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はてなキーワード: 国土交通省とは
https://togetter.com/li/2026717
『特約で入居者負担』になってる場合、『ガイドライン＜特約』になるので注意。特に、鍵交換代や、クリーニング代は入居者負担になってる契約の方が多い。(都内は9割以上が入居者負担)
必ずしも『ガイドライン＜特約』ではない。ガイドラインを良く読むと、特約が成立するには条件がありそれが満たされていない場合は無効と判断されうる。
事実、増田は少額裁判を起こし敷金分ギリギリ請求されていた退去費用全てを主張通りに取り戻せた（全面勝訴）
それを可能にするロジックに触れつつ、誰かの参考になればと思い自身の裁判記録を書きます。
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）国土交通省
特約について
賃貸借契約については、強行法規に反しないものであれば、特約を設けることは契約自由の原則から認められるものであり、一般的な原状回復義務を超えた一定の修繕等の義務を賃借人に負わせることも可能である。しかし、判例等においては、一定範囲の修繕（小修繕）を賃借人負担とする旨の特約は、単に賃貸人の修繕義務を免除する意味しか有しないとされており、経年変化や通常損耗に対する修繕業務等を賃借人に負担させる特約は、賃借人に法律上、社会通念上の義務とは別個の新たな義務を課すことになるため、次の要件を満たしていなければ効力を争われることに十分留意すべきである。
①特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること
ここが基本的な考え。特約を設けることや契約するのは自由、ただ特約は大家に有利（修繕義務を免除）になる方向にしか働かないため、3つの要件を満たす必要がある。ふむふむ。
文はこう続く。
〜中略〜
したがって、仮に原状回復についての特約を設ける場合は、その旨を明確に契約書面に定めた上で、賃借人の十分な認識と了解をもって契約することが必要である。また、客観性や必要性については、例えば家賃を周辺相場に比較して明らかに安価に設定する代わりに、こうした義務を賃借人に課すような場合等が考えられるが、限定的なものと解すべきである。
なお、金銭の支出を伴う義務負担の特約である以上、賃借人が義務負担の意思表示をしているとの事実を支えるものとして、特約事項となっていて、将来賃借人が負担することになるであろう原状回復等の費用がどの程度のものになるか、単価等を明示しておくことも、紛争防止のうえで欠かせないものであると考えられる。
このほか、特約に関する具体的な解説については、Q＆A の Q3（P.38）、Q16（P.45）を参照されたい。
おおーなるほど、特約を設ける場合は賃借人に充分理解してもらってから契約しないとだめ。それには単価や範囲などを明示することが欠かせない、ということ。
では、最も重要な箇所、Q16 (P.45)を見てみよう。増田はこのQ 16を読んで勝利を確信して訴訟に踏み切った。
Ｑ16: 賃貸借契約にクリーニング特約が付いていたために、契約が終了して退去する際に一定の金額を敷金から差し引かれました。このような特約は有効ですか。
Ａ: クリーニング特約については①賃借人が負担すべき内容・範囲が示されているか、②本来賃借人負担とならない通常損耗分についても負担させるという趣旨及び負担することになる通常損耗の具体的範囲が明記されているか或いは口頭で説明されているか、③費用として妥当か等の点から有効・無効が判断されます。クリーニングに関する特約についてもいろいろなケースがあり、修繕・交換等と含めてクリーニングに関する費用負担を義務付けるケースもあれば、クリーニングの費用に限定して借主負担であることを定めているケースがあります。
後者についても具体的な金額を記載しているものもあれば、そうでないものもあります。〜中略〜他方、（畳の表替え等や）「ルームクリーニングに要する費用は賃借人が負担する」旨の特約は、一般的な原状回復義務について定めたものであり、通常損耗等についてまで賃借人に原状回復義務を認める特約を定めたものとは言えないと判断したものもあり、クリーニング特約が有効とされない場合もあることに留意が必要です。
①〜③が重要。負担内容を契約書に詳述し、通常損耗を超えるという認識を契約者と合意をとり、ボらないこと。判例を見ると価格テーブルや金額目安が書いていないと認められない模様。
即ち、この3つの要件が満たされていないクリーニング特約は無効にできる場合がある。
増田の場合は①②が満たされていないと判断し、法廷で充分戦えるだろうと踏んだ。
②→ 契約時に趣旨の説明なし、具体的範囲や金額の説明は文面でも口答でもなかった
また、次章の「4. 原告(増田)の主張」で述べているように「原状回復」という言葉に対する理解の食い違いもあった。
仲介業者「詳細はお知らせできません。本当はこの3倍くらいしたんですが、それだと増田さんが可哀想なので大家さんに泣きついてどうにか敷金で収まるよう下げていただいたんです。私、実はこの1ヶ月裏で結構大家さんと交渉してたんです。これでご納得いただけないと大家さんの気が変わり当初の3倍の金額まで戻る可能性までありえるんですが、増田さんはそれでも大丈夫ですかね？」
なに脅してくれちゃってんのこいつ、と思い一旦電話を切る。提出済の請求書を賃借人の態度がきにいらねーから増額する、なんてことが自身の仕事倫理になかった＆単純にむかついたため正当性を調査したところ国交相のガイドラインを発見。以降、電話は全て無視してメールに一本化。
下記理由から項目1,2,4は無効、3のみ支払いたい。従って、大家は敷金11万円から1万2千円を引いた9万8千円を増田に返金せよ。
裁判所では色々教えていただけた。訴訟金額に応じた数千円の切手の購入が必要だったが、最寄の郵便局で裁判所用パックとしてありなんなくクリア。「請書」及び「事件受付表」を受理
- 原告は、被告の原状回復費用の請求について、別紙退去時精算書の修繕項目中、ルームクリーニング、エアコンクリーニング、収納面壁クロス張替費用を除く費用は原告の負担となることを認めている。
- 前記収納面壁クロス張替費用については、これを通常損耗を超える特別損耗と認めるに足りる証拠はない。よって、当該費用は賃借人である原告が負担すべき費用とは認められない。
- 被告は、ルームクリーニング費用とエアコンクリーニング費用について、原告が負担すべき特約があると主張する。
しかし、本来特別損耗には当たらない通常損耗を賃借人に負担させるということは、賃借人に予期しない特別の負担を貸すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、少なくとも、賃借人が補修費用を負担することとなる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項事態に具体的に明記されているか、賃借人がその旨を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど、その旨の特約が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当である。
確かに、本件賃貸借契約書及び重要事項説明書には「退去時、ルームクリーニング費用（エアコンクリーニング含む）等の原状回復費用は乙の負担とし、敷金より相殺するものとする。」との記載がある（甲１）が、賃借人において、通常損耗ではあるもののその補修費用を負担することととなる範囲及びその旨の合意が一義的に明白であるものとは認められず、当該費用は賃借人である原告の負担となるものとは認められない。
- したがって、原告が負担すべき原状回復費用は、〜略〜 xx万xxxx円となる。
- よって、原告の請求はxx万xxxx円の限度で理由があるので認容し、その余は理由がないので棄却することとして、主文のとおり判決する。
面白いことに、増田の一つ目の主張である「原状回復」に関する認識の食い違いは全く触れられていない。変わりに二つ目の主張である「契約時の特別損耗負担および内容範囲の説明不備」が全面的に支持され、増田が自身に責任があると申告した項目3以外は全て返金せよという主文に。ガイドラインのQ16に書いてあることがそのまま反映された判決となっている。
先日、申請方法にバグがあって予算が12日で1/4溶けた挙句、次の補助金で契約日縛りをなくしたせいでこちらも早く補助金が溶けそうなこどもみらい住宅支援事業であった一幕
最近、国土交通省が工事請負契約書を電子化しましょうって言って、電子印鑑の認定までやってどんどん推進しているっていうのに、補助金申請の事務局が頭悪い運用をしてしまって工事請負契約書の信頼性まで落とした一幕があった。
電子契約書にした場合、日付の署名データはPDFに埋め込まれるのに日付が記入されていないということでPDFを印刷させて日付を手書きで記入させやがった。
もうね、アホかと 馬鹿かと 日付の署名データこれで台無しだよ。 日付を手書きだよ手書き。 契約書の正当性消滅だよ。 日付捏造し放題だよ。
んで印刷して日付を記入してまたPDF化だってよ。署名データ消えたよ 馬鹿だろお前。
これで本来、対象じゃなかった物件まで対象にすることができるエクストリーム運用だよ。 予算あっという間に吹き飛んだのこの糞運用が案内された前後だよ。
工事請負契約書の意義全部飛んだよ。なんのために証明書発行しているの？ 証明書添付しているよりも契約書に記入された日付が優先されるってバカなの？死ぬの？
こどもみらい難民が救済されたよ。
はてな民は助けてくれなかったけど。。。
twitterの仲間と国会議員の先生のおかげで国土交通省を動かすことができました。
【経緯】
https://twitter.com/kodomofutures/status/1603687544449032192
・LINEオープンチャットで情報交換（12/18現在 約280人）
→いろんな人が電話しましたが、基本的に苦情は受けてますが答えられませんと言われました。
→残念ながらトレンド入りはできませんでした。
→最終的には、与党当選回数10回以上の国土交通部会の国会議員の陳情先リストをまとめてくれた人が現れました。
→秘書の方がおられて、それは問題ですねと対応してくれました。
【うまくいった要因】
素早くTwitterで反応してくれた国民民主党のはまぐち誠議員には、本当に感謝しています。
はまぐち誠議員とはTwitterスペースで直接相談やアドバイスをいただくことができました。
また、予算が早く消化されたことで次の事業が始まる前に国会に声が届いたこともよかったのではと思っています。
【不満】
そもそもの制度がずさん。同じような空白期間を何度も繰り返しています。
全員が救済されない。
公明党や自民党の議員が出てきて仕事しました感をだしていましたが、与党はそもそもこんなことが起こらないようにしてほしいです。
【最後に】
工務店からは、民意によって内容改正されたというのは聞いたことがないことがない展開だ
とのことですごいことが起こったんだと感慨にふけっています。
2018年3月12日、会計検査院は、2017年2月から4月にかけて行われた森友学園問題に関わる決裁書類の検査の際、財務省から提出された決裁書類と、国土交通省から提出された決裁書類とに違いがあることをその時点で把握していたが、財務省の言い分を鵜呑みにし、2018年3月に至るまで参議院予算委員会に報告しなかったことを明らかにし、院長が謝罪した[21][22]。
2018年5月28日、2017年9月に同問題の報告書について、国会への提出前に、事前に国土交通省と財務省と協議し、撤去費用の試算を記載しないことを決定していたことが暴露され、財務省の太田充理財局長もこれを認めた[23]。
記事の宏光MINI EV全幅が正しいとして、広くする方は簡単。でも幅を狭くするのは自動車の設計の中でも一番難しい。フェンダやドアに膨らませてある要素があれば片側7mm痩せればよいけど、その寸法を考慮していなかったら相当に厳しいかな。トレッドまで変更するとなると車両の基本のディメンジョンを変更せざるを得ないし、記事内容ほど簡単には日本の車両法規制に対処できないかもしれない。逆に対処できて、相応の販売店、整備拠点を確保出来たら一定数が売れるかもしれない。
スペックだけでなく、販売後の部品供給などの問題も考えるとなかなか難しいのではないかな。
「軽」の枠にとらわれない小型・低価格のEVをもっと世に出すべきだ。とか
この記事書いている人は本当のEV車の実態を知らない人だと思います。日本のEV車は何度も耐久テストを重ねたりバッテリーの衝突事故の火災防止対策を念入りに行われていて日本のEV車が火災事故を起こした話はほとんど聞いたことがありません。海外のテスラ車も韓国のEV車も衝突事故による火災が頻繁に起きておりその真実を報道しないマスコミもだらしないです。それからEV車が中古で出回ることがほとんどないのは交換用バッテリーが高く採算が合わないからです。毎年中国や海外では数百万台の中古EV車の廃車が行われていることも知ってほしいです。
ことごとく安さが売りでしたが、品質も装備も微妙で販売台数は伸びず今では忘れ去られています。
今の海外勢は日本車と比べて遜色無いと言われていますが、最新のドイツ車ですら日本車よりトラブルが多いと避けられる節が今でもあります。
再進出したヒョンデも目の肥えた日本人相手に勝負するのは並大抵では無く逆に評価されれば世界でも通用出来るとコメントするほど日本市場は厳しい戦場のようですから、スマホと違って高価で命を預ける車はシェアを伸ばすのは大変でしょう。
まず気になる点は、衝突安全性。
前提として、平均的な軽自動車の衝突安全性を大幅に下回るレベルであれば、輸入を許可しないで頂きたい。
また、同様に高速走行に動的不安のある車体であれば、自動車専用道路での走行を禁じる等の制約を設けるべきであろう。
国土交通省と自動車事故対策機構による試験により、しっかりと合格レベルであれば何も言わない。話はまずそこから。
現代の車に求められる事は、環境問題もそうだが安全性の確保。これを抜きに単純にＥＶだから軽を駆逐出来る訳でも無く、その意味では日本の車市場は甘くない筈だ。
普通の軽自動車規格に準拠しようとしたら、かなりの改造が必要です。その結果、重量も増え価格も高くなります。
なので、このような中国産EV車が、直ちに日本の軽自動車市場を圧迫するということは、ちょっと考えにくいです。
販売するとしたら、超小型モビリティ規格で販売されるはず。超小型モビリティは EVと相性が良い。超小型モビリティの利用が増えて来れば、通常の軽自動車もある程度の影響を受けるようになるかもしれません。
超小型モビリティは、これから普及してくるカテゴリーなので、これからどうなるかははっきり言ってわからない。
個人的には、75歳以上の高齢者は、自動的に超小型モビリティ限定免許にして欲しい。
宏光MINI EVを受け入れるような割り切れる国民ならば、そもそも「ガラパゴス」なんて状況にならない……。
そういう国民になるべきか否か、という議論はした方がいいと思う。
で、国民が「割り切り」をちゃんと受け入れるというならば、別に宏光MINIを受け入れずとも、日本人がそういうクルマを作れば良い。
議論から目を背け、革新したい勢がこういう「黒船」使って無理やりやろうとすると、様々な「副作用」で疲弊するんだよね。
自動車の安全性に関しては国際規格があり、日本だけガラパゴスになっていない。
東南アジア、中国では、予防安全、衝突安全の規格が不十分であり、この試験技術も遅れている。
バックミラーが片側だけなど部品が削れるところを削るのは、インドでも実施済。
それでも良いと価格重視で購入する購買層は、経済力の関係で各国にいる。
最近、中国BYDがEV車を生産し、日本で販売することを公表。この価格は400万円以上。
中国製品が、労働力等で低価格化しても限界がある。加えて安全性、走行性を確保するとなると欧米のシステム製品、センサーなどの部品を使用し、低価格化の限界がある。
この安全性、走行性を求めるとなると日本製品が、世界でも一定の市場確保は確実。
安全性の低いEV車は、ゴルフカートなどの限定された市場になる。
最近、この手の記事が増えているが、視点がズレているのではないか。日本でも、2025年から自動運転のタクシーの実用化がはじまるそうだ。まずは、電車のように遠隔で見守りしながらという事のようだが、それでも運転手が必要なくなれば、値段も安くなるだろうし、利用しやすくなるだろう。特に都市部であれば、自動車を持つランニングコストを考えれば、自動運転のタクシーを選ぶのではないか。これは以前から言われている事だが、自動車はこれから公共交通に変わっていくだろう。それもおそらく、10年以内位のスパンで急激に変わる可能性がある。ホンダとソニーの提携も、それを見越しての事ではないのか。日本メーカーが考えるべきは、交通システムとしての自動車であって、安売り競争に参加する事ではないだろう。
サクラなど軽BEVで、高速安定性だとか、走りや内装の質感だとかを無駄に？追求することが、価格高騰につながっているのなら、そういう部分を簡略化した、低価格な軽自動車を開発して欲しいし、それなら（場合によっては海外市場も含めて）一定のニーズはあると思うのだが・・・
宏光の車が日本でそのニーズを充足するかどうかは、微妙な気がする。一方で、これが実際に日本導入されて、そこそこ売れるようなことになれば、軽自動車が壊滅するとまでは思えないものの、まず軽BEVの将来は真っ暗なものになるだろうなとも思う。
「ガラパゴス」「黒船」みたいな結論ありきな言葉は止めて実質で評論して欲しいもの。
ＥＶの地域適合性が普及の鍵となると思う。
寒冷地ではバッテリーの性能低下やエアコンに割かれる電力が問題になる。
車に拘りの無い一般の人にとって走りは当たり前に走れればそれで良いだろう。
寒冷地で残りの走行距離を取るか、暖かさを取るかの苦渋の選択を強いられるような車は避けられると思う。
近代のＥＶはオープンカーから出始めた事と無関係ではないと思う。
プロパンガススタンドが主流でガソリンスタンドが稀ならプロパン車を買うし殆どのスタンドがチャージステーションになればＥＶを買うと思う。
例えば人手で扱えるバッテリーの規格が統一され、小型車は二個、大型車は六個とかの充電済みバッテリーを交換して短時間で満タンに出来るシステムの出現を期待したい。https://news.yahoo.co.jp/articles/62c99c84ff8ebb9aafd24d4ea8acfe5e5f01d578
ちょっと古いが
73 国家総合職(中堅省庁：外務省・防衛省・経済産業省・金融庁・内閣府など) 衆・参議院総合職
72 国家総合職(下位省庁：国土交通省・厚生労働省・農林水産省・環境省・文部科学省など)、国会図書館総合職
71 国家総合職(法務省、外局・独立行政法人など)、衆・参議院法制局
64 都庁I類
63 航空管制官、参議院一般職、労働基準監督官 、政令市、優良県庁
61 財務専門官、国家一般職(本省=霞ヶ関採用)、裁判所事務官一般職、国税専門官、下位県庁 、特例市役所
60 国家一般職(人事院事務局・管区警察局・財務局・経済産業局) 、防衛省専門職
59 国家一般職(運輸局・地方整備局・地方検察庁) 、一般市役所
58 国家一般職(労働局・入国管理局)、県庁(学校事務・警察事務)、法務教官、町役場
私はホームページで創価学会を批判して以来、過去20年間以上創価学会のサイバー攻撃を受けてきましたが、その関係でカルト集団である創価学会についていろいろと調べてきました（「最近気づいたこと」の「ウイルス・メールを意図的に送りつけても犯罪にならない国」や「楽天が、弱気の見通しを公表したアナリストを出入り禁止に」や「最近いただいたメールから ― Part II」をご参照ください）。その結果に基づいて、死亡・行方不明者が26人に達している4月23日に発生した知床観光船遭難事故には、創価学会が深く関係していると考えるようになりました。さらに、6月1日に陸揚げされた、観光船「KAZU I（カズワン）」についての調査結果が、（2022年6月15日の執筆時点で）陸揚げ後2週間も経っているにもかかわらずいっこうに発表される様子がないことから、その確信を強めています。こう考える理由の第1は観光船「KAZU I」の運航会社である「知床遊覧船」の桂田精一社長が経営指南を受けていた小山昇というコンサルタントは創価学会系とみられること、第２に沈没のわずか3日前に受けた国土交通省による検査で信じがたい見落としがあったとみられ、こうした見落としは上層部からの圧力がなければあり得ないと考えられ、さらに2012年以来過去10年間の国土交通大臣は公明党員（太田昭宏氏、石井啓一氏、赤羽一嘉氏、（現職）斉藤鉄夫氏）であったためです。
準学士(短大卒)＜学士(4年制大学卒)＜修士(大学院修士課程卒)＜博士(博士号取得)
という感じで, 学歴の序列的に最強なのは博士で, 世界中で博士より上の学位は存在しません.
博士を捕まえる方法は, 医師や弁護士を捕まえるよりも比較的簡単です.
なお, 博士( ) ←かっこの中は専門分野を書くことになっています.
工学以外にも, 医学, 農学, 理学, 文学, 学術という感じで種類があります.
工学といってもいろいろな分野があるのですが, 電電と機械が特におすすめです.
さて, 博士(工学)は就職にはめっぽう強くて, トヨタ自動車とか国土交通省とか日立製作所なんかに勤めてます.
就職した後に接近するのは難しいです.
なぜならば, 工学部の学生の割合が大きいのと, 博士号取得を目指す学生が多いためです.
例えば東京大学にも博士号取得を目指す学生が多くいますが, 法学部や医学部といったハズレ学部があるため, いくぶん効率が落ちます.
(これらの学部・研究科の学生はどういうわけかパートナーがいますので, ここではハズレと表現しました. 当該の学部・研究科に所属する方にはお詫びいたします)
まずアマゾンプライムビデオで映像ソフト「シン・エヴァンゲリオン劇場版」を2回視聴してください.
この間に「真希波・マリ・イラストリアス」という登場人物の感じを記憶してください.
次にセブン-イレブン目黒緑が丘駅前店でアルバイトの申込みをします.
夜シフト中心でお願いしますと言えばほぼ確実に採用になります.
博士号取得を目指す学生は基本的に夜行性なため, 生活時間帯を合わせる必要があります.
夜間にコンビニにカップ麺またはモンスターエナジードリンクまたはそれら両方を買いに来るチェックシャツ(東京工業大学の制服です)を着用している動物があなたの標的です.
顔を記憶してください.
服装は制服のため, 参考になりません. また, メガネの有無もほとんど情報量がありません.
3回目以降のご来店では, 笑顔に加えて, レジ打ちの前に「こんばんは」と発音します. 「ワンコ君」の部分は発音せずに, しかし心の中で唱えると効果的です.
その後毎日決まった時刻に来店するようになりますので, 商品を渡すときにそれとなく手に触れるようにします.
セブン-イレブンでは, 商品の受け渡しの際にお客様の手に触れぬよう指導されていますが, 罰則規定はありません. 無視して構いません.
この一連の動作は専門的には「かぎ刺激」と呼ばれていて, 東京工業大学で博士号取得を目指す学生はこの動作を境に結婚を意識すると言われています[Masuda A. et al., 2011a].
LINEのIDや電話番号を渡すよりも, Discordの方がフレンド登録してもらえる率がいくぶん高いようです.
「1本おまけ」と称してモンスターエナジードリンクを手渡して, その缶の底に連絡先を書いておけばよいでしょう.
あとはうまいことやってください.
パスポートが旧姓だったので旧姓名義で予約をしたあとで、パスポートの期限が切れており更新が必要なことに気づいた。いまは結婚して新姓になっているので、新パスポートは新姓で航空券の名義と異なってしまい搭乗できない。
いくつかの方法を試したが、どれもうまくいかず20万をドブに捨てることになるかもしれない。
手配した代理店に名義の変更が可能か確認したところ、日本航空はいかなる理由であっても名義変更を受けていないと言われてしまった。
上記URLを確認する限りでは、(代理店経由の予約であるという点を無視すれば)制限はあるものの軽微な変更は受けているようだ。
一縷の望みを託して日本航空へも直接問い合わせをし事情を説明したが、名義変更は認められないの一点張りであった。
そもそも、航空券の譲渡や別人の搭乗を防ぐためのルールなんだろうに、行政手続きのための名前変更の例外が設けられてない・対応できないのはおかしくない？
代理店で航空券を予約した際、「予約の変更には250ドルがかかる」といった記載があったため、それならキャンセルと予約の取り直し(もしくは変更)が可能かを問い合わせたが、
「この予約は返金一切不可の予約です」と回答された。悪名高いExpediaでの予約だったが、予約時にそのような記載は見た記憶がない。
新規予約のページを実際に開きながらサポート担当者にどこにキャンセルポリシーが記載されているのかを逐一確認したが「キャンセルポリシーは予約後に航空会社から確定される」という意味不明な説明をされた。
旧姓併記のパスポートではどうか、と日本航空に問い合わせたが、旧姓併記は旧姓がカッコ書きで表示されるため、予約名との照合にはカッコ書きは無視している。つまり搭乗不可との回答だった。
戸籍の記録にこだわりがなければこれが一番手っ取り早いが、20万のために離婚というのもなんだし、でも20万ドブに捨てるのも悩ましい。
なんとなくこういう問題に強いイメージがあったので、地元の共産党の事務所に電話した。
地元の市議が相談に乗ってくれるとのことで、市議から直接私に連絡をくれるらしいが、今のところまだ連絡はない。
Expediaなんか使うからこうなるんだろ、という意見にはぐうの音も出ない。自分の仕事で旅行代理店とやり取りが多いから評判は知っていたが、まさか自分がトラブルになるとは思わず、(予約時にもページのあちこちを目を皿にして確認したつもりだった)過信は良くないと勉強になった。
それぞれのルールも必要があって定められてるものだろうし理解はできる。でもそれが今回最悪な形で嚙み合ってしまった。
ｰｰｰｰｰ
新旧パスポートを持っていく
そもそも旧姓併記でもカウンターで融通きかせてくれて乗れた、とかいろいろ話を聞くのでもしかしたら担当者の裁量と融通の領域になるのかな。これも聞いてみます。ありがとう。
もう相談してる。連絡時点ではひとまず旧姓併記で搭乗できるかを確認するよう薦められた。あと、連絡することはできても強制力はないと一番最初に念押しされた。
週明けに併記ではNGだったと再度相談する予定。国土交通省は思いつかなかった。週明け問い合わせてみる。ありがとう。
市民の相談にも普段から乗っているようで、消費者トラブルのような事案になにか知見があるのではと思った。
自分でも適切な相談先かはあまり自信がなかったけれど、事務所の人から市議に繋ぐよう提案してきたよ。アドバイスありがとう。
航空会社に教えを乞え
「ご要望には沿えません。(20万をドブに捨てて)ご予約をお取り直し下さい」だったよ。でももうちょっとその線で交渉してみる。ありがとう。
20220605[アタック25]2022年6月5日クイズ研究会大学生大会 2022-06-05結果
・02 芒種 ぼうしゅ
・03 [記憶][5択]3(番
・04 [3択]ビタミン)C
・05 [全て]厚生労働省 国土交通省 文部科学省 経済産業省 農林水産省
・07 17(番
・08 [近似値]4,127(人
・10 Official髭男dism オフィシャルヒゲダンディズム
・11 [択]1(番
・13 李下に)冠(を正さず
・15 クロノグラフ
・16 [択]3(番
・18 ハドリアヌス
・25 ヨシタケシンスケ
・26 [3択]ゴルゴンゾーラ
・27 櫻坂46
・29 持統天皇 じとうてんのう
北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、国土交通省は運航会社に対し、出航判断の基準を順守しないなど海上運送法の違反が確認されたとして、観光船事業の許可を取り消す最も重い行政処分を行う方針を決めました。
社長が虚偽の届け出を国に行っていたことも判明し、事業を継続させれば再び重大な事故を起こすおそれがあると判断したとしています。
知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、国土交通省は運航会社「知床遊覧船」に対して特別監査を行い、事故当日の運航体制などについて調査をしてきました。
その結果、出航判断の基準を順守していなかったことや、運航管理者などが会社を不在にするなど、安全管理体制が不十分だったこと、運航中の定点連絡が行われていなかったこと、通信設備に不備があったことなど、海上運送法に基づく安全管理規程の違反が17件、確認されたということです。
さらに運航管理者として選任されていた社長について、実務経験が全くなく国に対して虚偽の届け出を行っていたことも判明したとしています。
マスコミによる見せ物、吊し上げの場、一般庶民の溜飲を下げる場に成り下がっている。
質問も同じようなことを何度も繰り返し訊くし、質問の仕方も洗練されていない。
全て説明したとしても、マスコミが「納得」するまで何時間でも延々と続けられる。
何を説明すれば「納得」してもらえるのかもよくわからない場で、何時間も記者の下手くそな質問に付き合わなければならない。
謝罪会見を開かないと、公の場できちんと説明したことにならないという考えもよくわからない。ホームページやブログ、Twitter、Facebook、YouTubeなど、利用可能なメディアがあふれる中でなぜ記者会見という形式だけが特別視されるのか。同じことをホームページ等で説明するのと、記者会見で説明するのと何が違うというのか。
まぁその答えはなんとなく想像はできる。責任者と目される人に公衆の面前で直接質問をぶつけたいのだろう。そしてその責任者と任される人が額に汗をかきながらしどろもどろに説明する様を映像に残したいのだろう。責任逃れと思われるような発言があれば、そのシーンを繰り返しテレビ放送し、往生際が悪いとこれでもかと強調したいのだろう。それが見せ物、吊し上げでなくてなんだというのか。
上手な謝罪会見のノウハウのようなものが流通していることも一つの病理のように思える。
今回の知床の件で言えば、謝罪会見の場で社長が何を語ったとしても、警察や国土交通省がその発言をもとに事実を認定して処分を下すことなど考えられない。
警察や国土交通省などしかるべき機関が法律の手続きに則って淡々と調査・捜査を行い、処分すれば十分である。それ以上に謝罪会見などという、具体的ルールがあるのかないのかよくわからない場で数時間も語る必要などない。
謝るのであれば被害者やその遺族に一人一人頭を下げればよいのであって、マスコミや一般庶民、ましてや世間などという実態のよくわからないものに謝る必要はない。
関東甲信を中心に予想されている大雪の影響で、連休明けの14日朝の通勤・通学に影響が及ぶおそれがあるとして、国土交通省は13日、企業などにテレワークを活用するよう求めた。
国交省、あす朝はテレワーク要請 東京23区も「警報級」の大雪か （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8672b3f8fee6eae5711153fb0fab78896953a99
こういう要請に「テレワークできない仕事もある」「対面でなければ決まらないこともある」とか逆ギレしてエクストリーム出社する人達って、ひょっとして自分達はエッセンシャルワーカーだと思っているんだろうか。
ちなみに、社会人向けの集合研修も、中止連絡は一切なく、あすは皆様にエクストリーム集合いただいて、座学でただ話を聞いていただくだけの機会をご提供いたします。
鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港等の旅客施設（１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上のもの）については、エレベーター、スロープ等による段差解消、線状ブロック及び点状ブロックを適切に組み合わせて床面に敷設した視覚障害者誘導用ブロックの整備、障害者用トイレの整備等が求められている。
段差解消率は、2019年度末で91.9％であり、2011年度以降10.8ポイント上昇した。視覚障害者誘導用ブロックの整備率は、2019年度末で95.1％であり、2011年度以降2.5ポイント上昇、障害者用トイレの整備率は、2019年度末で88.6％であり、2011年度以降10.6ポイント上昇した。
鉄軌道車両については、視覚情報及び聴覚情報を提供する設備を備えることや、車椅子スペースを設置すること、トイレを高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造とすること、連結部にはプラットホーム上の旅客の転落を防止するための措置を講ずること、車両番号などを文字及び点字で表示すること等が求められている。これらの基準に適合した鉄軌道車両数は、2019年度末で39,287両、適合率は74.6％であり、2011年度以降21.8ポイント上昇した。
バス車両については、視覚情報及び聴覚情報を提供する設備を備えることや、車椅子スペースを設置すること、低床バスとすること、筆談用具を設け、筆談用具があることを表示すること等が求められている。これらの基準を満たし、かつ、床面の地上面からの高さが概ね30cm以下のものはノンステップバスと呼ばれているが、その車両数は2019年度末で29,373両、適合率は61.2％であり、2011年度以降22.8ポイント上昇した。
国土交通省「令和２年度交通の動向」より: https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000226.html
まず前提知識として
簡単に書くとこんな感じ。もちろん他にもいろんな条件があるけれど重要なのは実際に契約をしたのがいつか、居住を開始したのがいつか、の２点。
この中で2020年12月末までに入居した人は今年は年末調整できるはずなので関係ない。
今年関係するのは
の２種類。
2020年10月以降に契約した人は確定申告サイトでポチポチすれば勝手にやってくれるから問題ない。
ところが2020年9月末までに契約した人はポチポチしただけだと10年となる。
ただ、これにチェックを付けると書類の提出が求められる。
「入居期限に関する申告書兼証明書」という書類なんだが、これは国土交通省のページとかでダウンロードできる。
この様式だけを見ると、住宅業者に入居が遅れたことを書かせて提出させるように見えるが、実は自己申告で良いと書いてある。
つまり
「2020年末までの入居を目指して住宅取得を考えていたんだけど、コロナのせいで外出を自粛したから遅れてしまった」
ということで、この「入居期限に関する申告書兼証明書」を自分で書いて確定申告に添付して送れば終わり。
ちなみに印鑑の場所があるけれど捺印は必要ないしe-Taxならネット提出で良い。
だとすると、これを提出させる意味があるのか？という疑問が出てくる。
なぜなら10月以降に13年が適用されるのは「経済対策」だからだ。
9月末までが特例的に適用されるのは「コロナの影響」だから実際にコロナの影響があったかどうかの証明書が必要という理屈。
とはいえこれに気付かずにポチポチやってしまった人は10年になってしまうので非常にあくどい方法だと思う。
