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はてなキーワード: 実施とは
オレオレFCは7日、クラブ初の決勝進出が懸かる天皇杯準決勝の熊本戦（8日・ロイスタ）に向け、完全非公開練習を行った。主将のMF鈴木潤は「本拠地で、クラブの歴史を変える試合に臨むのは楽しみ」と胸を躍らせた。
J1リーグ戦は5位のオレオレFC。しかし、リーグ戦は先月29日の首位・神戸との直接対決に敗れ、4試合未勝利でタイトルは事実上、この天皇杯に絞られた。特に攻撃陣は4試合連続1得点以下と湿りがちで、オフ明けとなった2日の練習前には異例となる約2時間のロングミーティングを実施した。
強調したのは「点の取り方を共有すること」。これまでのゴールシーンなどを映像で振り返り、連携面などを再確認。ボールを奪ってからすぐにゴールに迫る意識を植え付けた。前日の最終調整も「緊張感のある良いトレーニングだった」と手応えを語りつつ「それを結果に結びつけたい」と必勝を期す。
対する熊本は攻撃の要・MF平川ら負傷者が続出。それでも前節・仙台には敗れたが、それまではリーグ戦3連勝と力はある。鈴木潤も「やっているサッカーは悪くない。なめたらやられますし、勢いを持って、ホームスタジアムに乗り込むわけですから、厳しい戦いにならないわけがない」と警戒感を強めた。
勝てば、クラブ史上初の決勝進出。負ければ無冠が現実味を帯びる。J1とJ2の対戦だが、クラブ史に刻まれる一戦になることは間違いない。やるか、やられるかの決戦。鈴木潤は言った。「クラブに関わる全ての人の思いを背負って戦う。あと2試合勝つことしか頭にない。ロイブルファミリアの思いを背負って戦います」。ロイブル軍団を牽引する主将はクラブ初タイトルを獲得することしか考えていない。
○…野河田彰信監督は気負わずに指揮を執る。現在リーグ戦4試合未勝利。指揮官は「同じ轍は踏まんよ。それで何回痛い思いをしてるんやから」。熊本の特徴も映像を見て入念に分析。球際での局面で負けないことを前提に、「ウチは力ないんやから。普通にな。みんなでカバーしながら相手の攻撃に対応せなアカンやん」と冷静だ。
敵将の大木武監督とは指導者としてのキャラクター、スタイルは対照的だが、勝利に対する思いは負けていない。お互いに経験も豊富だ。勝てばタイトル獲得に大きく近づく大一番。指揮官は「俺らは“アレ”に向けて普通にノビノビやらせるだけよ」と、静かに闘志を燃やす。隙を作らず、隙を突く、したたかな戦いで熊本をねじ伏せる。
注意：この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日（日）からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10％への引き上げは2014年11月（2015年10月→2017年4月に）と2016年6月（2017年4月→2019年10月に）に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
2023年10月5日付け弊社記者会見に関する一部報道について10 月 2 日に開催した弊社の記者会見に関して、一部報道機関により、
指名する記者と指名をしない記者を決めていた発言する記者の選定方法が不適切である旨等の報道がなされました。弊社として把握している内容は以下の通りです。
・会見前々日に会見を委託しているコンサルティング会社との打ち合わせ実施
・その際にコンサルティング会社より取材メディアのリストが提示された
・それら一連のやり取りは
、その場にいた役員全員が承知している今回
取り沙汰されているリスト取材メディアのリストについては弊社の伺い知らぬ場所にてと合意せず作成されたものであり、会見前に存在は把握していたものの、使用については禁止するように事前に確認を行ったはずのものでした。しかしながら、結果として指名の順位に優劣がつくなどの影響が発生しているのは事実であり、弊社としての対応が不十分であったと認める次第です。
信用回復を目的とした記者会見の中で、更に皆様からの信用を損なうような事態へと至ってしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます。
なお、会見を委託したコンサルティング会社からも謝罪、もしくはプレスリリースの発行ができないか現在確認中です。
繰り返しとなりますが、弊社としては特定の個人を
指名名指しして質疑を行わないように指示をしたという事実はございません。しかしながら、
コンサルティング会社が弊社を慮ってのこととは言え、独自判断にて指名の優劣が記者の質問に順序が生じてしまったことは事実です。メディアの皆さまと健全な関係回復を
行おうとした矢先に行うべき所で、信用を失うような結果になってしまったことを重ねてお詫び申し上げます。今件については引き続き調査を続けるとともに、コンサルティング会社との契約解除も視野に再発防止に努めます。
今後も、故ジャニー喜多川による性加害問題に関する解明に向けた取り組み、被害に遭われた方々への補償、弊社の社名変更と新会社設立に関する取り組みなど、これらについては適宜・適切にすべての関係の皆様に説明責任を果たしていく所存です。
何卒、引き続き、ご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
この度は被害者の皆様、ファンの皆様、及び各社メディアの皆様の信用を損なう事態と至ってしまいましたこと、誠に申し訳ございませんでした。
・箇条書きに句読点使わない
・個人は名指し
・行おうとした矢先に→どうしたいかでなくどうあるべきかを書く
添削前
10 月 2 日に開催した弊社の記者会見に関して、一部報道機関により、指名する記者と指名をしない記者を決めていた旨等の報道が
なされています。
弊社は、会見前々日に本件について会見を委託したコンサルティング会社と打ち合わせをいたしました。
その時にコンサルティング会社がメディアのリストを持ってこられて、そこにNGと言う文字があったので、井ノ原が、「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と言いました。その時に会見を委託したコンサルティング会社の方は、では当てるようにします。と答えました。
ですから今回流出したと言われている資料は、弊社の関係者は誰も作成に関与しておりませんし、指名をしない記者を決める等も全く行なっておりません。
はなし言葉を多用し過ぎ
時系列わかりづらすぎ
こういった場合は箇条書き推奨
会見を委託したコンサルティング会社に、このことをきちんと伝え、謝罪してほしいとお願いしましたが、外資なので本国の許可が必要で調整に時間がかかると言われてしまいました。
弊社は誰か特定の人を当てないで欲しいなどと言うような失礼なお願いは、決してしておりません。
”きちんと伝え”とか”失礼な”とかは、言わなくてもわかることなので冗長
弊社としては、今後は、メディアの皆様との健全な関係を築き、対話を継続してまいりたいと考えていたところです。
今回は、会見を委託したコンサルティング会社がしたことであっても、それは弊社が雇った責任があると言われれば、その通りであり、大変悩みましたが、現時点でわかっていることだけをご報告させて頂きます。
いわないでいいこと言い過ぎ
今後も弊社は、故ジャニー喜多川による性加害問題に関する弊社の
再発防止策、および、被害に遭われた方々への補償、さらには、弊社の社名変更と新会社設立に関する取り組みに関し、適宜・適切にすべての関係の皆様に説明責任を果たしていく所存です。何卒、事情をご賢察の上、引き続き、ご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
再発防止の前に事実確認が先。再発防止なんて甘い表現を使っている自体、状況を軽く見ていると見られかねないので不適切
”および”、”さらには”という接続詞を使うことで羅列した内容に優先順位があると思われかねないので危険。横並びにするべき
”事情をご賢察の上”はこちら側が決めることであって、それを申し出るということは「忖度しろ」という意味にほかならない
皆に”誰？”の部分が注目されているのだから、代表者の名前を明記すべき。
というわけで添削した内容は以下の通り。
2023年10月5日付け 弊社記者会見に関する一部報道について
10 月 2 日に開催した弊社の記者会見に関して、一部報道機関により、指名する記者と指名をしない記者を決めていた旨等の報道がなされました。
弊社として把握している内容は以下の通りです。
・会見前々日に会見を委託しているコンサルティング会社との打ち合わせ実施
・その際にコンサルティング会社より取材メディアのリストが提示された
・それら一連のやり取りは、その場にいた役員全員が承知している
今回取り沙汰されているリストについては弊社の伺い知らぬ場所にて作成されたものであり、会見前に存在は把握していたものの、使用については禁止するように事前に確認を行ったはずのものでした。
しかしながら、結果として指名の順位に優劣がつくなどの影響が発生しているのは事実であり、弊社としての対応が不十分であったと認める次第です。
信用回復を目的とした記者会見の中で、更に皆様からの信用を損なうような事態へと至ってしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます。
なお、会見を委託したコンサルティング会社からも謝罪、もしくはプレスリリースの発行ができないか現在確認中です。
繰り返しとなりますが、弊社としては特定の個人を指名して質疑を行わないように指示をしたという事実はございません。
しかしながら、コンサルティング会社が弊社を慮ってのこととは言え、独自判断にて指名の優劣が生じてしまったことは事実です。
メディアの皆さまと健全な関係回復を行おうとした矢先に、信用を失うような結果になってしまったことを重ねてお詫び申し上げます。
今件については引き続き調査を続けるとともに、コンサルティング会社との契約解除も視野に再発防止に努めます。
今後も、故ジャニー喜多川による性加害問題に関する解明に向けた取り組み、被害に遭われた方々への補償、弊社の社名変更と新会社設立に関する取り組みなど、これらについては適宜・適切にすべての関係の皆様に説明責任を果たしていく所存です。
何卒、引き続き、ご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
この度は被害者の皆様、ファンの皆様、及び各社メディアの皆様の信用を損なう事態と至ってしまいましたこと、誠に申し訳ございませんでした。
まぁなんというか、どこ見て発信しなきゃいけないのかが全くわかってないというのが一番の印象。
あと、勝手に終わらせるな感が読んでて笑える。
なので、視点の整理を中心に、時間軸、進行形、目線を合わせた謝罪などを加えてみました。
「何卒、事情をご賢察の上、」っていう言葉から「お前ら言わなくてもわかってるよな」感が出まくっててぬかりねえなって部分が最高にロックだった。最初に削除した。
戦前の日本は、低賃金の綿糸布工場の製品をダンピングして、英米オランダ中国から敵視され、英領インドなんか日本対策のダンピング防止法まで実施した。いわゆるABCD網。日本は綿花不買で対抗。そして戦争に至った。
今はWTOがあってダンピングは規制されるが、国外投資で円資産を流出させたりすれば簡単に円安になるから、円安のかたちで不当廉売している（そのうちダンピング目的の通貨安は禁止せよと言われるかも）
というわけで、企業らは下請企業の待遇をなかなか上げようとしない（インボイス？かろうじて経済団体らしいが、雇用者団体とは言い難い）
政府はため込んだお金をばらまいたりしているし、産業「国内回帰」があってもまだ失業率高いでしょ
本研究は、柴犬の購買行動と購買者の知能との間の相関を検証する目的で実施された。柴犬の飼い主と柴犬以外の犬種の飼い主を対象とし、知能テストを実施した結果、柴犬の飼い主の知能が柴犬以外の犬種の飼い主よりも有意に低い傾向が示された。
具体的には、知能テストの結果をもとに行われた統計分析において、柴犬の飼い主と柴犬以外の犬種の飼い主との間での知能スコアの差に関する相関係数は-0.45となった。この相関は有意であり、p値は0.01、95%の信頼区間は[-0.60, -0.25]となった。この結果は、柴犬を購入する行動が一定の知能水準と関連する可能性を示唆するものである。
しかし、この結果は単なる相関に過ぎないため、因果関係を示すものではない。犬の選択と知能との直接的な関連を示すものではなく、他の潜在的な要因（例：文化的背景、生活環境、経済状況など）の影響も考慮する必要がある。
本研究の結果は、犬の選択と知能との関連性に関する先行研究の一部として位置づけられるべきである。今後の詳細な研究や多角的なアプローチが必要である。
Smith, J. D., ＆ Masuda, M. (2023). The curious correlation between Shiba Inu ownership and intelligence: A whimsical exploration. Barking Up The Wrong Tree Quarterly, 5(3), 45-59.
終わったことにしたいのかなと思った。自分たちは当事者ではないというポーズを示したいのかなと
人権問題に対して当然実施すべきことの観点で実際に求められていることは、被害者救済と再発防止策の策定・実施のための前提として全容解明も必要だと思うんだけど、「じゃあどうすんだよ、今いる人の中で加害・加担してた人や、今もしてる人を探し出せって言うのかよ」って開き直ってるように見える
そんで、終わったことにしたいのは、TV局や広告代理店や報道各社も同じだろうから、全力で乗っかってこようとするとこが少なくないんじゃないかな
2．子供好きで教職免許までとる女性は多くは自分の子供もそだててみたくて産休をとる、このため25－35くらいの黄金期の10年くらいキャリアに空きが出る。
3．35くらいから早期定年の55までの20年子供も落ち着いたし自分の子育ての経験もつんだから再就職……となると、キャリアと、子供（といっても最近だと🧠が子供でも体格が大人のものも多い）を相手する気力と体力が単純に足りない
ちなみに俺がみたことある最大の日本人小学生は170センチあった。日本人女性の平均身長は158センチだ。
子供を産み育てるというのはすでに家庭内での女性の犠牲の上になりたっている。
既に、チェーンのコーヒーショップのレシートはインボイスに対応されていて、それを持ってきた社員がいて話題になった。
「これからは、取引先と入る店も、事前に『ここインボイス対応？』って聞かなならんのか」
「そこが駄目だったら他に回るんも変やしなあ」
しかし、うちの会社の規定ではそうしないといけないらしい。経理が面倒だから。
ところで、明々後日にジャニーズ事務所が事務所名を変えるかどうかの会見をするらしい。
性加害、人権問題は大事であろうが、メインの加害者はもう故人なので、個別に粛々と補償を進めればいい。
事務所名の変更よりも、もっと重要なニュースがありそうなものだが。
この問題の起きた最初の頃に、被害者の青年がメディアに向けて言っていた。
「メディアが、ジャニーズ事務所はそういう噂のある事務所であることを報道していたら、僕は事務所に入らなかったし、親も入れなかっただろう」と。
これには少し驚いた。
私はいくつか出版された暴露本の存在を知っていたし、ジャニー喜多川がセクハラ裁判で負けたことも知っていたからだ。
セクハラの度合いはともかくとして、少年愛的な傾向のある人物なのだろうと認識していた。
裁判があった当時に、今やっているくらいの報道があったら、まだ子供だった本人はともかく、少なくとも彼の親は見たのではないか。
でも、なかった。
施行する段階になって、今更騒ぐのはおかしい、政策立案時に反対すべき、と言われているが、その時期に十分な量の報道はあっただろうか。
クリエイターだけではなく、農業従事者や工業従事者など多くのフリーランスが困る、普通の会社員にも影響がある、とわかりやすく報道していただろうか。
見た覚えがない。多少はあっただろうが、今、ジャニーズの話題をやっているほどの量はやっていない。
ちなみに、ジャニーズの事務所名変更の半分以下の時間でインボイス関係の話題もやっていた。
「総理が必要な支援対応を指示しています」って、10月から始まるのに、今そんな状態なことに対して、なにか意見はないのか。
ジャニーズの件で「我々にも反省点が～」と言っても、その反省が行かされたようにはとても見えないが。
ちなみに『今更言ったって～』『決まっちゃったものは無駄だよ』について。
今からどうこうできるものではないのだろうが、やらないよりはやったほうがマシ、だと思う。
何もやらないのは賛成と同じ。
「みんな賛成だから何も言ってないんですよ」と言われるくらいなら、とりあえずＮＯを表明しておこう。
でも、ストライキは行われ、報道されて、会社でも話題になっていた。
売却後、建物に入る予定のヨドバシカメラは、ちょっとだけでもやりにくくなっただろう。
ヨドバシになるのが延期になったら、個人としてその間に転職出来たりする人もいるだろうし、話題になったことで、リストラされる人の交渉もいい方に働くかもしれない。
まったくの無駄というわけではない。
インボイスも粛々と実施されるだろうけど、反対意見が大きければ大きいほど、『次』はやりにくくなったはずだ。
そして、我々の側も学びを得た。
次に増税が検討される時は、法案の段階で大規模に反対をするべきであることとか。
そして、とりあえずTVはあてにならない。
生きる力とはどのような力か？
変化を前向きに受け止め、人生をより豊かにしていくためにどうすべきか
○ “自ら学び、自ら考える力”である「生きる力」の理念は、基礎的・基本的な知識・技能 の習得を重視したうえで、思考力・判断力・表現力を育むことを目標としている。
「知 識及び技能」
「学びに向かう力、人間性等」
である。
賃金が2倍になっても、物価が2倍になれば実質賃金は変わっていない。
西村ひろゆきが以下の動画で無知を曝け出すような発言をしていた。
https://twitter.com/fujit_ECbassman/status/1662344231535673344
田端氏が言いたいのは、おそらくこういうことだ。
「人件費が安ければ、それを補おうとして価格に転嫁することがない。だから安く提供できてモノの需要が高まり、利益になる」
そしてマクロ経済でみると、あらゆる企業が西村の考えに基づいて賃上げをすれば、物価と賃金が高くなっていき、経済の名目値だけが上昇することになる。
このようなインフレをしても、実質経済はなんら成長していることにはならず、単に取引される数字だけが多く見えている状況になる。
貨幣錯誤に一喜一憂せず、経済の「実施値」を改善するにはどうすればいいのか。
https://www.jijitsu.net/entry/Kuroiwa-Kusatsu-kakiokoshi-kaiken
上野千鶴子さんという東京大学名誉教授の方が投稿してるんですが、読んでみますけれども「極めつけは草津町の新井議員が町長のセクハラを公表したことで与党議員が立ち上がり、リコール運動を実施、新井祥子議員は失職した。やるべきことが間違っているであろう。最初に第三者を交えた調査委員会を立ち上げ、事実の究明を行い、事実なら加害者を処分することだ、それなのに被害者を議会から追い出すとは本末転倒だ」。
それと、全国フェミ議連、連盟の方から、（中略）「裁判の日程は未定、警察の捜査も終わっていない中、客観的認定の無いまま、12月6日、住民投票が実施され、解職賛成が2542、反対208票で新井議員は失職しました。町議会議長らが呼びかけ人となって動いたこの住民投票では、地方自治が想定した住民投票の趣旨から逸脱していると考えます」と、こういう内容であります。
いよいよインボイス制度が開始するがそれに伴って、反対活動が盛り上がっている。
個人的にはもう間に合わないんだろうなと思う反面、反対運動自体は応援したい。
ところで、インボイス制度反対論者に対して、それらを非難するような発言もある。
あたりだろうか。まあこの辺はいいんだ。
気になっているのは、インボイス制度賛成派というのがどういうロジックなのかを知りたい。
こういうアンケートを見ても賛成派が少なすぎてよくわからない。経理とフリーランスに聞いたらこうなるよなという感想。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000020314.html
基本的にインボイス制度は軽減税率（複数税率）に対応するためのものであって、そもそも税率が一律であればそこまで実施するための重要度は高くないはず。
分岐としては、
税率を一律にするかどうか→インボイス方式がいいのか他の方式（帳簿方式とか）ではだめなのか
という順番に考えるべきで、反対するなら複数税率のほうなんだよと思っている。
インボイス制度自体は賛成も反対もなく、複数税率維持するなら入れなきゃいけないのかなあとかは思っている。
税務署による抜き打ちチェックみたいな方法でもある程度担保できそうな気もするけど、そっち側の議論があまりされてないので自信はない。
（自公以外で唯一インボイス制度賛成しているっぽい維新は、一方で軽減税率廃止とかも言っているのは謎）
インボイス制度は手間が増えるだけの嫌な制度だが、複数税率自体もかなり手間がかかると思っていて、なので合わせて廃止にしてほしい。
本当は消費税一律5%とかに下げてほしいけど、一律にできるならこの際10%とか12%とかでもいいと思う。
比較するなら
だとしたら前者のほうがいいよなあと思っているが、インボイス制度賛成派って後者のほうがいいロジックなのかな、そのあたりも詳しい。
働き方改革ではまだ準備が不十分な業界とされた建築業や物流業などは適用が2024年まで免除されてた
だがいざ2024年が目前に迫った今の時点でも準備なんて出来てない所が殆ど
未だに2024年になったら働き方改革で今までの様な働き方は出来なくなるって事すらしらない事業者も少なくないのが現状
万博に至っては2024年問題の適用を遅らせて欲しいなんて意見が実行委員会から出て政府がそれを検討する始末
建設業にしても物流業にしても自民党が適正な規制を行ってこれらの劣悪な労働環境を是正しなかった結果としてイメージが悪化し人手不足になっているのに
その問題にメスを入れず場当たり的に残業だけを規制しようとした末路だ
これは今話題になってて来月に実施されるインボイス制度についても同様のことが言える
免税事業者がインボイスに登録したら3年間は納税額が軽減されるが
これも2024年問題と同じく2026年問題を引き起こすのは目に見えてる
自民党は昔から社会の様々な課題について根本的な解決を行おうとせず
場当たり的な制度を無理やり通す為に猶予期間という言い訳を述べて問題を先送りにするばかり
こんな事が繰り返されていれば国が成長しなくなるのも当然だろう
今週の月曜日（2023年9月25日（月））の晩に、野党が首相官邸前でインボイス制度実施に反対する
インターネット署名を岸田首相に手渡すためのデモというのを開催し、それに一部の漫画家や声優が
登壇していた事で、オタク界隈の意見が割れる形になっている。
参考：#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
この、オタク界隈の意見が割れる形になっているのを見て、「良くないな」と思ったので、取り急ぎ
増田を書くことにした。
先ず、インボイス制度の件について、山田太郎議員と赤松健議員が何もしていなかったと思っている人が
少なからずいるという所に、増田主は「良くないな」を感じた。
以前、当増田主はこういう記事を書いている。
[政治][選挙]「選挙の話 赤松健 と 藤末健三（ふじすえけんぞう）」
2022年夏に行われた参議院議員選挙の際、当増田主は山田太郎議員と赤松健議員に
聊（いささ）か不信感を持っている部分が有った。
それもあり、上記の増田で書いた様に、当増田主は藤末議員に投票したというのが有る。
だが、赤松健先生の選挙当選後の赤松健議員と山田太郎議員の
国会議員としての活動には100%の信用はできないが、75%の信用は出来る
ぐらいには思う様になった。
山田太郎議員と赤松健議員の国政報告会にも何度か参加している。
その中で、これまでに実は何度か「インボイス制度」に関する報告が出ていた事は有った。
だが、二人は自民党所属の議員だ。
自民党という、制度を固める立場の中から、制度を何とかオタク側に有利な物にしようと
頑張るという行為、それが外に漏れては、山田太郎議員と赤松健議員は
自民党から裏切り者として扱われてしまう事になる。
だから、「インボイス制度」に関する報告内容は国政報告会を聞きに来ていた人の間で
昨年（2022年）秋から、今年（2023年）の夏過ぎまでの間、
国政報告会の部屋の外に漏らしてはならないトップシークレットとして扱われていた。
その間に、今年（2023年）の4月頃からTwitterでは「赤松健議員と山田太郎議員は何もやっていない」
「インボイス制度について全く言及していない」という声がちらほら聞こえてくる様になった。
少し、この「赤松健議員と山田太郎議員は何もやっていない」
という声を上げる人が出てきた流れには、当増田主としては不審な物を感じている。
何だか、そういう声を少しずつ流してそういう雰囲気を醸成する事で世論を動かし、
赤松健議員と山田太郎議員に対する支持を失わせよう、自民党に対する支持を失わせよう
とする、何者かの意図が隠れている様な、根拠を聞かれたら直観としか言いようが無いが、
そんな薄気味悪い気配を感じていた。
仮にそういう事をしようとしている何者かが居るとすれば、その何者かは、
今週月曜日（2023年9月25日（月））の晩に、首相官邸前に集まってデモを行った人達の
中にいるのではないかと、当増田主は感じている。
当増田主として、言いたい事は、
「赤松健議員と、山田太郎議員がインボイス制度について何もしていなかったという事は無い。」
「国政報告会で自民党内から意見する事の難しさと、それでも立ち向かおうとしている頑張りは聞けていた。」
この増田を読んだ人へ
上記の事をSNS等で出来るだけ広めて、オタク間で起ころうとしている分断を止める一助になって欲しい。
もしも、「赤松健議員と山田太郎議員はインボイスについて何もしていなかった」
という事を何らかの意図を持って吹聴していた人が居るとすれば、その人は
今週月曜日（2023年9月25日（月））に首相官邸前で行われたインボイス反対デモに必ず
何らかの形で関わっているはずだから。
そして、インボイス反対デモに登壇していた声優や漫画家を叩かないで欲しい。
インボイス反対デモに登壇していた声優や漫画家は、その何者かに言葉巧みに誑かされた声優や漫画家だから。
https://toyokeizai.net/articles/-/378777?display=b
＞＞誰が「極端な人」なのか。私が2014年と2016年に実施した、それぞれ2万人と4万人のデータを使ったネット炎上に関する実証研究も、「極端な人」の驚くべき実態を示している。
＞＞なんと、「男性」「年収が高い」「主任・係長クラス以上」といった属性であると、炎上に参加する（書き込む）傾向にあるという結果になったのだ。事例だけでなく、データ分析結果からも、旧来言われていたような「極端な人」の属性が、的外れだったことが示されたといえる。
＞＞年収を見てみよう。世帯年収を比較すると、炎上参加者の世帯年収は平均して670万円であったのに対し、炎上に参加していない人は平均して590万円であった。つまり、炎上参加者のほうが、世帯年収が80万円も高かったのである（図1）。
＞＞炎上参加者の肩書の内訳を見ると、図2のようになる。これを見ると、肩書が非常にばらけていることがわかるだろう。主任・係長クラス以上が31%、一般社員が30%、個人事業主・店主が9%、無職・主婦・バイト・学生が30%だ。
＞＞しかしこれを、炎上に参加していない人の肩書と比較するとその傾向が見えてくる。なんと、炎上に参加していない人の中では、主任・係長クラス以上の役職の人は18%しかいなかったのである。
児童性的虐待って特級の人権侵害問題に対して、事務所関係者が揃いも揃って見て見ぬ振りしてていいわけないでしょ
私の所属していた法人課税部門の話ではあるが、直接関わったわけではない。どちらかというと、もっと上の方の、課税全体の企画や調整・取りまとめを行う部署の話になる。
当時も、国税庁が掲げるところの「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」をめざして、日々勉強の毎日だった。世の中は変わり続けている。税の勉強に終わりはない。当時の仕事を平たくいうと、税制改正の内容を関係者・関係部局にわかりやすく伝えて質問相談苦情に答える、といったところか。管理職が近づいた当時は、そんな仕事をしていた。
40代が近づいても、税の世界は深かった。税理士資格は若い時分に取得したが、それでもマニアックな税分野とか、諸外国の税制度になると不案内だった。
そんな折、とある会議の最中だった。ある人が、たしか個人課税の徴収部門の責任者だったか、ビットコインの話を始めた。納税の方法がわからない人や、脱税の疑いがある人が増えており、（内閣府まで通じて）国レベルの対応を考えているという。
ビットコインのことは何となく知っていた。どんな形であれ、収益を得たのであれば納税するのが当たり前である。だが、事情があってできない者や、あえてそうしない者もいる。私の思い違いは、後者が思いのほか多かったということだ。
国の関係機関は、ビットコインほか暗号資産に関する文書を多数発行している。国税庁もそのひとつだ。それは6,7年前だったか、取り掛かったのはさらにその数年前になるが――上の会議の後で、主に若手職員が中心となって暗号資産の税務上の取扱いに関する文書（納税ガイドライン）を起草した。国税庁のページに今でも載っている。
ガイドラインを作るにあたり、各部署からは若手数人(YoungなAdultを含む。40代でもOK!!)が抜擢された。うち1人は私の同僚だった。あの頃、仕事帰りに個室の飲み屋で話をしたのを憶えている。彼は、ビットコイン（暗号資産）に対して恨みの感情をいだいていた。
・ただでさえ忙しいのに。ガイドラインの下準備だけでも難しい
・国際反社の資金源を絶とうと思えば、暗号資産を違法化してもよいのでは
・でも、それでは他国との足並みが揃わない。国力にとってデメリットがある
・暗号資産がどの国でも一般的な存在になれば、俺達のこの仕事は報われるかもしれん
・上司は評価をくれると言っていたが、貸し借りにすらなっていない感がある
・実は、「優秀な若手を」と言いつつ、優先順位の低い職員を駆り出しているのでは？
・こんなことが続くようなら、転職を考えた方がいいかもしれない
このような愚痴をもらしていた。この人は、高卒枠で国税庁に採用され、若い頃は地方税務署を転々とした。その後、実力を評価されて国税庁の現場寄りの部門で働くようになった。叩き上げというやつだ。普通に幹部候補である。このあたりの考え方は、省庁によって違う。※後述。
私だって彼のように、当時は「よくわからないもの」「社会に必要性がないもの」「反社の資金源」とされるものを扱う仕事に抜擢されたとしたら、どんな気持ちになっていただろう。憂鬱になっていたかもしれないし、反対にワクワクしていたかもしれない。おそらくはその中間だ。
ところで、件のガイドラインは相当に練られている。人件費で換算するなら、軽く数千万はかかっている。本来の部署でさえ仕事に忙殺されているのに、彼らはよく作ったものだと感心した。
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《後述の内容》
中央省庁は大卒しか採らない印象があるかもしれないが、高卒採用は私が知る限り全省庁で実施している。省庁によって雰囲気は異なるが。私が若い頃だと、毎年何十人も採用しているところもあれば、実質的に高卒者を採用していないところも当然あった。覚えている限りでは、次のような印象だった。
（総務省）
たくさん採用する。男女比は同じくらいか。データの取りまとめや解釈など、政策の基本になる数字を拾う仕事が多い。実力が認められると政策立案も担当できる。地方自治体への幹部待遇での出向も。
（国土交通省）
たくさん採用する。男性が多い。本庁に採用されても、ダム管理関係など現場作業をするポジションになる可能性があるからだろうか。工事用の図面作成なんかも当然あるだろう。
（財務省）
ほどほどの数を採用する。高卒枠だと、ほぼ女の子しか採用してなかった。もちろん顔採用だ。たまに業務で寄ることがあったが、当時の先輩が「俺も財務省の子と合コンしたい……」と呟いていた。当然ながら、銀行の一般職みたいに、大卒採用の男性とくっつけるためにやっている。
（国税庁）
高卒採用はしているが、数はとても少ない。公務員試験には受かっても、税務大学校での勉強についていけずに辞めていく子が多いのが理由だ。代わりに、会計といった専門学校卒の子を多く採用している。
（厚生労働省）
たくさん採用する。男女比は半々だ。労働環境が厳しいこともあるのだろう、私が知っている子は、ガタイがいい人ばかりだった。総じて言えることだが、高校3年生の時点で中央省庁の面接官の眼鏡にかなうわけだから、指折りの人材だ。特に「役職持ちの高卒者を見たら刮目せよ」のイメージは正解だ。
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かくいう私も、当時はこの仕事を続けるべきか迷っていた。実際、数年後には転職することになるのだが、正直やりがいを感じられなかった。
実際、あの彼の言うとおりだったと思う。あのガイドラインは、いわゆる『火消し』の仕事に近い。すぐにバブルが弾けてなくなると思われたビットコインが生き残ったことで、脱税者（善悪を問わない）が多く存在することが予想された。事前の対策を打とうにも、そんな余剰人材は配置されていない。
実際、暗号資産関係の脱税者がいたとして、まともに取り締まることができていなかったのではないか？ 現金で数千万円を国内口座に出金、みたいな愚か者はすぐに摘発されただろうが、もう少し小さい金額とか、取引所にずっと利益を預けていたとか、そういう人は対応ができていないはずだ。他部門の私ですらわかるほど、それくらい国税庁はマンパワーが足りていない。
加えて、思い出②で説明したストリートレベルの行政職員の観点もある。海外の取引所や、すでに潰れた取引所で売買をしていた場合、納税者も行政庁も課税情報の証明ができない。そういう面倒かつ費用対効果の低い案件――それでいて該当者が数千人に上るであろう案件は、あえて手をつけないこともある。
さて、こうした想定外の事態が起こった場合、上で説明したように臨時のタスクフォースが編成される。今回の火消しチームだと、指揮を取る者が選り抜きであったのは言うまでもないが、ほかのメンバーを見る限りだと、各課がイマイチなメンバーを人柱にしていた感がある。正直、エースは残して温存させているように見て取れた。
そんな理不尽でも耐えられるほどに組織が魅力的で、職員にとってやりがいのある仕事内容や職場環境を用意できればいいのだが――こういうわけで、近年の若手官僚大量離職問題が起こっている。
ちょっと路線変更をする。思えば、このあたりの時期は私も病んでいた。過重労働で心が沈んでいた。
一応マイホームは買っていた。ただ、数年前から妻が病気で入院していて、子どもふたりは実家にしばらく預けてあった。つまり単身だった。
かつては、いろいろと堪え切れずにデリバリーヘルスを呼んでいた時期もあるが、穴があったら入りたい気分だ。煉獄さん……。
その日々では、深夜に誰もいないマイホームに帰宅して、独身時代が懐かしいと思いながらテレビを点けていた。ある時だったか、今時風のアニメが流れた。
♪ わんわんわん猫が好き 夢中で何も見えない
ほぼ終電＋徒歩の関係で、自宅に帰る時間は固定だった。ダイニングの食卓の上に、コンビニのおにぎりと綾鷹を置いてから、大匙1杯の味覇を小鍋に入れて沸騰させ、菜箸で溶き卵を回し入れていた。最後にテーブルコショーを振りかける。ネギは買い忘れることが多かった。
食事の支度ができて、テレビを点けると上のアニメがやっていた。女の子が出てくるやつ。
サブカルチャーについては、若い頃に少し嗜んだだけの私でもわかった――これは三級品のアニメだ。放送枠を埋めるためにひとまず作られたような、1話につき実質4分間だけの5分もの作品。それが正体だった。
かわいそうに。作者はどんな想いだったろう。悔しいと思わなかっただろうか。残念ながら、番組製作者にとって優先順位が低いアニメだったのだ。※当時はそう思っていたが、今は違う。
内容だが、女の子同士が仲良くするようなものだった。はっきりいって中味はない。ただ単に、女子高生が仲良くしているか、仲良くしようとアプローチしているだけの。そういうやつだった。だが、観ている最中に何も考えなくていい。それがいいと思って、つい毎回見てしまっていた。
別に興味はない。なんとなく見ているだけだ。深夜帯だから、それ以外に選択がなかった。前後の時間帯にほかのアニメが放送されることもあったが、観ることはなかった。この齢になると、特に30分枠のアニメは見るのがしんどい。子どもと一緒に土日朝のアニメを観るのであれば、まだなんとかなるのだが。
愚痴が長くなった。この章は仕舞いにする。これ以外にもパワハラ職員とか、やる気のない職員とか、省庁間のいがみ合いとか嫌がらせとか、議員と行政との癒着・密着とか、嫌なことはいくつもあったが、本題ではない。
そういうのが知りたい人は、元キャリア官僚が書いた書籍やブログを探して読んでみるといい。意外とみんな、けっこうぶっちゃけている。生々しい。
その人達に比べれば、当記事の内容というのは、やはりベジタブルに違いない。冷静に考えて、野菜よりも肉の方がハイパワーだろう。そういうことだ。
「官僚から政治家になりたい」という想いを抱く人は、一応は存在している。そして、そういう人が政治側から求められる場面もある。
30代に入る頃の話だ。具体的にいつ頃だったかは失念したが、自由民主党で地方自治を担っているグループが各官庁にチラシを配っていた。要するところ、「官僚の皆さんの中で政治家になってみたい人、手を挙げて。ハーイ、ハーイ!!」と、ここまで軽いノリではないが、かくして官僚から政治家へ……というルートを希望する人は一定数いる。
そういう説明会に参加したことがある。「興味本位でいい。年齢関係なし」といったことがチラシに書いてあったが、会場に同年代はほぼいなかった。
説明会の流れは月次だった。自民党のそこそこ偉い人が挨拶をして、後は別の人達に交代して政治家への転身ルートの大まかな説明（国政コースと地方自治コース）があって、最後に簡単なグループ討議だった。
なお、これはずっと昔の話だ。今がどういうシステムかはわからない。
私がいた席の隣には、一回り年上の国土交通省（の前身）の技官であるIさんがいた。体格は小柄だったが、その割には大きく見えた。頭の回転が速くて、こっちが話しても0.5秒でレスポンスが飛んでくる。
Iさんとはグループ討議の後で連絡先を交換して、一度だけ飲みに行った。頭の回転だけじゃなく、教養のある話し方だった。人としてのスペックの違いを感じた。
Iさんが上の説明会に参加した動機は、出世や昇進に関係していた。上に行けないのであれば、いっそ政治の世界で活躍してみたい――そんなことを話していた。
Iさんは、東大でも京大でも筑波大でも東工大でもなく、一般的な国立大学だった。偏差値でいうと50ちょっと。私と同じくらいの。その大学名では正直、立身出世の見込みはなかった。よくて審議官、民間でいうと次長～部長ほどか。今はどうかわからないが、当時は学歴が問われる時代だった。国交省でも、上級管理職は東大が基本だった。
Iさんのキャラクターというのは、古い語彙になるが、ザ・自民党といった雰囲気だった。政治的に保守というやつだ。頭の回転が速いというよりは、物事の道理がわかるというか。いざという時には清濁併せ吞むことができる。そんな具合だ。
かくいう私は、政治家ルートは無理だと感じ、その後にあった面接を受けることはなかった。国会議員になるには地盤も看板も鞄も足りないし、かといって地方自治体に出向して市町村の助役（今でいう副市長）になるのはリスクが高すぎる。もし地場に合わなければどうすればいいのか。どの面を下げて霞が関に帰ればいいのか？ いや、というか帰れない。片道切符だ。
でも、本当に政治家になりたい人であれば、不安に打ち勝ってしまえるのだろう。当時の私は、転職を考えはじめていたけれども、今と違って転職市場は整備されていなかった。インターネットでの転職活動も始まったばかりだ。リクナビ黎明期になる。
まあ、それらも言い訳に過ぎない。本気で転職したい人だったら、そんな事情は関係なく転職エージェントに架電していることだろう。心の底では、そこまで転職したいとは思ってなかったのだ。
その後も、厳しい日々が続いた。職責はどんどん増えていくけれども、やりがいは減っていった。給料も見合っていない。時給換算だと千数百円ほどか。上でいう40才になる頃には、自分がなんのために働いているのかわからなくなった。行政ロボットのようだった。
ひたすら政策課題に対して向き合い、法律や常識に照らして世間でいうところの正解と思われる回答を見つけ出し、複数の上司に忖度とやらをしながら仕事を回していた。税制を維持していくためのロボットになっていた。
あと数年以内には、おそらく課長補佐から課長級になる。もっと忙しくなるだろう。子どもを2人育てるなど不可能だ。
もやもやした気分で深夜に帰宅した時、やはり、あのアニメ――『犬神さんと猫山さん』が流れていた。たった三ヶ月の付き合いだったが、少しばかりの息抜きになった。コンビニおにぎりとお茶と、味覇のスープを飲みながら、ほとんど何も考えずに観ていた。
女性同士が仲良くすることに主眼を置いていたのはわかる。メインふたりの関係だけでなく、ほかの女性同士の関係性も描いている。
犬神さんは積極タイプだった。猫山さんのことが大好きだ。ほかの女の子とはいざこざがありながらも、最後には仲良しになっていた気がする。
強いていえば、犬神さんの猫山さんに対するアプローチには、セクシャルハラスメントを構成する要素があった。いきなり抱きついたり、薬物を飲み物に混ぜようとしたり、髪型を自分好みにさせようとしたり、猫山さんの反応が気に入らないとキレたり、ハラスメントし放題だった。デートDVに通じるものがある。人権という観点からは、現代社会で許容されるべきものではない。
この日記を書き始めた頃、ニコニコ動画に登録して全話パックを購入した。順番に話数を巡ったところ、第9話にこういうやり取りがあった。以下、犬神さんを「犬」とし、猫山さんを「猫」とする。
犬「あの～、今なんて……？」
犬「バッカなんですか猫山さん！」
猫「そこまでいうの犬神さん!?」
犬「だって、素晴らしいその猫っ毛を矯正するとか、そんなのって、そんなのって、コーヒーからコーヒー抜くようなものですよ!?」
リアルの高校生ならこういう会話をするのかもしれないが、中年の私には厳しい描写だった。若い人向けの作品なのだからと思いつつ、読者が真似をしたら相手が苦しいことになる――と当時は考えていた。こちら以外にも、若い人なりの情動（リビドー）が爆発するようなシーンがあったのを思い出す。
思えば、若い人向けの作品なのだから、少しオーバーなのがちょうどいいのかもしれない。作者が若年だったのもあるだろう。梶原一騎(巨人の星)にしても、雁屋哲(野望の王国)にしても、巻来功士(メタルK)にしても、CLAMP(聖伝)にしても、荒木飛呂彦(バオー来訪者)にしても、板垣恵介(バキシリーズ)にしても、作者が若いと、エログロやスプラッタや、恋愛的確執や社会的価値観との対峙など、青春期ならではのリビドーに溢れている。反対に、作者が齢を取ってくると確執的関係が雪解けするような、そんなシーンを描くようになる。『バキ親子ケンカ編』などが顕著だ。
あの人達が若かりし頃のマンガというのは、基本線として反社会的だ。反社会的といっても、若者にとっての抑圧を打ち破るという意味での反社会性だ。うまく料理できれば、マンガの魅力として存分に活きてくる。あの人達は、若者のそんな感情を搔き立てるのが抜群にうまかった……と、元若者が振り返ってみる。
追記 Iさんはその後、大成した。少しではあるが本人に馴染みのある地域で、市町村の助役として迎え入れられた。その後、国会議員や職員団体や地元からの応援を受けて市長選に立候補し、並み居る解放同盟の勢力を圧倒して市長になった。
あれから調べてはいないが、きっと長い間お勤めになったのだろう。ああいう人がもっと多くなれば、地方はもっと活性化するに違いない。
Part3/3
ここに欠けているのは、人類の進化についての真の理解である。第3章で、G&Wは、人類学の主流派のコンセンサスとされる、現存するアフリカの狩猟採集民-「小さな移動集団」で生活する素朴な民-に私たちの採食祖先をなぞらえたことを批判している。そして第4章で、彼らは考えを変える。人類学の主流派のコンセンサスとは、オーストラリアのアボリジニのような狩猟採集民のことである：
大陸を半周し、まったく異なる言語を話す人々の間を移動しても、キャンプは自国と同じようなトーテムの部族に分かれている。このことが意味するのは、住民の半分は彼らに歓待の義務を負いながらも「兄弟」「姉妹」として扱わなければならず（そのため性的関係は厳禁だった）、もう半分は潜在的な敵であると同時に結婚相手でもあったということだ。
ルイス・ヘンリー・モーガン（1877年）は、いわゆる「分類的」親族関係の発見に基づいて、私たちの学問分野を創設した。その原理は「兄弟の同等性」として要約できる。たとえば2人の兄弟は、その関係性に関して互いに相手の立場に立つ。ある女性は妹に、『あなたの子どもは私のもの、私の子どもはあなたのもの』と言うでしょう。だから、子供に関して『私有財産』という概念はない。家族生活は『核家族』ではない。すべての子どもは、数多くの異なる「母親」や他の支援者である親族の間を自由に行き来することができ、大人になるまでそのような自由を享受し続ける。
人生がこのように構成されるとき、その結果は並外れたものとなる。誰もが、広大な地域に広がるつながりの鎖の中で、形式的には互いに同等に扱われる「兄弟」や「姉妹」からのもてなしを期待できる。この結果のひとつは、国家が成長する土壌を持たないということだ。人々が自主的に組織化され、互いに同盟を結び、育児やセックス、ダンス、家庭生活の喜びがより共同的に経験されるようになれば、国家が入り込んで埋めるべきデッドスペース、つまり社会的空白はなくなる。国家に取って代わることなく国家を廃止することはできず、共同体的な家族生活（今日の世界では、自己組織化された近隣地域やその他のより広いコミュニティ）は、そのためのひとつの方法なのである。
不思議なことに、グレーバーとウェングローはその長い著書の中で、親族関係についてほとんど何も語っていない。グレーバーとウェングローは、モルガン＝エンゲルスのパラダイムを批判する代わりに、『家族、私有財産、国家の起源』（エンゲルス1972［1884］）におけるエンゲルスのヴィジョンをひっくり返している。彼らの言う「はじめにあったもの」は、私有財産、宗教、そして国家である。第4章の結びの言葉を引用すれば、「私有財産に "起源 "があるとすれば、それは聖なるものの観念と同じくらい古いものであり、おそらく人類そのものと同じくらい古いものであろう」。マーシャル・サーリンズとの共著『王について』（2017年）では、神の王や森の精霊のような想像上の超自然的な存在が常に人々に対して権威を行使してきたのだから、国家の原理は人間の条件の不動の特徴であるとさえグレバーは示唆している。
アナーキストが私有財産と国家の必然性を受け入れるのは逆説的に思えるかもしれない。しかし、『万物の黎明』はそのメッセージに重みを加えている。そう、著者は言う。アナーキスト的な自由は実現可能だが、それは貴重な瞬間や飛び地に限られると。個人的には、すでに燃え尽きようとしている惑星に、どのような「飛び地」があるのか想像するのは難しい。グレーバーとウェングローは、「もうひとつの世界は可能だ」という革命的スローガンを放棄したようだ。代わりに彼らが提示するのは、「階層と平等は、互いに補完しあうものとして、ともに出現する傾向がある」という悲痛なメッセージだけである（p.208）。(p.208)彼らは、どこか別の場所で抑圧を受け入れなければ、ある場所で自由を手に入れることはできないと言っているようだ。
このような批判はあるが、本書の重要な点は、振動を提唱していることである。すべての生物には脈動がある。生きては死に、目覚め、眠り、息を吸っては吐き、季節の移り変わりや、私たちの生命に優しい地球・太陽・月の軌道系のその他多くの周期性によって動かされているのだ。
私たちは、物理的にだけでなく、社会的にも政治的にも、惑星地球をもう一度回転させる必要がある。これは、人々に配慮と支配や統制を混同するなと言うことでできることではない。それは、学校のストライキを支援し、そのピケラインで歌い、職場まで行動を広げ、通りで踊り、交通を遮断し、資本主義を完全に停止させることによってなされるのだ。
しかし、いったん主導権を握ったら、次はどうするのか？ストライキが長引けば、すぐに飢餓に陥る。だから、揺り動かそう。例えば、週1回の学校ストライキをもっと長くし、月に1回実施し、賃金奴隷から全人類を解放するまで世界中に広げよう。炭素排出量は即座に50％削減される。それから仕事に戻り、必要に応じて再編成する。資本主義に逆戻りしないと確信できて初めて、仕事に戻るリスクを冒すことができる。そして、次の新月には子どもたちとともにピケラインに戻ると誓い合って初めて、それを確信できるのだ。世界が再び揺れ動き、息を吹き返すまで、私たちは権力を奪い、それを放棄し続けるのだ。未来を取り戻そう。家父長制でも母系制でもなく、月による支配のようなものを。
それは、最初の人類革命の階級とジェンダーの力学を、今度はより高い次元で繰り返すことだ。このようなことは可能なのだろうか？みんなに議論を開いて、何ができるか見てみよう。それはきっと、活動家であり人類学者であるデイヴィッド・グレーバーが望んだことだろう。
財務省ポチの岸田政権といえど最近の支持率低空飛行状態は厳しいらしく
いよいよ庶民のご機嫌とりで減税を行わざるを得ない雰囲気が出てきた
野党の経済政策も主流は減税となり、税収増と円安による為替益で減税できない言い訳も無くなってきていよいよ減税への世論の圧力は高まっている
しかしそこは減税したら死ぬ財務省、たとえ減税が実施されてもただで転ぶはずがない
どこかで必ず帳尻を合わせてくるはずだ
具体的には減税で税収を減らす代わりに政府支出を減らしてプラマイゼロを狙ってくるだろう
増えすぎた年寄りを若者を搾取しているというイメージを利用して、高齢者向けの支出をカットすることで政府の損失を少なくしようとするだろう
