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はてなキーワード: 行政機関とは
というようなことが書かれていた．初めて見たので少し驚いたけれど，警察署へ持ってこいというのだから警察を騙った第三者によるものではなさそうだ．
しかし2018年しては全体的に素朴というか，利用目的や第三者への提供の有無のような，集めた個人情報がどう取り扱われるかについての説明があまりにあっさりしている．
ということで少し調べて見た．
ということであった．封筒に入っていた記入票にも同じようなことが書かれており，それ以上の情報はないという感じ．
このところ個人情報を求められる場合，必ず個人情報取り扱い同意書というものがセット出てて来るようになってきた．聞くところによると個人情報保護法というのが背景にあるらしい．
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question02.html
総務省のページを見ると，
保護法は、内閣に置かれる機関や会計検査院を含む国のすべての行政機関を対象としています（第2条第1項）。
同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域の特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています。
また、同じく国の機関であっても、立法府である国会、司法府である裁判所については、三権分立の観点からそれぞれ実態に即して自律的に必要な措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。
とある．今回は渋谷警察署からの依頼であったので，東京都公安委員会が管理してるってことであってるのかな，地方公共団体だと思うので，保護法の対象機関では無いっぽいです．
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189150.htm
過去に衆議院でやりとりがあったみたいで，そのような情報が出てきた．きっかけは2015年に起きた警察官による犯罪で，巡回連絡カードが悪用されたことのようだった．
ここでは3点質問されていて，
一点目と二点目の質問については，「各都道府県の個人情報保護条例等に従って行われているものと承知している」というのが回答で，三点目については「一般論としては，刑罰法規に該当するか否かは，個別の事案ごとに判断されるべき」ということだった．
なんだかふんわりしているけれど，回答してるのが内閣総理大臣なんだよね．で，警察庁なら内閣府の国家公安委員会になるけど，巡回連絡カードは警察署がやってるやつだし，そりゃふんわりするのかなという気持ちになる．
じゃあ言われている「各都道府県の個人情報保護条例」ってのがどうなってるのかなって話なんですが，
http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html
東京都の場合はここにありました．用語定義の実施機関に「警視総監」とあるので間違いなさそう．
このページをざっと見た限り，「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に係る事務」であっても「個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、目的達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を収集します。」ということなので（第4条），今回受け取った巡回連絡カードはふんわりとした利用目的と，明確じゃ無い利用範囲ということで，グレーなのでは...? という気持ちになるのですが，専門家じゃ無いのでイマイチ自信はありません．
http://www.metro.tokyo.jp/privatepolicy/index.html
上で参照した東京都のサイトにプライバシーポリシーはサイト全体に関してのものとして普通な気がする．まあ妥当なのでは...? 普通こういう感じだよね...
※この増田では、「常識」＝「その業界にいるなら絶対に知っていなければいけない知識である」と定義します。
その業界にいるなら常識を知っていなければいけないと言いましたが、外からやってきたばかりの人間が常識を網羅している可能性はほとんど０です。
たとえば、日本語がネイティブレベルで出来る人間しか認めない人間の集団の中で働くには日本語を母国語レベルで習得しているのが必須であり、いわば「常識」となります。そして、その中に翻訳アプリ片手に四苦八苦する外国人が来れば、その人物は「常識に欠けた部分がある」と評価されてしまいます。
さて、こういった場合、１つの対策として「常識を知らないやつは最初から完全に排除する」という道があります。
「日本語を母国語にする」という比較的ゆるい条件を満たせば乗り切れるようなものを「常識」とするならこれでも問題はありません。
ですが、「我が社のマイナールールを習熟する」を「常識」とし、それと同時に「常識知らずは全員排除する」という道を選べば、そこに未来はありません。
絶滅危惧種の動物が全員ホモになったようなものです。たった一回の世代交代を乗り切れることなく死滅します。
一世代で畳むから問題ないというコンセプトの組織であるならそれでもいいでしょう。
実際、そういった「すでにある程度知っている人間のためだけの」コミュニティは点在していますしそれなりの需要があります。
ですが、それでは問題があると言うのならば、「誰かが常識を教える」という道を選ぶしかありません。
人類が存続しているのも、赤ん坊という常識知らずに頑張って人類の常識を叩き込んできたからに他なりません。
断言してしまいますが、全ての企業や行政機関には「ただのローカルルールでしかないが構成員に習熟を要求している常識」が存在します。
そして、全ての組織が「誰が新人に常識を教えるか」で喧嘩しています。
考えてみれば当然です。
「常識知らずとなんて口を聞きたくない」と考えるのが普通なのですから。
２ｃｈ（５ｃｈ）でメ欄に「sage」を入れない人にレスをしたいですか？
私はゴメンです。
とりあえず警戒します。
遠くから眺めているだけならいいですが、自分がレスをしたくないです。
２ｃｈのメ欄sageルールはちゃんとした観察力があれば自然と身につきます。
ですが、多くの社内ルールや官庁ルールは観察力だけで習熟するのには無理があるほどに膨大で複雑でなにより根拠に乏しいです。
「理屈と膏薬はどこへでもつく」という言葉をご存知でしょうか？（ご存じない方、ググる必要はありません。「軟膏≒オロナインやボラギノールのようなものがどこにでもベッチャリくっつくように、屁理屈をこねてさも筋が通っているかのように見せかけるだけならいくらでも理屈のこねようはある」という意味です）
世の中はよく出来た論理パズルのように頭をひねれば答が１つに絞れるようなものばかりではありません。
出来損ないの推理小説のようなガバガバな思いつきが積み上げっているだけのようなものをさも「これこそが私のロジック」だと言い張って提供してくる輩はあとを立ちません。
それ故に新入りが自力で「常識」を学ぼうとするとそれは分の悪い「脳内あてゲーム」にしかならないことがままあります。
となれば、誰も「常識」を教えること無く新入りが「常識」をマスターするのはほぼありえないことになります。（メ欄sageのようなよっぽど簡単なものの場合は除きます）
つまり、誰かが新入りに「常識」を教えるまで新入りは「常識知らず」としてその組織で振る舞うことになるのです。
そして組織は「常識知らず」というストレス源を抱え、新入りはそのレッテルに苦しめられていつしか嫌になって組織を抜けるか、組織に残るも全ての気力を使い果たしたフヌケになりヤケを起こしながら適当に日々を過ごすようになるでしょう。
それを防ぐには誰かが「常識」を教えねばなりません。
ではそれが誰なのか？
とはいえそれを解決しないことにはその組織に未来はありません。
誰かがやらねばならない。
では誰が？
https://www.asahi.com/articles/ASL5D4T75L5DUTFK004.html
ブコメ見ると意外と分かってない人が多いんだなーという印象。
＞ 行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で
というのがキモで、つまりはデータ連携で年を和暦でやってるってことなんだろうね。
しかもいまだに元号なし2桁だったりしてるのもあるのかもしんない。
Date型云々言ってる人いるけどたいていのデータ連携っていまだにCSVとか固定区切りとかだからね？
hoge,20180513,hage みたいなのはまだましで
この手のインターフェースって関係先多すぎて一斉に変えますよーっても間に合わなかったりして、即「動かないコンピューター」行きになっちゃう。
もちろん、なんで西暦で設計しなかったの？アホなの？という指摘は全くその通りなんだけど、
こういうの案外、国のおエラいさんが口出してるから「国のシステムで西暦を使うなどまかりならん」「御意」みたいな感じで決まっちゃったんだろうね。
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ついでに言うと帳票でなぜか「平成」だけラベルになってるやつとかもあるし。
うちはそんな帳票ねーし、とか言ってるやつ、プロポーショナルフォントになっていないか注意しろよ。平成が表示出来てるからといって次の元号が同じ幅とは限らないからな。文字切れしても知らんからｗ
普段政治の話など全くしないし、無知無関心だと思っていた。なので俺も意識してその手の話題は避けてきた。
ネットも友人とのLINEくらいで、ほとんど使っているようには見受けられなかった。
彼女の話を要約すると
・そんなやり取りばかりで、全然事態が進展しているように見えない。
・政権が隠し事をしていたとしても、追求側も自己アピールみたいな発言ばかりで不快。
・もっと重大な内容、例えば労働時間や賃金の問題を話題にし解決して欲しい。
（彼女は俺の仕事が拘束時間の割に給料が安いこと、急な残業や休日出勤で会う予定を頻繁にキャンセルすることによく不満を漏らしている）
俺は行政機関が勝手に公文書を書き換えるなんて非常に重大な問題だし、きちんとした原因究明と再発防止策を実施して欲しいと思っている。なので彼女の口からネトウヨみたいな、少なくともTVや新聞では見ない論調の感想を聞いたことにちょっとした驚きがあった。
…毒されてんのかな。
森友の問題で鬼の首を取ったようなマスコミや野党や多くの国民がいるみたいですが、それで本当に国家が前進するのでしょうか。
本当の問題はマスコミや一部の政治家が日本の現在の問題を正しく捉えていないことではないでしょうか。
国家のリーダーは国家の成長を導くため、課題設定をし、解決策を示し、実現するための体制を築くこと。
ますます深刻化する国際情勢や中長期に衰退していく経済予測、多様化、複雑化している社会問題など集中して取り組んでほしいことが山ほどあるはずなのですが。
難易度が高い問題に取り組まなくてはならない行政機関が、その問題に取り組めなくして日本を沈没させようとしているように見えてしまいます。
政治の世界は利害関係者が多すぎて強力なリーダーシップを出しにくいとは思いますが、本当に取り組まないといけない問題はなんなのか。
国民が選んだリーダーが、リーダーとしての責任を果たせるように支援することが、国民のあるべき姿なのではないでしょうか。
もちろん不祥事は問題なので放置できませんが、たくさん小さな問題を起こすが国家を前進させるリーダーか、問題を起こさないがなにも行わず国家を衰退させるリーダーが、どちらがよいかと選べるならば、私は後者よりは前者でよいと思っています。
昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。
この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディアは自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである。最近の例では、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディアは前川前文部科学省事務次官の国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視したことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞に意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判は安保法制や共謀罪に関する報道でも行われた他、日常の事象においても「犯罪報道において犯人が報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。
この問題に対しては「マスメディアは自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず、偏向しないメディアなど存在しないからである。
ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒～数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数％～全面、マックスでも広告欄を除いた全ページである。イラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。
一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビや新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者の証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。
そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である。一次ソースをかいつまんで分かりやすく説明したり、内容を解説して理解しやすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である。
そして、編集の過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解しやすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的か無意識的かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである。掲示板の書き込みを編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人の主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100％成し遂げることは、到底不可能なのである。
だから私は「報道しない自由」自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体を批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからである。テレビにおいては放送法第4条を根拠に公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正が必要と言える(テレビ局の人間が「倫理規範だからセーフ！」とか言ってる時点で機能してない)。
では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。
ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ、新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビは総務省の許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人が大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。
一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログの意見に対して別のブログを自分で立ち上げて反論することも可能である。グーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信を規制したとしても、法の及ばない海外のサーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的な情報発信の強者は存在しないのだ。
これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信はマスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測や捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。
いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点である。マスメディアの記者のほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織や大企業の記者会見に優先して参加でき、クラブに属さないフリーランスの記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである。
また、記者クラブの中で、異なる報道機関の記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないかを確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。
記者クラブの存在を別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人のスキャンダル、政治問題、相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピー＆ペーストのように同じ論調でしか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。
さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である。読売新聞は報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省の役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川氏自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこと自体は認めており、読売の報道内容は事実であった。事実を報道したことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。
もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉を流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年の流行語のトップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞のホームページを引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。
このように、マスメディアがネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞やテレビは、社内で十分に内容を確認・検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。
ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報を鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳である。ネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である。
対して新聞やテレビは、偏向や捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴ・グリコ・アジトや、椿事件、慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディアの捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造・誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである。
近年、「若者のテレビ・新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報」である。その商品の品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報そのものが大手メディアにより独占されていたが、現在はネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアがいくら「ネット情報は玉石混淆だ！」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである。
徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局が国民の資源である電波を独占していることとか、新聞社が企業買収から守られていることとか、メディア自体が権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアがネットよりも優れている」というのはまやかしでしかない。「ネットの情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビや新聞でも同じことである。メディアの媒体問わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシーの問題でしかないのである。
また、単一のメディアの情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分で判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報・捏造報道があった時に、「騙された！」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しかし本来は、何が事実で何が嘘かは、情報の受け手個人個人が、自分の責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである。
メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手は偏向・誤報・捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。
郵便局員が辞めてしまったことでニュースの鹿児島県三島村のことなんだけど、調べれば調べるほど不思議で意味の分からない自治体に思えてくる。
三島村は、竹島、硫黄島、黒島の三つの有人島と他の無人島で構成された自治体で、合計人口は300人ちょい。それぞれの人口は80人から120人くらいでおおよそ横並び。今回ニュースになったのはそのうち竹島の簡易郵便局の嘱託職員。
そして村役場が鹿児島市内にある。謎だ。一応Wikiには「いずれかの島に役場を置くより、県都であり生活圏である鹿児島市に置いていた方が、国や県との折衝がやりやすく、また住民にしても、各種申請が行いやすい」とある。んだが、役場の職員は全員鹿児島市民で、村長選挙の投票権もないとか、どうなんだ。
よくわからんのだが、その理屈が通るならば、三島村郵便局も鹿児島市内に設置すれば問題ないのではなかろうか？ 「村外に役場があったほうが各種申請が行いやすい」なんて詭弁が通るのであれば、「村外に郵便局があったほうが各種手続きがしやすい」と思う。「村内唯一の金融機関が！」とか喚いたところで村内唯一の行政機関を手放してるんだから説得力まるでない。
郵便法も確認したけれど、「あまねくサービスを」っていうのは、どうも市町村単位が想定されているみたいだ。ってことは、三つの島に郵便局は一つで良いはずだ。もっともそれが横並びの地元プライドでは許されないので、村役場は本土に置かざるを得なかったふうなのだが、だとすると郵便局がそうでも問題はなかろう。
調べれば調べるほど不思議な島だ。消防署もないんだし。他の行政が撤退しているのに、民営化された郵便局だけが徹底抗戦をする意味がよくわからない。
だいたいが「香りのマナーに注意しましょう」「柔軟剤の量は守りましょう」で終わり。
ところが、すでに、韓国や日本国内のNPOがほんの数種類ではあるが、
・グルタルアルデヒド…頭痛、めまい、接触性皮膚炎、喘息などを引き起こしやすい。毒性が強い。
・イソシアネート…呼吸器や目の炎症の他、中枢神経を侵される危険性あり。毒性はトルエンの百万倍
香りばかりが重視されているが、こういった有毒成分にも着目しないと、
で、CMでうたっている「香りのマイクロカプセル」は香料をイソシアネートでくるんでいるわけだが、
洗濯してもなかなか落ちないほどの頑固さと、長期間香りを放出する特性を持っている。
これが、吸い込むと一部は肺の中に溜まっていく。
そして、肺は洗浄出来ない。
「塵肺症（じんぱいしょう）」という病気になる。
肺線維症を起こしたり、気管支炎を起こしたり、肺の弾力が失われて、
中国のPM2.5が以前騒がれていたが、国内でも似たような物が生活用品として
日々使われて生産されているわけです。
それから、化学物質についていろんな記事を読んできて思ったのだが、
柔軟剤の香りが好き過ぎて、スプレー容器に入れて部屋に撒いているという人がいるらしいが、
イソシアネートで脳の神経がやられているんじゃないかと考えています。
「この香りが死ぬほど好き」と言い、人から注意されると切れてわめく。
そういえば、最近いきなり切れて犯罪を犯す人が増えていることについて、
このあたり、医者や科学者も注目して、国に提言して欲しいところです。
たかが柔軟剤ごときで国民の健康や安全がおびやかされるなんて、
とんでもないことです。
参考URL
http://www.youmekorea.com/news.brd/_263.267.e671e79/
国立大学法人のとりまとめの国の行政機関は？文部科学省です！。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03052702.htm
★国立大学法人等の平成23年度に係る業務実績の評価結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/detail/1327573.htm
一例。
○ 附属病院においては、被災地へ延べ 117 人の医療スタッフを宮城県石巻市・東松島 市等へ派遣し、診療活動、被災患者に対する心のケア活動等を行うとともに、被災地 で高度な医療の提供が困難になった医療機関からの依頼による患者の受入れ、被災地 への食糧、医薬品、医療機器等の提供を行っている。
−−
被災した学生に対し、入学料・授業料の免除、「東京大学被災学生支援等義援金」や 東京大学基金を活用した生活支援のための一時金給付等の経済的支援を行っている
小遣い稼ぎではなく、完全に単純に「予算計上」です。
捕まった人がそういうことを言うから違和感を感じるのですよね？
「ああ、今年はみんな法規を守ってくれた！良かった！」
死亡事故が起きると評価が落ちるので、死なない程度に事故はたくさん残してほしい、という歪んだ構造になっています。事故が多いから取り締まるんだ、という大義名分がほしいですからね。
ちなみに、この予算は警察が立ててるんじゃなくて、総務省が立てています。
逆に言えば、総務省の官僚様が警察官に金儲けをさせている、というのが正しいです。もっと悪いのは総務省なんです。もちろん意見しない警察も警察ですが、警察って日本人はみんな神格化してるけど、単なる行政機関なんですよ。
よく、こんなところで見張ってて捕まるのかよ？っておもう原付き警官が隠れていたりしますが、
あれって、成績が悪い警官が意地悪な先輩に
っていじめをされてるらしいですよ。これを健全だと思いますか？
でも、日本の賞罰教育、縦社会、ではおかしいと思うことを変えようとすると
立場が悪くなることが多いです。
おかしいことにちゃんと意見できる人は警察官を続けられないそうです。
とある事件では、捜査方法がおかしく、意見すると続々地方に飛ばされたそうです。
トラバ来てると思ったら知らない人に勝手に返信されてたから寝る前に書いとくけど、行政機関の動向はさておいてもはてブとかでは「劣悪な家庭環境で育ったために若者が貧困の連鎖に～」とか「真面目一徹で頑張ってきた若者が社会に殺される～」みたいな増田とか経済記事しょっちゅうブクマされてるし大体うるわしいコメントが並んでる(それが悪いことだとは別に思わないけど)から、少なくとも“良識派”界隈ではキモいというだけで前途ある若者を黙殺することはないと思うよ。オタクとか田舎育ちで中卒みたいなその界隈の気に入らない属性がある場合は知らないけど
というか若者って基本的に金がなくて、容姿の善し悪しによらず社会に熟達した人間から見れば大概振る舞いがなってないように見えるからそんな気にせずに自分の立場で言うべき物言いをしたらいいと思うよ。別に事情知らないけど
おっしゃる通りで、野党に少数調査権を持たさないと、安倍政権のように資料の隠蔽、答弁拒否をする政権に対して十分監視効果を発揮することが出来ない、というのはこの5年で強く実感しているところですが、そう嘆いたところで実際の制度がそうなっていない以上、とりあえずの意味はないので、安倍政権がやってる答弁拒否、資料提出拒否が公文書管理法、情報公開法に則って不適切であることを指摘していくしかないと思います。小池さんの質疑はよかったのですが、
第四条 行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
をつきつけて山本幸三のクソみたいな答弁はきっちり詰めてほしかったというのはありますね。途中段階のものは出せないみたいな理屈は公文書管理法の精神に照らして全く不適切なので、きっちり法令根拠をもって詰めていかないと、とは思います。
「各省とのやり取りはいろいろございます。あのーそのー途中のものをさし、おほんあのーえーそのことを、えーそのことをおだしすることは、えー、将来の色んな決定事項に影響しますので、そのことは、途中段階のものは、答弁は差し控えさせていただきます」っていうこれ、何一つ理屈通ってないからね。ていうかまったく逆で、将来の検討のためにこそ、途中段階でどういう意思決定プロセスがあったのかを明らかにしないといけないわけだから。
ZOZOTOWN(請求業務はＧＭＯペイメントサービス)から、知らない人(おそらく前居者)宛てに請求書と弁護士事務所からの通知書が届きました。
ZOZOTOWNの対応が微妙だったのと、バックレ巻き込まれ被害に遭ってる人が他にもいそうな感じがするのでここにメモしておきます。
面倒なことになると思っていなかったのでちゃんと記録を残していません。
時系列に関しては怪しいところがあるかも。
※参考: 他人あての郵便物が届きましたが、どうしたらいいのでしょうか？ - 日本郵便
こちらからの問い合わせ・ZOZOTOWNからの返信を、個人情報やサポート者がわからないように引用するとこんな感じ。
問い合わせ①
「○○○○」という人宛てに、身に覚えのない請求書が何度も届いています。
届く度に返送していたのですが、ついに「弁護士法人 ○○○○」という方から通知書が届きました。
(通知書は2枚届いており、「GMXXXXXXXXX」と「GMXXXXXXXXX」という番号が印字されています)
大変迷惑しているのですが、なんとかしていただけませんか？
ご連絡いただいたなか、大変恐れ入りますが
たびたび、ご面倒おかけし本当に申し訳ございませんが
※名前で検索するか、自社の責任で弁護士事務所に問い合わせたらわかるでしょ……と思いつつ
問い合わせ②
請求書については、全て転居で返送していますので手元にはありません。そちらに届いているかと思います。
また、通知書に関しては他人宛の郵便物ですのでこちらで開封することはできませんし、こちらも返送するかするつもりです。
以上、よろしくお願いします。
大変恐縮ではございますが
弊社でご注文者様を確認するためには弊社ご注文番号（＃からはじまる9桁の数字）
該当がない状況でございました。
問い合わせ③
情報を確認できない件、わかりました。(始めにお送りした名前でも検索できないのでしょうか？)
会員でもない会社に個人情報を渡すのは抵抗がありますが、早く解決していただきたいのでお伝えします。
「○○○○○○○○○○」
以上、よろしくお願いします。
そのため、大変恐縮ではございますが
下記へお問い合わせいただけますでしょうか。
【ツケ払い（GMO後払い）お問い合わせ先】
■メールでのお問合せ
http://www.gmo-ps.com/customer_zt/contactform-zt/
■電話でのお問合せ
0570-666-948(受付時間:平日10:00～17:00)
せっかくお問い合わせいただいたにもかかわらず
何卒よろしくお願いいたします。
とばっちりなので、893が来たり何度も何度も関係ない書類が来たりしなけりゃもうそれでいいや……
本当に迷惑。
好意的なコメントばかりいただきありがとうございます。とても励みになりました。
今回は律儀にZOZOTOWNに連絡しちゃいましたが、最初から放置でもよかったのかもしれませんね……会社も会社ですし。
あのあと少しやりとりして、住所から注文の特定はできたとのことでした。
例の文書に関して、菅さんとかが、怪文書だなんだのとおっしゃっておられました、今日の朝日が追撃を出してきました。これは内閣府側が審議官と参事官、文科省側が課長と課長補佐が対応した、という構図ですが、この時点でもうお叱りであることが明らかですね。審議官は、藤原内閣官房審議官ではないかと勝手に思っておりますが、官房審議官であっても、課長職よりはだいぶ上、参事官でも統括課長級です。文科省側の対応は当然高等教育局でしょうから、対等のカウンターパートであれば松尾審議官ですが、文科省側の黒塗りが長いので、おそらく高等教育企画課長、専門教育課長などの名前が入っているのだと思います。
ちなみに玉木議員が「詠み人知らず」の文書を作成することはよくあることだ、とおっしゃっていましたが、内部のメモの共有では当然誰が作成したかというのはそれほど重要ではないので、まずここは当然です。機微に関することで、署名がされていると、「いったい誰がこんなこと書いたんだ、俺は言っていない」というクレームが政治家から出たときに困ります（いままさにこういう状態ですが）ので、当然誰が作成したかはわからないようにするということもあるでしょうが、ここはおそらく単に課内あるいは局内での共有が目的で、理解されればいいのは、この件について、誰に聞けばわかるのか、というだけなので、課長、補佐までしか書いておらず作成者名がないというだけだと思います。作成者はおそらく係員、係長クラスだと思います。彼らが審議官、局長クラスから直接事情を聞かれることはないので、個人名は不要です。
官僚同士のやり取りで、相手側に四の五の言わさないために、偉い人の名前を出すこともよくあります。これ自体は本当であったり、本当でなかったりするでしょう。たとえばですが、答弁書作成のデマケで、原課以外の人に担当してもらいたいとき、相手は指名が直接なかった以上、早く帰りたいわけですから、答弁書作成のモチベーションはゼロで、片側だけがとにかく帰らずにやって欲しい状況です。こういうときに下っ端が、「審議官のほうにもクリアもらってますからお願いします」とか言うときはほんとに了解を取ってなかったりもするでしょう。これは嘘つく側が切羽詰ってるからです。しかし、今回の場合内閣府そのものに嘘ついてまでやるモチベーションがないので、おそらく官邸側から要請されてる話だというところに嘘はないでしょう。なぜなら嘘つく必要がない場面だからです。
予想でしかありませんが、「獣医学部新設にかかる内閣府からの伝達事項」は、カッコ位置のズレがあったり、概要的であることから、おそらくネガチェックもやっていないメモ取りの書いたものでしょう。それに対して、「■■内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」のほうは、課内、あるいは局内共有用に体裁を整えたものでしょう。
今朝になって、北村直人元議員からの石破、麻生大臣の情報を得た旨の情報がかかられた文章の件に関して、モーニングショーが確認を取っていて、「自分が書かれている部分はおおむね紙の通り」と取材に対してこたえているようです。ちなみにこの文書作成者は専門教育課課長補佐（26年8月から現職）だと思われます。（十中八九この人がリークしたわけではなく情報共有されていただけでしょう。）最低限この文書の正当性は確認されたといっていいでしょう。
・党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい。
・総務会には上がってくるマターではないのか。もし議題に上がってこないなら、私が総務会の場で持ち出すことはやぶさかではない。タイミングを教えてくれ。
と書いてあります。これは要は義家副大臣のレク概要と合せて考えると、のちのち、この獣医学部の新設によって需給が崩れて問題化したときに、文科省が責任を取らなくてもいいような体裁を求めているわけです。玉木議員質疑の中で、需給の問題は誰が確認したのか、と文科省が聞かれたさい、「それは農水省に聞いてください」ふっていて、おそらく農水省は完全に蚊帳の外だったのでしょうが、これは新たな需要だから、既存需給に影響は与えないから知らない、と答えて、内閣府が「概略的な確認」をしましたー。という答弁に顕著に現れています。つまり文科省も農水省も責任を取りたくないので、内閣から省に対して出た話ではなく、自民党の中でのクリア（問題化したときに石破さんや麻生さんから非難されないように）をとった上で、成田の医学部と同様（平成27年7月31日付け）三省合意文書のような体裁を整えてほしい、というのが、文科省の目論見だということが見えてきました。そのために、前大臣である石破さん、広く反対者として知られていた麻生さん（なぜ麻生さんが反対かというと、日本獣医師会の会長である蔵石氏の長男を福岡県連から擁立しようとしていたのが麻生さんだったから。）、あるいは、安倍さんに批判的な村上さんあたりに働きかけていたことが伺えます。この10月18日付けの北村直人さんに関する文章はおそらく、9月28日（だったと思う）の内閣府からのお叱りで、「党の部会で話しては、といったら官邸から怒られた」ということで、党のプロセスはすっ飛ばして、いいからさっさとやれ、といわれたことへの抵抗なんでしょう。振り返って考えれば、当初の森ゆうこ議員や、桜井充議員の質疑のなかでも、文科省の役人から３省の共同告示に向けての省内での議論はなかった、というような話を持ち出していたのも、文科省としては頭ごなしに内閣府ががめてきたことに、相当怒っていたということだったんでしょう。想像ですが、森議員が追及していたように、3大臣合意文書もやっぱりなかったということでしょうね。
この文書があるかないかなんて、共有フォルダで検索かければ1分でわかりそうなもんだけどね。
「9月28日に、内閣府と文科省で会議をもったことをはありますか、という質問です。ペーパーの真偽とは切り離して答えていただければ。」
義家
「日程を確認しないとわかりません」
「日程はわからないけれども、この前後で、こういったメンバーで、話し合いをされたことはありますか」
義家
「正式な会議ではなくて、さまざまな協議、さまざまな話をしていたことは事実であります」（この辺まではちょっと評価してたんだけどねー）
「この文書内閣府○○審議官と書かれている。特区担当の藤原裕審議官だと認識しておりますが、藤原審議官にも本日おいでいただいておりますが、藤原審議官は9月28日の会議をもたれたことはございますか」
「報道にありますこれらの文書につきましては、文科省にも確認をしておりますが、でもとがわからず、信憑性も定かではないということで、内閣府としてお答えをする立場ではございません（いやあんたの日程を答えるのは公務員の義務だろ）。ただ報道にあるような昨年秋ごろということであれば、第一回目の今治市分科会が行われたこともありまして、各省庁と事務的な議論を行ったことはありました。ただその日程、内容につきましては確認がとれておりません。また内閣府として、官邸の最高レベルが言っているとか、総理のご意向だと聞いているといったことを申し上げたことはございません。また総理からそういった指示もございません。」
「確認します。一連の報道によると、官邸の最高レベルの指示だとか、総理の意向だということは内閣府側から発言されたことになっております。内閣府側であれば、藤原審議官、ご本人であれば総理の意向だとか、官邸の意向だとか、官邸の最高レベルの意向だとかそういったニュアンスも含めて、一切発言をしたことはないということで言い切れますか」
「えー総理からのご指示を受けたり、総理、私個人で言えばですね、政府内の一職員でございますからそういった総理から指示を受けたり、ご意向を正確に確認する立場ではありません。仕事をする上で、支障をきたしてはいけませんので、総理のご下命そういったことには一切言及しないことを心がけております。私ども事務方としましては、総理のご発言、ご指示を受けられる、唯一の機会は、特区の諮問会議でございます。高い頻度で月に、１、２度、総理にもご出席ただきまして、指示を頂戴しておりますけども、かなり2回に1回ぐらいはですね、これはー特区の規制改革、これはスピード感をもって進めるべきだという旨のご発言をされております。個別のプロジェクトに関わらず、全体といたしまして、スピーディに行うようにご指示を受けておりますので、私どもとしても関係省庁と連携しているところでございます。」
「最初のほうを聞くと、言ってないような答弁なんですが、後のほうを聞くと、言うこともありえるような答弁でしたね、（略）私も総理から藤原審議官に直接指示があったといっているわけではないし、報道もそのように書いていたわけではない。ただ総理、官邸から内閣府に強く伝えられたのではないかということを裏付ける文書が出てきたな、ということでお伺いをしている。義家副大臣10月7日、副大臣と、文科省側が、萩生田副長官と面会をされましたでしょうか」
義家
「萩生田副長官とは常に政治のお話をしております。制作のお話も。10月7日がどうであったかということですが、私自身さまざまな声が届きますので、調べてみましたところ、別の日程をしておりました。お会いしておりません。10月7日には。」
「その日はお会いしていないと。10月7日萩生田副長官ご発言概要とありますが、必ずしも義家副大臣の名前が出てくるというわけではありません。そこで当然同席しなかったということがいいたいのかなと思います。萩生田副長官、10月7日、こういった話し合いをされたということはございますか」
義家
「昨日報道から、こういった文書があることは承知しておりますが、その文書については、その内容が精査をされている最中でありますので、現時点でお答えをする立場ではないと考えております。日々、各省庁の担当者と頻繁に連絡をとりあっておりまして、その日に文科省の皆さんとあったかあわなかったかは確認してみないとわかりません」（注：萩生田さんは浪人中加計学園にお世話になってた人です）
「通告済みです。明確に10月7日に会ったか会わなかったか、通告文に明確に書いてあります。お調べいただいているものと思います。お答えください。」
萩生田
「私の公式日程につきましては、法令にのっとって、一定期間保存した後、処分しておりまして今日はこの委員会に出席するまでの間に確認で着ておりません。」
「今のは処分したという意味ですか、調べなかった言う意味ですか。」
萩生田
「昨日報道があった時点で自分なりにその日はどんな日だったカナと手帳などで確認してみたんですが、確認はできません。」
「副長官は公務で、他省庁の人とお会いするときに、ご自分で手帳などに書く以外に、記録取らないんですか。そんなことないでしょ。夜の会食で会う、こういうときには記録取らないこともあると思いますが、昼日程で、官邸であうとか、文科省に出かけていくとか、ご本人じゃなく記録取られるんじゃないでしょうか。これは官房に聞いていますので、お答えいただけないでしょうか」
萩生田
「日々の公務で、さまざまな人たちとの面談、あるいは決済等々日程にのっとって、一連の表がございます。これは昨年のことですので、今日の段階では確認ができなかったということです。」
「廃棄したという意味ですか」
萩生田
「廃棄した可能性もありますが、現時点では確認が取れていません」（これから廃棄するということだねｗｗちなみに、内閣府の内閣の庶務に関する関係行政機関等との協議等に関する経緯に関する文書の保存期間は5年でございますよ）
「意味がわかんないですよ。時系列順に連なった公文書でしょ。そのページ開いてあるかないかじゃないですか。開いたんですかそのページ」
萩生田
「昨日ご通告をいただいて、事務方のほうで、確認をいたしましたが、今日の時点で確認がとれていないということです、廃棄している可能性もございます。」
「はなはだ不誠実な答弁です。官房副長官が公務として、官邸で、あるいは文科省に出向いていって、話をする、夜呑みながらという話じゃないんですよ。その有無を確認している。廃棄しているといってもひどい話だが、廃棄したかどうかもわからない。これは確認してないってことじゃないですか。この文書は、本物か偽者かもわからないというものなんですよ。だから聞いている。義家副大臣のほうはお調べになって、そういうことだと思うんですが、まだ本物とも偽者ともいえないんですよね。それはまだ、新しい文書がこれから出てくる可能性もありますから、軽々に偽もんだといって本物だったら困るということだと思いますけども。今の萩生田副長官の答弁は不誠実です。」
（略 やり取りの内部の妥当性について、記憶にない、通常の扱いじゃないからおかしな文書だなと思った、文書の信憑性に疑問を提示する、こういう話をした記憶はないという萩生田）
義家さんにも打ち合わせの有無を聞く、わからないという義家、宮崎、４，５人に確認したら、他省庁との面会は役付は必ず保存されているので、ご確認くださいという宮崎。
さらに、10月4日のレク概要の内容（斉藤農水副大臣との話）について、確認したかという宮崎。日々レクを受けているといって、10月４日のレクの内容は確認していないという義家さんに対して
「確認してくださいという質問通告ですから。確認していないということはどういうことでしょうか。確認したがわからなかったのか、確認していないのかどちらですか」
「そもそもですね、この文書が事実の文書であるかわからないわけでありまして、仮にじゃあ私がこれを指示をしたとしましょう、しかし私はこういう指示をしました、この文書でよろしいですね、という決済さえしていないわけですね。つまり何月何日に何をいったか、つまりこれは正式な私の副大臣レクで私がこういっていたとしても、正式な文書でもなんでもないわけですよ。仮に私がこういっていたとしても。さまざまな指示は、特にことの時期は、連日のようにレクを受け、連日のように指示を出している、この資料に基づいて、こういうレクがあったんですかといわれましても、連日のようにやっていましたので、あったのかもしれないし、なかったかもしれないしこの文書は正式な文書ではないということです」（そういうことをレク担に聞くことを確認するというんですよ、義家さん）
「信憑性について確認したいから質問している、このレクの内容が本当かはまだ聞いてないんです。10月4日にレクがあったのかどうか確認してくださいと質問通告に明記したので、あったかどうかは答えていただかないと困ります。」
義家
「質問通告を受けたという認識がございませんので、私の公務日程は調べておりませんが、随時レクをうけ、随時指示を出していたということであります。（切れ気味）」
「通告文読み上げましょうか”義家副大臣は、10月4日に本件でレクを受けているか”こういう文ですが、通告していないということはないでしょう。調べなかっただけでしょう。」
義家
「今事務方からレク通告を見せていただきました。通告ありました。（いいわけつらつら）」
「私副大臣の個人のプライベートな手帳のことを言ってるんじゃないんです。役所が管理している、公的なスケジュール、公的な記録として記録をされるんでしょう。そのことについてお伺いをしているので、ちゃんと副大臣日程作られていると思いますよ。別に、なんかプライベートで誰と会ったとか聞いてるわけじゃないんです。副大臣のづきの職員の方がちゃんと管理しておられる。そのことについて聞いているんです。」
ちゃっちゃと確認して、本物かどうかを明らかにするのは政府の責任なので、さっさとやってください。この書類が捏造されたか、ではなく、話し合いの事実があるか、ということについて答えることは、朝日新聞や民進党や共産党ではなく、当然政府の責務です。ここんとこがわかってない人が多すぎてびっくりしますが。もちろん、調べた結果事実はない、ということでもかまわないけれど、確認なんかすぐ終わるんだから、文科省高等教育局の共有フォルダで同名ファイルを検索してください。ないならないで結構ですけどもね。こういう話。まぁ田崎スシローはこれをリークしたのが文科省の役人であることは特定していると、暗に信憑性を高める発言をされていましたけれども、応援団のかたとしても応援の仕方は間違えないほうがよろしいかと思いますよ。
病名の話ね。
いつまでアスペルガー症候群という病名を使い続けるつもりなのか。
それもこれもICDの改訂作業が遅れに遅れているWHOのせい。
日本の行政機関ではICDが用いられているので、もはや化石レベルとなったこのどうしようもない分類を用いざるをえない。
一部の医療者（「アスペルガー症候群」の研究と治療で名をなした既得権益者）の中に、いまだに自閉スペクトラム症ではなくアスペルガー症候群という言葉を用いる者がいるのは勘弁して欲しい。
ICD-11が出たらようやく文部科学省が出してる発達障害の定義も、発達障害者支援法における発達障害の定義も変わるんだろうかねえ。
「アスペ」という蔑称は、発達障害スティグマを代表するような言葉になっちゃったしね。
この後に及んでなお「アスペルガー症候群（現在では「自閉スペクトラム症」と呼ばれています）」なんて注釈付きで書く人間はマジで滅びろ。
