知識の属人化を防止することで、(今後小さくはならないであろう)コミケの規模に対応できるノウハウを蓄積することができるかもしれない。

にわか参加者ではあるが、コミケとはまったく畑違いの大規模イベントに(仕事として)関わった経験があり、その大変さを知っているだけに近年の準備会一般参加者の間のコミュニケーション不全には心を痛めている。考慮に値しない意見なのかもしれないが、議論一助になればよいと思い投稿した。

2018-11-16

anond:20181116123055

企業統治における経営陣の責任は、下があげてきた報告(エグゼクティブマリー)を承認し、またそれを推進することを表明することである

説明責任概念から承認するからには責任も負う

ゆえにトップはきちんとした旗振りができて、起こった結果に責任さえ負えるなら誰でもいい(お飾りでもかまわない)

 

問題政治家がそれをできないことだがPCの使い方を知らないのはここでは問題ない

無論ガバナンス知識サイバーセキュリティ法案について知っているほうが好ましくはあるが

ギャーギャー騒ぐのはただのアホ

2015-12-18

緊デジについて圧力を受けたので増田に書きます

とある特定会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが

関係者緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。

既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています

2013年3月に終了した事業2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。

内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます

https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing

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◇緊デジとは何か

コンテンツ急電子化事業の略

東北振興と電子書籍市場活性化目的とし、書籍電子化を国の補助にて行う総額20億円の事業

JPOが事業受託し、パブリッシングリンク社が製作委託業務請負う。また出版デジタル機構が(補助金とは別に)製作費を立て替える形で、中小出版社でも費用無しで書籍電子化が行えるスキームが組まれた。配信も出版デジタル機構が担っている。

事業期間は2012年4月〜2013年3月

実際は2012年4月の出版デジタル機構設立に伴う"ご祝儀"として組まれ事業

略称

JPO:日本出版インフラセンター

PL社:パブリッシングリンク

機構出版デジタル機構

産革:産業革新機構

経産省傘下の半官半民ファンド

B社:ビットウェイ社

2013年10月機構合併した電子書籍取次最大手凸版印刷より買収した。

Y社:機構取引のある大田区電子書籍制作会社イニシャルのみ記載

…緊デジにおいて検品修正ファイル製作の一部を担当

M社:取次他社。

T社:凸版印刷子会社イニシャルのみ記載

◇なぜ未配信が発生したのか

予算消化ありきの事業

(既報ではあるが)とにかく期限内に規定金額を使い切ること、製作点数を満たすことを優先し、権利処理、製作体制の構築が後回しになったため。

電子化に伴う諸々の権利処理がなされていない状態にも係わらず、見切り発車で電子書籍製作がなされた。仕様も期間中に二転三転し、電子書籍製作を請け負った東北会社は二重三重作業を強いられた。

前述した通り緊デジ事業元請けとなったのはJPOだが、事業スキーム自体出版デジタル機構ありきで組まれもの。また、緊デジは機構営業部門出版社に対して営業を掛けており、説明会機構内にて行われていた。JPOとパブリッシングリンク社の出張所も機構内(神保町にあるビル内)に併設されていた。

電子書籍書店への配信部分を担うため、出版デジタル機構では会計監査院の指摘を受ける前から未配信書籍の存在を把握していたが、メンツ問題を恐れて出資母体の産革及び経産省への説明はされていなかった。会計検査院の内々の指摘に対しては、担当部長社員が職を辞したので分からない、との説明がされていた。

◇カラ納品で締め日に間に合うように見せかけの納品

事業は終了すれども納品はされていなかった

何故このようなことになったのか。書籍タイトル募集が不調に終わった後、なんでも良いから申請してくれとの駆け込み募集がなされ、製作、納品、配信と一連の作業が玉突き式に遅れたことに起因する。

すべての工程問題だったのだが、明確な隠蔽が行われたのは納品工程からである2013年3月の緊デジ事業締め日に間に合わせるべく、制作会社未完成ファイルを納品させる"見せかけ上のファイル納品"が行われた。中にはまったく同じファイルタイトルだけ変えて納品させる例まであった。このカラ納品はネット上の制作会社関係者ブログによっても示唆されている。

これはJPO、PL社、機構の三者による合意の元に行われ、カラ納品をもって産業革新機構および経産省には緊デジ事業完了したとして報告がされていた。

もちろん実際には納品されていないため、緊デジ締め日以降に発生した実作業によって費用が発生し、決算日をまたいだ予算上の付け替えが発生している。

この納品データ収納したハードディスク現品存在しているため、監査を行いファイル日時とファイルの中身を確認するだけで不正行為が判明する。

また、東北電子書籍製作会社取材するとカラ納品の指示メール、録音まで保存している会社複数存在している。

電子書籍ファイルフォーマットの多重製作

無駄になったフォーマット製作金額はなお不明

緊デジ当初はdotbook、XMDFファイルフォーマット製作がされていた。このうちePubで作り直し配信した電子書籍や、複数フォーマット製作を行うが片方のフォーマットしか配信しなかった電子書籍一定存在する。

これらの方針転換は緊デジ期間中にePub事実上の標準としての地位を固めたことも一因として挙げられる。ネット上の関係者記事からも作り直しや方針転換のため、納品・配信がなされず製作費用が丸々無駄となったものが多数存在することが示唆されている。

どれほどの金額無駄になったフォーマットに使われたのか、事業税金を原資としている以上、説明をすべきである

検品体制は万全だったのか

・極めて疑わしい検品体制

緊デジで納品された電子書籍ファイルについて、当初は神保町出版デジタル機構内に併設されているPL社の出張所にて検品がされていた。(異常が見つかったファイル修正も内々に行われていた)

極めてセンシティブな噂があるため、その後に起こった出来事事実だけ記す。ファイル納品数の大幅な増加に伴い、当時M社より機構へと出向していたH氏(元M社執行役員部長)の強い働きかけによって、B社と懇意である電子書籍制作会社Y社に、検品残りePubについて検品ならびに修正委託された。

その際に○千万金額が"検品修正委託"名目で支払われる。(その後H氏はB社と合併した出版デジタル機構運用部門長として採用されるに至る)

問題は3点。検品修正がなされているにも関わらず"正常に表示できない"と返答されているファイルがある点、検品について恣意的特定の1社が選定された疑いがある点、検品費用についての監査が不十分であるである

1点目

検品修正がされたのではなかったのか?

緊デジで製作されたePub電子書籍ファイル(※)は大部分がY社へ検品委託されており、実際に金銭も動いている。であるにも関わらず会計検査院の指摘に対して"正常に表示できない"と返答がされている。はたして、検品修正は適正にされていたのか。どのような作業が行われていたのか。どのようなやり取りがなされたのか。

ePub以外のdotbook、XMDFフォーマットについては制作中止や配信停止がなされた。別項参照

2点目

製作水準に達しない企業検品を請け負う

まず前提となる情報として、緊デジ事業電子書籍製作にあたって制作会社公募がなされた。その上で各制作会社試験を課し、水準に満たない制作会社足切りを行った上で発注が行われた。

そして、Y社はその"制作"会社選定時の試験足切りに合った企業である

足切りにあった企業が緊デジ事業製作されたファイル修正検品委託されているのである製作水準に達しない企業が"検品"と修正を行うに足るのかの説明が求められる。

関係者への取材によると"検品"にあたっては検品水準の維持を目的としてY社ただ1社を選んだとの返答だったが、なぜ製作時と同じように公開試験を行い、複数から選定しなかったのか。透明性のあるプロセスにて選ばれていないため、懇意にしている企業恣意的に選んだ疑惑があると複数制作会社からは指摘されている。

3点目

監査不十分な諸経費分担

出版デジタル機構内に併設された出張所にて検品が行われていた際の費用は、PL社と機構折半されていた。だが、検品をY社に委託した際にはその費用はほぼ機構のみの負担となっている。

機構大口出資母体には産革がおり、産革の資金の9割以上が税金で賄われている。前述したように、緊デジ締め日以降に納品されたファイル存在しており、それらの作業費は緊デジの事業費には乗っていない。

少しややこしくなったので状況を整理すると、緊デジはその事業費外に「締日以降の作業費」「検品修正費」という形で費用負担が発生しているのだ。

緊デジは東北復興予算によって賄われた事業だが、出版デジタル機構負担した作業費用も含めると税金が二重(場合によっては緊デジ事業費、期間外作業費、検品修正費の三重)に乗った事業ということである

これは緊デジ事業だけの配信調査監査では不十分であることを意味する。出版デジタル機構負担分の金銭の流れも含めた監査必要である

◇現執行体制責任はないか?

出版デジタル機構2014年6月に新社長就任、新役員体制に移行している。

そして、緊デジは2013年3月に建前上終了している事業である。緊デジ未配信は過去問題であり現執行部の責任は無い、と現在各所での“言い訳”がなされている。

しかしながら、入手した社内資料では新役員体制への移行時2014年6月時点でもまだ未納品電子書籍が大量に存在していると指摘されている。しかも、あろうことか副社長を排している大手出版社小学館による大量の未納品まで存在していた。

(より正確には直接申請と代行申請という違いがある。しかしながら納品がされていなかった事実は変わらないため詳細はここでは省略する)

内部関係者より証拠資料付きで告発されたこの件を受け、産業革新機構出版デジタル機構への投資を不適格として引き上げるべく、引受株式の一部処分を決定したとの情報もある。

※産革の株式処分2015年9月1日発表

http://www.incj.co.jp/PDF/1441072277.03.pdf

(会計検査院の緊デジ未配信指摘は2015年10月2日)

大手出版社特別扱い、他社マニュアル剽窃著作権法違反をする官製企業存在意義

大手出版社優遇し、中小出版社冷遇

機構には緊デジ以外にも問題が指摘されている。取次としての資質が問われているのだ。

ここでは既存出版取次の詳しい説明は省くが、分かりやすく述べると大手・老舗出版社既得権側として極めて有利な仕組みになっている。料率(出版社取り分)が多くなっており、仮払金と呼ばれる見込み売上金も有利な率で受け取れる。新規出版社は料率で不利、仮払金も率が悪いどころか受け取れないところもある。

では税金が投入されている電子書籍取次はどうなっているのか。こちらも大手・老舗出版社が有利な仕組みとなっており、一部は取次料なしでの扱いもなされている。取次料なしとは、つまり大手出版社によってタダで使われているのだ。

税金によって賄われた以上は最低限の公益性中立性は担保すべきであり、大手・老舗出版社が有利になるのはおかしいと前述の新規中小出版社からは指摘されている。

民間企業取引先の重要性に応じて条件に傾斜を付けるのはやむを得ない。だが公器としての存在を期待され出資を受けた以上、中小出版社と同一の条件にするのが筋だという論である電子書籍取次は出版取次と違い金融機関としての機能存在しないため、この主張には一定説得力がある。

この主張には対して、そんなことをすれば同業の取次他社との競争に勝てないと機構出資者反論もみられた。むろん、公益性担保競争力は一部トレードオフ関係にある。だが、現状は競争力の向上と称し得ない。実態大手出版社に対して国の税金が投入されているのとほぼ同等であり、補助金に近い。

書店に対しても同じことが起こっている。外資を含む一部書店に最恵待遇として有利な料率・条件が結ばれており、事実上の言いなりになっているのだ。

これら重視すべき対象機構内では戦略出版社戦略書店と呼ばれ、それ以外はゴミ出版社ゴミ書店呼称されている。

税金に群がるのは大手出版社だけではない。「凸版印刷赤字子会社(※注 ビットウェイ社)を買収した。ではうちに何をしてくれるのか」との大日本印刷の指摘に対して、共通書誌情報システム大日本印刷関連会社である日本ユニシスへと発注するなどの便宜が図られている。

果たして、このような結果を出版業界は望んでいたのだろうか。出版業界の終わりの始まりに思えてならない。

同業他社マニュアル剽窃などやりたい放題

さらには、同業の取次他社が用いるマニュアル剽窃まで指摘されている。前述した取次大手M社から部長待遇転職したH氏の手により、M社資料である電子書籍入稿マニュアル出版デジタル機構内にて回覧され、出版デジタル機構の同マニュアル作成時に流用されたという指摘だ。

これは社長副社長本部長の認識の元に行われており、社内及び業界内の武勇伝として語られている。もちろんM社の守秘義務違反行為にあたる。競争相手マニュアル剽窃する、それによって競争力を高めようとするのは民間でも眉をひそめられる行為だが、税金で作られた企業がやるとなれば民業圧迫との誹りは免れない。

事故多発、著作権法違反が行われるなどのずさんな企業統治

他にも被災地馬鹿にした発言がなされていた、値段・発売日違い事故の多発、著作権法違反による著者からの抗議、Y社及びT社に対する下請法違反派遣法に抵触する行為などのコンプライアンス違反散見されるという、複数証拠証言もある。

一部は既に然るべき機関通報がなされているため、これらの件については調査がなされることを期待したい。万が一ではあるが調査がされない、圧力を受ける等があれば証拠付きで今回のような形式でリークする。

出版に携わる人間として、どうしても許せなかったのは緊デジに関する一連の騒動が終わったこととして隠蔽されようとしていることだ。緊デジには正の面もあり、書籍電子化が加速したのも東北にある程度の金額が回ったのもまた事実だ。だが、負の面も大き過ぎる。それらは現在進行形証拠が消され、関係者箝口令が敷かれようとしている。大手出版社印刷会社が総出で無かったことにしようとしている。

あえて聞きたいのだが、自浄作用を発揮できない出版業界に、果たしてどれほどの価値があると読者は考えるだろうか。

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取材にあたり】

上記、一部をあえて伏せる、疑問形にした箇所が存在します。

手元に資料及び証言存在していますが、記事内にて提示することでそれに沿った形で資料の書き換え、口裏わせがされるのを防ぐためです。ご容赦ください。

緊デジと出版デジタル機構についての調査、踏み込んだ監査がなされることを期待しつつ、復興予算という名目で行われた事業である以上は、国民や読者が納得する形の結論が出ることを強く望みます

 
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