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鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港等の旅客施設（１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上のもの）については、エレベーター、スロープ等による段差解消、線状ブロック及び点状ブロックを適切に組み合わせて床面に敷設した視覚障害者誘導用ブロックの整備、障害者用トイレの整備等が求められている。
段差解消率は、2019年度末で91.9％であり、2011年度以降10.8ポイント上昇した。視覚障害者誘導用ブロックの整備率は、2019年度末で95.1％であり、2011年度以降2.5ポイント上昇、障害者用トイレの整備率は、2019年度末で88.6％であり、2011年度以降10.6ポイント上昇した。
鉄軌道車両については、視覚情報及び聴覚情報を提供する設備を備えることや、車椅子スペースを設置すること、トイレを高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造とすること、連結部にはプラットホーム上の旅客の転落を防止するための措置を講ずること、車両番号などを文字及び点字で表示すること等が求められている。これらの基準に適合した鉄軌道車両数は、2019年度末で39,287両、適合率は74.6％であり、2011年度以降21.8ポイント上昇した。
バス車両については、視覚情報及び聴覚情報を提供する設備を備えることや、車椅子スペースを設置すること、低床バスとすること、筆談用具を設け、筆談用具があることを表示すること等が求められている。これらの基準を満たし、かつ、床面の地上面からの高さが概ね30cm以下のものはノンステップバスと呼ばれているが、その車両数は2019年度末で29,373両、適合率は61.2％であり、2011年度以降22.8ポイント上昇した。
国土交通省「令和２年度交通の動向」より: https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000226.html
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