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はてなキーワード: 行政機関とは
まず検察庁は司法機関ではなく行政機関だから三権分立の問題ではない。起訴権を独占しているから政府から独立しているべき、というが、そもそも法相指揮権がある以上独立できないのだから、定年延長が大して影響するとも思えない。
むしろ検察が政府から独立して誰からの監督もなく起訴権を振りかざす事態の方が危険であり、選挙を経た国会から選出された内閣によって監督された方が、国民主権の観点から見ると安全と思える。
「検察が政府の顔色を伺って政府要人の犯罪が見過ごされる」というが、逆に検察が薄弱な容疑で与党要人とその側近を捜査して追い落としたのが陸山会事件であり、検察が民主的な政権交代を阻害した実例。こんなことを許容するくらいなら、政権交代のたびに検察官が入れ替わる方がよっぽどいい。
検察庁法改正に反対してる人たちは、政府から独立していれば公正中立な判断ができると思ってるんだろうか。民意と無関係な検察組織独自の倫理観で判断される危険性が高くなるだけだと思うんだが。
はじめに断っておくが、これは妄想である。妄想であってほしいとも思うしそう願う。
本日首相は各家庭にマスクを配布すると発表した。多くの者がバカにしていて人によってはそんなものより
現金をよこせという者もいる。
https://www.post.japanpost.jp/int/information/2020/0401_01.html
いやあえていう、これは配給である。
ここで、インフルエンザ特措法の条文を見ると以下のとおりである。
第五十九条 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、
国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の価格の高騰又は供給不足が生じ、
又は生ずるおそれがあるときは、政府行動計画、都道府県行動計画又は市町村行動計画で定めるところにより、
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号）、
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）、物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）
その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。
そしてマスクが配給された状況を確認の上で第５９条も発動するのだろう。
一斉休校をドラスティック過ぎると言っておきながら、よりドラスティックな対策を提案している。
「軍師が実現すれば天才的だが複雑過ぎる作戦を立案し、兵士が命令を実行できず隊列が崩れて瓦解する」パターンだ。
①
人的リソースをどこから供出するのか。金を出しても運転手は1日や2日では育成できない。
②-1
Wi-Fi等の開放については予算を手当すれば実現可能と思われるが、プライオリティには疑問がある。
②-2
②-3
②全体
要請ではなく強制力を持たせるためには、根拠法規や監督行政機関の体制整備が必要であり、企業毎に異なってくる対応を管理・監督するためにも多大なリソースと時間が必要。
③
クラスの分割のために追加で必要となる教室・教員の確保が可能かどうか甚だ疑問。
オンライン履修の導入は準備期間ゼロでどうやって実現するつもりなのか、あまりにも非現実的。
④
高齢者のラーニングコストや習熟期間の問題をどう解決するのか。
何の準備期間もなしに通販需要が増加すれば、販売事業者や配送業者のキャパシティは検討するまでもなくパンクする。
⑤
⑥
病院側のシステム導入のリソースや導入準備期間の問題をどう解決するのか。
「３月中の爆発的な感染拡大をどう抑えるか」という今、この局面で打ち出す対策としては複雑に過ぎることこの上ない。
十分なリソース、十分な準備期間を用意しなければ到底実現不可能な対応を並べつつ、同じ口で「調整のない一斉休校」を批判するのは理解に苦しむ。
なお、対案はなんでもかんでも出せば出さないよりも良いというものではない。
ブレストの場合にはどんなにくだらないアイデアでも発言することに価値があるが、責任も権限もない第三者が公衆に向かって口にする場合には、それがノイズやデマの元となって、責任者や権限者、実行者の障害となる可能性もあることを十分に留意すべし。
大きい反応は３パターン。
１.「なに考えてんの？やめろよ」
３.「好きだったけどがっかり。嫌いになった」
私自身は「あ、やるんだ」くらいのお粗末な感覚だったのですが、
時間が経つにつれて、”ある考え”が大きくなってきました。
そして、
夢を売る仕事は、時に誰よりもリアリストであらねばならない、ということです。
決行を知って、最初にしたことはチケットのリセール探しでした。
致死率３％程度。
本場中国でも感染者７万9251人に対して、死者2835人 です。
（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307571000.html）
武漢市のある湖北省を除いたら、致死率は約０.１６％という報道があります。
これはインフルエンザの致死率の２倍程度。
（https://premium.toyokeizai.net/articles/-/22953）
武漢市の致死率が高いのは、
医療チームのクオリティや、病院のベッド数の不足が関係している、とされています。
（https://premium.toyokeizai.net/articles/-/22953）
大して変わらないだろうな、というのが正直なところです。
そんな楽観的な私が、
「だとしても今回のライブはロックやパンクではなく、迷惑」と思う理由は、
「閏年だったから決行したんでしょ？」という思いが拭えません。
２０１２年２月２９日に解散。
そして８年ぶり、
２０２０年２月２９日に再生。
東京事変はライブを開催へ チケットの払い戻しも実施 #正しい行動!林檎!さすが。命かけて演奏し命かけて聞きに行く。生活に必要な音楽。日常を新たにするもの。なくてはならないもの。今この日でなければならない出来事。— 井上 道義 (@daibutsumichiko) February 29, 2020
そう思われても仕方ないと思います。
というか私は思いました。
「じゃあ仮に、２０１２年に解散せず、毎年ツアーやってたら今回決行してたか？」
と考えたら、「決行してないんじゃないかなあ」と思ってしまいます。
はっきり「中止・延期・縮小して欲しいです」になっている状況です。
令和２年２月20日
新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためには、今が重要な時期であり、国民や事業主の皆様方のご協力をお願いいたします。
最新の感染の発生状況を踏まえると、例えば屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高めるとされています。
イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。
令和２年２月26日（安倍総理）
政府といたしましては、この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといたします。
こうした状況において、
中止という決断は、
「コロナ怖いからライブ行かなかった。でも、行けばよかったなあ…」と葛藤するだろうし、
ごめんなさい。泣く泣くライブ断念することにします。本当に辛い決断でしたが、やっぱり大切な家族や友達を感染させてしまうリスクは冒せないというのが私の答えです。本当に大好きな東京事変。もう二度と見れないかも知れないのは重々承知です。死ぬ程行きたかったけど今は守るべきものを優先します。— コケシ (@01__incidents) February 27, 2020
東京事変Live開催について母と口論になったが、こんな状況であっても
演るべき理由が東京事変にはある事をこのバンドの人生を知らない人には
到底理解し難いのだろうと即断し、
以降、静観でいる事にした。
8年ぶりの復活、閏年、閏日。他のバンドには皆無な要素だろ？この日じゃなきゃ意味がない。— Yeuxbruns (@hito_mazu) March 1, 2020
「なんで行ったんだ」「ふざけんな」と
家族・同僚・友人などから、バッシングの嵐になることは目に見える。
これが返金対応だと「なにが何でも行ってやる」という人も
「行けばよかった…」という人も増えてしまう。
返金対応があった。
それも素晴らしい対応だけれど、
ファンも残念だけどすっきりするんです。
妄想の域を出ませんが
オトナの事情なのかもしれません。
それは間違いないから、仕方ないのかもしれません。
でもだとしても、
そういうアーティストたちが実際にいたし、
彼らがすごくかっこよく見えてしまいました。
@numbergirl_jp
本日、3/1(日)Zepp Tokyoにて開催を予定しておりました公演に関しまして、新型コロナウィルス感染拡大を防ぐため公演延期とさせていただきますが、「無観客状態」でのライブ生配信、ライブビューイングは予定通り行います。
BAD HOP
@badhop_official
BAD HOPからのお知らせ。
この度、コロナウイルスの影響により3月1日に予定していた横浜アリーナの公演を中止とさせて頂きます事を深くお詫び申し上げます。
@sukima_official
2020年2月28日(金)19時より無観客ライブ生配信を実施することとなりました。
ツアーと同じ内容ではありませんが、千秋楽公演を楽しみにされていたお客様、
並びに日頃よりスキマスイッチを応援頂いている皆様へ音楽で貢献できたらという想いで実施致します。
詳細はこちらをご覧ください。
http://office-augusta.com/sukimaswitch/live/index.html#notice20200227
@TGCnews
【重要なお知らせ】
2/29（土）の『マイナビ TGC 20 S/S』ですが、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、無観客開催となりました。
東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」からの「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請する」という発表を受け、2020年2月29日（土）から3月15日（日）の間、臨時休園することを決定しましたのでお知らせいたします。
再開日につきましては、3月16日（月）を予定しておりますが、関係行政機関等と密に連絡をとり、あらためてお知らせする予定です。
ロックとはなにか
なんて私には語る資格もないですが、彼らの姿勢はロックだなと思いました。
その範囲の中で楽しむことができる。
ロックがかっこいいのかもしれません。
もし今回、東京事変が５０００人の会場で、無観客ライブを配信していたら・・・
最高にクールな、歴史に残る復活劇だっただろうと思うと、いちファンとして（勝手に）残念です。
好きだけどね。
〜〜〜追記〜〜〜
「皆が自粛する中ライブやってロックだね！」というファンに対して
それは違くない？という話でした。
ロックを語りたいのではなく
教育行政の声の大きい人達からは概ね批判的な意見が上がっている。
これ、なんのための「全校休校要請」なのかが一番大事なんだけど、
要請自体が問題として大きく取り上げられていて、「なんのための要請なのかが分からないですよねー」とか、
「首都圏の満員電車は良くて学校で児童や生徒が集合するのはダメって基準が分からない」ってのがよくある言説。
新聞報道がされないのが問題なんだけど、全国でというのがポイントで、
恐れているのは地方における、救急・医療体制の機能不全ってことが分からないのかな・・・
東洋経済とかで時々特集されてるけど、地方(首都圏、近畿圏以外)の医療体制は相当脆弱になっていって、
医師の数はもちろん、病院数、ベット床数なんかも人口比で言うと適正値から程遠い。
そんなところで集団感染が始まったら、ただでさえ足りない医療機関が指数関数的患者数の増加によって一瞬で機能不全に陥る。
学校という(ある程度)直接行政機関のコントロールが効く集団を一時的に集団化しないような手当するのが、
今のところ、ベターな選択肢だろう。企業活動の停止を呼びかけた場合、経済補償なども検討しなければならずより政策的には複雑化する。
有能な政策立案者が耳打ちして、総理大臣の政治的な決断を背景に行政を動かし、
感染拡大→地域医療の致命的なダメージコントロールを狙ってまともな政策だと思うんだけどな。
新型肺炎拡散の主要因は、中国政府による隠蔽と初期封じ込め策の失敗（武漢閉鎖までのタイムラグ）であり、またクルーズ船での感染拡大はクルーズ船運行会社の失策なのに、日本政府と行政機関の枝葉末節なミスを叩いてるのが笑える。挙げ句の果てには、客室に閉じ込めるから空気感染で患者が増えたとか科学的根拠の無いデマを飛ばす始末。
他国のように中国在住・滞在歴がある人の入国拒否や、クルーズ船の寄港拒否したら、差別だ！人権侵害だ！って叩くのが目に見えているのに。
結局、日本や日本人に悪影響があることが嬉しくてたまらないんだろうね。日本sageできれば内容はどうでも良くて。ここまで行くと思想云々じゃなくて、売国奴で良いと思うよ。
ですから尿道、尿道については伝わったという話をいたしましたが、こっ、こっ……、このですね、この、いわばっ、参議院の……、が書いた、いるですね、
この、ぉ行政機関が保有する情報のローションに関する法律に基づいて、立ちバックを、ローションされることもあります、ということではkxて、いない、ということは申し上げた、わけ、で！あります
で、そもそもですね、えー、この、この、おー最初の、内か……えー連絡、事務連絡で、書いた、あることもですね、えー、かいぃ請求のアナル！とされることも、ありますとこう書いて、ぇある、わけ、ぇであります
アナルとされることもありますということとですね、えー開示、えー、あぉ、ぇ立ちバックをローションされる、とこっ、とは、
これ、えー……請求のアナルとっ！アナルですから！アナルとされたという事、で！ありますから、そこが、ま違うということだと思いますがいずれにたしましても！ですね
いざれ、いたしましても！、いわば、そういう、うー、方、をですね、えー、選んでください、ということについても、
(1) 文科省は「いかなる理由でも出席日数が足らないと卒業させない」きまりなど作っていない。
多くの高校に２／３以上、または１／２以上の出席が必要、などのきまりがありますが、これは単なる「内規」です。そして、その「内規」の最低限である「１／２」の根拠としては、昭和28年文部省初中局長通知による「一般的にいって、第三学年の総授業時数の半分以上も欠席した児童生徒については、特別の事情のない限り、卒業の認定は与えられないのが普通であろう。」が挙げられますが、ここでも、「一般論」であり「卒業認定の話」であり、かつ「特別の事情」には配慮することが述べられているので、文部省の時代から、「特別な事情」への配慮は可能だったわけであり、つまり「いかなる理由があってもアウト」なきまりなど、一度も作られたことがないのです。
その後さらに平成に入ると不登校問題への理解と対応が進むことになり、「登校拒否問題への対応（平成４年）」通知や、平成５年の神戸地裁で、修了認定などは学校長による「高度に技術的な教育的判断」であり「単純な学業成績の評価や出席日数の多少だけでなく」総合的判断によるべきもの、との判例が示されました。
以来、出席日数は根本的には「目安」に過ぎず、単純にそれだけで決まるものではない、というのが一般的見解です。
(2) 「先生に休暇がないことも、卒業が学力とほとんど関係ないことも、こういうバカな制度にしたのは文科省」
まず、先生にも有給はあります。取得できるかどうかというのは別問題ですし、事実多くの人が年休を消化しきれていないのは事実ですが、それは勤務管理の問題であって制度の問題とはまた別では。それに「全く有給をとったことのない先生」もまずいないのではないかと思います。次に、「卒業が学力とほとんど関係ない」というのも事実誤認で、それはおそらく「学校の指導に乗る限り、学校は卒業／進級できるように指導する」ことを誤解しているのだと思います。つまり、どうしても卒業／進級したいという意志の下に学校の適切な指導に基づいて真摯に取り組んだとしたら、人より時間がかかっても、（入学できている以上は）その学校で習うレベルの課程の修了認定を得ることは不可能ではない、と考えられますが、学校の指導に同意しなかったりそもそも学校の指導を受けなかったりする場合、その課程の修了認定を行うことが不可能になります。そうすると、見た目は「学校の言うことを聞いていれば成績が悪くても進級」「同じ成績でも学校の言うことを聞かなければ進級できない」という状況になりますが、それは、「卒業が学力とほとんど関係ない」と言うのとは違います。（もし、本気で卒業が学力とほとんど関係なければ、先生方がなんのために補習を課して必死に指導しているのか、という話になります。）
それから、「こういうバカな制度」については二点とも事実誤認だというご説明をしましたが、当たり前ですが文科省はただの行政機関であって制度（きまり）を作るのは立法機関＝国会の仕事です。つまり「こういうバカな制度にした」のは国民の代表である議員の皆様ですよ。
(3) 「ＳＭＡＰがむりやり解散になったのも文科省が著作権の乱用を放任してるからです。」
すみません、意味不明です。SMAPを解散に追い込んだのはジャニーズ事務所では？
(4) 「どこで仕事してるのか目に見えない」
全国どこにでも義務教育の学校があり、国民の就学率がほぼ100％であるのは、誰が仕事をしているからですか？
「大学の事務は標準化されてなくてボロボロで日本一の天才学者を雑用ですり減らすことしかしてない」→確かにある程度そうですが、それも政治の問題では？
「コンピュータでビッグデータつかえ ＡＩに本気で恐怖してんじゃねえ」→確かにある程度そうですが、それは全省庁の問題では？
「理系採用しろバカ そして新人を「文科省なりの教育」してスポイルすんなよバカ」→確かにある程度そうですが、それは全省庁の問題では？
「最近の文科省バカなことしかしないから来年もバカに低い予算しかつかねえよ」→確かにある程度そうですが、今に始まったことではないのでは？
官公庁のウェブサイトなんて、特に必要に迫られなければ見ないよって人が私も含めて殆どではないかと思います。
今回、行政文書ファイル管理簿検索システムが存在することに気づいたので、ご紹介します。
朝日新聞の招待者名簿の廃棄「答える立場にない」公文書担当の大臣：朝日新聞デジタルという記事で、
って書いてあって、地方創生相って公文書管理担当なの？という疑問が湧きました。そりゃ地方創生担当の人に公文書管理のこと聞いたって「お答えする立場にない」としか言えないのではと思ったので。
そんなわけで、内閣府のHPを調べていたところ↓を見つけました。
https://www.cao.go.jp/about/doc/about_pmf.pdf
このPDFによれば、「独立公文書管理監（情報保全監察室）」と「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」という内閣府の部署が公文書関係を担当している模様。
前者は特定機密保護法絡み、後者は行政機関全般の文書管理を担っていると読めるのだけれど、地方創生相との関連はやはり判らず。
結局、地方創生と公文書管理って何か関係あるのか解らずじまいでした。
ところで、このPDFの31ページ(25ページと刻印されている)の公文書管理法の概要図によれば、「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」は、行政機関が文書を廃棄する際に「事前協議」して「同意」することになっているようです。
⇒今回は事前協議されたのか、されたのなら誰と誰が協議したのか、誰が同意したのか明らかにする必要があるのでは？と思います(小並感)
なお、公文書管理法の適用対象となる機関は、↓に明示されていて、内閣官房や内閣府も含まれています。
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/kikan/gyousei.pdf
すなわち、内閣府は自分の組織内だけで「この文書捨てていい？」「同意」ってことが完結できちゃうのが、制度として不味いよね。
⇒会計検査院みたいな独立した公文書管理機関が必要なのでは？と思います(小並感)
こんなことを調べていたら行政文書ファイル管理簿の検索ができる↓を見つけるに至りました。何故か、先の「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」ではなく、総務省の検索システムなんだけど。
この検索システムを使って「桜を見る会」をキーワードに調べると、いろいろな省庁の文書が存在することが判ります。もちろん内閣府を指定してもヒットします。
中には過去年ながらも今話題の文書そのものっぽいのも見つかります(本文はWebでは見れない)。
| 作成（取得）時期 | 2009年4月1日 |
| 府省名 | 内閣府本府 |
| 行政文書ファイル名 | 平成２１年桜を見る会招待者名簿等 |
この詳細を見ると、
| 保存期間 | 3年 |
| 保存場所 | 事務室 |
| 保存期間満了時の措置 | 廃棄 |
とされており、保存期間3年ですって。
| 作成（取得）時期 | 2009年4月1日 |
| 府省名 | 内閣府本府 |
| 行政文書ファイル名 | 桜を見る会・園遊会の推薦（平成２０年） |
これも、詳細を見ると、
| 保存期間 | 3年 |
| 保存場所 | 事務室 |
| 保存期間満了時の措置 | 廃棄 |
とされており、やはり保存期間3年ですって。
ちなみに年度違いの同様の文書はあったりなかったりするのだけれど、近年のものは他省庁はヒットするものの、内閣府は出てきません。
とは言え、内閣府でも少なくとも2009年には保存期間3年だったものが、昨今の報道を見る限り現在では1年未満と保存期間が大幅に短縮されていることになります。
ご存知の通り、2019年7月1日から施行された「改正健康増進法」では、第一種施設（病院・学校・行政機関）では敷地内全面禁煙となった。
例外として「屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。」※1 ということで、施設によっては敷地内に喫煙室を用意し愛煙家の方々に配慮をしているところもある。
オリンピックを迎える2020年の4月1日には、全面禁煙対象となる施設がさらに増え、屋内は原則禁煙となる。
この増田では、改正健康増進法の施行から3ヶ月経過した現状を、とある大学を例に挙げ報告したいと思う。
ここに挙げる事例を、2020年4月1日の「屋内原則禁煙」に向けての反省材料として、広く活かしてもらえればと思う。
東京X大学。最近はメディアの露出も増えてきたことで、以前は間違われがちだった他大学と混同されることが少なくなってきた。これを読んでいるあなたも、恐らく名前くらいは聞いたことがある程度の知名度の大学だ。
しかし悲しいことに、都心に位置しつつも、お国からの運営交付金は国立大学の中でも下から数えた方が早いレベル。都内の大学に限っていえば、下から数えるのに五指も必要ない。
そしてこの社会情勢である。「生産性がない」「社会にすぐに還元できる研究がされていない」「論文数が少なすぎる」「運営交付金の無駄だから早く潰したい」とすら考える政治家・役人もいるだろう。
さて、そんな東京X大学にも改正健康増進法の波が押し寄せてきた。
先に書いておくと、もともとこの大学の学生の喫煙率は高い。入試の倍率が高く、成人済みで入学してくる学生が多いのも理由の一つだろう。
数十年前と比較したら少なくなったのだとは思うが、それでも喫煙者は教職員・学生の5%前後はいると思われる。
普段からタバコを燻らせている学生をよく見かけたし、喫煙所には常に人がいた。タバコ臭い研究室でゼミを行うなんてこともザラだった。
心配を横目に、その日は近づきつつあった。
学内のいたるところには「7月1日からは学内禁煙」となる旨を周知するポスターが貼られ、喫煙所であった場所からは灰皿が全て撤去された。
一部（法改正を理解していない）学生の反対運動があったりもしたが、準備は万端かと思われた。
「やればできるじゃないか」
敷地内禁煙のために奔走した事務職員は安堵したことだろう。
改正健康増進法施行後しばらくは、学内で喫煙をする者を見ることはなかった。
「受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた喫煙場所」のお陰かとお考えのあなた。
甘い。
運営交付金下位の貧乏大学である東京X大学に、「必要な措置が取られた喫煙場所」を設置する金銭的な余裕はない。
喫煙場所を作らずに7月1日を迎えたのだ。これにはタバコを吸う・吸わないに関わらず、色々な立場の人から異論が出たと思う。
他の大学同様、この大学も7月末には前期が終わり8月からは夏休みが始まる。
タバコを見ないまま夏休みを迎え、そして後期になるのだろう。敷地内原則禁煙は成功したのだ…。
そう楽観視できたのは、7月に入って最初の1週間だけだったように思う。
7月の第2週にはすでに学内のあちこちでタバコの吸い殻を見かけるようになり、第3週には喫煙者をも見かけるようになった。
施行後1ヶ月経たずして、東京X大学では改正健康増進法は形骸化した。
改正法施行前は学内の数カ所に喫煙所があり、灰皿が置いてあった。
喫煙所はなるべく講義室などから遠い場所に設定され、喫煙所に通じる扉は「開放厳禁」とされ、不完全ながらも一定の分煙がなされていた。
非喫煙者からすれば、たまにタバコの匂いがする場所がありつつも、そこに近づかなければ我慢はできるというレベルだった。
一部の喫煙者は喫煙所の掃除こそしなかったものの、灰皿に溜まった吸い殻は進んで捨て、燃えさしの処理もしていた。
しかし喫煙所が廃止された今、モラルは完全に崩壊し状況は悪化しつつある。
もともと喫煙所だった場所は「人目につく」という理由で、一部の隠れニコチタン達から避けられるようになった。
かわりに非常階段や、木々が茂り枯葉でいっぱいの緑地などがヤミ喫煙所として選ばれた。
よく訓練された喫煙者は未だ「元」喫煙所で喫煙を続け、灰皿がないので、その場に吸い殻を捨てている。
さすがに教授・事務職員レベルの教職員は禁煙ルールに従っているようだが、元喫煙所やヤミ喫煙所では、学生のみならず助手や講師と思しき人々の顔を見かける。
敷地内禁煙を訴える張り紙には、居直ったような趣旨の芸術的なラクガキがされている。
喫煙者が開け放った非常階段は煙の吸気口となり、屋内では改正法施行以前よりも濃くタバコの臭いが充満している箇所さえある。もちろん、階段のあちこちに吸い殻が落ちている。
また燃えやすい木材などの陰、枯葉の近くに無造作に捨ててある吸い殻を見かけることもあり、空気が乾燥する時期には失火の可能性もある。
学内のあちこちで狼煙が立ち昇るようすからは、もはや圧政に弾圧されし悲しき殉教者たちより、反体制を胸に秘めたゲリラが想起させられる。
伝聞ではあるが大学としても禁煙問題には頭を抱えていて、たびたび会議の議題にも上がるらしい。
しかし話を聞く限りでは「吸い殻」の方が問題視されているように思える。
「吸い殻が無い = 敷地内禁煙は成功している」ということなのか、いかにも日本的な論理だ。
学内喫煙をたしなめられた喫煙者が「いや、吸い殻は捨ててないですよ！」と慌てて反論しているのを見かけたこともある。
そういう問題じゃないぞ。
実際に国から違反を指摘され罰金を払う、もしくはタバコが原因の火災などの事故が発生するまで、この大学では状況は変わらないだろう。
これは別に組織を批判しているわけではない。何故ならば下で述べるように、問題は大学に止まらないからだ。
施行後3ヶ月が経過し、第一種施設（病院・学校・行政機関）である東京X大学に頻繁に出入りし、改正健康増進法を調べるなかで以下の問題点を感じた。
以下に、詳細を書く。
補助がないと喫煙場所が設置できない懐事情の組織が、実際にある。ここで述べたように、結果として改正法施行前より状況が悪化する可能性がある。
またもう少し積極的に禁煙を推進するような施策を実施しないと、改正健康増進法自体の意味・意義が薄いと感じる。
この法律について、国は要するに「ルールだけ作って、あとは施設の管理者に全てを丸投げ」しているようにか思えない。
厚生労働省などは、この法律の施行にあたりHPに特設ページを設けている※3。施設の管理者に向け改正法をことこまかに解説していて、相談窓口もある。
非常にわかりやすいし必要な情報は一通りまとまっている。一市民として、法律は常にこのように分かりやすくまとめられるべきだと思う。
しかし同時に、施設の利用者向けの情報がほとんどない点も気になった。例えば喫煙場所に不備がある病院を見つけた場合はどうすればいいのだろう？この増田のように、違反者だらけの第一種施設についてはどこに報告すればいいのか？
罰則規定があるにも関わらず、違反者がいた場合の有効な対処方法を考えてないのではないだろうか？
喫煙場所の設置には排煙設備・敷地などが必要だ。組織の規模によっては大きな負担となりうる。施設の管理者側に立てば「滞在中くらいはタバコを我慢できるだろう」と考えたくなるのはよくわかる。
しかし喫煙者のニコチンに対するリビドーを甘くみてはいけない。外を歩いているときに下を向いてほしい。道端に捨てられているゴミのほとんどがタバコの吸い殻だということに気づくだろう。
施設の管理者は「喫煙者のために喫煙場所を用意せねば、必ず環境が悪化する」という認識でいる必要がある。
目先の負担を気にしてばかりいると、長期的には環境維持コストがそれを上回る可能性もある。施設や組織によってはブランドイメージの毀損にも繋がると認識した方が良い（もしブランド力があれば、の話だが）。
もしあなたが東京X大学の学生であり学内喫煙者であるならば、改正健康増進法には罰則規定があること、違反した場合には施設管理者に50万円、違反した喫煙者に30万円の過料が課せられる※4ことを覚えておいてほしい。
学生が払った学費は、いずれ改正健康増進法の過料として支払われることとなるかもしれない。
貧乏大学の学びの環境の悪さを憂う前に、襟を正してみてはどうだろうか。
そしてもしあなたが教職員なのであれば、もう少しちゃんとこの問題に取り組んでほしい。
※1 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000489407.pdf
※2 中小事業者向けの補助・控除はある。第一種施設については記述を見つけられなかった
※3 https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/
※4 https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2018/11_01.html
私は、就職後に発達障害（ADHD・LD）の診断を受けた。診断後も一般雇用で行政機関に勤めている。
発達障害があると聞くと、「そうは見えない」「全ての人が、ある意味発達障害者と言えるよ」と返答する方もいるが、私個人はこの言葉に意味を感じていない。
私は、自分は黒と白の間を行き来していると考えている。自分は、発達障害者（黒）である時と、発達障害者でない（白）時があるのだ。
障害とは、その特性が原因で社会的な困りごとがある時に、初めて障害になるのだと思う。どんなに極端な特性があっても、それで困っていないなら、あくまでそれは発達「特性」に過ぎない。（困っていない相手に、「お前は発達障害者だ！」と周囲が決めつけることも無意味だとも思っている。）
私は両親に、自分が発達障害の診断を受けたとは伝えていない。遠方に住んでいる両親との関係において、その特性が困りごとにはなっていないので、両親の前では発達障害者ではないと考えているからだ。だから、わざわざ言う必要はない。
私が発達障害者になるのは、困りごとがある時で、それを話すのは配慮してほしいことがあるからだ。
例えば私は、数を数えることも足し算も大変に不得意だ（LDがあるため）。だから、上司にその旨を話している（本当に配慮してもらえているかは不明だが、今のところお金の管理などの担当になったことはない）。また、定期的な通院や服薬の副作用、二次障害によって体調が悪くなることが多いため、上司が変わるたびにその旨を伝えている。一方で、人前で話したり、資料を作成したり、企画をすることは得意だ。そうした仕事の担当だと、高い評価を受ける。
このように、私はその時々の局面で「全く仕事ができない人」になったり、「めちゃくちゃ仕事ができる人」になる。そこで、「こんなに能力が高いのに、そんな単純な作業もできないの？」と言われても困る。それは、その仕事では発達障害者ではないだけだからだ。
私は、発達障害があることを悪だとは思っていない。なのに、その事実を否定されてしまうと、私の悩み（配慮して欲しいこと）も否定されたように感じてしまう。
人は、ずっと障害者でいなければダメなのだろうか？ずっと鬱でいなければダメなのだろうか？ずっと弱者でいなければいけないのだろうか？
私は、常に発達障害者でいなければいけないわけでも、常に定型発達者でいなければいけないとも考えていない。鬱でいるときの自分も、楽しい気分でいる自分も、両立できるのではないだろうか。
それは「滞納者」です。
滞納すれば督促状を郵送します。
督促状でも反応が無ければ、催告状を送ることもあります。
では、
その郵送代は誰が払っているでしょうか。
その紙代は誰が払っているでしょうか。
その紙を作る人の人件費は誰が払っているでしょうか。
すべて税金です。
滞納をすることによって本来かからなくて良い税金がかかっているのです。
お伝えしたいことがたくさんあります。
よくある質問１
税金が高いんだけど。
国に言ってください。私たちは、国が定めた金額を集めているだけに過ぎません。
私たちにはどうにもできません。
よくある質問２
いきなり差し押さえするのか。
必ず督促状が出ています。出ていないなら、その差し押さえは法的に無効です。違法行為です。
よくある質問３
督促状なんか届いていない。
住民登録が正しくなされていて、届いていないのなら郵便局に問い合わせてください。
届かなくても、役場に返戻されていなければ地方税法第20条第4項で「到達すべきであった時に送達があったもの」と推定されることになっています。
返戻されたのなら調査して役場の掲示板に掲示します。掲示から7日を経過した日に送達されたものとみなされます。公示送達という仕組みです。
転居転出した場合は住所変更の届出を行わないといけないのです。
よくある質問４
テレビみたいなガサ入れ（捜索）なんてしていないんでしょう？
Yahoo!官公庁オークション(インターネット公売)を見てみてください。
実施中行政機関一覧にあるような自治体は少なくとも捜索をしています。
https://koubai.auctions.yahoo.co.jp/list
ヒトゴトではないのです。
でも予告無くは来ません。督促状を出しているのですから。
よくある質問５
じゃあどうしたらいいの。
自分で考えてください。
