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働き方改革ではまだ準備が不十分な業界とされた建築業や物流業などは適用が2024年まで免除されてた
だがいざ2024年が目前に迫った今の時点でも準備なんて出来てない所が殆ど
未だに2024年になったら働き方改革で今までの様な働き方は出来なくなるって事すらしらない事業者も少なくないのが現状
万博に至っては2024年問題の適用を遅らせて欲しいなんて意見が実行委員会から出て政府がそれを検討する始末
建設業にしても物流業にしても自民党が適正な規制を行ってこれらの劣悪な労働環境を是正しなかった結果としてイメージが悪化し人手不足になっているのに
その問題にメスを入れず場当たり的に残業だけを規制しようとした末路だ
これは今話題になってて来月に実施されるインボイス制度についても同様のことが言える
免税事業者がインボイスに登録したら3年間は納税額が軽減されるが
これも2024年問題と同じく2026年問題を引き起こすのは目に見えてる
自民党は昔から社会の様々な課題について根本的な解決を行おうとせず
場当たり的な制度を無理やり通す為に猶予期間という言い訳を述べて問題を先送りにするばかり
こんな事が繰り返されていれば国が成長しなくなるのも当然だろう
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