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はてなキーワード: ファンダメンタルズとは
株式というものは、マイナス成長でも、企業収益が減少しても、その情報が株式市場に織り込まれてるのなら上昇するのである。
というのは、株式市場におけるリターンの源泉はリスクプレミアムだからである。
なので、どれだけリスクを取れるかという点で、リターン（割引率）が決定されるので、生産活動やGDPとは関係ない。
仮にマイナス成長でも、企業収益が減少しても、その情報が株価に織り込まれれば、リターン（割引率）にあった割引現在価値として株価が決定されるのである。
例えば一年後に110万円得られると予測されている会社があるとする。（それ以降の収益は、説明の簡略化のため考慮しない。）
そうであるならば、株式市場が効率的ならば、110÷1.1＝100になり、
これが将来の予測が変わり、一年後に55万円しか得られないとなったとする。
そうであるならば、55÷1.1＝50になり、
ここで、重要なのは、企業収益の減少により、時価総額は確かに縮小したが、リターン（割引率）は変わってないという点である。
つまり、企業収益の減少や、マイナス成長が、株価にあらかじめ織り込まれているのならば、リターンは変わらないのである。
ピケティはR＞Gによって、格差が拡大するということを経験的に論証したが、この視点からも同じことが言える。
結局、GDPや企業収益といった「実体経済」と独立して、株式市場のリターンが存在するのである。
ブコメを見ると誤解なども多いようなので私からの視点を共有したい。
結論からいうと、デイトレードは一部の人間は勝てる。これは運ではない。
買いと売りのバランスの文を目視で測り一定の利益が出たところで利益を確定するだけだ。
先の記事どおり市場には化け物やHFTのBOTが存在しており、これらに勝つことは容易ではない。
そのため、カモが集まる銘柄を毎日探す努力が必要となる。直近でいえば三菱重工などが適切であった。
言葉にすると「情動的なトレードが多く発生する場で甘いトレードの差分を受益する」というのがデイトレードだ。
もちろん巨大資本のランダムウォーカーに轢き殺されることもあるが、その時はすぐに損切りすればトータルではプラスになる。
パチンコの期待値とまったく同じ考え方で、適切なトレードをすることによって勝てる。
よく株価は決算の内容などファンダメンタルズによって決まると思っている人がいるが、それは完全に間違っている。
株価を直接的に決めている要素は「市場参加者の心理」であり、その他のファンダメンタルズや地合いなどの要素はそのさらに1層下にある。
好決算が出ても、出尽くしや実際の株価変動を見て市場参加者が売却したいと思えば株価はどこまでも下がる。
これを理解しているかどうかが株式市場で勝てるようになる第一歩となる。
デイトレードにも共通するが、今買ってる人がどんな気持ちで何故買っているのか、
今売っている人がどんな気持ちで何故売っているのか、そこに感情が入ってしまっていないかを考え続けることが必要となる。
これまで記述した「市場参加者の心理」を踏まえて株価を毎日観測すると、株価の天井と底を高確率で当てることが可能となる。
「今その銘柄を見ている全員が今後も上がると思っている状況」が天井であり、
「今その銘柄を見ている全員が今後も下がると思っている状況」が底である。
つまり極度の楽観を観測したところで売り、極度の絶望を観測したところで買えばいいだけなのだ。
これは数年の私ですら得られた能力なので、敏腕トレーダーのほとんどがこの技術を身に着けていると思ってまず間違いない。
上記以外にもその時々のトレンドがある。例えば最近でいえばチャートが綺麗な銘柄が上がるトレンドなどがある。
この手のトレンドは時間が経過すればするほどそれに気づき、タダ乗りしようとする人が増えていき「甘いトレード」に変容する。
そしてトレンドが変わっていく。
そのため今のトレンドを常に掴み、考え続けることが必要となる。
ここまで株価の変動とそれを構成する大事な要素について語ってきた。
上記をしっかり理解し、毎日株価の変動を確認し市場参加者の心理を考え続けることによって株価の変動を高確率で当て続けることが可能となる。
株価変動の予想をもとに自分のお金をBETし続けること、これが出来る人が本当に少ない。難しい。
特に昨今では市場心理を理解しているHFTのロボットなどが大きく揺さぶってくる。
レバレッジをかけた取引などではこの揺さぶりの心理的な影響が何倍にも膨らむため、
多くの人は評価額のマイナス域で安定を取った損切りを確定させてしまい、負ける。
これに対抗できるのは最初からメンタルが壊れた人間くらいのものだ。
「資金が半分になるということを現実的・具体的に想像したうえで、それでも良い資金を投資に回す」
ということになるだろう。
円安が始まったのは２０２１年の１月１０３円から上がり続けてる
実はこの時点で金利差は無い、
アメリカが政策金利を引き上げ始めたのは１年後２０２２年２月から
だから介入後は２ヶ月間下がり続けて１２９円まで２０円下げた
介入効果が切れた２０２３年初頭から円安反転して再度上がり始めるが、こっからは金利差よりも「弱い日本」売り
２０２４年４月に実施された介入は実質１－２日、介入分しか下げなかった
二年前の介入では市場は反応し２ヶ月下げ続けたのに
金利差を理由の円売りドル買いであったならば金利差差益が相殺される円高に対して
ポジション整理されるはずなので暫くは円高進行になるはず（二年前はこれ）、
しかし２０２４年GWの介入に対して市場はすぐに円安進行に戻ると予想した
２０２２年１０月は当面金利差は開いたままだろうと予測されていたにも関わらずだ
２０２４年４月はアメリカは早々に政策金利を引き下げる予想が優勢であったにも関わらずだ
さらに問題なのは「金利差」が理由であると誤認識しているファンダメンタルズは一定数ある
現時点でもいずれ解消されるだろう金利差を目論んだ圧力は円安進行を阻止している
アメリカの平常運転政策金利は0.25%で長らくこの付近が「常識」だった
ところが２－３%で良くね？そっちのほうが安定して経済成長するんじゃね？
ってのが新しい「常識」になりつつある
コロナ対策でやった５％金利がすこぶる調子がよく予想されてたハレーションが起きなかった
とはいえ５％金利はアメリカにとっても負担で大統領選挙が終われば引き下げを始めるだろう
金利差が理由の円安ではなく、アメリカが政策金利を引き下げても「弱い日本」が解消するわけではないので円安は進む
金利差が解消されているので日銀財務省は「金利差がぁ」の言い訳も使えない
こうなるともはや円を買うプレーヤーは皆無になる
まったく効果がないのが観測されるだけでむしろ「日本売り」の実証となり円安が加速する
２００円目前となればさすがに金利の大幅上げが実施されるだろう
金利上げのハレーションは甚大で地銀、中小企業の破綻、物価上昇の加速
売りが売りを呼ぶ
こうなると２５０円３００円が見えてくる
https://jp.investing.com/currencies/usd-jpy-chart
私は順張りのブレイクと逆張りの反発で大きく取れたけど、スプレッドはかなり広いからストップロスがキツめだとスグにポジション失うやつ。
神田財務官は今のとこノーコメントだけど、これ介入したでしょ。
普段、13時とか投資家達はポジションを一度解消するあたりで出来高はここまで増えないし（笑）
これ、いちお下落トレンド形成されたけど、そこまで強い売り圧力はないね。
今後のNY時間などで参加者が増えて流れは変わるかもしれないけど、巨大トレンドを産む根拠がないからね……。
結局はファンダメンタルズの材料なんだよ。政府がどうこうしてもシティ・オブ・ロンドンやウォールストリートの連中の動きは止められない。
日本は何をしているのか、円急落でも動かない当局にトレーダーら疑問
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-28/SCN7H5T0AFB400
↑
今日は158.421の抵抗線からのブレイクを美味しくいただいて、稼がせて頂きましたよ。
このレベルは明らかに、全投資家が狙っていた場所で機関投資家らも大きなポジションを入れてきましたね。
相場の動きに深い意味は、それほどないよ。そんなこと気にするよりも長年放置されてる日本のファンダメンタルズの弱さを長い時間かけて建て直すべき。
為替だとか日経平均だとか言うけど、政治家さん達はチートに頼りすぎ。
ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30
| ブクマ数 | タイトル | ドメイン |
|---|---|---|
| 2022 | リレーショナル・データベースの世界 | mickindex.sakura.ne.jp |
| 1359 | 自民党裏金リスト | onyancopon.starfree.jp |
| 1030 | 日本で人気爆発中の経営シミュレーションアプリ「コーヒーインク」を開発する、謎の会社 Side Labs 創業者インタビュー | startuptimez.com |
| 911 | 作家の皆様 読者の皆様 関係者の皆様へ ｜ プチコミック 公式サイト｜小学館 | petitcomic.com |
| 833 | 軽率に会社を設立してみた | kwappa.net |
| 769 | 時間記録はいいぞ 〜Focus To-Doで充足感あふれる毎日を〜 - necco note ｜ necco inc. | necco.inc |
| 727 | イッタラで今何が起きているのか - La La Finland | lalafinland.com |
| 682 | ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史 ｜ 長周新聞 | www.chosyu-journal.jp |
| 679 | FIREしてマイクロ法人を持つ10のメリット - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記 | www.kuzyofire.com |
| 673 | 投資家・井村俊哉さん、100万円を12年で85億円の利益に！銘柄選びやファンダメンタルズ分析の極意 ｜ 達人に学ぶ「お金の流儀」 ｜ マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア | media.monex.co.jp |
| 665 | 女性専用車両で当会会員に暴行した女性客が現行犯逮捕される | oawc.jp |
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| 545 | 実写化について思うこと ｜ FUYUMIS | fuyumis.com |
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| 522 | 『龍が如く7』は進化を続け、自動バグ発見どころかほぼ全自動のバグ取りシステムを構築。これぞ無職から勇者に成り上がるデバッグだ！【CEDEC 2020】 ｜ ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com | s.famitsu.com |
| 515 | 「日本人が知らない｢激安お酒｣のヤバすぎる裏側」を話す前に知識をアップデートした方がいい - 醤油手帖 | shouyutechou.hatenablog.com |
| 503 | 政治家はどこで酒を飲むのか | www.hiro-matsuno.net |
| 484 | 人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析― | www.t.u-tokyo.ac.jp |
| 481 | X（旧 Twitter）上における当社に対する不適切な投稿について - タマホーム | www.tamahome.jp |
| 457 | [PDF]肉の万世 秋葉原本店 閉店のお知らせ | www.niku-mansei.com |
| 455 | 当社の人員に関するお知らせ | sonyinteractive.com |
| 451 | COMIC LO編集部より読者の皆様へ ｜ 茜新社 | www.akaneshinsha.co.jp |
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| 414 | 自作PC2024 | r7kamura.com |
S＆P500やダウの信者ではなかったんだけど
結局30年というスパンを考えるとこの2つのどちらかをやるしかないとは思う
負けるリスクは有る、あと何十年勝てるか？は誰にもわからない、10年かもしれないし100年かもしれない
ただ他よりはマシ
オルカンは知らない、データがまだ短すぎて、オルカンでもどうせ似た結果になるそうだけど
まずチャートは対数表示にして、週足と月足にする、それ以外は見ない
・200週移動平均線を表示する
これだけ
200週を明確に下抜けたら、ノーポジになる、上抜けたら再度買う
（明確に上抜けずともタッチしたらでOK、その後少し下がるかもしれないが大きくは下がらない）
これだけ
10年くらい苦しいシーンも有る
あと大きく下がった時に取りたくなるだろうけどあまりおすすめはしない
どこまで下がるか基本誰にも分からないんだよね
これらが揃ってGoサインを出している時にだけ売買する。Goサインを出していると思って売買しても打率はせいぜい3割くらい。過半の売買判断は間違いなのだから、必要経費と割り切って損切りはこまめにバンバンする。
また、損は恐ろしい。50%の下落を帳消しにするには100%の上昇が要る。この意味でも損切りが重要。
買った株の含み損が4%を越えたら売買判断を間違った可能性が高まる。含み損が8%を越えたら問答無用で損切るのが良い。
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年１０月以降、約１３％下落したドル指数も下げ幅の３割超を回復し、その月足も５カ月ぶりに陽線（月足）となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、前年比の伸びこそ６．４％増と前月（同６．５％増）から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス８．７％と前月（同７．３％増）から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、ＣＰＩ全体の約３４％を占める住居費の伸びも７．９％と前月（同７．４％増）からさらに拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ５．４％増、４．７％増とどちらも前月より０．１％ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（全米）でみた住宅価格は昨年６月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているＷｅｅｋｌｙ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｄｅｘによれば、米経済は２０２１年５月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年１１月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル／円は今年１月１６日にドル１２７．２２円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では１３６円台と１カ月余りで約１０円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、２月２４日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、ＣＰＩの上昇率が２０２３年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
１月の貿易赤字が約３．５兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、１４０円の大台乗せに加え、さらなるドル／円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ１年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年２月末時点の対ドルが０．９１６８スイスフランで推移していたが、昨年１１月にかけて一時、１．０１４７スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約１０％と、約２４％も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年２月に一時ドル０．９０６１スイスフランを記録するなど、昨年２月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を１７５ｂｐ引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この１年間で政策金利を３％も引き上げた。その韓国ウォンも昨年２月以降、最大で約１７％も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅（約２４％）よりもかなり小さい。
今年２月には一時、１２００ウォン台まで反転しており、過去１年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
＜ゴールドマン・サックス証券 チーフエコノミスト 馬場直彦氏＞
日銀の説明通り、今回の決定は市場機能の改善を目指したものであろうが、同時に長短金利操作（ＹＣＣ）を機械的に運用しすぎ、円安効果が増幅されたことも一因ではないかとみている。さらに、政府・与党から日銀に金融政策の柔軟性を求める発言が多くなってきたことも関係しているのではないか。
米国は来年２月と３月、５月に０．２５％の利上げを実施すると予想している。ターミナルレートは５％強で、米１０年債利回りのピークは年後半に４．２５％となる想定だ。現在の水準からやや距離はあるが、日銀が長期金利の変動幅を拡大しても、ドル高／円安は再び進行し、１４０円を超えるような水準へ到達する可能性がある。
＜クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏＞
前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大はサプライズ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げペースを鈍化させ、市場は米国のリセッション懸念から、２３年末に利下げに転じるとの見方が強まる中、日銀が金融政策を転換させるのは難しいと思っていた。ただ、改めて考えると、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のさらなる変更やその先のゼロ金利撤廃を見こして新執行部に対する一番重たい舵を切ったのではないか。また、リセッションのさらなる織り込みが進めばタイミングを逃す可能性があり、時期は１２月しかなかったのだろう。
次の日銀総裁に交代するまでにさらに調整が必要な可能性がある。日銀によるさらなる政策変更やいずれマイナス金利を解除する可能性がでてくるとみられ、海外勢や投機筋など市場参加者は一段の円金利の上昇はありうるとみている。一方で、米金利は上昇が一服していることことから、ドル／円は下方向に向きやすい。
足元のドルは８月初旬に付けた１３０．４０円がサポートとなり、下げ止まっている。ただ、２０２２年の高値と安値の半値である１３２．７０円を割り込んだことから、次は６１．８％戻しの１２８．１０円が視野に入ってきた。また、弊社調査部がＦＸモデルを基にした試算によると、１２５円程度まで下落する可能性があるとみている。
＜あおぞら銀行 チーフ・マーケット・ストラテジスト 諸我晃氏＞
ドル／円はレンジを切り下げながら緩やかな円高方向に向かうとみている。前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大は市場の織り込みがなかったため、サプライズとなった。日銀が来年の早い段階で修正に踏み切るとみていたため、行動が前倒しとなった格好だ。
日銀の決定を受けて米金利が上昇したことから、短期ゾーンを中心に日米の金利差は変わっていない。日本の貿易赤字はいずれ縮小する可能性があるものの、目先は実需によるドル買いが続き、ドル／円の下値を支える。
一方、投機筋の円売りポジションの構築は見込めず、短期的な円ショートのアンワイドが入りやすいほか、オプション市場でも円高方向のヘッジをいれてくるだろう。投機筋のポジションがなくなるため、ドル／円の上値は重くなる。
心理的な節目で、一目均衡表（週足）の雲の上限になっている１３０円を維持できるかがポイントだ。同水準を割ると１２７円－１２８円が下値として意識されやすい。
日本のインフレが賃金上げを確認できる形で２％を超えていくのかが今後の注目。米国の景気が悪化していく中で、明確な数字がでてきづらいのではないか。現時点では日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のレンジを引き上げるという思惑があるものの、当面現行のプラスマイナス０．５％程度を継続していくとみている。その場合、日銀に関する材料は剥落し、その後は米景気動向がテーマとなっていく。
日銀が決定した長期金利の変動幅拡大と国債買い入れの大幅増額は、利上げでも金融引き締めでもなければ、金融緩和政策からの出口でもない。安定的な２％の物価上昇目標の達成はまだ見通せず、金融政策の枠組みや出口戦略について論じるのは時期尚早だと考える。
１１月以降の日米１０年国債金利差とドル／円の相関関係から試算すると、現在の金利差と整合的な水準は１３６円半ば。日銀の決定を受けて５円程度、円高方向へシフトしたことになるが、この程度の振れは今までにもあった。
これが元の相関に戻るかが注目点になるが、ファンダメンタルズを考慮すれば、短期的に１３０円前後でいったん底入れし、来年にかけて１４０円台へ切り返す可能性があると予想している。
中長期の通貨の強弱に影響しやすい短期金利でみると、日本と世界の政策金利の加重平均値との差は、既に３９０ｂｐまで拡大し、円キャリートレードが活発化した２００５─０７年のピークに近づきつつある。
日銀が金利を引き上げるめどはたっていない。今後マーケットのボラティリティが低下した場合、円キャリートレードが活発化するとみている。
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-boj-idJPKBN2T5054
ＰＧＩＭフィクスト・インカムで米投資適格級社債の共同責任者を務めるデービッド・デルベッキオ氏は15日のブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のパネル「2023グローバル・クレジット・アウトルック」で、「連邦準備制度が利上げをひとたび停止すれば、市場は次の動きは緩和だとの考えに飛び付くだろう」と指摘。「もし次の動きが引き締めになれば、最悪の事態だ。そうなれば信用スプレッドは200ｂｐ前後になる。恐らくこれが最大のリスクだ」と説明した。
この20年間でスプレッドが200ｂｐに達したのは数回のみ。世界金融危機時には600ｂｐを突破、新型コロナウイルス禍の初期には最大で375ｂｐ前後まで拡大した。
クレジット市場のリスクプレミアムは今年、景気下降局面が迫る中でも比較的低水準にとどまっていた。ブル－ムバーグの集計データによると、高格付け債の平均スプレッドは10月に165ｂｐに急拡大したが、その後これまでに130ｂｐまで縮小した。これはリセッション（景気後退）下の通常の水準よりははるかに低いが、米金融当局が政策面で判断ミスを犯した場合、その水準に戻る可能性は高い。
パネリストらによれば、来年注目されるのはインフレが当局の目標である２％に向け、どの程度のペースで鈍化するかだ。社債にとってのリスクは金融当局が拙速に利上げを停止し、インフレが十分に下がらないために再度の利上げを余儀なくされることだという。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのクレジット・グローバル責任者、リサ・コールマン氏は「これはテールリスク、真のリスクだ」とした上で、「連邦準備制度がはるかに積極的な対応を迫られた場合、金融面の事故が起こり亀裂の幾つかが明瞭になり得る時期が始まる」と話した。
ただ、これはパネリストらの基本シナリオではない。デルベッキオ氏は来年の米経済のソフトランディング（軟着陸）はなお可能であり、投資家がリセッション後を見据えて、スプレッドが低水準にとどまる可能性もあると指摘。企業のファンダメンタルズも力強く、来年に高格付け債が多く格下げされることはないだろうと語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-16/RMYBWPT1UM0W01
いや正確には何年だっけな
リーマンショックの時はやってなかった
エアトレが続いた
そのあとは適当にトレードしてた、トレードしてみたら余計に自動売買が難しいと感じた
2017年のトランプ政権誕生より前のことはイマイチ思い出せない
ドル円突突破して、100円矢口とかいってた時はもうだいぶ慣れてた
負けるのにも慣れてた
それで2019年くらいからかな、スマホでやり始めて勝てなくなった
2018〜2021はマジで酷い、仕事が上手く行ってただけに、ボロ負け
友人がやりはじめて、退場しやらなくなった
みんな諦めていった
んで今は過去最高に本気でやろうとしてる
理由はやっぱり若いうちに1億突破するのは為替くらいしかないという結論は変わらなかったから
もう一度理論を一から組み直して、ファンダメンタルズを四方八方から集めて
TradingViewを今更導入して、PINEスクリプトでインジケーターを沢山表示して分析している
年収3000万は頑張れば行く
でもやっぱり1億は行かない
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
https://anond.hatelabo.jp/20221021063413
だいぶ違う
※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください
結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど
現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている
それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和（QE）という方法が使われるようになった
量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する（代わりに国債を買い取る）
量的緩和（QE） → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる、株高
量的引き締め（QT） → 金の巡りを減らす、景気抑制 → デフレになる、株安
ハイパーインフレ → 物が買えない、今持ってる金が紙くずになるリスクがあるのでまずい
機関投資家 何兆円何百兆円も運用してる奴ら、年金基金とかも含まれる
↓
景気を下支えするため、各国が量的緩和を行った
↓
金は余るので当然株価も上がる
例：NYダウは20000割った後対策されて35000を付けた
インフレになる
2020 1.2％
2021 4.7％
2022 8.0％
↓
↓
アメリカが量的引き締めと金利引き上げにより景気を抑制しようとする
↓
ドル高になる
株安になる
↓
↓
↓
圧倒的な円安
※ウクライナ戦争もかなり影響してるけど、大筋の原因はコロナという認識なので割愛
ただ負けることもあるので、今回のような誰が見ても明らかな状況は大口の機関投資家にとって大チャンス
例えるならビットコインみたいな感じ
・コロナ対策で他国は金をばらまきまくった結果インフレになったが、日本はケチったためインフレ率が低い（コロナ対策が上手くいってしまった、あくまでお願いベースの対策だった）
・日本は今「QEで景気刺激する作戦」の真っ最中だった、それを放棄するかどうかという話になる
ただし他国が一気に量的引き締め・金利上昇に動いたため悪目立ちし、大口の機関投資家に狙われる羽目になった
こういうことはよくある
「他国も利上げしてるんだし日本も為替安定のためやればいいじゃん」という意見があるだろうが
今の米株を見るとわかるように、同じようにすると株が暴落する
例：日経平均はコロナから他国の回復に釣られて上昇しそのまま維持している
※株が暴落するというのを「銀行が融資してくれなくなる」に置き換えると分かりやすいかも
じゃあ正しいのかと言えば、そもそも「量的緩和＋マイナス金利でも景気刺激あまり効いてないじゃん」という批判がある
これはアベノミクスから言われていたことで目下国内金融政策の一番の悩みだと思う
ただ、他国に追従したら株価が下がるわけだから、どっちに転んでも批判されると思う
他国はインフレを抑えるか、株価安定を取るかの2択だが、日本は為替安定を取るか、株価安定を取るかの2択になってる
アメリカ次第だけど
アメリカは11月と12月にまた金利を大きく上げるとほぼ断言してるのでドル円はまだ上がっている
でも「来年はちょっと上げるか横かも」って言っていて、何ならやりすぎると景気後退（リセッション）するから金利を下げるのでは？と言われている（アメリカはリセッションしないもん！って言ってるけど）
だからピークは年末か、来年のどこかで、来年末にはドル円ももっと戻してるだろうというのが多くの専門家の予想（特に投機筋がやりすぎた分戻す）
再来年にはもっと戻るだろうと言われている（まだ不透明だけど）
（一応為替介入はしている、まあ介入すると大口は煽りに行くから余計に過熱感が出ちゃうんだけど）
黒田そろそろ辞めるらしいけどね
ただ急激な変化は企業も対応できないのであまりうれしくないらしい
今回なんて1年以内に結構行ってこいしそうだから混乱するだけだよね
なんかする気なさそうだししても効かなそうなチャートの形してるよね
介入は2回は最低限したっぽい
あまりやるとアメリカが「為替操作国だ」とかいう認定してくるからしづらいらしい
よほどのことじゃないとしないし、する時もある程度アメリカに根回しはしてるだろうと見られている
そうじゃない時もあるらしい
・アメリカ株が年末か来年上旬くらいに底打つと見られているので積立NISAとか始めるなら大チャンス（？）
・金利上昇、金利下降が始まったらガチで為替が動くので投資してたら気をつける、中央銀行の声に耳を傾ける
・他国の株を買う（この冬）
・金やビットコインを買う（この冬）
※すいませんドルベースで考えてました、円ベースだと米株買いは為替差益出ちゃう
買うだけで毎年4％増えるってすごくね
日本人が米国債買おうとしたら為替差益の方がでかいから無意味なんだけど
あほくさ
元となるデータはエネルギーとか家賃らしいからそりゃ変わんねーよ
コロナのツケを払ってる感じ
今の日本株が耐えてる理由が円安にあるかどうかは正直わかりません、たぶんプロもわからないのでは
ファンダメンタルズはあんまり当てにならないものも多いけど、金利とQE、QTだけはガチ
この知識だけで致死率減ると思う
あ、ごめんなさい米株買う時に為替差益が発生するのに気づいていませんでした（株は素人すぎる）
この話難しいようで、わかってしまうとインフレ促進させるかインフレ抑制するかの2択だからそんなに難しくない
難しいのはその手段がたくさんあるってことと、影響がどう出るかあたり
日本の状況は非常に特殊で出口戦略が求められてるけどそれはまた別のお話（難しくて説明する自信ない）
ところで今のアメリカの状況は国が「もっと不景気になれ！」って言ってんのにそれが効かないみたいな状況で面白い
物を買うな！金を貸すな！国債かって大人しくしてろ！失業しろ！と言ってる
ここが違うと思う、FRBはドル高にする事でもインフレ抑制を狙っているからそんな無限地獄になってない
じゃぁなんで利上げができないのかっていうところだが、それはいま日本で住宅ローンを組んでいる人たちが大惨事になるからだ。国の判断によって国民がトラブルに陥ることだけはしたくない。
住宅ローンの話もあるかもしれないけど基本景気全体という理解をしている
そんなに大したことは起きないかもしれないが、政府の支持率がガタ落ちになることだけは間違いないのでやりたくないだろうな、政府。
FRBはすでに計画を出しているし、CPIを気にしてるのはむしろ市場や投機筋
黒田はもう辞める
利上げに転じられないのは検証済だと思う、詰んでるだけ
あと投機筋の話が足りてない
続き～
一番大事なポイントだ。仮想通貨（特にビットコイン）投資は、そう長い間できるものではない。今のビットコイン価格は、仕手筋が長年に渡って吊り上げたものだ。十年以内には価格崩壊が始まる。
仮想通貨市場は仕手筋が支配している。基本は株式市場と同じくファンダメンタルズ（最近だとウクライナ侵攻）によって市場が左右されるが、彼らの意思によっても市場は動く。
仕手筋といっても、仕手株みたいに特定の絶対強者が市場を支配しているわけではない。クジラと呼ばれるビットコインを大量保有している強者がネット空間に集まってやり取りを行い、みんなで一斉に買い（売り）注文を出しているイメージだ。
例えば、こんな具合に。
Ａ「想定していた底値になりました。一気に買いを入れて、売り方のポジションを吹き飛ばしつつ上昇を目指します。初動は○万＄分とし、その後は状況に応じて買いの指示をします。皆さんよければ、○月○日の○○時に、一斉に注文を行います。よろしいですか？」
Ｂ「参加する」
Ｃ「同じく参加する」
Ｄ「今回は見送る」
Ｅ「参加はするが、○△時の方が個人投資家やアルゴリズムが活発なのでは？」
Ａ「一定数の参加が見込めるので実施とし、日時は再提案します」
それで、約束の日時が来たら、彼らは一気に買い（売り）を入れる。すると、機関投資家や、取引業者が作ったロボット（取引所の板画面で価格がピコピコ動いているのは大体これだ）も追随し、さらに大きな値動きとなる。やがて売り方のポジションが一気にロスカットされ、いわゆる火柱が上がる（あるいは急激な値下がり。通称ナイアガラ）。
ビットコインは将来一千万、一億！ などと、自己の利益のために根拠薄弱の宣伝を行う者は無数にいる。仮にビットコインが一千万になったとしたら、その時すでに仕手筋は一旦引き上げていて、「いつ売ろうかな…」と皮算用をしていることだろう。
その後は、一千万の前後を上下に動き続けることになる。なかなか動きは確定しない。その上下動を使って仕手筋は儲ける。その後は、さらなる上昇が見込めると判断したらまた一気に買いを入れ、そうでなければ悪いニュースに乗じて一気に空売りを入れる。そしてまた、一千万のステージへと人々に夢を見せる。
いずれにしても、なかなか次のステージには行かない。あなたが仕手筋（市場に影響を与えられる参加者）だったとしてもこうするだろう。ビットコインの価格が上がれば上がるほど市場操作の難易度は上がるわけだから、できるだけ一定の価格帯で上下動させながらも、将来はより高い価格になるはず!! という期待を一般参加者に植え付ける。
仕手筋集団は、こんなことをずっと繰り返している。株式市場で類似の行為をした場合は、即逮捕だ。許される行為ではない。株式市場における仕手筋が事実上許されているのは、証券取引所に権力者や実力者を通じて予め話を通しているからだ。仕手筋は事実上の届け出制になっている。そうでない者による仕手行為が判明した場合はアウトだ。
仮想通貨市場は少し違う。彼らは単純に自由に振る舞っているが、各国の規制当局が力を発揮することはない。事実上放置されている。とはいえ、フェイクニュースで一般参加者を騙して価格操作で稼いだり、取引所からビットコインを盗むなど、一線を超えていれば当然動くことになるが。
先進国家は仮想通貨にはできるだけ関わりたくないと考えている。仮想通貨は法的に保護されるべき資産ではなく、あくまでギャンブルの一種と認識されている。ギャンブラーがどれだけ損を被ろうと、国家としては知らぬ存ぜぬ。
日本政府は暗号資産と呼んでいるが、政府が仮想通貨を資産と認識しているかは判然としない。まともな資産としては考えていないだろう。所得税制の適用を仮想通貨に不利益に設定している（雑所得扱いなど）のは、やはり不信感からきていると言える。
ビットコインを初めとする仮想通貨が反社関係の資金源になっているのは公然の事実だ。北朝鮮やロシアなどの場合は国家ぐるみで仮想通貨を盗もうともする。だが、多くの国は、ビットコイン価格が不当に釣り上がっているのを知って受け入れている。
理由は、『技術』にある。仮想通貨はブロックチェーンを始めとする将来優位性のある技術が関わっている。反社の資金源は追い出したいが、世界レベルで活躍できる若い技術者や先進的企業に多く来てもらい、関連する技術を研究・開発してもらえれば自国の利益になる。
どこの国も、ブロックチェーンその他の最先端技術を使って、いつかは自国通貨をデジタル化したいと考えているはずだ。いま仮想通貨を締め出すと、そういった恩恵が十分に得られない。
とはいえ、そういう目先の銭勘定だけではない気もする。例えば、アメリカ合衆国は、多様性が文化のひとつだ。良い物も悪い物も受け入れることが、長期的な意味での国家の発展に繋がるという思想的な確信を持っている。その一環としてビットコインを規制しないのではないか。私はそっち方面の理由が強いのでは、と感じる。
将来のアメリカが仮想通貨に関連する十分な知識や技術を手に入れ、自国通貨の完全デジタル化が達成可能であると判断したら、どうするだろうか。
その時アメリカは、中国のようにビットコインの取引を禁止するかもしれない。いわゆるマフィアやテロ組織、反民主主義国家の資金源は当然絶ちたいだろうから。その他の仮想通貨についても、反社の利益になっているものと行政機関が認定すれば取引を禁ずる措置を取る。
その気配を仕手筋集団が察した段階で･･････おそらく爆発的な価格上昇が起きる。日本円だと2000万円を超えるかもしれない。その後は、じわりじわりとした下げと散発的な上昇を繰り返し、ある時点で投げ売られて、それをきっかけにほかのクジラや大量保有企業も追随し･･････最後には、ビットコインを記念に持っておきたい人が購入するのみとなる。今よりも著しく低い価格になるのは間違いない。
YUTAの米国株投資ブログ（ビットコインの価格が1000万円を超える仕組み）
https://www.yutainvest.com/bitcoin-is-going-to-surge-by-2024/
こちらの人のように、４年に一度の半減期での価格上昇をはじめとする過去の諸現象から、真剣に将来のビットコイン価格を予想している人もいるが、まず基本的な事実を認識できていない。
ビットコインは、金やプラチナのように本質的な価値を有していない。仕手筋や反社がチャンスを狙って吊り上げてきただけだ。仮想通貨が本質的な価値を有するとしたら、ビットコインに継続して進化を遂げた新時代の仮想通貨だ。それはビットコインではない。
次の半減期（2024年）までは大丈夫だ。デジタル法定通貨はまだ流通しない。ここまでにビットコイン価格は一千万を超えるだろう。その頃には、こういう宣伝文句が飛び交う。
「今のうちに１ビットコインを買っておけば将来は１憶円」
「住宅ローンを前倒しで完済！」
「2050年までには10億円を突破。老後はゆとりのある暮らしを」
といったところだろうか。無責任パラダイスな発言が各界から飛び出すのだろう笑。
ビットコインの隆盛も、2028年以降は怪しい。アメリカのデジタル＄は当然として、どこかの先進国、例えば中国がデジタル人民元を流通させている可能性がある。2032年だと、先進国のほぼすべてでデジタル法定通貨が流通しているだろう。
もしこの時、日本円もデジタル取引ができるようになっていて、コンビニでも駅でも飲食店でもスマホをかざせば即決済、ゲーム内空間でもクリック１回で取引完了、国際送金が生じた場合も手数料ほぼゼロで1秒以内に処理･･････みたいな時代がきていたらどうなるだろうか。
「（他国の例に倣い）ビットコインの取引を禁止する。ほかの仮想通貨についても、反社会的団体が関与するおそれのある場合は同様の措置を取る」
といった事態にならないだろうか。日本がビットコインを禁ずるまでもなく、アメリカやその他先進国が禁止すれば、ほとんど資産価値はなくなっているだろうが。
参考までに、ビットコインの８割以上は上位のアドレス１割が所持している。彼らは、なぜビットコインを売らないのだろうか？ 売りたくても売れないのだ。まともに全部売ったら市場が暴落に見舞われる。売るのであれば、高値更新の際に少しずつ売っていきたい。その一方で、さらに高値を更新するのでは？ という期待もあるので悩ましいところだ。
そして、数年以内に価値がなくなるとか、価格が十分過ぎるほどに上昇した後で「ここらが潮時か」と判断すれば、クジラは一気に売りにくる。
記事の最初の方で、ガチではなくてゲーム感覚で楽しめば仮想通貨で勝てる可能性がある、といったことを話した。
具体的に、私が仮想通貨取引というゲームをプレイしている方法は３つある。長期投資と、レバレッジ取引（裁定取引と自動売買の２つ）だ。以下、簡単に紹介して結びとする。
以前、増田の初心者だった時に、会社員が株式投資と向き合っていくためにというエントリを書いたことがある。
もしかしてご覧になった方がおられるかもしれない。先日見直したら、ひどい描写が多数見つかったため加筆修正している。お勧めの書籍のところなど。
その記事で述べたのだが、一般的な会社員にとって一番効率がいいのは、やはり長期投資だと感じる。仮想通貨の場合、2020年までに積み立てやまとめ買いを始めた人は全員儲かっている。イーサリアムなどは、2020年の最安値が１万円少々だったので、今では約30倍に価値が膨れ上がっている。
少なくともビットコインについては、いずれは暴落して今よりもずっと安い値段になる可能性濃厚だが、まだかなり時間に余裕がある。お金に余裕があるなら買っておいてもいい。
これまでの傾向だと、ビットコインは２ヵ月に一度は暴落して15%程度は値下がりし、そこからさらに5％〜10％は下がるので、それくらいのタイミングを狙ってまとめ買いしよう。イーサリアムも同様だ。個人的には、イーサリアムはまだまだ上昇余地があると感じる。
実際、私はビットコインを買っていない。イーサリアムと、草コインに毛が生えたようなやつに積立投資している。
リップルはやめておけ。発行主体がビジネスパートナーにリップルを配りまくっているうえ、自分達も生み出したリップルを市場で売っている。絶えず売り圧力に晒されているのだ。
１年前みたいに、仕手筋がリップルを上げてくれるのを待つのもいいが、そういうやり方はよくない。年中価格を気にしている必要が出てくるからだ。もしどうしても持ちたいのなら、70円以下まで下がってくるのをひたすら待つ。指値注文を仕掛けておこう。
運よく価格が上がっても、「千円～１万円になるかも」などとありえない未来は考えず、謙虚な気持ちで売るのがいい。上値メドは150円〜200円くらいか。
上で述べたルールで取引している。頻度は月に１〜２回。これでも儲かる。しかし、私など比較にならぬほどのギャンブラーは、バイナンスなどの海外取引所で大いに腕を振るっている（儲かっているとは言わない）。
そこでは『ゼロカット』なる仕組みがある。レバレッジ100倍であっても、FXみたいに一瞬で価格が下落して強制ロスカットも追いつかずに借金を抱える･･････みたいな可能性を文字通りゼロにできる。
私の場合、レバレッジ100倍ではどんなスタイルがいいかを考え、以下のやり方でトレードしてみたことがある。今はもう引退している。
・1万円分(なので100万円)のポジションを10ｹほど持つ。
・圧倒的底値か、長期移動平均線オーバーでの指値（逆指値）でエントリーする。
・約定した場合、ほとんどのポジションは当日中にゼロカットになるが、生き残ったポジションをひたすら持ち続ける。目安１～２週間程度。
普通にやると、0.5％の下落でもゼロカットされるため、別に数万円以上を証拠金として持っておく必要がある。このやり方で何度か、1万円分のポジションを10倍以上にした経験がある。
しかし、私には合わなかった。恐怖に勝てなかったのだ。働いている日でも、休みの日でも、ポジションが気になって仕事も趣味も手につかない。大半の人間は、心理的な意味で短期投資に向いていないのだ。それでも挑戦したとして、市場があなたのお金を毟っていくだけだ。
多くの人にとっての結論になるが、種銭は1～10万円とかにして、自分のやり方で好きに売り買いするのが一番面白い。それで、相場が大荒れの時に５ちゃんねるの仮想通貨板を覗いて大いに盛り上がるのだ。この掲示板では、いろんな人――激しい相場に阿鼻叫喚している人や、値動きの行方を楽しんでいる人や、不幸な人間を見て自分の世界ランクが上がるのを楽しむ人などがいる。自分のトレード画面をアップする人が稀にいるのだが、種銭1～10万円の人たちが仮想通貨を一番楽しめているように思える。
これは余談だ。今後の価格を予想するにあたっては、ファンダメンタルズ＞テクニカルが基本である。今の世界の状況が主で、チャートは従だ。今だったら、ロシアがとんでもないことをしでかす可能性があるうえに、アメリカでは断続的な利上げが想定されている。
「今買いで入るべきではない」、この方針を上のファンダ分析の観点から導き出す。そして、高値圏に入ったらショートで、極端な安値へと暴落したところをロングで入るという戦略を講ずる際、目安にするのが価格チャートだ。チャートに慣れると、ここが高値圏とか、安値圏とか。その程度であればわかるようになる。暴落想定点などを導くのはちょっと難しいが、頑張れば何とかなる。
とにかく、チャートよりも世界情勢を眺める方が優先ということを忘れずに。チャート分析時点では正解だったとしても、世界の状況が変われば不正解になってしまう。チャートが刻まれる根本原因は現実の私達にあるのだから。
QUOREA(クオレア) というサービスがある。APIにより、利用者が作った自動売買のロボットを使ってトレードすることができる。これがまた、ゲーム感覚で楽しめる。私は５万円で自動売買を始めたのだが、最初はなかなか勝てなかった。詐欺みたいなロボットに引っかかり、一月で資産の３割が消滅したこともある笑。
しかし、段々とロボット達に愛着が湧いてきて、「どんな時でも自分でトレードしない方がいい」とか、「未経験のロボットは取引量設定を1.0％から始める」とか、いろいろと学びを進めるうちに勝てるようになった。
もし興味があるのなら、ひとまずググってみるといい。仮想通貨取引所は、GMOとリキッドの２択となるが、リキッド一択だ。GMOは不都合や不具合が多い。絶対に選ばないように。
リキッドだと最低取引量が低いので、１～２万円からでも自動売買をスタートできるのが大きい。
投資そのものは、すべての人が一度は挑戦してみるべきだと思う。もちろん無くなってもいいお金で。
最悪、ボコボコにされて資金をすべて失ってもいい。将来、ボーナスや退職金を突っ込んで大敗する可能性をほぼゼロにできるのだから安いものだ。
さて、王者のやり方はインデックス投資一択（※冗談抜きでこれが最強）なわけだが、あなただって一攫千金には興味があるだろう。バフェットのような世界最高レベルの投資家でも、若い頃は有望株に一点集中で投資し、資産を何十倍にした経験をしたことで大量の種銭を手に入れた。それを元手にして今がある。
会社員だって、夢を見てもいいと思う。私はそれで仮想通貨を始めてみた。残念ながら税金がバカみたいに高いので、何千万も稼ごうという気は起きないのだが。
会社員だ。40代になったばかり。株式投資メインで、仮想通貨は５年前に始めた。
今回、ふと思うところがあったので、会社員（又は若い人）の仮想通貨との付き合い方を説明する。これまで仮想通貨（長期投資）に４年、レバレッジ取引に１年ほど向き合ってきた感想をお届けしたい（株は15年ほど）。
仮想通貨が気になるあなたにとって、いい記事にできるよう心掛ける。
なんとなく興味があって、仮想通貨で儲けたいので、口座を開いたのはよいがぜんぜん勝てなくて、仮想通貨は詐欺だと言われるけど他の意見も聞いてみたくて、興味はないけどたまたま記事を見つけたので……いろんな人がいると思う。
ビットコイン自体については、Wikipediaの概要欄が一番よくまとまっている。100字以内で答エヨ（トリノコシティ）と言われると、
「個人や企業同士が電子送信により商取引できるデジタル通貨。発行主体や単一管理者はいない。代わりに、ブロックチェーンという改竄困難な台帳により取引履歴を記録する」（78字）
大まかにいえばこんなものか。10年以上前に、オープンソースのソフトウェアとして公開された。
当初は、「これ面白いじゃん!」というアーリーアダプター達がネット界隈で持て囃していたが、やがて反社組織やテロリストや個人犯罪者も、「これ便利じゃん!」と考えるようになり･･････次第に仕手筋が参入し、値段が吊り上げられ（後述）、地下経済での決済手段として使われるようになって今に至る。
私としては、仮想通貨をやってみる価値はある。この記事では、社会人（を想定する）のあなたが仮想通貨についてより多くを知るため、またはより真剣に向き合うため、または見切りをつけるきっかけとなることを目指して書くことにする。
社会人として〇年働いて、貯金もそれなりに貯まってきて、でも寝かせたままにはしたくない。「投資」に挑戦してみたい。
しかし、どこに投資しようか……悩みの種が尽きないある日、「仮想通貨は面白そうだ」と思い立ったものの、怖そうなイメージがあるので踏ん切りがつかない。仮想通貨をやってみたいけど、財産を失うのは怖い。でもやりたい。興味がある。そんな人に向けて話をする。
何事も挑戦だ。まずは一歩を踏み出そう。
株とは違い、仮想通貨は非常に小さい資金から挑戦できる。が、最初に全財産を突っ込むなど論外だ。「小さく始めよ」はどんな経営分野でも通用する。
３万円とかでいい。失ったら惜しいお金ではあるが、全額失っても生活には困らないくらいの資金を入れる。肝心の仮想通貨取引業者だが……例えば株式投資の場合は、SBIか楽天の２択になる。株初心者にとってはこの２つしかない。
さて、仮想通貨の場合だが、適当な言葉――例えば、「仮想通貨」「取引口座」「どこがいい」といった言葉でググってみよう。
私がYahooでググってみたところ、https://minkabu.co.jp/choice/cc-recommended-ranking/（みんかぶChoice）が一番上にきた。初心者に仮想通貨を教える『口コミ風』サイトだ。
仮想通貨で儲けてみたいが、どこの取引所がいい～？ → ランキング形式で各取引所を紹介（又は条件比較） → 取引所ごとの口コミ → 質問事例集 → 関連サービスのリンク集
といった順序だ。どのサイトも同じようなコンテンツである。ほぼすべてのリンクにアフィリエイトが貼ってある。勉強になったと思ったらリンクを踏んであげよう。それも礼儀だ。
上のような取引所案内サイトには、ある問題点がある。アフィリエイトのリンク先に致命的によくない部分があっても教えてくれないことだ。向こうも商売でやっている。許してあげよう。
【１点目】
仮想通貨の「販売所」ではなく、「取引所」が置いてあるところにする。理由は一択、販売所にはバカみたいに拡がるスプレッド幅（買いと売りの価格差）があるからだ。普段のスプレッド幅は、例えば上のサイトで２番人気のDMMだと、ビットコインが４，５千円ほど。仮に１ビットコインを勝った後で即売ると、数千円だけ損をすることになる。率で言ったら0.1％くらいか。
安く見えるだろう。しかし、なんと！ このスプレッド幅は20万～40万になることがある。私が見た中で一番大きかったのは55万円。１ビットコインを買ってすぐ売ると、55万円失うということだ。当然、アラート通知や強制ロスカットはスプレッド幅も込みで判断される。
仮想通貨『販売所』というのは、ユーザー同士の取引ではなく、あなた個人が販売業者からビットコインを購入する形式だ。暴落時など、価格が乱高下する際には販売業者も即座の入荷が難しくなるため、その分だけスプレッドが拡がるというわけだ。
なので、販売所ではなく取引所一択となる。販売所形式だとアラート通知が来やすいわ、ロスカットされやすいわ、指値注文はなかなか約定しないわ、逆指値注文（特に損切）はダマシに遇いまくるなど、てんでいいことがない。レバレッジ手数料も取引所形式の方が若干安い（個人的乾燥）。
「いや、ちょっと待て。販売所はスプレッド幅を我慢すれば大量の買い付けができるわけだから、一気に数百万円をトレードする場合は、取引所よりも販売所の方がいいんじゃないか？」
そう思われる人もいるだろう。
私はかつて一度だけ、DMMビットコインで200万円を投じてイーサリアムを買おうとしたことがある。当時はレバレッジ４倍だったので、800万円分である。その時に表示された、「約定しませんでした」という端的なメッセージは今も記憶に残っている。
それから買いのボタンを６回ほどタップしたところ、「一部が約定しました」のメッセージとともに、買いたい金額の約15％が約定した。直後、スプレッドは最初の約２倍に拡がっていた...
上のような販売所・取引所ランキングを扱っているサイトは、こんなことは教えてくれない。アフィリエイト先をディスる内容など載せるはずがないだろう。リンクを押す人まで含めてアフィサイトの商材なのだ。忘れてはならぬ。
【２点目】
では、取引所の中でどこを選べばいいのか？ レバレッジ取引の有無や、手数料の安さ、アプリの使いやすさなどいろいろあるが、正直どこのサイトもそこまで差はない。色々見ていって、あなたが一番気に入ったものを選ぶべき……と言いたいが、これでは答えになっていない。
あなたが初心者であれば、GMOコインがいい。取引所と販売所があるし、手数料はほぼ最安だし、何よりチャート機能が充実している。
あとはLiquid by Quoine(リキッド)が思い付いた。チャートを含んだ画面の見やすさはそれなりで、スプレッド幅が狭いのがいい。セキュリティも国内最高レベルだが……サイトの重さがダメなんで、Coincheckにしときます。BITPOINTも捨てがたいですねェ。
ところで、後述するAPIによる自動トレードに挑戦する場合は、GMOではなくリキッド一択となる。
口座を開いたら、まずは挑戦だ。あなたの直感や自然な考えに従ってトレードしてみよう。素人レベルでＯＫ。むしろそれがいい。
最初の数日間はまずまずの成績だが、だんだんと負けが込んでくるはずだ。そして、負けた分を取り返そうとすればするほど、資金を失う速度もまた上がっていく。一月も経つ頃にはすっからかんになっているかもしれない。
普通はそういうものだ。反省はしても気に病む必要はない。むしろラッキーだ。ツイている。たかだか数万円でこのこと（実力がない者はお金を毟られるだけ）が学べたのなら、その時点でコストパフォーマンスがいい。株やFXも同じ構造だ。
大事なことを述べる。この段階で、「トレードはつまらない」「これなんか違う」「負けて悔しいから何とかしたい」などと思った場合、少なくとも短期投資からは身を引くべきだ。あなたは向いていない。
別に悪いことじゃない。仮想通貨で勝てなくても、人生はどうにでもなる。何度も言うが、あなたは運がよかったのだ。短期投資で勝てないことがわかったのだから。
最悪の場合、「絶対取り返してやる」などとギャンブル中毒者のごときマインドに縛られ、さらに数十万、100万以上を市場で溶かしていた可能性がある。
私の場合は、長期投資が向いているようだ。多くの人はそうなのではないか。仮想通貨のレバレッジ取引を始めて１年ちょっとになるが、購入そのものは2016年からやっている。その時に無くなってもいい程度のお金で買ったイーサリアムが、今ではけっこうなお値段だ。毎年ちょっと取り崩して飲み代にしている。
これまでの仮想通貨の歴史に従うと、『毎年大量購入作戦』が効果的である。毎年一定額を購入し続けてひたすら寝かせる作戦を採った場合、全員が勝っている。下がる年もあるが、大幅に上がる年もあり、それまでの負けを帳消しにする。
私の場合、短期投資（レバレッジ取引）は『ゲーム』としてやっている。50万円以内の、別に無くなってもいいお金で――『グノーシア』とか、『Inscryption』とか、『ダークソウル』とか、『ポケモンGO』とか、いろいろあるだろう。そういうゲームをプレイするのと同じ感覚でトレードに参加している。
仮に私が真剣勝負でレバレッジ取引に挑んだ場合、必ず負けると感じる。トレードアルゴリズム（取引ロボット）やプロに勝てるはずがない。『ゲーム』だから勝てている。
もし相場に対して真剣勝負を挑み続けたとしたら、私はプレッシャーに負けて大事な場面で選択を誤り、強制ロスカットを受けて資産が吹き飛ぶ未来が見える。
株だろうとFXだろうとCFDだろうと、一番大事なのは決めたルールに従い続けることだ。ルールの一部に直感や感覚が含まれていてもいい。とにかくマイルールに従う。
例えば、ビットコインを480万円で買って、500万円で利益確定した後、巨大な火柱が立って540万になったとしよう。
ここで、「40万円×購入枚数だけ損した」と考えるのは素人だ。玄人の場合、ルールに従っていたのであればそこまで気にならない（ちょっとは気になる）。そういうことが何度も続いた場合、ルール変更を考えるだけだ。
これは、利益を確定した後でその銘柄が大きく値下がりしてホッとした場合もそうだし、ポジションを持とうか迷っていた時に価格が急変動し、「ポジションを持っていればよかった（ポジションを持たなくてよかった）」と思った時もそうだ。
いわゆる、機会損失とか機会利得を気にしなくていい理由というのは、それが【異なる選択をした自分】だからだ。それは、あなたとは違う人間だ。異なる世界線にいる違う自分なのだ。これからバタフライエフェクト的な意味で、その枝分かれした２人の人間は違う未来を歩んでいく･･････。
イーサリアムが絶望的な価格水準になっている時、反発を期待して勇気を出して買ったとする。それで何十万も儲けて、大喜びをしたとする。だが、それが偶々だったら？ また同じようなタイミングで底狙いに挑んで、今度は何十万も含み損を抱える未来はきっとある。その後も、過去の自分を信じたがために、強制ロスカットで100万以上を失ったかもしれない。
逆に、リップルを損切りした後で、爆発的な価格上昇となって悔しい思いをしたとしよう。しかし、その上昇は仕手筋によるものであり、何日か経つと一気に値下がりし、ある日ついに数時間で50％以上も下げてしまい、市場参加者は根こそぎロスカットに遭ってしまった……みたいな実例もある。
『禍福は糾える縄の如し』という。いいことも悪いことも繰り返しやってくるものだ。どこかの鬼狩り漫画の兄弟鬼みたいに、ひたすらツイてない場合もあるだろうが、多くの場合は幸不幸の繰り返しだ。
蛇足だが、妓夫太郎はそこまで運に見放されてはいなかったと感じる。綺麗な妹がいて、自身も喧嘩の強さに恵まれたわけだろう。幼少期を生き残れるだけの運もあった。
もうちょっと別の運命がきていれば人生なんとかなっていたかもしれない、と2018年頃にジャンプを読んだ時に思った。
本題に戻ろう。仮想通貨の場合、その波の大きさに普通の人間は耐えられない。特に自己の裁量でトレードを続ける場合がそうだ。多くの人間は、損を繰り返した後でさらに多くの資金をリスク最大で突っ込んで、より傷口を拡げていく。そうならないために、ルールでわが身を守る必要がある。
ルールといっても、そんなに難しいものじゃなくていい。結局、トレードをする以上は、勝ち負けとあなた自身の性格や感覚は切っても切れない。エントリーやエグジットの時に直感が入っても構わない。ただし、条件を満たした場合はどれだけ苦しかろうと実行する。それだけだ。簡単なルールを備えて、失ってもいいお金で何十回と検証してマイルールを身に付けよう。
参考までに、私のルールを紹介する。テキストエディタに書き留めて、適当なタイミングで更新を続けている。私の場合は、このルールで過去１年間で40％の利益となっている。現物取引に換算したら20％くらいだ。最高の素質を持った人間とそのマイルールであれば、400％とかの桁違いの利益を叩き出せるのだろう。
・市場参加者の心理（ファンダメンタルズ）を推し量る。チャートはその後。
・①日足を第一基準として相場を読む（RSI,移動平均線,トレンド）
・ルールに従っている限り自分を責めるべきではないし、責めてはならない。
・投資は間違えることが前提のゲームである。想定通り以外であれば利確損切していい。
（２）エントリー
・日足チャートに従う。
現在価格付近での指値（成行）注文orチャート上の底（天井）狙いor爆発的な初動を狙う。
※トレンド転換を事前に読むことはできない。移動平均線が転換するまではトレンドに従い続ける。
・底（天井）狙いの場合、理論上の最安(高)値から±2％以内をエントリー価格とする。
（３）エグジット
・市場観測時（定時22時過ぎ）に損失2％以上を確かめた場合は決済する。
反発する確信がある時は別の条件付きで保持する。その条件が満たされたら即座に決済する。
・平坦ムード（ヨコヨコ）からの急下落（上昇）が見られた場合は損益に関わらず決済する。
・利確注文と損切注文は置かない。急激な値動きやストップオーダー連鎖があるため。
（４）今後の考え方
・今が「買い」か「売り」かを考える。過去に買った価格は関係ない。
・勝ち負けの考えを捨てる。ルールに従っていれば自分を責めない。。
・トレード方針を決める時間は15分～30分まで。それ以上は考えすぎで失敗する。
・本格的にお金を増やすトレードは無理。稀有なチャンス狙いで小遣いを稼ぐのは可能性あり。
・決定の際に恐怖があれば成功の可能性あり。快感があれば蛮勇の可能性大。
・人が欲望している時に恐怖し、人が恐怖している時に欲望する。※受け売り
・労働等の義務がある時間帯（昼休憩を含む）はログイン不可。仕事に差し支える。
なお、私の『勝率』は一番儲かっている時で２割～３割だ。これでも利益を得ることはできる。というか、むしろこれぐらいの勝率がいい。
つまり、注文が約定してから半日以上が経ってトレード画面を見ることが多かったのだが、その時に2％以上の損失が出ていたら決済する。利益が出ていた場合は、チャート的に上がる相が出ていたら放っておく。下がり始めた「かもしれない」と感じたら決済する。直感的なトレーリングストップだ。
今は、絶対に勝てそうな場面だけを狙ってトレードするスタイルだ。勝率は６割を超えている。約定するのは月に１～２回か。チャート上の最高によさげな地点にリミット（指値注文）かストップ（指値注文）を置いて放置しておく。週に２回くらいGMOのチャートを開いて、価格がいいところに来ていると感じたらなら成行で買う。
日本人のエコノミストよりも海外のほうがまともな見方している。
最近の円安はファンダメンタルズ主導、政策変更の理由にならず＝ＩＭＦ
https://jp.reuters.com/article/imf-yen-idJPKCN2MC23N
「日本の状況はすでに金融政策の引き締めを開始した他の先進国と非常に異なる。緩和的金融政策スタンスを変更する必要性は見られない」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/kazakhstan-russia-forex-idJPKCN2MJ0TK
総裁は会見で「ルーブルはかなり大幅に上昇している。今のルーブル相場は、現状や将来の予想を完全には反映していない」と指摘。資本規制や強制的な外貨売却がルーブル高に大きく寄与しているとの認識を示した。
