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鈴木大介氏の「老人喰い」という本を読んで、根本的にそれは減らないんだろうなぁと思ってしまったよ。
特殊詐欺も強盗もターゲットは若者ではなくて、それなりにお金がある老人たちだったりしないか？
めざまし8で子どもの支援についての老人たちの意見が流されていてTwitterで炎上していたのを最近見たか？
「老人喰い」という本は特殊詐欺をする人たちを調べたルポルタージュで、
詐欺のメンバーは世間の不公平さに強い憤りを感じる若者で、不公平さへの復讐心でやっているらしいことが描かれている。
そういうことを言うと判で押したように選挙に行けと言う人もいるけれど、世代別人口の差を見れば、もう選挙ではどうにもならないということくらいわかると思う。
もちろん、詐欺は犯罪だから、やっている人は捕まるべきだとは思うけれど、やる側の事情について理解すると複雑な気持ちになる。
『めざまし8』谷原章介、占い師の一夫多妻男への“異様”発言に視聴者から疑問の声「ここも一種の性的少数派、差別では？」
https://article.yahoo.co.jp/detail/1e0e435bf97e0fa6c8c5d6e74a92aa0bb665a81a
この話題について谷原は、「元妻9人と暮らしていて、なおかつ10代の少女にわいせつな行為をしようとする。異様としか言いようがないですね」とコメント。また、出演していたタレントのトラウデン直美（23）も「本当に異様です」と賛同し、「一夫多妻制を取っていない国に暮らしているので、どうしても不思議に見えてしまう」と話していた。
しかし、この発言に視聴者からは、「暮らし自体を公共電波で"異様"と言ってしまうのはまずいんじゃないの？」「そんなこといったら同性婚だって認められてないぞ。制度として認められてない同性婚を望む人は『異様』か？」「ここも一種の性的少数派のマイノリティ集団ですよね？『異様としか言いようがない』発言は差別じゃ無いんですか？」という疑問の声が集まっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2022/dl/202211.pdf
以下は、全国の死者数について昨年11月までのデータとおととしのデータを比較したものである。
| 2022 | 2021 | 増加分 | |
|---|---|---|---|
| 1月 | 14.4万人 | 14.1万人 | 0.3万人 |
| 2月 | 13.8万人 | 11.9万人 | 1.9万人 |
| 3月 | 14.0万人 | 12.4万人 | 1.6万人 |
| 4月 | 12.2万人 | 11.8万人 | 0.4万人 |
| 5月 | 12.1万人 | 11.9万人 | 0.3万人 |
| 6月 | 11.2万人 | 10.9万人 | 0.3万人 |
| 7月 | 11.8万人 | 11.2万人 | 0.5万人 |
| 8月 | 13.6万人 | 11.8万人 | 1.8万人 |
| 9月 | 12.7万人 | 11.6万人 | 1.1万人 |
| 10月 | 13.2万人 | 12.1万人 | 1.1万人 |
| 11月 | 13.4万人 | 12.3万人 | 1.2万人 |
| 前年度12月 | 13.4万人 | 13.3万人 | 0.1万人 |
| 合計 | 155.8万人 | 145.1万人 | 10.6万人 |
2～3月の両月では、前年より1.5万人以上死者数が増加しているほか、8月以降は毎月1万人以上の増加を常に記録している。
言うまでもなくコロナウイルス蔓延の影響だ。コロナによる直接死だけでなく、それによって引き起こされた医療逼迫による関連死も多い。
そして、報道されている通り昨年の12月のコロナ患者数は相当数にのぼる。一昨年の死者数をさらに上回り、年間合計死者数は156万人以上を記録すると推定される。
これまでの最多死者数が1918年(スペインかぜの年)の149万人だから、記録が残っている中では最多の記録となる。
ご存知の通り、超高齢化社会である日本の死者数は毎年過去最多を記録しているため、史上最多と言われてもピンと来ないかもしれない。
人口問題研究所が2017年に発表している「将来推計人口」を用いて、予想された死者数と実際の数字がどれくらい乖離しているのかを見てみる。
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Mainmenu.asp
| 推計 | 実際の数字 | 乖離 | |
|---|---|---|---|
| 2016 | 131.2万人 | 130.8万人 | -0.4万人 |
| 2017 | 133.8万人 | 134.1万人 | 0.3万人 |
| 2018 | 136.4万人 | 136.2万人 | -0.2万人 |
| 2019 | 139.0万人 | 138.1万人 | -0.9万人 |
| 2020 | 141.4万人 | 137.3万人 | -4.1万人 |
| 2021 | 143.8万人 | 144.0万人 | 0.2万人 |
| 2022 | 146.0万人 | 156.0万人(推) | 10.0万人 |
2022年の死者数は予想よりも10万人増加していることがわかる。
2020年は自粛の影響で人々の往来が少なくなり、結果として超過死亡数がマイナスになったという記事が出ていたが、
この数字はそれらのマイナスをかき消して余計に約5万人の超過死亡数を記録したということを示している。
人口問題研究所は過去にも5年おきに同様の推計を出している。過去の死者数の推計と実際の死者数の数字を見比べてみる。単位は万人。
| 1997推計 | 2002推計 | 2006推計 | 2012推計 | 2017推計 | 実数 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1996 | 91 | - | - | - | - | 90 |
| 1997 | 93 | - | - | - | - | 91 |
| 1998 | 95 | - | - | - | - | 94 |
| 1999 | 98 | - | - | - | - | 98 |
| 2000 | 100 | - | - | - | - | 96 |
| 2001 | 103 | 98 | - | - | - | 97 |
| 2002 | 106 | 103 | - | - | - | 98 |
| 2003 | 109 | 107 | - | - | - | 102 |
| 2004 | 112 | 109 | - | - | - | 103 |
| 2005 | 114 | 112 | - | - | - | 108 |
| 2006 | 117 | 114 | 110 | - | - | 108 |
| 2007 | 120 | 117 | 112 | - | - | 111 |
| 2008 | 123 | 119 | 115 | - | - | 114 |
| 2009 | 126 | 122 | 117 | - | - | 114 |
| 2010 | 129 | 125 | 119 | - | - | 120 |
| 2011 | 132 | 127 | 122 | 126 | - | 125 |
| 2012 | 135 | 130 | 124 | 123 | - | 126 |
| 2013 | 138 | 133 | 127 | 126 | - | 127 |
| 2014 | 141 | 135 | 129 | 128 | - | 127 |
| 2015 | 144 | 138 | 131 | 131 | - | 129 |
| 2016 | 147 | 140 | 134 | 134 | 131 | 131 |
| 2017 | 149 | 143 | 136 | 136 | 134 | 134 |
| 2018 | 152 | 145 | 138 | 139 | 136 | 136 |
| 2019 | 154 | 147 | 141 | 141 | 139 | 138 |
| 2020 | 156 | 149 | 143 | 144 | 141 | 137 |
| 2021 | 159 | 151 | 145 | 146 | 144 | 144 |
| 2022 | 161 | 153 | 147 | 148 | 146 | 155 |
2021年までは、基本的に死者数の実数は推計を下回る、そういうものであった。
1997年当時予測されていたよりも医学の発展はめざましく進み、平均寿命は常に上昇してきた。
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
＞京都大阪のスーパー「ツジトミ」が倒産夜逃げ、独自の電子マネーは法律により「返金不可」で阿鼻叫喚
違う話題だけど、この大空幸星って若者もひどい😱
ツジトミっていうスーパーで、カードを作ったおばあちゃんが悪いかのような言い方😱
明らかにスーパーが悪いわ😡
古市や三浦に毒された？😅
違う曜日には橋下徹や金子恵美もいるし、カズレーザーが全曜日コメンテーターやればいいのにね😅#めざまし8 pic.twitter.com/z45aFX7vlb— ペコちゃん子 (@pekochanko55) October 6, 2022
「おばあちゃんなんでこんな怪しい電子マネーつくっちゃったの？ってのが正直な感想
塾講のバイト以上中学運動部や大学院の研究室以下程度の心身の負荷で仕事こなして、
家帰ったら飯食ってソシャゲやYouTubeに時間費やして、休日はひたすらダラけるとか家族サービスするとかで
自己研鑽もクソもない過ごし方ばかりしてて、
そんな風にボーッと生きてても住宅ローン組めて、子供育てられて、なんかちゃんと家計が回ってて、老後2000万円はまあ貯まるだろうってくらいの給料貰えてるって感じだぞ。
『頑張って頑張り抜いてなおかつ競争に勝ち続けないとビジネスマン諸君には恐ろしい未来が待ってるぞ！！！』
みたいな柳井っぽい悲観はごく一部の上級ビジネスマン(経営者とか銀行員とかコンサルとか)にしか当てはまらないからそっちの世界で勝手にやっててくれよ。
日本は衰退してるし景気もずっと悪いし、いかにも先行き不安っぽい感じあるけど、自分や周りみててその影響を感じたことないぞ。
待遇は別に大して悪化してないし、なんなら勤続年数増えるだけで勝手に基本給上がってくくらいだし(30歳以降、6～7年に１回くらい訪れる実質年功序列の昇格タイミングで年収100～200万くらい上がるし)。
朝会社から出ると同時に近くの喫茶店に同期や先輩と集合して2時間くらいサボってるとか、生活のために残業代稼ぐとかはできなくなったけど、
それでも日中にパチンコ行ったら便所で仮眠とってるとかは今でも普通にやってるぞ。
でもサラリーマン人生通算で3億くらい稼げるだろうしまあ60歳までこの調子で逃げ切れるよ。
意識高いビジネスマンの煽りなんか無視してみんなもっと楽になったほうがいいよ。
TOEICとかPythonとかなーんも勉強する気ないし、サラリーマンとして成長する気すらないけど絶対人生詰まない自信ある。
そして、世の中の大半のサラリーマンは同じようにこの調子でも詰まないんだよ。
2位になりますように、みたいな感じで見ていたんだが
ある日ふと「なぜ俺はその日の気分を占いの通りにしないといけないんだ？」って気付いて
それから一切見なくなった
「見ても気にしなければいいだけでしょ」
とか言う人がたまにいるけど、見てしまうと気になってしまって自分の気分を害される
めざましジャンケンとかもダメで、心の中で「グー」とか思ってしまったらそこから勝ち負けが決まって気分を害される
別に占い全般に否定的ではなくて手相だとか星座占いとか血液型占いでさえ勝手にやればいいと思うし
それを聞いても「へー」っていう風にはなるけれど
毎朝占いを見てその通りに行動するのってかなりのディストピア感を感じてしまうので絶対見ないようにしている
三浦瑠麗氏、誤送金４６３０万円の男性「逃げ切り」可能性指摘 ひろゆき氏は30億円
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三浦瑠麗氏
国際政治学者の三浦瑠麗氏が１７日、フジテレビ系「めざまし８」に出演し、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金４６３０万円を誤って振り込み、男性（２４）が返還を拒否している問題について、「逃げ切れちゃうんじゃないかな」と見解を示した。
男性の代理人弁護士は１６日に会見し、男性が振込金を使ってしまい、返還が困難な状況だと明かした。若狭勝弁護士は「まったく弁償しない」場合について例示。「いろんな罪は考えられるんですけど、結論的には実刑で執行猶予が付かない形で、３年前後刑務所に行く可能性はけっこうある」とした。さらに、阿武町が民事で返還訴訟を起こしており、勝訴した場合には「ずっと返さなきゃいけないという義務はある」と説明した。
若狭氏は「刑務所に行く可能性はけっこうある」と発言に含みを持たせており、三浦氏は「刑事で問うのも難しいところがあるんじゃないかなという風な気がしてるんですね」と指摘。続けて「民事裁判で不当利得返還請求しか通らなかった場合に、彼（男性）が逃げ続けた場合、１０年で時効になるわけです」と分析した。
ここで三浦氏は、実業家のひろゆき氏を引き合いに出した。「賠償とかを裁判所に命じられて、結果的に利子も含めて３０億円を、ひろゆきさんは払ってないと言われてて。本人も認めてるんです」と説明。「その人たちが普通に地上波（のテレビ）に出てたり、ネットニュースに出たりしてるんです」と問題なく日常生活を送っていることを伝えた。
さらに「民間ではこのぐらいのことって、けっこう起きてるんじゃないかな」と阿武町の金額が決して珍しいものではないと説明。「阿武町だから、自治体だから善意で人を見ちゃうけど、（男性は）ひろゆきさんほどの知名度もない方だし、逃げ切れちゃうんじゃないかなっていう気もする」とコメントした。
ひろゆき氏は自身が立ち上げたネット掲示板「２ちゃんねる」で、誹謗（ひぼう）中傷の書き込みを放置したとして、管理者責任を問われた多くの裁判を起こされていた。「削除と損害賠償」を請求され、敗訴することが多かった。実際に３０億円を請求されたわけではなく「１日５％」というような高額な利子が付いた場合もあるため、請求額のトータルは高額だったという。
ただ、ひろゆき氏は請求を無視して「踏み倒した」わけではない。原告側は削除目的で民事裁判を起こし、便宜上賠償も求めた形が多かった。実際に賠償を請求されることがほとんどなかったため“逃げ切った”形になっているという。
ビジネスの風評被害の実害だけでなく、実際に〇人が出たり人生狂わされたりが何万人レベルで出てるからなあ2chは
それらをカネに変えて逃げ切ったと思って謳歌できるのもあと20年ってところか
怖い怖い
心からぞっとする
反転アンチ(略して反転)という言葉があるが、知らない人のために説明すると、要はアンチに転じた元ファンのことである。
個人的にはまあそんなやつもいるよなーくらいな感じだったので、まさか我が身に降り掛かってくるとは思いもよらなかった。
反転の対象は、既に一部のネットユーザに注目されて久しいVTuberなのだが、ここ数年のV界隈はホロライブという事務所の躍進がめざましい。
そしてその推しとは別に同じホロ所属で、昨年11月末のデビューから追ってた風真いろはというVTuberがいるのだが、自分含めた多くのリスナーが「騙された」と思っていたり。
興味あるなら デビュー配信くらい見てもらうと分かるけど、最初は真面目で優しくて、飾らない人柄がなんとも清楚な様子で、皆大いに期待した。
ところがこの4ヶ月あまりで人気は急降下し、今や毎回の配信で評価Badが3桁以上つくのが常態化しており、自分含む多くの元ファンが
「一人で閉じコン化していてくれ」
と思うようになってしまった。
ということになる。
他のVTuberで言うと渋谷ハジメ、生主ならSyamuみたいなタイプだろうか。
つまり、最初のうちは皆ネガティブな感情を持っていなかったのだが、
という経過の積み重ねにより、いつの間にか皆微妙な気分になりつつも応援する状態に。
そしてとどめが今月のFF14実況。
「あーやっぱり配信は義務とカネ欲しさだけで仕方なくやってたんだ、結局は現職業がヒカセンで趣味がホロメンなんだな」と皆思った。
(ヒカセン=FF14廃人、ホロメン=ホロライブ所属タレント)
更に事務所所属の個人事業主でファンからカネもらってる時点で、否応なくプロの土俵に立たされてしまうことに意識がいかないレベルの低さに、皆唖然。
本当に一体全体、こんな彼氏はいたとしても友達は一人もいなさそうな残念な人が、どうやって倍率1200倍とも言われる競争を勝ち抜いて採用されたのか意味がわからない。
何より大きく炎上したわけでもないのに、これだけ人気を落としたという事実に目眩がしてくる。
少なくともこの事務所のタレントでこんな事態になったのは初めてだろう。
https://news.livedoor.com/article/detail/21769780/
橋下徹氏「どんどん国外退避させたらいい」発言にウクライナ人国際政治学者が反論しバトル
3日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について特集。侵攻への対応を巡り、元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏と、ウクライナ出身の国際政治学者グレンコ・アンドリー氏が議論を繰り広げる場面があった。
この日、ともにリモート出演していた橋下氏とアンドリー氏。橋下氏は今後のウクライナの対応について、「祖国防衛のために命を落とすということが、一択になるということは僕は違うと思う」と主張。「プーチン大統領はどこまで生きられるんですか。(10月で)70歳ですよ。あと30年も生きられませんよ」と言い、若者には国外退避を勧めるべきだとした。
>>橋下徹氏「米大統領とプーチンの協議を促す決議も必要」と主張も物議 ウクライナ侵攻の長期化を懸念<<
一方、アンドリー氏は「もしここで降伏して、ロシアに全土を占領されたら結局、犠牲者が増える」と言い、「ロシアは必ず粛清を始めます」「制圧されたら、殺戮が始まります」と断言。逃げて制圧されるよりも、戦ってロシアの侵攻を止める方が犠牲者は少なくなると指摘した。
しかし、橋下氏はアンドリー氏の言葉に耳を貸さず、「あと10年20年頑張りましょうよ。もう一回そこからウクライナを立て直しても良いじゃないですか。プーチンだっていつか死ぬんですから」と主張。アンドリー氏が「その20年後、ウクライナ人は残りますかという話です。ロシアの支配を受けて」と反論するも、橋下氏は「だからどんどん国外退避させたらいいんですよ」とアンドリー氏の意を汲むことはなかった。
放送後、橋下氏はツイッターでも「ここは祖国防衛の名の下に命を落とす一択にならないようにするのが政治の力」とツイート。さらに「ウクライナ以外の国、特に日本で暮らしているウクライナ人は、他国の暮らしも悪くはないこと、状況が変わるまで待つ方法もあることをウクライナの知人に伝え、祖国防衛で命を落とす一択でなないことを示すべき」(原文ママ)と綴った。
一方、アンドリー氏もツイッターを更新し、「ロシアの目的は、ウクライナを完全に支配する事です」と指摘。「支配したら、抵抗する人はみんな殺されます。残った人から、占領統治の教育やプロパガンダで、アイデンティティを奪おうとします。ウクライナ人に『貴方達は実はロシア人だ』と思わせる洗脳工作を実施します。つまり、民族浄化です」と自身の発言を改めて説明していた。
この一連の議論に、ネット上からは「橋下の理解力がなさすぎる」「プーチンいなくなっただけで全て解決できない」「原爆落とされても立ち上がればいいじゃないですか、と言われて平気なの?」「橋下は個々の歴史的等の事情を全く考慮してない」といった、橋下氏への苦言が集まることに。ツイッターにも多くの批判が寄せられていた。
ある程度世界史・人物史に興味があって学んできた人間なら、この説明が一番得心がいく気がする
https://www.fnn.jp/articles/-/321106
プーチン大統領に「2つの恐怖心」 強硬手段を止められない理由を専門家が読み解く
欧米諸国の猛反発の中で軍事侵攻に踏み切ったプーチン大統領。その絶対的な権力を築いてきた歩みを振り返ると、胸に秘める「2つの恐怖心」が浮かび上がってきます。
熱心な愛国主義者だった父に育てられたプーチン大統領。大学卒業後には、ソ連の国家保安委員会「KGB」へ。情報員として滞在していたのは、当時ソ連の影響下にあった東ドイツ。その最中の1989年、ベルリンの壁崩壊が起こります。
首都ベルリンを東西に分けていた壁が崩壊し、翌年の90年に東西ドイツが統一されました。さらに、91年にはソ連が崩壊。母国の激動を目の当たりにしてきたプーチン大統領。その胸中を、ロシア情勢に詳しい筑波大学の中村逸郎教授はこう推し量ります。
プーチン大統領にとって、ソ連が崩壊するというのは自己否定なんですね。そういうことが再び起こるんじゃないかという恐怖というものをずっと抱きながら、今日まで至っているわけなんです。
強硬姿勢の背景には、若かりし日に刻まれた崩壊への”恐怖心”が見え隠れするといいます。一方でプーチン大統領は、国内で絶対的な政治基盤を築いてきました。
大統領に就任したのは2000年。「強いロシア」を掲げると同時に自身の強さを打ち出すイメージ戦略も巧みに使い、世論の支持を獲得。2021年には大統領の任期を定めた憲法を改正し、自身が最長で2036年まで大統領に就くことができるようにしました。
実際、支持率は2022年1月には69％と、これまで60％台で推移してきているのです。その中で過去を振り返ると、2014年のクリミア侵攻時は原油価格が低下。経済が苦しかったということもあったかもしれませんが、攻撃をすることで“強い祖国”にという方針に、国民は一定の支持を示しました。
その結果、支持率は約20ポイント上昇し88％までに。20年以上トップに居続けるプーチン大統領の思惑として、アメリカに負けない強いロシアを作りたいという気持ちが人一倍強いことを中村教授は指摘しています。
しかし、その盤石にみえる長期政権の陰で、ここ数年は反対勢力の動きも活発化していました。2021年1月、プーチン大統領と敵対する反体制指導者・ナワリヌイ氏が自身の取材をもとに「プーチン御殿」を告発しました。
大統領が秘密裏に建設を進めていたと指摘するその内部には、豪華な装飾が施されているほか、スケートリンクやカジノ施設などを備え、価値は1000億円を超えると言います。一説では、プーチン大統領の総資産は22兆円にのぼるとの証言も。告発を受けたプーチン大統領は即座にこの邸宅との関係を否定しましたが、批判の声もくすぶりました。
そうした中で、プーチン大統領はもう1つの恐怖心を抱いていると専門家は言います
プーチン大統領に対して「もう飽きた」「もういい加減にしてくれ」というような気持ちが、特に20代30代の人たちの中に広がっています。支持率が低下傾向にある中で、プーチン大統領は大変な恐怖感を持っているわけです。つまり、自分に国民が歯向かってくるという恐怖心を持ち出すわけなんです。
支持率低下への恐怖…。それを解消するため、ある方法をとっていると中村教授は指摘します。
プーチン大統領は、自分の意に合わない人はどんどん排除していく。または毒殺を使って死に追いやるという政治手法をこれまで約20年間とってきています。
プーチン大統領は関与を認めていませんが、ロシアではこれまで政権に批判的な人物が何者かの襲撃を受ける事態が相次いできました。
「プーチン宮殿」を暴露したナワリヌイ氏は、2020年8月に何者かによって猛毒の神経剤で襲撃されているほか、当局による度重なる拘束を受けました。そして、2006年にはチェチェン紛争を巡ってプーチン大統領を批判してきたジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤさんが射殺される事件が発生。
さらに、ロシアの元スパイで、プーチン大統領を批判していたアレクサンドル・リトビネンコさんも同じ年にロンドンで何者かに毒殺されました。そして今…。
今回ウクライナ侵攻することによって、国民たちの目を外に向けようというところに、実はプーチン大統領の思惑があるわけです。スパイ時代に学んだ政治手法、つまり目的の為には手段を選ばないという、スパイ活動の基本中の基本というものを今、プーチン大統領は取っています。
「目的の為には手段を選ばない」ことを軸にプーチン大統領は行動しているというのです。さらに、「アメリカに負けない強いロシアを作りたいという気持ちが人一倍強い」こともプーチン大統領の思いとしてあると中村教授は指摘します。
そして、政治・経済・軍事にトップは存在するが、実質ロシア全体を掌握しているのはプーチン大統領であり、国内では彼を誰も止められないのではないかと話しています。
これは明確に日本国民の今までの選択の結果、リスクヘッジと損切りを失敗したと思ってる。
自民党とそれ以外で政権担当期間の比率を見ると明らかに自民党の割合が多く、むしろほとんど自民党だから今の日本の状況を作ったのは自民党であると言えるけれど、
じゃあこれを他に変えるとなると直後は絶対混乱するし、すぐに自民党以上のすばらしい結果を出せるわけでもないだろうし。(2009年に民主党に切り替えたときの結果とかね)
だから「駄目だと思ってもそのまま続けるほうが短期的なコストは安い」と思えてしまう状態で、いわゆるコンコルド効果が発動してるんだろう。
適当なタイミングで与野党交代していくことができてれば、ここまでロックインされることもなかったろうにとは思うけど、
交代してすぐにめざましい成果が出せるわけではもちろん無いから(2009年に民主党に切り替えたときの結果とかね)国民側にも「リスクヘッジとしてやってる」認識と我慢が必要だったんだろうなあ。
創業以来大手SIerにロックインされてる大企業がシステム保守を別の業者へ一気に切り替えてもいろいろあってうまくいかず結局もとの業者に戻すみたいな話にも見えてる。それくらい育って食い込んでしまっている…
(そういう面では切り替え先の業者(野党)側も、見えてる範囲では「あのSIerは駄目だからシステム全部任せてください！」ばかりだから怖いってのはあるね。ロックイン解除するにも、切り替え先業者は「まあやれるやろ」くらい思えないと…徐々に切り替えて「この分野なら○○」って存在感示していけたらいいんだろうか？)
自民党がいいとは思ってないけど他に変える勇気も支払えるコストもなくて、結果的に自民党しか選択できなくなっているのはどうすればいいんだろうね。
これだけやらかしても野党の支持が伸びないところを見ると、国民側に政権交代させる気はまず無いんだろうと思ってる。
そういうところは当然、大手自民党にも見透かされてる。だから総裁変えてお茶を濁して終わりかな…
(念の為、2009年の民主党政権の方針が全て良かったというわけではないので。自民党以外も育てられる、機会を与え続けられるとよかったという話。ただ民主党政権、少なくとも真面目に対応しようとしてたとは思ってるよ。そしてなんで最後増税キメたかなあとも思ってる)
各局の報道傾向を知るためにまとめました。バッシング・クレーム等への利用は望んでいません。
本日18:55頃辞任の報道がありました。以下はそれぞれ辞任決定前の番組についてです。辞任後は全社で報道されました（2021/07/20改題）
7月15日深夜1時 開会式音楽スタッフ発表 その後SNS等で炎上
7月16日18時 Twitter上でコーネリアス（小山田圭吾）謝罪。組織委続投の意。
7月19日19時 辞任発表
パナソニック製ブルーレイレコーダーのシーン一覧機能で7月19日の放送を確認。
10秒足らずのニュースでも見出しが作られているので精度は高いはずですが、見逃し等間違いあったらご指摘ください。
「スッキリ」での報道を確認しました。見出し作成の精度にムラがあることがわかったので、時間がとれしだい目視での確認を行います。
ブコメでのご指摘ありがとうございます。
特にめざまし８はEXITが出演していて、とても見応えがあった。
・NHK「おはよう日本」 開会式リハーサル映像のみ、5時～8時代報道なし（確認済）
・日本テレビ系列「ZIP！」「スッキリ」 「スッキリ」内、開会式関連のニュースとして報道ありました。申し訳ないです。
あさチャン内で開会式リハーサル映像。ただしTBS系列は前日の「サンデー・ジャポン」「アッコにおまかせ！」で取り上げている。
個人的にNHKで報道なしは残念です。ブコメにて土日に報道があった可能性があるということなので、NHKについては15日・16日分も確認したいと思います。
EXITは当初よりネット炎上批判側としての発信が目立っていたので、本人のいる場で批判されている理由をしっかり解説・報道したことを評価したいです。
永島優美アナ、小山田圭吾いじめ問題に「楽しげに自慢げに話している所に、ものすごくショックを受けた」
https://news.yahoo.co.jp/articles/02170eb2d16fb14b5dc73b5399391bf8928351f4
橋下徹氏、小山田圭吾いじめ問題で「この楽曲を世界に発信したら、日本の恥」
https://hochi.news/articles/20210719-OHT1T51031.html
ＥＸＩＴ兼近 小山田圭吾擁護者への〝人格攻撃〟に警鐘「いじめの一種になるんじゃないか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5961da0210de9e251d6308f9a948308c8a04bf61
ＥＸＩＴりんたろー。 小山田圭吾いじめ問題に実体験もとに語る「全然比じゃないけど想像を絶するもの」
https://news.yahoo.co.jp/articles/007c71581e58df71f2233109aecb33eda51605f5
谷原章介、小山田圭吾のいじめ謝罪文に「本来ならこの話が来た時点で謝罪をしておくべきだった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/73d52fdf6a254df3e63197a3197a85872a26ac26
スポーツ報知で取り上げられていないところだと、「許すチカラ」著者のコメントが印象的でした。
