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はてなキーワード: 行政機関とは
最近、マスクなし、マウスシールドのみ、フェイスシールドのみでイベントに来る客が僅かにいる。体感では1%より少ない。
少ないがそれに対する例外処理ができてない。
屋内イベントは国や自治体のガイドラインによりマスクが義務化されていることが多いので、マスクなしで来場した客には、マスクなしでは入場できない旨を伝えて入場を断るかマスクを断るか販売するかして対応している。
ここで困るのがマウスシールドやフェイスシールドでの来場者だ。
河野行政改革担当大臣や森法務大臣が、何を考えてかマウスシールドのみつけて報道陣の前に出てくる。
これのせいで(これだけじゃないが)市中にマウスシールドだけ、フェイスシールドだけでも問題ない。なんなら「マスクより強力に対策できる！「」なんて言い放つ関係者ばかりでうんざりする。
こいつらはなんのためのマスク、なんのためのフェイスシールドかというのが致命的にわかってない。
で、あたりまえだがそんなやつばかりがトップなので手指消毒もほとんどの客もスタッフも正しく行えていない。ボトルスプレーを最後までワンプッシュすれば、適量(少し垂れる程度)のアルコールが噴霧されるのに、垂れたり乾くのに時間がかかることを嫌って、スプレーをちょんと押して終わってしまう訳だ。
いまは市中感染者も少ないので実質的な問題にはならないんだが、今後秋から冬にかけて感染者が増えてくるであろう時に、自分が感染したり、それによって家族が感染したり、なんだったら仕事も失うことになるわけだ。
恐怖しかない。
現状、コロナなんて〜とほとんどのやつらが思ってて、マスクも消毒もアリバイのためにしかされていない現状をどうにかしたいんだがほぼだれにも理解されない。理由は単純で私が専門家でも行政機関でもないためだ。
マイナポイントや国勢調査のCMバンバン打つくらいなら、公共広告で正しいマスク、正しい手洗い、正しい消毒について啓蒙してほしい。
全国民の半分、いやせめて1/3くらいはアリバイとしての対策でなく、本質的対策を知ってる、くらいになってほしい。
接客業で多くみられる「マウスシールド」その有効性は【#コロナとどう暮らす】
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20200714-00187918/
「マウスシールドはマスクの代わりにならない」新型コロナ感染予防で神戸市健康局
https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/202009/0013659734.shtml
清水建設がマスクの代わりに「マウスシールド」を全国の現場で導入
https://built.itmedia.co.jp/bt/spv/2006/23/news052.html
↑清水建設は屋外なので仕方ないと思う。
生きる希望がありません。
ですが、そもそも児相で働いていると普通に結婚して子どもを作って幸せに生きていくのがどれだけ難しいかを実感してしまいます。
以前南青山に児相を建設するということで周辺住民が反対する騒動がありました。反対派の意見の中に「児相に入所している子どもが南青山住人の生活を見て格差を感じてしまうのでは」というものがありました。
なぜ虐待を受けている子どもは貧しい暮らしをしている、と決めつけているんでしょう。
貧困家庭でいわゆるネグレクトが発生することは当然あります。ですがわたしが働いている中で接したケースには立派な一戸建てに住んで、両親ともに働いて稼ぎもよく、親子ともに綺麗な服を着ている家庭もたくさんありました。それでも虐待は起きます。体にあざをつくり家から裸で締め出されて親に罵倒されている子どもたちに貧富の差などありません。
普通の家庭、いや幸せそうな家庭でも虐待がおきる。加えて、虐待家庭にはDVもある場合がかなりあります。そんなケースばかり見ていると未婚のわたしは結婚し、子どもを育てることが怖くなりました。
自分も子どもを虐待するのではないか？配偶者に暴力をふるわれる、もしくは暴力をふるってしまうのではないかと。
虐待の定義は広いです。今年4月から、児童福祉法改正によりしつけによる体罰も禁止となりました。
正直に言うと、全く虐待をしていない家庭などないと思っています。
例えばお子さんが悪いことをした時に頭をぱちんと叩く。このくらいはどこの家庭にもあるのではないでしょうか。でもこれも定義上虐待になります。
また、虐待のなかで特に多いのが心理的虐待ですが、この中には「夫婦喧嘩を子どもに見せること」も含まれます。子どもの前で夫婦喧嘩した時点で虐待になります。
あと性的虐待。勿論子どもに性的行為を行うことは虐待ですが、子どもに夫婦の性行為を見せたり、AVなどの性的なものを見せることも性的虐待に当たります。
子どもが少しでも嫌だと感じることは基本的に虐待になります。親御さんからしたらあまりに窮屈だと思います。子育ての難易度がたかすぎる。
児相も親御さんが「こんなことが虐待になるの？」と言いたくなる気持ちはわかるのです。でも虐待だと言わなきゃならない。当然親は反発する。これがしんどかった。
わたしはメンタルの弱い人間だったので、親御さんや関係機関の言い分を真に受けてしまい、言うべきことが言えませんでした。そしてうつになりました。
児相で働いている皆さんも同じような思いでしんどい中で働いています。でも児相は行政機関なので、できることに限界があります。みんな歯がゆい思いをしているのです。
昨今の痛ましい虐待事案で児相への風当たりはつよいです。児相に全く責任がないとは言いませんが、児相で働く人間も必死でやっています。
#COCOAボランティアデバッグ に尽力されている皆様に深い敬意を表します。
併せて、 OSS コミュニティへの悪影響を残している関係行政機関・各社担当者を強く軽蔑します。
project dead? · Issue #773 · Covid-19Radar/Covid19Radar · GitHub
(注) これはアプリケーション固有の問題ではない( Apple-Google API の問題)が、前項の問題点と併せることで脅威となりうるので便宜的に示しておきます
※一部で報じられている「保健所から COCOA への陽性情報の登録に必要な処理番号が即日発行されない」などの問題もありますが、ここでは省略します
※以下はあくまでシミュレーションであり、 COCOA の悪用を助長する意図はありません
細かい説明や具体的な表現は控えましたが、この攻撃を仮に受けたとして致命傷に近いダメージを受ける事業者は少なくないと思います。
事業所単位で COCOA の導入を推奨している管理者は直ちに見直すことを推奨します。
本日より COCOA の導入を促すテレビCMが放映されているようです。（ #検察庁法改正案に抗議します で一躍有名になったきゃりーぱみゅぱみゅ氏などが出演されているようです）
一方で COCOA アプリケーションのリリースは 2020年7月13日 にリリースされた v1.1.2 を最後にアップデートが途絶えており、不具合ととれる多数の事象は解決されず、上記に挙げたような問題点が払拭されることも残念ながら当面は無さそうです。
世間では高ぶる正義感からか COCOA の導入を声高らかに勧めたり、従業員やビジネスパートナーに導入を強いている管理者も現れているようです。
このエントリを通じて、そのような方々へ抵抗出来る材料が提供できれば幸いです。
冒頭のように COCOA の原型であるとされる Covid-19Radar/Covid19Radar プロジェクトも OSS にあるまじき「放置状態」が続いています。
これが GitHub を買収した企業に所属する人間の所作ですか？
IT/ICT や OSS を通じて昨今の COVID-19 感染拡大を発端とする諸問題を解決する動きは支持したいですが、このような杜撰なサービス運営により IT/ICT や OSS に対する世間の期待を悪化させることを強く憂慮しています。
ニュージーランドはコロナ対策が世界でも類を見ないほどにうまく行った、という評判だ。
先日トランプ大統領がニュージーランドがまるで大惨事のように演説したらしいが、当時の感染者数はアメリカに比べたら0みたいなもので、何人か増えてるね、というものでしかなかった。ただ、これから先はよくわからない。ドカンとくる可能性は否定できない。
現地にいる人として少し書いておこうと思った。
まず、ニュージーランドのコロナに対する対応方法が正しいのかどうか、だが、現地にいる一人としてはたくさんいるのを減らすのにはとても有効だったが、少し出たときにやる方策としてはかなりやりすぎだと思っている。
あと、正直ザルだったとも思っている。
今はオークランドという街だけがロックダウンだが、相変わらずロックダウン開始前にオークランド脱出を試みる人が続出するなどし混乱していた。
ニュージーランドに入国した人たちは、政府が指定した宿泊施設に2週間滞在する必要があるが、ここから脱走する人、検査を拒否していなくなる人、酒を買いに近所のスーパーに行く人などもいるようだ。
この施設も料金が利用者負担となっており、家族3人とかで滞在すると結構えげつない金額になる。
次にコロナの検査についてだが、現地にいる一人としてかなり疑問だったのは、不安で相談した人が明らかに感染者との接触があったりしない限り検査をしなかった、したいと言っても断っていた、という点だ。この辺はなにげに日本と同じだった。
そんなこと言ったってたまたまカフェで少し話した人とか、店で話しかけた店員とか、感染してるかなんてわかるわけがないので、断るのはどうかというのが率直な感想だ。
一度目のロックダウンが解除され、政府で把握している感染者もあと数名となったあるとき、感染源が不明な感染者家族が見つかった。
その後警戒レベルか上がり、二回目のロックダウンに突入。あれよあれよと感染者が増えていき、現在137人になった。割とコンスタントに日々増え続けている。
政府が安心しきっているうちに実は感染者はじわじわと増えていたということだ。あと少しでいなくなる、そんなコロのジャシンダ・アーダーン首相のホクホクした顔は印象的だったし、コロナなんか何回やっても勝てるとか強気なセリフも印象的だった。
二回目のロックダウンでは政府が行動追跡アプリを入れるように推奨し、市民は店の前でQRコードを携帯で読み込んでいる。アプリでこれを読むことで、いつどの店に入ったのかが記録される。すごく嫌だけど、正直な話結構使いやすい。
店によってQRコードをラミネート加工するとこがあるんだが、ギラギラしてアプリが読み込めなくなるのでやめてほしい。
ニュージーランドでの問題の一つが、ニュージーランドでは徹底的にコロナの撲滅を目指したので、国民が抗体を持っていない。つまりコロナが一度入りこめばどんどん感染してしまうという点だ。集団免疫は無い。
ジャシンダ・アーダーン首相はコロナのワクチンができるまで戦いは終わらないと言っていたので、それまでは入国も厳しく制限されることだろうし、また何かの拍子にロックダウンもあり得る。生活がすごく不安定になった。
明日一杯で今回のロックダウンは終わり、月曜日からレベル2になる。新しいルールとしては公共の乗り物を使うときにマスクを使うことが義務化され、違反すると1000ドル以下の罰金というルールができたことだろうか。
なんにしてもマスクは当面積極的に利用することになるが、マスクが嫌なら適当な布でもいいそうだ。
しかし、政府が躍起になって対策していたその裏で人知れずウィルスは感染を続けていた、というのが不気味ではある。
前回のロックダウンのとき、病院が一切の見舞いや付き添いを禁止した。出産に伴うヘルプだけは特別だったが、基本、患者本人しか病院に入ることは許されなかった。
このときに余命一週間の父親に会いたいという息子に行政機関がNoを突きつけたことがあった。息子が食い下がり、大臣が「許可を出せ」とまで行ったのにやはりNoで、最終的に息子が行政訴訟を起こして裁判所命令で許可がおり、最後の数日をともに過ごせた、なんていう話もあった。
大臣どんだけパワーないんだよとか思ったりもしたが、ロックダウンのときに民衆に降りかかる不条理の一つだと思ったのでついでに書いた。
ニュージーランドでの厳しい入国制限を日本でもやるべきだ、ともし聞かれたら、回答は、普通に考えて日本でできるわけ無いだろ。経済規模とか国際的な地位とか違いすぎる。
ニュージーランドみたいなロックダウンを日本でやるべきという人がいたら、こちらの回答は、そんなの日本でできるわけがない。こっちは500万人、日本は1億人以上いるわけだからね。
さっき職場で退職宣言してきて、数年ぶりに重荷を下ろして晴れ晴れとした気分。
一言で説明するのが難しいんだけど、政策の意思決定とか渉外とか広報とかいろいろ。広報はNo.2がメインでやってくれてたからだいぶ助かった。ありがとね。
何やってもだいたい文句言われるし、渉外はアメリカとか中国とかがめっちゃ強いからしんどいよほんと。
コロナもあるし、後任かわいそうだなーって思う。
まあ、その分見返りややりがいも大きいんだけどさ。普通じゃなかなか手に入らない規模の影響力を発揮できるから、大きな仕事がやりたいタイプの人にはお勧め。
「ここでできることはやりきった」とか「次のステージに行きたい」とか言えればかっこいいんだけど、残念ながらそんなんじゃない。
簡単に言えば体がしんどくなってもう無理だった。
前にも同じことがあって回復したからいけるかと思ったんだけどね。人生なかなかそううまくはいかないね。
まだ決めてない。というか決めててもここでは言わない。
幸い生活の心配はいらないから、とりあえず後任決めてうちで可愛い妻と犬と戯れながら体を治したい。
まだ職場に籍は残せるみたいだから、回復したらもう1回チャレンジするのもいいかもね。
たぶん今までよりは暇になるはずだから、もしこれを読んでいる中に知り合いがいたら遊びに誘ってくれると嬉しい。オンライン飲みとかしよう。
うちセキュリティ厳しいからZoomとか使えるかよくわかんないけど、まあなんとかなるでしょ。
ご指摘には当たりません。
公務員というても一般生活で関わるのはほぼ行政機関の職員だろう。
それ以外の行動はできないし法の枠内でしか行動できない。
組織が嫌がるのはこれ。
書面に残すというのも手法の一つだが、どの法に引っかかるか
過去事例があるかを調べてそこを突く。
勘違いしてはいけないのが、これは行政機関への嫌がらせのように思えるが
ちゃう、
行政は法で縛られて動きたくても動けない、動けるようにしてあげるには申し立て者の知恵が必要。
これを近所の交番に
空き地の中に焦げ跡でも見つける
「子供が火遊びしていて危ない、焦げ跡があった、彼らの仕業じゃないか」
このように申告をすると警官はまず
「子供がその焦げ跡になる火遊びをしているのを直接見ましたか」
このように問われる。
彼らもそれが無理矢理作った言いがかりであることは百も承知なのだ。
そこでうまくウソを付く、ついてあげる、なぁに向こうも分かってる、建前。
「歩いてて子どもたちの火遊びをみた（ウソでもいい）、その後別の用事で通りがかり心配になって
確認したら焦げ跡があった」
こういう申告が記録に残ると警察はちょっと動かないと不味い案件になる。
重要なのは放火未遂というタイトル、理由付けでおおっぴらにリソース配分ができる。
大義を作ってやるんだよ。
四六時中タクシーの客待ちで渋滞が起きてる交差点があるとする。
現場警官も忸怩たる思いがあるが、勝手に取り締まりなんてできんのだわ。
ノルマ達成できるじゃないか、とかそういう単純な組織ではない。
良かれと思って積極的に独断で行動して、成果を出せば評価される
重要なのはガバナンス。まして３０万人組織が勝手バラバラに動いては統率などできない。
それでも無駄。
ようは放置してたら行政訴訟でも起こされて大事になる、そういう方向に持っていく
あるいは動ける大義を設定してやる。
署長、こんなんきました、署長のキャリアに傷を付けないためにも対処がよろしいかと、
そういうのを作ってやる
女が男に物陰に連れ込まれ体に触れるとする
この時点で
わいせつ罪
いろいろ引っかかるが解釈次第
警察はどう扱うか
上下大きいわけ、強要罪くらいではリソース割けない、本気出せない。
彼らにとっては微罪だから。
警察は被害調書作成においてやんわりと誘導してくれるが明確には言えない
言えねの
確か「ぶち込んでやる」てな事を言われました、怖くてはっきりセリフまで覚えてないけど
触られる以上の事をされるとはっきり感じました。強姦です、未遂です。
そういえばこの擦り傷そんときのかも、PTSDだ、殺されるかと思った、ｶﾞｸﾌﾞﾙ、今すぐ犯人捕まえて射殺しろ
なぁにウソでもいいんだよ、バレやしない。
犯人捕まって「そんな事は言うてない」とかね、誰も信じないしどーでも良いことなんだわｗ
「ちょっと体触られたけど、必死で抵抗したからそんなには触られてません、怖かったけど、
相手もショボそうで、騒いで逃げれた、うひゃひゃ」
これ、最悪
警察だけの話ではない。
公務員、行政職員も意地悪したくて仕事してるわけじゃない、まぁそういう人もいるけど
穴を開けてやる
彼らは懇切丁寧に穴を教えてくれない。
少しでもなにかオプションを付けてあげる、
窃盗単体よりも
なぁにウソでもいい
知恵を絞って
読んでもくれねぇよ。ウチらにリスクなし、ちーん。
もうちょっと言うと、日本史とか日本文学とかはぜんぜん大丈夫なんだが、西洋史とか東洋史とか、要するに外国のことを調べる学問がヤバい。
なぜかといえば非常に単純な話で、研究を進める上で必要な資料にアクセスできないからだ。
歴史学の根本は、オリジナルな資料（＝一次史料）にあたることにある。一次史料には色々な形態があるわけだが、歴史上の出来事の背景とかを実証的に調べようと思ったら、公文書館にある史料を使うことが不可欠だ。
そして公文書館というのは行政機関なので、日本の国立公文書館や外務省外交史料館が東京にあるように、あるいはイギリスの国立公文書館がキューにありアメリカの国立公文書記録管理局がワシントンDCにあるように、当然ながらそれを管轄している国や地方自治体に設置されている。
コロナが2～3年で過ぎ去り、その後はすべてが元通りになるなら、その数年を耐え忍べばいい。数年が過ぎればまたヨーロッパなり世界の他の国なりに行けるようになる。当然、歴史学も元通りだ！
でも残念ながら、中東諸国の割安の航空券でヨーロッパに渡航できる日々は、もう戻ってはこないかもしれない。航空券が割高になるだけではなく、全世界的に航空産業が縮小し、これまでであれば容易にアクセスできていた史料にアクセスできなくなるかもしれない。
明治維新以降、政府が雇ったお雇い外国人たちによって、ランケに始まる近代歴史学が日本に持ち込まれた。だが初期の日本の歴史学はあまりにお粗末なものだった――現在の水準からすれば。
オリジナルな史料を見ずに、西洋人の書いた歴史書を読んでそれを日本語で紹介して論文を書き、吾は教授でございと偉そうな顔をしている。英語とフランス語とドイツ語の文献だけを読んでヨーロッパ史全体を講じるなんていう無謀なことが平気でまかり通っていた。
けれど、そのような稚拙な「論文」も必要だったのだ。日本の歴史学が独り立ちするためには。
やがて、それらの先人たちの業績を踏み台にして、きちんと史料集（＝オリジナルな史料を集めてまとめた本）にあたって論文を書く人や、英仏独だけではない色々なマイナー言語を習得して研究する人が増えてくる。そして、交通技術の発展に伴って海外旅行が安価になるにつれ、国外の文書館にアクセスして論文を書く人が増え、英仏独以外の言語を学ぶ人が増え、留学して現地で学位を取る人も増え、日本の歴史学のレベルはどんどん上がっていった。
2000年代から2010年代にかけての日本の歴史学界で生み出された外国史研究のレベルの高さは誇るに値する。もはや横のものを縦にしただけではまともな論文とは見做され得ない。現地の言語を読めることが最低条件で、その上でどのようにオリジナルで面白い研究成果を積み上げるか。多くの研究者たちが競うように優れた論文や著書を生み出してきた。
留学の予定も史料収集の計画も、すべてが白紙になってしまった。
分野によって違うと思うが、外国史を学ぶ者は多くの場合修士課程か博士課程で留学をする。これは現地で史料を収集したり、現地で言葉を勉強したり、現地の研究者と触れ合ったりするきわめて重要なプロセスで、修士卒ならともかく博士号を獲ろうと思うなら避けては通れない。多くの研究者はだいたい1年から3年くらいの留学を経て、外国の歴史に興味がある若者から若手の歴史研究者へと成長する。
COVID-19直撃世代は、この留学の経験を持てない。彼らは外国史研究者として足腰を鍛える機会を奪われることになる。
2～3年でコロナ禍が終熄するなら、この世代が数年間のハンデを背負うだけで済む（たとえば、留学することなく博士課程の年限が来てしまったとか、在学を引き伸ばす羽目になり学費が余計にかかったり就職市場に参入するのが遅れたとか、せっかく学振DCを取ったのに海外調査をすることなく任期が過ぎてしまったとか、そういう悲劇が量産されることだろう――外国研究者は学振の研究費のかなりの割合を出張費に充てている）。
けれど、コロナ禍が終熄しなかったら、あるいは終熄後に海外調査のハードルがものすごく高くなってしまっていたら、日本の外国史研究は大きな打撃を受けるだろう。
そりゃ、留学終えてる組は今すぐに困るってことはない。彼らはもう現地語ペラペラだし、これまでの現地滞在で史料もたっぷり集めてるだろうから、当面はそれを消化しながら外国の研究者とオンライン会議すればいい。
でも、これから留学しようとする人たちは、現地に長期滞在して外国語能力を鍛える機会を奪われ、史料を集めることもできず、中途半端な研究能力しか持てないままに博士課程を終えざるを得ないことになる。
もちろん、先行世代よりマシな点もある。デジタルアーカイブの発展によって、従来は現地の図書館に行かないと見られなかった古書や古新聞が自宅にいながらにして読めるようになった。中には所蔵している史料をウェブで見せてくれる親切な公文書館もある。外国の雑誌だってオンラインで入手できるし、何なら研究書をkindleで読んだっていい。そういえば友達はドイツ語の学術書をkindle版で引用していた。
だから、研究の水準が明治時代に戻るということには、おそらくならない。
どのような種類の史料が必要かは、結局研究テーマに左右されるのだ。もしも「ドイツにおける日本人のイメージの歴史」を調べたかったら、古書や古新聞を徹底的に調べればそれでいい。けれど、「1960年代における西ドイツの政策決定過程」みたいなテーマを扱おうと思ったら、公文書館の史料を見なければお話にならない。
現代日本で考えてみればよくわかる。「安倍首相がメディアでどう扱われているか」と「安倍内閣の内側ではどんなふうに物事が決められているか」とでは、立論に使うべき資料が全然違う。前者は新聞やネットを見ればそれでいいが、後者は情報公開請求が必要だし、『朝日新聞』や『週刊文春』だけを見て後者を論じたら手抜きだと謗られるだろう。
そして歴史学とは「昔のことなら何でも扱う学問」であり、内部には表象を論じる研究者から外交政策を調べる研究者まで色々いるのだが、後者のような人たち――つまり、研究のために文書館史料を必要とする人たち――の研究はずいぶんやりにくくなるだろう。外国史研究において、思想史や文化史、古代史の割合が高くなるかもしれない。
（いやでも、ガチの思想史や文化史をやろうと思ったら文書館史料を見ないといけない局面も割と出てくるので、思想史なら文書館行かなくてもいいでしょ、という話にはならないんだよな……明治時代の知識人の留学先の国に出かけてその国の文書館史料使って明治期の思想についての本書いた人とかいるからな……逆にある程度昔の外交史だと関係する史料がほとんど翻刻されてたりするし……）
ネット上で読める範囲の古書や古新聞だけを史料として使って「18世紀におけるドイツ諸邦の外交」みたいな研究をまとめたとして、明治時代ならこんな多くの一次史料を使うなんて素晴らしい研究だと大絶賛され東京帝大の教授になれるかもしれない。でも現代では、研究のレベルが上がってしまった現代では、「新聞しか見てないじゃん。文書館史料使ったの？ え？ 使ってない？ レベル低いね」と一蹴されてしまう。論文を英訳なり独訳なりして海外のジャーナルに投稿しても、それなりのレベルの雑誌からは軒並み落とされるだろう（というか、国内でも有力学術誌の査読を通過できるとは思えない）
ふんだんに文書館史料を使う質の高い研究に慣らされてしまったら、今更横のものを縦にすれば教授になれていた時代の研究水準には戻れないのだ。
ハードルを下げる？
つい去年まで史料調査のために渡航するのが当たり前で、今アラサー以上の人たちは研究水準が高かった時代を身を持って知っているのに？
コロナ禍の影響が数年で収まるのなら、業績の不足で苦しむのは直撃世代だけで済む。だが、もしもコロナ禍の後遺症が何十年も続くのであれば、外国史を研究する歴史家たちは困難な撤退戦を強いられることになるだろう。
それはより史料入手の容易なテーマへの撤退戦であるかもしれないし（政治史はハードルが高いから、表象の歴史とかを研究しよう）、より史料入手の容易な国への撤退戦であるかもしれない（○○国と比べて××国の方がデジタルアーカイブが充実してるから、○○史じゃなくて××史をやろう）。
ともかく、これまで日本の歴史学が積み上げてきた多様性は、徐々に失われていくことになるだろう。
日本の外国史研究にとって、冬の時代が迫っているのかもしれない。
まあそうは言っても史料さえどうにかなれば研究はできるので文化人類学や記述言語学よりはまだマシ。これらの学問では現地に長期間滞在して現地人の間に分け入って調査する必要があるので、現在のレベルの渡航制限が長続きすると文字通り危機に瀕する。これらの分野では伝統的に外国に関する研究が盛んで、オセアニアの島国やアフリカの奥地で調査してきた日本人が何人もいるのだ。今後、外国を舞台にした文化人類学や記述言語学は消滅し、国内を対象として細々と生き延びるほかなくなるのかもしれない……
（まあ、国内の伝統文化や方言を保存するために、一度外国の文化や言語を記述するのに使っているエネルギーを全部日本に関する研究に注ぎ込むのもアリかもしれない……でもCOVID-19で次々と伝統的なお祭りやら寄り合いやらが中止になっているし、うかつに都会の大学で修行する若手研究者が離島や山村に出かけてお年寄りのインフォーマントと接触するのもはばかられるよなぁ……）
デジタルアーカイブの発達はうながされるだろうけど、そんなに急速には進展しないだろう。それには2つの理由がある。
第1に、単純にデジタル化はすごい大変なのだ。マトモな国なら行政の作った公文書は破棄されずに何十年にもわたって保管されているのが普通で、それらすべてをデジタル化するのは労力がかかるというのは納得してもらえると思う（国だけじゃなく地方自治体にもその自治体の公文書集める公文書館があったりするからね。連邦制の国だと連邦レベル・州レベル・市レベルの文書館が別々に設置されていたり）。優先順位をつけてやっていくほかないけど（「まずは外交関係の公文書を先にデジタル化しよう。環境保護関係は後回しだ」）、優先順位の低いテーマを研究しようと思ったらそれでは困る。
第2に、困るのは外国人研究者だけで、本国の研究者はそんなに困らないのだ。
日本人がイギリスやドイツに調査に行けなくなっても、イギリス人やドイツ人の歴史家は何も困らない。彼らは渡航制限など気にせず自国にある公文書館にアクセスできる。これは日本のことを研究する日本人の歴史家にとっても同じだ。仮に外務省外交史料館から外国人研究者の姿が消えたとして、いったい日本人研究者になんの不都合があるのだろう？
（ここでは「外国人」と書いたが、厳密には、外国に拠点を置く研究者と言った方がいいだろう。日本の大学で教鞭を執っている中国人の日本史研究者はなんにも困らない。逆にうっかり日本学の専門家として英米の大学に就職しちゃった日本人研究者は大変だ。また、日本を研究する歴史家がなにも困らないというわけではない。日米関係の歴史を研究しようと思ったら当然アメリカに行かなければいけないし、国内政治だけを研究する場合であっても、日本政府の公文書管理がザルすぎるせいで重要な史料が日本じゃなくアメリカにあるみたいな状況もありえるので……）
つまり、全世界的に、自国を研究する研究者にとってはあんまり困らないが、外国を研究する研究者はめちゃくちゃ困る、という状況が訪れると思われる。外国人研究者への配慮が、果たして自国の公的施設のデジタル化への強い圧力となるだろうか？ 正直疑問だ。
第1に、それ本国の研究者に何のメリットがあるの？ お金を払ってやってもらうとして、その人件費は渡航費よりも安上がりだとはとても思えないんだけど……
第2に、史料の山に埋もれて色々探していく中でお目当ての史料を見つけるコツとか時代ごとの史料の特徴を見分ける目とか崩し字の読み方とかそういった歴史家としての技倆が養われるので、単純に他人に任せればよいという話ではない（「時代ごとの公文書の形式の違い」みたいなのも当然論文のテーマになるけど、これ書くためにどのくらいの史料読む必要があると思う？）。
ていうか、なんか勘違いされてるフシがあるけど、読んだ史料が全部研究に使えるわけじゃないからね。目録に面白そうな史料があったから地方の文書館に足を運んで閲覧してみたけど期待ハズレで全然使えませんでした、とか、膨大な史料の山を探しまわってようやく使えそうな史料の一群を見つけました、とか、何気なくパラパラめくってた史料の片隅にさり気なく重大なことが書いてありました、とか、そういうのあるあるなので。お目当ての史料だけ外人にコピーしてもらえばいいじゃん！ なんて夢物語でしかない。
第3に、そもそも論としてなんで自分の研究のオリジナリティの源泉たる史料の入手を現地人任せにするのか。現地の文書館に通って現地人がちっとも注目してないけど重要な史料を発掘したなんてこともあるわけだけど、そんな史料を現地の研究者にコピーさせられるわけないだろ、常識的に考えて……論文で発表するまで史料の存在をひた隠しにするわ……（現地人が自力でたどり着く分には止められないけど、わざわざここにこんな重要史料がありますと教えてさしあげる必要はどこにもない）
日本史であっても一次史料が海外にある日本キリシタン史では、史料アクセスのハードルが以前から言及されていたのを思い出した。
なおアジア・アフリカの旧植民地ではそういう状況がデフォルトの模様。日本史を研究する日本人の歴史家は日本国内で研究を完結させられる余地があるけど、インドネシア史を研究するインドネシア人の歴史家がオランダに行けませんとか、インド史を研究するインド人の歴史家がイギリスに（ｒｙとか、台湾史を研究する台湾人の歴史家が日本に（ｒｙとか、そういうのはマジで研究に支障が出るよなあ……
そもそも論だが、「日本人が」イギリス政治史とかドイツ経済史とかを研究する意義が不明。「現地の研究者に任せる」だと何故駄目なのか？
それな！ ぜひ同じことをドナルド・キーンやロナルド・ドーアやケネス・ポメランツやイアン・ニッシュやJ・ヴィクター・コシュマンやブレット・ウォーカーにも言ってきて！
専門会会議が議事録を残していないっていうのが話題になっているけど、そもそもこの専門家会議が何なのかってよくわからないよね。
基本的に専門家として矢面に立っている 8 割おじさんは「クラスター対策班」のメンバーであって、公開情報から見る限り、専門家会議のメンバーではない。
（専門家会議の開催要領 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/senmonka_konkyo.pdf）
クラスター対策班は、内閣官房に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部の下部組織にあたる。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000599837.pdf
で、クラスター対策班は専門家会議にデータ分析結果を「提供」する立場にある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00011.html
上記の開催要領にある通り、
ってことなので、専門家会議には内閣官房とか厚労省の役人が庶務として参加してる。
つまり専門家会議って、クラスター対策班から上がってきた科学的なデータ分析の結果とか、現場の話を吸い上げている先生の意見を共有しつつ、
「政治家と役人から、にらまれた状態で」なんらかの見解をまとめあげる組織なんだろうね。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura
誰も見てねえだろうからここでロバの耳する。
日本語扱う行政機関向けDBで漢字扱うについて、汎用機時代、IBM/日立/富士通が引っ張ってたのがいわゆるラックサーバの時代になってIBMと富士通が少し引っ込んでMSとSun(現オラクル)がクライアント表示やos絡みで関わってくるようになり、プライベートクラウドでの処理前提になってきたとこでOSとDBエンジン、あと電子文書対応って点で富士ゼロックスとアドビが加わって『外字死んで欲しい』に至ってんだと認識してます。
日本の縦書き法文のレイアウトにつおいジャストシステムがキーエンスに売られる前に前述のコンプレックスに参加してたこと、ユーザがデータ形式を意識しなくていい電子文書フォーマットを確立したアドビが加わった、これで前世紀末に始まった外字無くして文字化けなくそうという文字基盤が成立したわけですが、IVS/IVDでやるって決まってDBエンジンもクライアントOSも対応してんのに10年放置されて今に至るんですわ。
MSなんか「もう知らん」言ってるわけで、今後感染症対策としての電子文書交換とかって話、どうやってやれってんですかMS明朝マンセーな連中にIPAmj明朝使えって言ったらうちの役所での規定フォントじゃねえとか本気で死ねよだからイントラネット内に.localでサーバ建てるとかできるんだよなそりゃ鯖トラブル原因なんて不明言われるわいい加減にしろっての
まあみんな言ってることでもあるけど色々な記事を読んだ上で妄想マシマシで書くとたぶんこんな感じなんだろう
法務省官僚A「黒川のせいで法務省も検察も評判ガタ落ち…これで退職金まで全額払ったら不味いよな？」
法務省官僚B「でも法務省内規でできる矯正措置（訓告や厳重注意）[1]じゃ退職金は減らんぞ。懲戒処分するしかないけど基本的に任命権者である内閣がするもの[2]だし進言するか」
法務省官僚C「人事院指針でも賭博は戒告相当[3]だって主張すればいけるだろう」
官邸の人間A「そんなことしたら内閣の責任が問われるじゃん！法務省内で完結する形にしてよ」
官邸の人間B「懲戒処分と矯正措置両方とも行った例もある[4]けど、基本矯正措置は懲戒処分をするに満たない行為で行うもの[5][1]だろう？懲戒処分と違って法務省による矯正措置は検事総長ら法務省の人間に権限がある[1]から矯正措置を行ってもらえば内閣としては動かずにすむ」
官邸の人間C「じゃあ法務大臣には内閣の一員でなく法務省の一員としてという体で訓告を提案してもらえばいいな」
法務大臣「（法務省の一員として意見を言えば）事態は重大で（法務省単体で判断できるなかで一番重い）訓告が妥当だと思います」
法務大臣「（それはさておき私としては）訓告が妥当だと思います。最終的には措置権者の判断になりますけど」
法務省官僚「どちらにせよ内閣は動く気はないな…。けどすぐに何か措置を打たないと世間から批判が出る…」
検事総長「検事長に訓告できるのは私だけ[1]なので私から訓告しておきましょう」
首相「（懲戒処分はさておき検事長に対する訓告については検事総長にしか権限はないから）検事総長が諸般の事情を考慮して適切に処分を行った。私はその報告を法務大臣からもらった」
メディア「どういう経緯なの？」
法務大臣「法務省内と内閣で協議して内閣で決定されたものを私から検事総長に伝え、検事総長から訓告にすると聞いた」
野党「法務大臣、首相の証言と食い違ってるよね？嘘ついたの？法務省は懲戒処分相当だと思ってたらしいけど」
法務大臣「いや、法務省内と内閣での協議は同時並行だったので…。協議の中でさまざまな意見（懲戒処分相当だという意見か？）が出たのは確かだけど、（内閣は懲戒処分をする気がなく）協議の結果、法務省としては（法務省に懲戒処分の権限がないから）一番重い訓告が相当だと考えた。そこで（法務大臣である私は法務省の代表（＝行政庁）なので）法務省として訓告が相当だと検事総長に伝えた。（制度上検事長に対する訓告権限は検事総長にしかないのだから）検事総長が訓告相当だと判断して法務省から内閣に報告し（当然だが）内閣から異論は出なかった。（検事長に対する訓告についての）措置権限は検事総長にしかないから検事総長が処分を行ったという首相の答弁と私のメディアに対する発言に矛盾はないし、法務省としても意見を述べることしかできない」
刑事局長「（最初どう判断したかはさておき）経過としては、法務省として調査結果を踏まえて（最終的には）訓告が相当だと考え検事総長に伝えた」
官房長官「法務省が21日検事総長に訓告相当と伝え、検事総長も訓告相当と判断して処分した。同日法務省から内閣に報告があり、決定に異論がない旨回答した。法務省の調査結果や黒川氏の処分内容についてはあくまで法務省と検事総長が決定したもの（確かに訓告については検事総長にしか措置権限がないから『決定』は検事総長が行っている）」
官房長官「（質問には直接答えず）今申し上げた通り（だが懲戒処分についての判断に関しては何も答えていない）」
一部の人「つまり官房長官は内閣は懲戒処分にするか訓告にするかの判断に全く関与していないという主張か（早合点）」
と、仮にこういう経緯だとすれば嘘は言っていないな嘘は。
でも、この妄想通り時系列の前段階とか一部の事実をばっさり削ってたすればかなりミスリード。
櫻井よしこ氏の番組で安倍首相が「基本的に検察の人事は検察の総意で決まる」「介入して変更してない」みたいなことを言ってたのもそういう類の手法使ってるんじゃないかね。
そしてこういう可能性があるのに勝手に解釈して官邸主導の一部報道を否定と書くと多くの人が騙されるのでよろしくない。
別に首相や法務大臣は「官邸は懲戒処分すべきだと主張していたのに法務省は訓告で済ますべきと反対した」と言ってるわけでもないんだから、「勝手にメディアや国民が勘違いしただけ」とか言って逃げるぞ。
[1]
第1条
1 法務省（外局を除く。）の一般職の職員（以下「職員」という。）が国家公務員法（昭和22年法律第120号）第82条第１項各号のいずれかに該当する場合において、服務の厳正を保持し、又は当該職員の職務の履行に関して改善向上を図るため必要があると認められるときは、当該職員の監督上の措置として、訓告、厳重注意又は注意（以下「訓告等」という。）を行うことができる。ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。
2 訓告は、職員の責任が重いと認められる場合に、当該職員の責任を自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員を指導する措置として行うものとする。
https://yamanaka-bengoshi.jp/法務省職員の訓告等に関する訓令%ef%bc%88平成%ef%bc%91%ef%bc%96年%ef%bc%94/:title=山中理司弁護士による資料紹介]
なお、上記総務省文書によれば、矯正措置の権限を持つ者として「法務大臣……検事総長」などが挙げられている。山中弁護士が示している訓令原文にある表によれば検事長に矯正措置を行えるのは検事総長に限るようだ。
「ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。」にも留意する必要がある。
[2]
検察庁法
第15条
1 検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。
第84条
[3]
懲戒処分の指針について
第2
(9) 賭博
[4]
あくまで倫理法等に違反する疑いのある行為に対して国家倫理委員会が動いたものではあるが、2018年は懲戒処分と矯正措置の両方を行った事例が2件あったという。
[5]
また、各府省は、懲戒処分に至らない非違行為について、指導・監督上の措置として訓告、厳重注意等の措置（以下「矯正措置」という。）を講じている。」
まず検察庁は司法機関ではなく行政機関だから三権分立の問題ではない。起訴権を独占しているから政府から独立しているべき、というが、そもそも法相指揮権がある以上独立できないのだから、定年延長が大して影響するとも思えない。
むしろ検察が政府から独立して誰からの監督もなく起訴権を振りかざす事態の方が危険であり、選挙を経た国会から選出された内閣によって監督された方が、国民主権の観点から見ると安全と思える。
「検察が政府の顔色を伺って政府要人の犯罪が見過ごされる」というが、逆に検察が薄弱な容疑で与党要人とその側近を捜査して追い落としたのが陸山会事件であり、検察が民主的な政権交代を阻害した実例。こんなことを許容するくらいなら、政権交代のたびに検察官が入れ替わる方がよっぽどいい。
検察庁法改正に反対してる人たちは、政府から独立していれば公正中立な判断ができると思ってるんだろうか。民意と無関係な検察組織独自の倫理観で判断される危険性が高くなるだけだと思うんだが。
はじめに断っておくが、これは妄想である。妄想であってほしいとも思うしそう願う。
本日首相は各家庭にマスクを配布すると発表した。多くの者がバカにしていて人によってはそんなものより
現金をよこせという者もいる。
https://www.post.japanpost.jp/int/information/2020/0401_01.html
いやあえていう、これは配給である。
ここで、インフルエンザ特措法の条文を見ると以下のとおりである。
第五十九条 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、
国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の価格の高騰又は供給不足が生じ、
又は生ずるおそれがあるときは、政府行動計画、都道府県行動計画又は市町村行動計画で定めるところにより、
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号）、
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）、物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）
その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。
そしてマスクが配給された状況を確認の上で第５９条も発動するのだろう。
