「インターネット公売」を含む日記

2019-09-12

役場の職員でなくても税金泥棒はたくさんいます。

それは「滞納者」です。

税を徴収するにはコストがかかります。

滞納すれば督促状を郵送します。

督促状でも反応が無ければ、催告状を送ることもあります。

差押になれば差押通知書を送付します。

では、

その郵送代は誰が払っているでしょうか。

その紙代は誰が払っているでしょうか。

その紙を作る人の人件費は誰が払っているでしょうか。

すべて税金です。

滞納をすることによって本来かからなくて良い税金がかかっているのです。

お伝えしたいことがたくさんあります。

よくある質問１

税金が高いんだけど。

国に言ってください。私たちは、国が定めた金額を集めているだけに過ぎません。

私たちにはどうにもできません。

よくある質問２

いきなり差し押さえするのか。

必ず督促状が出ています。出ていないなら、その差し押さえは法的に無効です。違法行為です。

よくある質問３

督促状なんか届いていない。

住民登録が正しくなされていて、届いていないのなら郵便局に問い合わせてください。

郵便事故かもしれません。

届かなくても、役場に返戻されていなければ地方税法第20条第4項で「到達すべきであった時に送達があったもの」と推定されることになっています。

返戻されたのなら調査して役場の掲示板に掲示します。掲示から7日を経過した日に送達されたものとみなされます。公示送達という仕組みです。

転居転出した場合は住所変更の届出を行わないといけないのです。

よくある質問４

テレビみたいなガサ入れ（捜索）なんてしていないんでしょう？

実施中行政機関一覧にあるような自治体は少なくとも捜索をしています。

載ってなくても、役場でオフラインの公売をやっています。

ヒトゴトではないのです。

でも予告無くは来ません。督促状を出しているのですから。

よくある質問５

じゃあどうしたらいいの。

例えば誰かにお金を借りてて、

返せないときどうしますか？

自分で考えてください。