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はてなキーワード: 資源とは
あとはどう書き出すかだよなぁ🤔
いつも通り、思いつくまま適当に書いとくか、出来る範囲で読みやすくしとくか、うーーーん
とりあえず、忘れないうちにメモ書きしとく
ワイは以前、『差別』というものは、生死に関わる問題や経済的な困窮、戦争といった深刻な問題に直結するケースのみに限定されると考えていた
なので、無礼な態度や高圧的な態度は、単にその人の問題であり、べつにどうでもいいと考えていた
そもそも、一般的に高所得と言われる立場にある人間にとって、気持ちを鈍感に保ち、何か言われても気にせずスルーするのは、持っていて当たり前のスキルだ
もちろん、ハラスメントや名誉毀損・侮辱罪として取り上げられるレベルの罵倒や侮辱は除くが、それに至らない範囲の言動にいちいち反応しているのを見ると、
『稼ぐ気がないんだな』『働く必要がない裕福なご家庭の人なんだな』『生まれつき過敏なんだな。生きづらそう』と感じずにはいられなかった
だが、他者を『バカだな』とか『ボンクラだな』と感じるとき、よくよく考えるまでもなく、"自分の方が上だ" という考え、頭にあるよね？
人の価値はお金で測れるものではないにもかかわらず、経済力という一点で優位に立っているという理由だけでーーー・・・とか、いろいろグダグダとやるまでもなく、
『自分の方が価値が上だ』ってやった時点で、＜ハイ、差別そのもの＞で話は終わりだと、ふと気付いた
『差別』とは、特定の属性（例えば経済力やさまざまな社会的地位）に基づいて、自分を他者より上位に置き、他者を不当に扱う態度のことだからね
自分と同等以上の能力がない人や、自分と異なる興味や能力を持つ人に対して、『やる気が足りないのでは？』と傲慢な態度を取っていたかもしれない
※ 年収に影響する要素で1番大きいのは『運』、ついで『社会制度』、それらに比べたら『能力』の影響は小さいことも、他人の能力を見誤る要因になっている
※ それ以前の問題として、『自分と他人は違うを理解する機能』がそもそも未搭載なので、何度学習しても、つい他人の能力を見誤ってしまう
例えば、女性を『おばさん』と綴り、男性を『男』と呼称しインタビューに応える某皇族は、自分のことを『ガチ貴族』と思ってるし、実際に貴族なんだけど、
(あれがなんでウケてるのかマジでわからん。中世か？ 本当、膝を折って各地を訪問した平成天皇だけが皇族の例外でしたわ)、
政財界の人間は、皇族と違って、いちおう一般人の"ハズ"なのに、日本以外の国でかましたら、
失脚、株価暴落、活動家に永久粘着される or 永久に身の危険を覚えることになるような暴言を マスコミにすっぱ抜かれたとかではなく、
公の場で自ら積極的に発信してるのマジでなんなんだろ？って思ったわけです（ナチス発言ほかキリがない)
『オメー、平等絶対の日本のどこでそんな教育を受けてそうなったの？』、『オメー、ガチ貴族ではなくね？』みたいな
だけど、べつにガチ貴族や上級国民でなくても、無限に無礼な人／上からな人いますよね？
せいぜいあっても年収2000万程度で、なんならワイ以下の年収でも無限にいます
つまり、これは生まれや社会的な立場の問題じゃ無さそうだな・・・ってなったわけです
単純にその人の態度(attitude)、人間性の問題なのでは？ってね
なお、アリストテレスは『ニコマコス徳倫理学』で、徳（美徳）は習慣(ēthos)化によって形成されるとって言ってるし、
人間の行動が繰り返されることで習慣となり、それが最終的に性格や人格を形成するって言っているので、
※下記は、マザーテレサでもウィリアム・ジェームズでも無いらしいです
自己責任論って突き詰めたら、森羅万象あらゆる事象は自己責任を主張している本人のせいに全部転嫁できるはずなんだけど、いまだかつてこの主張が自己責任論者に聞き入れられたことがないので、自己責任論者は自己中心論者だと思っている
これは 1000000000%、それはそう
森羅万象ではなく、もっと単純な日常的な視点で言っても、それはそう
例えば、通貨が弱く教育や医療システムが整っていない国からやってきた人々や、スラム街から成り上がった人々にとって、先進国での一般的な悩みは『甘え』のように映るだろう
同じ先進国に住んでいても、呼吸や歩行、食事など、日常生活の基本的なことすら困難な人々からすれば、健康に恵まれた人々の日常的な悩みなんぞ『甘え』に感じられるだろう
でも、先進国で自己責任を説いたり、ぼくあたちは頑張った！努力した！をやる人は、上記の人々と同じ立場に身を置いたことがないどころか、
居所不明児童 の悲劇、 川口高齢夫婦殺害事件(2013年) の当事者に近い環境に身を置く人は今日もいるだろうし、
殴る蹴る性加害など緊急性の高い虐待ではなくても、電気ガス水道が止まるのが日常な環境で暮らす児童は今日もいるだろうし(貧困ではなくて親が生活能力がない)、
ネグレクト・機能不全家庭でなくても、教育DVや暴言が日常とか過干渉とか条件付き愛情とか、基盤を壊すものは無数にあってひとつひとつ挙げたらキリがない
そして、自己責任を説いたり、ぼくあたちは頑張った！努力した！をやる人は、上記の人々と同じ環境に身を置いたことがないどころか、
人類は自然に完全に打ち勝ったわけでも、自然から独立した存在でもない
だが、他の動物と異なり、『優れた貯金力（資源を蓄積する能力）』と『高度な想像力』を持っている。そのため、先進国では、福祉制度や社会保障が充実しており、動物のように弱者を切り捨てたりしない。
また、見て見ぬふりをしてしまうこともあっても、自ら手を下して積極的に弱者を切り捨てたいという輩は異常者とされるし、自分自身が社会から切り捨てられたいとも思うのも異常者だ
したがって、裕福な立場や恵まれた環境にあるすべての人は、たとえエリートでなくても社会的責任（ノブレス・オブリージュ）を意識する必要がある
持てる者が傲慢な態度であることは、エクイティ（公平性）や共通善の観点から見ても、批判されるべきだ
批判的ではありつつも、バーカ、バーカ、と言うのは控えたいと思います
ただの生命体だよ、アメーバや虫や魚と同じ、たまたま腸にエネルギーを送るために効率よく生き延びちゃっただけの子孫。
資本主義や民主主義の限界に対する修正や改善を目指す学問や思想は多岐にわたり、特に近年では貧富の格差や社会の分断などの課題に対応するための議論がさまざまな分野で展開されています。以下は、その代表的な取り組みです。
1. ポスト資本主義（Post-Capitalism）
ポスト資本主義は、資本主義に替わる新しい社会経済の枠組みを模索する思想です。経済学者や社会思想家の中には、技術の進展や労働の自動化が進む中で、資本主義に基づく経済システムの持続可能性に疑問を持つ声が増えています。ポール・メイソンやトーマス・ピケティなどは、資本の集中が引き起こす格差の拡大に着目し、持続可能な経済の実現のために富の再分配や共有経済を含む新しい制度の導入を提唱しています。
2. 社会的市場経済（Social Market Economy）
ヨーロッパ、特にドイツを中心に発展した「社会的市場経済」は、自由市場経済と社会的福祉政策を融合させたモデルです。市場競争の効率性を維持しながら、労働者や弱者を保護し、公正な所得分配を目指します。社会的市場経済は、資本主義の自由経済と民主主義的価値観を調和させる試みとされ、欧州の福祉国家の基盤となっています。
分配正義（Distributive Justice）は、財や資源の公平な分配を考える哲学的・倫理的分野で、アマルティア・センやジョン・ロールズが代表的な思想家です。特にロールズは「公正としての正義（Justice as Fairness）」を提唱し、社会制度が公平に機能するための条件を提示しています。この流れから、貧富の差を是正する手段として「ベーシックインカム」が注目されており、すべての国民に一定の所得を無条件に支給することで最低限の生活を保障し、貧困や格差の縮小を図ろうとしています。
4. 修正主義的資本主義とESG（Environmental, Social, and Governance）投資
修正主義的資本主義は、持続可能性と社会的責任を資本主義に組み込むことでその問題を解決しようとするものです。ESG投資は、この理念に基づき、企業の収益性だけでなく環境、社会、ガバナンスに配慮した投資活動を推進することを目指しています。企業活動が長期的な社会的利益に貢献するための枠組みを重視し、企業が利益のみを追求するのではなく、持続可能な成長を図ることが期待されています。
5. デル・メトリオクラシー（Deliberative Democracy）と共同体主義
民主主義において、社会の分断やポピュリズムの台頭に対抗するため、「熟議民主主義」や「共同体主義」といった思想が見直されています。熟議民主主義は、市民が公共の場で意見を交わし合うことで、合意形成を目指すアプローチであり、単なる多数決ではなく深い議論に基づく意思決定を重視します。また、共同体主義は、個人の自由とともに地域や共同体の価値を重視する思想で、アミタイ・エツィオーニなどが提唱しており、社会的な絆や共通善を再評価する動きが見られます。
ブロックチェーン技術や分散型台帳技術（DLT）は、新たな経済システムやガバナンスモデルとして注目されています。これらの技術を活用することで、中央集権的な管理を排し、分散的かつ透明性の高い社会システムが可能になると考えられています。ブロックチェーンを基盤にした分散型自治組織（DAO）や、暗号資産を用いた経済圏が試みられており、伝統的な資本主義や民主主義の枠組みを再考する材料となっています。
これらの思想や学問的検討は、資本主義・民主主義の限界に対して、社会の持続可能性や公平性を向上させるための試みとして重要な役割を果たしています。
おいおい、聞けよ。経済成長がずっと続くなんて、そんな甘い話あるわけねーだろ。
1. 収束仮説: 経済学者どもが言ってる「収束」ってやつだ。後発国がバリバリ成長して、先進国に追いつくってわけよ。長い目で見りゃ、みんな同じレベルになるってことだ。
2. 条件付き収束: 最近じゃ、そう単純じゃねーってことになってる。国の制度とか政策で、収束する水準が変わるんだとよ。
1. 資源の制約: 地球の資源は無限じゃねーんだよ。いくら成長したくたって、物理的に無理なもんは無理だ。
2. 環境問題: 経済成長で環境ぶっ壊して、気候変動起こしてりゃ、そりゃ持続可能なわけねーだろ。
3. 生産性の伸び悩み: 先進国じゃ技術革新も頭打ちで、高度成長なんて夢のまた夢だ。
1. 質的成長: 量じゃなくて質を重視しろってか。環境とか社会的価値を大事にしろってわけだ。
2. 循環型経済: 資源の再利用とか再生可能エネルギーとか、そういうのを使って経済を回せってことだな。
3. 幸福度指標: GDPだけじゃダメだ。生活の質とか幸福度を重視しろってんだ。
経済成長が永遠に続くなんて、確かに「集団妄想」みてーなもんだ。
経済のあり方を根本から見直して、地球環境と仲良くやっていける新しい発展モデルを探すのが、今の社会の大事な課題なんだよ。
わかったか？
https://www.statista.com/statistics/273579/countries-with-the-largest-oil-refinery-capacity/
すべてが原料を中国に送って精製しとるんやで
なんやで
いや結婚すればいいだけなんですよ。
性的にだらしない人って世の中けっこういますけどね、若いころヒッピーみたいな生活をした人間の末路もセットで知るべきですよ。
いいですか、自分の妻を抱く度に、昔の女を思い出して、アッチの方がいい具合だったなあと思い、昔の女の顔を想像しながら妻の膣で果てる、そんなことをするんですよ。
大体60回くらいセックスしたところで、どういうわけか急にその方法ではセックスが無理になってしまうんですよ。
セックスレスが重大な問題であるということは、知っといた方がよいです。
女側も頭の中は同じようなことになってると思いますけど、なかなか口を開く人に会ったことがなくて知りません。
誰か語れる者おる？
いいですか、結婚すればいいだけの話なんですよ。
その簡単な解決策が出てこないならば、今のお付き合いはアソビなんですよ。
学生の分際でアソビの付き合いをするということは、恥ずかしいことなんですよ。
堂々とやるもんじゃないですよ。
そして、アソビで付き合うというのは、彼氏には大変無礼な態度ですよ。
時間も感情も有限の資源です。一生で愛せる総量には上限があるんです。
わかつていますか。
あなたの挙げた主張には、いくつか事実に基づく部分もありますが、一部の点で正確性に欠けるところがあります。以下に、それぞれの主張について詳しく解説します。
古典的自由主義では、市場の自由や個人の権利が尊重されるため、富や資源が特定の個人や企業に集中する傾向があり、結果的に経済的格差が拡大することが多いです。自由主義的な経済システムは、競争を促しイノベーションを生む一方で、収入や資産の差が生じやすい側面もあります。この点は多くの経済学者や歴史的なデータからも支持されています。
2. 「経済的格差の問題に対して自由主義のアンチテーゼとして、平等こそ真の自由では？平等の為に自由を制限すべきでは？の社会主義、共産主義がうまれる」
自由主義へのアンチテーゼとして、平等を重視する社会主義や共産主義が提唱されてきたのは事実です。マルクスやエンゲルスが理論化した共産主義は、資本主義の下での格差を批判し、平等な社会を目指すものです。ただし、「平等こそ真の自由」という表現は社会主義の理論では明確に定義されていませんが、平等な機会の確保や富の再分配によって、より多くの人が実質的に自由を享受できるとされています。
3. 「冷戦時代、社会主義国であるソ連、共産主義な中国と対立によってアメリカで赤狩りが行われる」
冷戦時代にアメリカとソ連（社会主義国家）、中国（共産主義国家）は確かに対立しており、アメリカ国内で「赤狩り」（レッド・スケア）が行われました。これは、共産主義の影響を恐れた米国政府や一部の市民が、国内の共産主義者や社会主義者に対する監視や弾圧を行ったもので、特に1950年代に強まった運動です。この点については、歴史的な事実として正しいです。
4. 「アメリカ国内の社会主義者や共産主義者が『私のはコミュニズムではなくリベラリズムだ』と主張して赤狩りを逃れる」
これは正確ではありません。冷戦時代、リベラリズム（自由主義）はアメリカ国内で広く支持されていたため、多くの社会主義者や共産主義者がこれを名乗って保身を図ったというよりも、単に社会主義や共産主義への疑念が強かったため、共産主義と距離を置く人が増えた、もしくは意見を控えるようになったと見るのが妥当です。また、アメリカにおける「リベラリズム」は当時、資本主義の枠内で福祉や公正な競争を求める立場であり、共産主義や社会主義とは異なる理念を持っていました。
5. 「平等を錦の旗に他人の自由を制限するのを是とするリベラルがうまれる」
現在のアメリカにおける「リベラル」という言葉が、平等を重視して自由に一定の制限をかける政策を支持する立場を指すこともありますが、これは「自由主義（リベラリズム）」そのものと完全に一致するわけではありません。現代リベラリズムは、経済的平等と個人の権利や自由のバランスを目指す思想です。必ずしも他者の自由を積極的に制限するという意味ではなく、むしろ公正な社会を作るための規制を支持するというのがより正確な表現です。
2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
天皇制は現代奴隷制であり廃止すべきである。天皇制支持者はクズである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
前提が真であり、推論に論理的誤謬がなければその結論も真である。
「本世界推計で定義されている現代奴隷制は、強制労働と強制結婚という 2 つの主な要素で構成されている。どちらも、脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によっ て、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況を指す。」
を採用する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
①
前提1 「脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によっ て、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況」を現代奴隷制と定義する
前提2 天皇制は、「脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によって、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況」である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
①前提1に対しては反論がないだろうが①前提2には反論があるだろう。それも論証する。
②
前提1 天皇制は憲法と皇室典範により定められた国家の制度である。
根拠：https://hourei.net/law/321CONSTITUTION
前提2 国家の制度は暴力装置に基づく暴力と脅迫により維持される。
根拠：https://kotobank.jp/word/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E8%A3%85%E7%BD%AE-628731
当然皇室典範も法律であるため、違反し訴訟され敗訴した場合、強制執行という国家の暴力により規律される。
前例がないだけで当然そうなる。
第三条（裁判所の権限）裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
前提3 天皇及び皇室は、憲法と皇室典範により職業選択の自由が制限されている。
根拠：https://www.homemate-research-public.com/useful/19123_publi_024/#%3A~%3Atext%3D%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%AE%B6%E3%81%AF%E8%81%B7%E6%A5%AD%E3%81%AB%2C%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AB%E9%99%90%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
前提4 職業選択の自由を制限することは「本人が拒否することも離脱することもできない」状況である。
根拠：職業選択の自由とは「自分の従事したい職業を任意に選択する自由」であるため、それが存在しないということは「本人が拒否することも離脱することもできない」状況であることは自明である。
https://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1-80115
根拠：https://hourei.net/law/321CONSTITUTION
根拠：https://www.kunaicho.go.jp/activity/activity/02/activity02.html
前提7 搾取とは、他者の労働力や資源を自己の利益のために過度に利用する行為を指す言葉である。
根拠：https://www.weblio.jp/content/%E6%90%BE%E5%8F%96
前提8 職業選択の自由がない状態は前提7の「過度に利用する行為」といえる。
根拠：搾取には、労働者の過重労働や賃金未払い、不適切な労働条件など、多くの形態が存在する。
当然職業選択の自由がないことは「不適切な労働条件」に該当する。
結論 前提1〜前提8より、天皇制は、「脅迫、暴力による強制によって、本人が拒否することも離脱することもできない形で国民の自己利益のために搾取されている状況」である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
私が天皇制支持者に「あなたは生まれ変わったら天皇になりたいか」ときくと「なりたくない」と答えた。
それにも関わらず天皇制を支持している。
これは
「俺の愛国心やナショナリズムを満たすために天皇制を支持するがそのコストは全部天皇が引き受けろ！！！俺は非天皇だから損しないし」
無知のヴェールに基づいた社会設計をすれば、上記のような発想にはならないはずである。
天皇を尊敬することや崇拝することは奴隷制を継続する理由にはならないのである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
天皇制は自由競争や選挙といった誰もが参加可能なシステムによって決まるわけではない。
これは明らかに公平ではないし公正ではない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
本当に許し難い。
■anond:20241104165710言及先エントリを開く
要約すると「天皇制はクソ」ということですね。書いてあることはあってるんだけど、重大なことが書いてないよ。
「天皇制はクソ」であっても、他の制度がもっとクソだったら相対的に天皇制は優れているということになるだろ。
意図的に省いているのか、それとも気付いていないのか。
意図的に省いているなら増田はとんでもない詐欺師だし、気づいていないのであれば増田はバカ。
おまえ友達いないだろ。
←このようなコメントが来たので返信する。
保守派は「天皇制は存在しない」「皇統、皇室と呼ぶべき」といっているように制度そのものを重要視してない。
郵政民営化では効率化やコストカットが叫ばれたが当然予算カットにもなる。
良いことである。
新自由主義者、保守主義者、リベラル、みな賛成できるいい案である。
ばら撒き＝円安はさすがに周知されてきただろうけど
減税も円安要素だよ
ずっと為替見てきて円について考えてきたけど、1番の円安要素は日本国民なんだなと思ったよ
自分の怠け者っぷりや頭の悪さには目を向けず批判ばかりして、「公平感」を出してくれる人にすがってる こんな国民がいる国の通貨なんかいらないよね普通
手取りを増やす！とか保障を増やすとかそういう話してる段階じゃないんだよ
資源もなく経済が落ち込んで高齢化してる国が「減税します」とか言い始めたらどうなるか
本当に円からだけは逃げとけよ
日本の漁業資源管理は、多くの専門家から「甘い」と批判されることがあり、その背景にはいくつかの要因があります。日本の資源管理と他国の取り組みを比較し、問題点や原因を分析します。
• 漁獲量の管理：日本は長年、特定の魚種に対する過剰な漁獲量で指摘を受けています。特にマグロやサンマ、イワシなどの資源が減少しており、これが資源管理の不備の証拠とされています。科学的データに基づく漁獲制限が導入されることはあるものの、これが十分に徹底されず、違反に対する取り締まりも甘いとされています 。
• 漁業者の規制遵守の難しさ：日本国内の漁業には多数の小規模業者が存在し、彼らを全て対象にした厳格な管理を行うのは難しい状況です。そのため、管理の適用が十分でない魚種や地域が生じています。
• アメリカやEU：アメリカやEUでは、魚種別の漁獲可能量（TAC）の設定が科学的根拠に基づいて厳格に行われ、違反に対しても高い罰金や規制が設けられています。例えば、アメリカの漁業管理では、特定の種が絶滅の危機にある場合、漁業自体を数年間禁止することもあります 。
• ノルウェー：ノルウェーは資源管理の先進国であり、漁獲量の把握から違反者への罰金まで徹底的な管理を行っています。ノルウェーの漁業者は、漁獲量や捕獲方法の違反が発覚すると、ライセンスの取り消しなど厳しい処罰を受ける可能性があります。また、ノルウェーは持続可能な漁業を掲げ、国際的な基準や科学的調査に基づいた管理体制を構築しています 。
• ニュージーランド：ニュージーランドも資源管理の徹底が進んでおり、厳格なTACや違法漁業の監視体制が整備されています。また、漁業資源の状況を毎年評価し、漁業者と科学者が協力して資源の持続的利用を目指す政策がとられています。
• 漁業者の多様性と規模：日本では漁業者の規模が非常に多岐にわたります。小規模漁業者が多いため、統一的な規制が難しく、地域ごとに管理手法が異なりやすい状況です。また、地元の漁業者組合などが強い影響力を持ち、政治的にも漁業者の生活を守ることが優先されやすい傾向にあります 。
• 産業の保護：日本では水産業が地域経済や伝統文化に密接に関わっているため、厳しい規制を導入すると地域経済が悪化する恐れがあります。これが政治的な配慮を生み、科学的なデータに基づく管理を難しくしている要因の一つです。
• 違反への対応の弱さ：日本の漁業には、違反行為があっても罰則が緩い場合が多く、抑止力が十分ではありません。これに対して他国では、罰金やライセンス取り消しといった強い措置を講じることで、漁業者に強い抑制効果を与えています 。
4. 今後の改善に向けて
日本は、資源管理の強化に向けて科学的データに基づいたTACの厳格な設定や、違反行為への罰則強化を進める必要があります。また、漁業者への教育や支援を通じて、持続可能な漁業の重要性を広め、地域経済への配慮と両立させた資源管理が求められます。
まとめ
日本の漁業資源管理が甘いという指摘には、漁業者の多様性や地域経済の影響、違反行為への対応の甘さが絡んでいると考えられます。他国の資源管理手法を参考にしつつ、日本も持続可能な漁業に向けた改善を続けることが重要です。
2013/12/16
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
以下、グダグダ解説するが読む必要は無い、結論は出てる。議論の余地は無い。
人生の損得を論理的に選択しろ、すると選択の余地は無い、日本から逃げるしか無い。
違う、そうなることがわかっているのに逃げなかったオマエだ。
選挙行くだけで自分は責任を果たし、当選者は国民を幸福にする義務を付託されたと勘違いしてるオマエが悪い。
この国が衰退を続けるのは政治の問題ではない、民主国家なんだから国民に原因がある。
そして根深い。
戦わずして逃げろ、個人の利益が最大になる環境に身を移すことだ。
せいぜい日本国籍の恩恵を受けながら、効率よく利益と幸福を掴め。
きっちり標準治療、日本で莫大な納税と社会保障費を払ってるマヌケと同じ内容の治療。
金銀銅石炭、当時のレアメタルとエネルギーが無尽蔵にとれた、そして人口ボーナス。
第二次世界大戦の敗戦で明治期の資本蓄積はさほど毀損していない。
工業生産力、特に復興困難な重工業はアメリカは復興を見越して攻撃対象にしなかった。
製鉄所高炉は戦後すぐに再稼働していた。
ところが社会制度や法制度は復興を最優先としたため矛盾だらけ筋論を無視したパッチワーク。
つまり、カンフル剤、一時的な救命措置の効果はあるがそれを続けると副作用が出る、いずれ根本治療をしなきゃならない、のだが、日本国民はそれを避けて今まで来た。
ならば病状は進むだけ。
日本衰退の原因をいくら論じても意味がない、どうでもいい、不可避なのは明確だから。
国家国策に従わず戦っても勝てない、抗えない、ならば選択肢は「逃げる」しか無い。
決断と行動は早ければ早いほど利得を得られる。
いつまでも若いと思うな、肉体と精神の柔軟性を保持できると思うな、あめぇよ
あと、日本人の海外移民のハードルは日本衰退と反比例して上がっていく。
日本衰退が本格化しイザとなれば逃げればいい？あめぇよ
今が最後のチャンスだよ
最後に、
じゃぁてめぇはどうなんだ？行動したのか？海外在住なのか？
残念ながら日本で十分に食える所得、地位、能力がある。だから日本で暮らしている。
だが俺もあと３０年もすりゃ寿命だ、それまではかろうじて日本にアドバンテージが残っているだろう。
日本の公教育は優秀だよ、バカにするやつが多いが、なぁになぁに、世界最高です。
美味しいところは頂きましょう。
無論、子供の人生は子供が選択するもの、示唆誘導はするが強制はしない。
いずれにせよ子どもたちはいつでも海外に出られる身分とパスポートを持っている、自由度は高い
ここまでしてやりゃ十分だろう
この国はもダメだ
10年後の日本では、人口減少、少子高齢化、技術の進展、気候変動など、現在進行中の課題やトレンドがさらに顕在化していると予測されます。以下、分野別に具体的に論じます。
• 地方分権化の進展
人口減少や過疎化が進む中、地方自治体の財政基盤は厳しさを増す可能性が高いです。国からの補助金に頼るだけでなく、地方ごとに特色ある税収確保策や産業振興策が必要になるでしょう。ふるさと納税のような地域活性化政策はさらに進化し、地方の自立性が増すと同時に、地方ごとの格差が生まれる可能性もあります。
高齢化率がさらに進行し、現行の年金制度や医療保険制度の持続性が危ぶまれています。少子化による労働力不足や若年層の負担増を考慮し、年金の支給開始年齢の引き上げや、医療サービスの効率化が進むと予想されます。消費税や所得税の見直し、社会保険料の引き上げも議論されるでしょう。
2. 社会
労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れが増加していく可能性があります。特に介護、農業、建設といった分野では、外国人の活躍が不可欠になるでしょう。その一方で、多文化共生に向けた社会制度や地域コミュニティでの支援が進むことが予想されます。言語教育や差別防止策の整備が急務です。
働き方改革や男女共同参画の推進により、家族や結婚の価値観もさらに多様化します。選択的夫婦別姓、同性婚の合法化も検討される中で、これまでの「標準的な家族観」から脱却し、様々な家族形態が当たり前とされる社会になっていくと考えられます。
3. 生活
AIやIoT（モノのインターネット）が普及し、家事や通勤、健康管理などが効率化されるでしょう。スマートホーム技術や遠隔医療の発展により、日常生活がより快適かつ便利になる一方、デジタルデバイドの問題も浮上するかもしれません。高齢者へのデジタル教育やサポート体制がさらに充実することが求められます。
テレワークが定着し、地方移住の動きがさらに進む可能性があります。自然エネルギーを利用したエコハウスや、地域の資源を生かしたサステナブルな生活スタイルが広まり、環境に配慮した生活が標準となるでしょう。特に若い世代が自然豊かな環境を求めて地方に移住し、農業や地産地消の取り組みが進むと考えられます。
4. 文化
映画やアニメ、音楽など、日本のポップカルチャーはさらに多様化し、国際的な影響力を持ち続けるでしょう。デジタル化やグローバル化により、日本発のコンテンツが世界中で視聴・消費される一方、日本国内でも海外の文化がより身近に取り入れられ、ハイブリッドな文化が生まれると考えられます。
若い世代の間で伝統文化の継承者が減少する問題に対し、地域ごとの保存活動が進むと予想されます。デジタル技術を活用して伝統芸能や工芸をアーカイブ化し、広く発信することで、国内外で日本文化に対する理解と関心が高まるでしょう。
地球温暖化の影響で台風や大雨などの自然災害が頻発すると予測されています。これに対して、日本は防災インフラの整備や、避難所の増設、地域社会での防災教育の充実がさらに進むでしょう。また、再生可能エネルギーの普及や、エコカーの普及を通じた温室効果ガスの削減に向けた取り組みも進むと考えられます。
まとめ
10年後の日本では、人口減少や高齢化、気候変動といった社会課題に直面しながらも、テクノロジーの進展や多文化共生、地方活性化といった新しい価値観やライフスタイルの確立が進んでいると予測されます。
急な残業で家事をかわってもらったりすると、仕方ないと理解はしつつも不満カウンターが回ってくらしい
私が急な残業が入る部署にいることも、家事飛ばすことも何一つ根本的には解決してないのに
アベレージ10日に1回くらいしてる
私がそこそこ稼ぐほうで、こういう年収で二馬力やってるからこそ、この立地のこの家に住めてんだぜ～！的なところが妻として一番自負心を持っているポイントだったりするんだけど
そこに夫が価値を見出すのかは全くの無関係なんだなってことを強く感じる
私の容姿の偏差値、学歴の偏差値、年収の偏差値を出したら、ぶっちゃけ年収＞学歴＞容姿になるはず
それでも効果的なのはセックスなんだなあ、何も解決していないのに気が済むんだ
これを女性という性別の特徴にするのはなんか違う気がする、夫の傾向であり、これが男性に普遍的によく見られるものであるのなら男性の特徴であると思う
女性の体が若いうちに性的な資産・資源として機能するとして、そう機能させているのは男性、ということを思う
あと、もうあまり若くもないんだけど
なんなんだろうね
（つらつら書いたけど多分、目減りしてくほうの価値より私が頑張っているところ相対的に優れてるところを認めてほしい気持ちがあるんだと思う、けど夫は親でも先生でもないし夫の感想は夫の自由なんだわ）
ファクトフルネスの正しいタイトルは「ハッピーになるために事実を選り好みせよ」である。
ハンス・ロスリングが「ファクトフルネス」を出し、主に世界の人口について書かれており、ビル・ゲイツが米国の大学卒業生にこの本を無料で配布している。
マスメディアはネガティブなニュースを報道しすぎる傾向があると、おそらく多くの人が思ったことがあるだろう。
この本の長所は、前世紀に起こった人間の状況の改善について思い出させてくれることである。
この本は世界についての13の質問と、読者が選択できる答えで始まる。
その後に、「ギャップ本能」や「ネガティブ本能」など、さまざまな「本能」を中心に構成された11の章が続く。
ロスリングチームによると、これらの本能は誤解を引き起こす。世界は先進国と発展途上国に分けられる（「ギャップ」がある）とか、「物事は悪化している」（「ネガティブ」）などである。
13の質問は各章で再び登場し、グラフは世論調査で間違った答えを選んだ人々の（高い）割合を示している。
13 の質問のうち、11 は人口問題と人々の生活状況に関するもので、2 つは環境状況に関するものである。
したがって、最初から強い人間中心主義の考え方が明らかである。
すべての人間が依存している環境 (たとえば、食料や淡水) は、ほとんど考慮されていない。
環境に関する質問のうち、1 つは「気温は 100 年以内に暖かくなる」というもの。
もう 1 つの質問、トラ、ジャイアント パンダ、クロサイに関する質問の正解は、1996 年よりも今日の方が絶滅の危機に瀕していないというもの。これは誤解を招く質問である。なぜなら、これらは数千の絶滅危惧種のうちの 3 つにすぎないからである。
この問題は後のセクションで取り上げられ「人類は地球上の自然資源を略奪してきた。自然の生息地は破壊され、多くの動物が絶滅するまで狩猟されてきた。これは明らかだ」と書いている。
これは正しいが、その後に「今日レッドリストや世界自然保護基金（WWF）を調べれば、一部の地域個体群や一部の亜種の減少にもかかわらず、トラ、ジャイアントパンダ、クロサイの野生個体群全体が過去数年で増加していることがわかる」と続く。
ここで話は終わる。ロスリングチームは良いことを強調したいが、特別な注意と保護を受けているこれらの3種の哺乳類を強調するのは非常に誤解を招く。
ネイチャー誌に最近掲載された研究では、レッドリストに掲載されている8,700種以上の情報を集めた。
この研究では、過剰採取（野生種を繁殖や再生で補えない速度で採取すること）と農業（食料、飼料、繊維、燃料作物の生産、畜産、養殖、樹木の栽培）が「大きな殺し屋」であると結論づけている。
種の絶滅は起きているが、多くの植物、菌類、昆虫については特に測定が難しい。
同様に深刻な懸念は、耐性遺伝子プールや将来の種分化の原料となる種内の個体群が絶滅することだ。
PNAS誌に掲載された研究では、1900年から2015年までの177種の哺乳類の個体群絶滅をマッピングした。
いずれも生息域の 30% 以上を失い、種の 40% 以上が深刻な個体数の減少 (生息域の 80% 以上の縮小) を経験した。
もっと総合的に見れば、野生の自然はここ数十年で大きく劣化しており、今後も同様の状況が続くと予測されていることは明らか。
野生の自然を保護することに関心のある人は、過去 1 世紀に起こったことや、これからの 1 世紀に起こりそうなことについて喜ぶべきではない。
この本には「16 の良いことが増えている」という見出しがある。ここにあるグラフの 1 つは理解不能で、「監視対象種: 絶滅危惧種としてリストされている種」というラベルが付けられており、1959 年の 34 種から 2017 年の 87,967 種に増加している (良いこと!?) と表示されている。
別のグラフでは、保護地域が 1900 年の総陸地面積の 0.03% から 2016 年の 15% に増加している。これもまた、非常に誤解を招く。
まず、保護地域は主に生産性の低い土地（山、砂漠、または高山/北極圏の土地）であり、他の生態系は十分に代表されていない。
さらに重要なのは、1900年から2016年の間に、世界中で自然および半自然生態系の広大な地域が人間の集中的な利用のために転換された。
たとえば、スウェーデン北部の半自然北方林の広大な地域は、1950年から2012年の間に、急速に拡大した林道網と皆伐により、生産林に転換された。
2012年までに、数パーセントが正式に保護されていたが、全体として、スウェーデンの半自然林は大幅に減少した。
この同じパターンは、過去1世紀にわたって世界の多くの国、そして世界全体で繰り返された。
正式に保護されている地域は拡大しているにもかかわらず、野生の自然および半自然の土地の総面積は減少している。この本の追加グラフでこれを説明するべきであっただろう。
環境の運命に対する同様の無視は、他の種と同様、将来を左右されるが、ロスリング チームの長編映画「パニックに陥るな」にも見られる。
たとえば、アフリカの川が映し出されているが、この川は灌漑にのみ使用されているはずであり、このような大河川の他の価値 (生態系サービス、他の種の生息地、釣り、レクリエーションなど) については何も触れられていない。
人類に関して言えば、医学の進歩、教育、技術によって極度の貧困が減り、多くの国で寿命が延びたことは事実。
これらの成果は大いに強調されているが、ホモサピエンスがすでにすべての生態系を支配していることを考えると（直接的または間接的に、たとえば気候変動を通じて）、現在の人口過剰と将来にも関係しているに違いない。
国連の人口予測では、2100年までに38億人増えると予測されている（中位推計、2017年予測）。
人口が増えると、温室効果ガス、気候変動、持続不可能な経済成長（本書ではほとんど扱われていない）、食料と淡水に対する需要のさらなる増加、汚染と毒素の増加、野生生物の個体数の継続的な減少などが生じる。
「ファクトフルネス」は、イランにおけるかつての成功した家族計画プログラムを描写しており、これは良いことだが、ロスリング チームは、より明るい未来のために世界の出生率を低下させる必要があることを強調していない。
このトピックに関する「肯定的な事実の質問」では、チームは次のように質問できたはずだ。
「2100 年に 2018 年と同じ世界人口にするには、女性 1 人あたり何人の赤ちゃんを減らす必要があるか」。
考えられる回答: 平均して、女性 1 人あたり a) 1.5 人、b) 1 人、または c) 0.5 人減る。正解: たった 0.5 人! これは、よく提示される国連のグラフ「低変量」予測で確認できる。
ロスリング研究チームは、出生率低下における女性と男性の教育の役割を強調している。
これは結構だが、異なる国で、異なるレベルの授業で何が教えられているのだろうか。
性や避妊に関する教育の内容について、本当に何を知っているのだろうか。
宗教は教育の1つの要因だが、研究チームは出生率の決定におけるその役割を軽視している。
彼らは「イスラム教徒の女性は平均3.1人の子供を産む。キリスト教徒の女性は2.7人。世界の主要宗教の出生率に大きな違いはない」と結論付けている。
しかし、ここでの平均差は0.4人の赤ちゃんだ。上記の0.5人の赤ちゃんの影響と比べてほしい。
小さな数字でも長期的には大きな違いを生む可能性があり、研究チームはこれを「運命本能」（「ゆっくりとした変化でも変化は起こる」）で強調している。
エリック・カウフマンが著書で述べているように、宗教は人口増加を促進できる。
追加すべき関連する質問は、「1970 年から 2010 年の間に、世界の人口のうち宗教に属する人の割合はどのように変化しましたか?」だ。
考えられる回答は、a) 88% から 81% に減少、b) 変化なし、c) 81% から 88% に増加です。正解は c) である。
ロスリング チームが、人口メディア センターの素晴らしい活動について言及していないのは驚きである。
この組織は、インターネットや強力なラジオやテレビ番組を通じて、貧しい国の人々に家族計画や避妊に関する知識を広める活動を行っている。
この本には参考文献が多数掲載されているが、その大部分はウェブページの情報源と政府機関の報告書である。
チームは事実を確認したと述べている（より適切な言葉は「データ」、科学者が使う中立的な言葉である）。
最良の知識源は多くの科学雑誌に掲載された学術論文であるが、「Factfulness」には人口に関する2つの重要な論文（Nature 2016とScience 2017に掲載）への言及がない。
そこで著者らは、1990年代半ば以降家族計画の役割が残念ながら縮小していること、これが将来の食糧不安や絶滅危惧種の運命にどのような意味を持つのか、そして何をしなければならないのかを説明している。
ロスリング チームは批判的思考が必要であると指摘しているが、人口増加と環境に関しては、依然として「状況は良くなっている」という本の主なメッセージになっている。
人口増加を抑制し、国際援助を増やすための新たな行動の必要性についての力強い適切なメッセージが欠けている。
対照的に、サイエンス誌に掲載された優れた記事では、温暖化する世界で人口増加を遅らせる方法を説明している。
「ファクトフルネス」ではなく、その記事を米国の学生に無料で配布すべきだっただろう。
紙が減れば、温室効果ガスも減る。
私は、高学歴の人のほとんどは、世界についてかなり現実的な見方をしていると想定している。
仮説は、世界についてあまりに強い肯定的 (偏った) メッセージを彼らに伝えると、状況を改善する行動を起こす人が減るということだ。
飢餓に関するメディアの否定的な報道が、何百万人もの人々を慈善団体に寄付に導いたことを思い出してほしい。
何百万人もの人々が、人口増加の悪影響と家族計画プログラムの改善効果について明確でバランスの取れた情報を得ることができれば、彼らの多くはおそらく、国際家族計画財団、人口メディアセンター、その他の進歩的な組織を経済的に支援するだろう。
ハンス・ロスリング氏は「事実とデータの理解が課題解決に不可欠」と言うから、彼の言うことに対して「事実」を用いて反論しよう。
つまり「人口は問題ではなく、将来の人口増加は自然に解決される」というロスリングの主張は間違いであると示すわけである。
このように、人口問題は単なる数値以上のものであり、協調的な行動と持続可能な解決策が求められている。希望的観測では対処できない。
「先進国」は、経済、技術、生活水準、インフラ、社会的発展の面で高度に発展した国を指します。一般的に「先進国」として認識される国にはいくつかの定義がありますが、以下の要素がよく考慮されます。
1. 高い一人当たりGDP：一人当たりの国内総生産（GDP）が高いことが、経済的な発展度を測る指標の一つとなります。
2. 高い生活水準：医療、教育、福祉、インフラなどが整備され、国民が安定した生活を送れる環境。
3. 技術的発展：先進国は、科学技術の発展においてリーダー的存在であり、産業や研究開発が進んでいます。
4. 政治的安定と民主主義：民主主義体制の国が多く、政治的に安定していることが一般的です。
5. 人間開発指数（HDI）：生活水準、寿命、教育レベルなどに基づいて評価される「人間開発指数」が高い国が多いです。
いくつかのリストやランキングがありますが、以下は一般的に「先進国」として認識される国の一部です。
• アメリカ：世界最大の経済大国であり、技術・産業・軍事のいずれも世界をリードしています。
• 日本：高度な技術力と経済力を持ち、長寿と高い教育水準が特徴です。
• ドイツ：ヨーロッパ最大の経済大国であり、製造業や工業分野に強みがあります。
• カナダ：天然資源が豊富で、生活水準が高く、福祉が充実しています。
• イギリス：歴史的に世界の中心的な国家で、現在も金融や文化の分野で影響力を持っています。
• フランス：ヨーロッパの主要国で、文化、技術、工業が発展しており、国際的な政治的役割も大きいです。
• オーストラリア：生活水準が非常に高く、自然資源が豊富で、社会的な安定性もあります。
• スウェーデン、ノルウェー、デンマーク：北欧諸国は高福祉国家として知られ、教育や医療のシステムが整っており、環境や人権にも力を入れています。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
寒暖差に関する会話が多く、朝晩の温度差が驚きとして共有されました。
食事や体温調節の重要性が話題になり、健康管理への関心が伺えます。
うどんやラーメンなどの日本食が多く取り上げられ、特に資さんうどんや家系ラーメンに対する意見交換が行われました。
カレーうどんやおでん、パン（神戸屋など）についての感想もあり、食事の写真共有も活発でした。
ローソンのシュークリームや新京極での食事体験の報告が印象的です。
LUUPや自転車の使い勝手、マイクロモビリティの話題があり、特に高齢者向け支援の必要性が議論されました。
最近参加した展示会やイベント（シーテック、国際航空宇宙展）の体験が共有されました。
新しい趣味として銭湯巡りや筋トレ、ゲームの話題も盛り上がりました。
リラックマのアニメ化やRADWIMPSのTシャツ、ドラゴンボールの声優変更など音楽やアニメの話題が多く登場しました。
スチームゲームやVR Chatへの興味が示され、カービィカフェの予約の難しさも話されました。
広告の寡占や不満、投資詐欺の話題があり、資源ごみや捕鯨など社会的な問題に関する意見も交換されました。
選挙や在宅勤務の話題も挙がり、選挙カーの音への不満が共有されました。
同窓会や友人との再会に関する感想が語られ、連絡が途絶えた友人についての寂しさが表現されました。
「孤独」や「寄り添い文学」についての考察も見られ、個人の内面に関する意見が共有されました。
iPadの値下がりやシャオミ製品の配送予告に関する話題があり、Amazonのセール情報も共有されました。
PCの磁石に関する疑問や、ジョーカーの映画感想が印象的でした。
この1週間の会話は、食べ物や日常生活、趣味、社会問題など幅広いテーマにわたり、カジュアルで活発な情報交換が行われていました。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
人間が働く理由と、働かなくて良い社会の実現可能性について考えると、多くの側面があります。
なぜ人間は働くのか
1. 生活の維持:
• 最も基本的な理由は、生活費を稼ぐためです。食べ物、住居、衣服、医療、教育など、生きていくために必要な資源を得るために、人は働かざるを得ません。資本主義社会においては、働いて収入を得ることがこれらの基本的なニーズを満たす手段となっています。
• 働くことは、自己実現や社会貢献の手段でもあります。人は自身の能力や知識を生かし、社会に役立つことで自己の存在意義を見出すことが多いです。仕事を通じて他者と関わり、成長し、新たなスキルを身につけることも、働く理由の一つです。
• 社会は経済活動に基づいて組織されており、すべての人が役割を果たすことで成り立っています。生産、流通、サービスの提供など、働くことで社会全体の機能が維持されます。
• テクノロジーの進化、とりわけAIやロボティクスの発展により、多くの仕事が自動化されつつあります。これにより、人間が従来行っていた労働が減少し、働かなくてもよい社会への道が開かれつつあるという見方もあります。実際、一部の分野では自動化が進み、生産効率が飛躍的に向上しています。
2. ベーシックインカムの導入:
• ベーシックインカム（基本所得）は、すべての市民に無条件で一定の収入を提供する制度で、働かなくても生活を維持できる可能性をもたらします。この制度が導入されれば、働くことが必須ではなくなり、より多くの人々が自己の興味や社会貢献に基づいて行動できるようになると期待されています。ただし、財源や経済的持続可能性についての議論は続いています。
• 「働くことが美徳である」という文化的・社会的価値観が変わる必要があります。多くの社会では、働くことは道徳的責任や社会貢献とみなされており、それが変わらなければ、働かないことへの社会的な偏見や圧力が続くでしょう。
• 働かない社会を実現するには、経済的な不平等を是正する必要があります。自動化やAIの発展が進むと、一部の人々に富が集中し、多くの人々が失業するリスクが高まる可能性があります。そのため、適切な再分配の仕組みが求められます。
• 働かない社会が現実化するためには、資源が十分に存在し、それが公平に分配される必要があります。現在の消費主義社会では、資源が有限であるため、持続可能な経済モデルへの移行が必要です。
現代のテクノロジーの進化や経済的な変化を踏まえると、完全に働かなくて良い社会の実現は理論上可能かもしれません。しかし、それを実現するためには、技術的・経済的な問題だけでなく、社会的・文化的な変革も必要です。経済的な平等の確保、技術の進歩、そして社会の価値観の変化が鍵となります。
