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はてなキーワード: 両国とは
今話題になっているあいちトリエンナーレについて個人的に思うことが色々あったので書こうと思う。細かいことを話して特定されると普通に死ぬのでぼかすが、一応運営ボランティアとして展示に参加している。
クソ長い。
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最初に断っておくと、今話題になっている「表現の不自由展・その後」についてだが、私はぶっちゃけ見ていない。今となっては炎上が勃発した時点で見に行っておくべきだったと後悔しているのだが、いやだってまさか３日で終わるとは思わねえもん。
と、いうのも事前のボランティア研修とかで「表現の不自由展・その後」に注目している人は私の知る限りほぼ皆無だったからだ。一応警備対応とかの事情で説明は受けたがそれについて「楽しみだ」とか「心配だ」とか言っている人は居なかった。別に目を逸らしていたとか重大性を認識していなかったとかではなく、ちゃんと理由もある。
他の人は知らないが、個人的には「表現の不自由展・その後」については「色んな理由で各地の展示会から撤去された作品を集めてみました」くらいの認識だった。面白そうな企画だ、地獄のデスマッチ感がある。しかし確かに面白そうだが、言ってしまえばそれだけなのだ。
話が変わるが我々ボランティアが研修で何をやっているかと言うと、作品の知識を蓄えるのではなく、自身の感性に従って自由に鑑賞する、所謂対話型鑑賞とかVTS（定義は微妙に違うのだが）と呼ばれているものを実践している。具体的にどんな感じかというと、背景知識はほぼなしで作品を見て
「画面は綺麗だけど、人物の顔が悲しそう、破局を予兆しているのでは？」
などとそれぞれの感性や経験に基づいて解釈を語りあうのだ。これが結構楽しい。例えるなら深夜のファミレスでオタクが集まってエヴァ最終回について語り合っている状態に近い。割と何分でもやっていられる。
だがそういった観点から見ると、「表現の不自由展・その後」があまり魅力的でないことは分かってもらえると思う。「近代化」、「ジェンダー」、「作家自身の半生」、トリエンナーレには複雑なテーマを持った鑑賞しがいのある作品が沢山出品されている。「表現の不自由展・その後」は企画としては面白いがある意味「企画落ち」なのだ。事前に具体的な作品内容が分からなかったというのもあるが、それ以上掘り下げようがない。寧ろ中止になった今の方が色々語れる。
そんなわけで「表現の不自由展・その後」がここまでの話題になったのはかなり意外だったし、多くの人にとってあいちトリエンナーレの第一印象がそれになってしまったのは少し残念でもある。
さて「表現の不自由展・その後」の中でも特によく燃えていたのが慰安婦と昭和天皇絡みの展示だと思う。政治的にインパクト抜群だからだ。だがここまで千字くらい駄文を読まされて大分心と頭が冷え切っているところだと思うので、少し冷静に展示のコンテクストについても考えて欲しい。
「表現の不自由展・その後」は「あちこちの展示会で撤去されたやつを集めて展示する」というコンセプトで行われている。よってこの企画で展示されているのは慰安婦像それ自体ではなく、あくまで「どっかから撤去された慰安婦像」なのだ。
ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置されたとき、メディアはこぞって大使館と慰安婦像が一緒に映った映像を放送したと思うが、あの報道に対して「不快だから映すな」と怒った人は居ただろうか。まあ居なくはなかったかもしれないが、多分映さない方がもっと怒られるだろう。怒らないのはそれが「大使館の前に慰安婦像が設置されたという報道」だとコンテクストも含めて理解しているからだ（勿論どちらの場合も制作サイドの意図は別にあるのだが）。
今回の展示ではそこのコンテクストがおざなりにされたまま、日本に実物の慰安婦像が展示されているというインパクトと、SNS上の断片的な情報で事態が拡大してしまった感がある。
また若干話が大きくなるが、余裕があったら歴史的なコンテクストについても一度考えてみて欲しい。慰安婦像というと直ぐに反日というイメージに結びつけがちだが、何故そう思うのか。
そもそも慰安婦なんて居なかったと考えている人からすれば一応理屈は通っている、悪意のある捏造ということになるからだ。
しかし、詳細については諸説あるが、そういうものが存在したということだけについては歴史的資料も揃っているし、両国の見解も一致している。つまるところ歴史に認められているのだ。
負の歴史を展示し続けることは未来に生きるだれかにとっての悪意になるのか、日本を始め第二次世界大戦に関わった各国には慰霊碑やモニュメントがある、ドイツやカンボジアには国内の虐殺を記憶するモニュメントがある、それを見て不快になる人はいるだろうし、寧ろ不快になるべきなのかもしれないが、ならそれらは排除されるべき悪意なのか、そもそも悪意は無条件に「悪」なのか。
場所によって反応も変わる、オバマは広島の原爆資料館に行ったが、アメリカでスミソニアンがエノラ・ゲイ展示をやろうとしたときは退役軍人たちから大バッシングが来た。そういった反応の違いは展示の意味、ひいては歴史の意味に影響を与え得るのか、得ないのか。
そして誰の、誰に対する悪意なのか、人の属性は一つでないし必ずしもはっきり分類出来る訳でもない、あなたが引いた「味方」と「敵」の線など気にも留めず他人は好き勝手踏み越えて生きる。例えば、韓国人男性と日本人女性が慰安婦について議論しているとして、彼らは一体どの立場にいるのか、そこに存在する先入観は何か。
話が大分概念的になってしまったが、何が言いたかったかというと、コンテクストというのはそれだけ膨大で複雑なのだ。
勿論コンテクストには政治性だって含まれる。慰安婦像が純粋に歴史的なモニュメントというより政治的に使われているのは明らかだし、恐らくそれは大半の日本人のせいではないので、あんな一触即発なもの見たくも聞きたくもない、というのは分かるし別に普段はそれで構わないと思う。
ただ死ぬほど暇なときにでも少し考えてみて欲しい。メディアの報道を見ていると日韓で政治的な同意が得られれば慰安婦像は撤去されていると考えている人もいるようだが、その必然性はない、だって歴史に認められているから。というかそれで撤去されたらマジで純粋なプロパガンダだったって言っているようなものだからやめろ。
像はコンテクストの中で存在し続けるし、今回の展示もそのコンテクストの一部である。
批判するにせよ擁護するにせよそこに対する考察がなければそれはインパクトに押された感情任せでしかないだろう。
それでも慰安婦像許せないし完全に撤去したいんだけどっていう人はどうすればいいかって？そこも歴史に学ぼう。
アメリカでコロンブスとかリー将軍の像が次々撤去されているのはニュースで聞いた人もいるだろう。時代の変化とともに歴史観は書き換わる。虐殺や奴隷制擁護者としての側面が評価され、彼らは英雄ではなくなった。もはや歴史に認められていないから像だって撤去される。
個人的には英雄として評価されていた歴史も含め展示するのも面白いんじゃないかとも思うが、少なくとも公共の場のモニュメントとしてはふさわしくないと判断されているのだ。
つまり慰安婦像を撤去したいのなら何らかの方法で歴史観を書き換えれば良い。そして歴史学の徒は全力で戦って阻止すれば良い。
トリエンナーレ運営が「表現の不自由展・その後」の公開を取りやめたことについて、ネット上では様々な意見が飛び交っている。これについては「脅迫に屈した」とか「作家に許可をとっていなかった」とか確かに色々と問題がある気はするのだが、津田総監督や大村知事が会見で言っていた「安全管理上の問題」という観点からは正直仕方がないと思っている。
第一に展示施設自体の問題だ。あいちトリエンナーレには複数の会場があり、「表現の不自由展・その後」が展示されていたのは愛知県文化センターの８階、所謂「県美」だ。関係者の名誉のために言っておくが、日本は災害が多いだけあって美術館や博物館といった文化施設の安全管理にはそれなりに注意が払われている。耐震設備に水害対策、防火設備、さらには盗難や破壊防止のための監視員や監視カメラが多くの施設で導入されている。
しかしテロや大人数による襲撃までは対応出来ないというのが現実だろう。海外の博物館ではそういった事態も想定して手荷物検査などを実施しているところもあるが、日本でそれをやるのは割に合わないと言わざるを得ない。
第二に運営側の問題。最初に言っておくがあいちトリエンナーレのような文化事業というのは基本的にクソクソ＆クソ金がない。
確かに税金から拠出の予算10億は大金だ、これだけあれば50回くらい安心して老後を過ごせる。しかしそれでアーティストを100人くらい呼んで75日間展示会をやれと言われたら難易度はルナティックだ（他に寄付金とかもあるので実際の予算規模はもっと大きいはずだが）。
よって私も含めた運営スタッフの多くはクオカード１枚で半日働くボランティアである。加えて事前に結構勉強もしないといけないし、当然交通費とかも出ない。
これだけ聞くと何が悲しくてそんな苦行をとか思われるかも知れないが、最初に言った通り美術館とか博物館とかも含めて文化事業は取り敢えず金がないので、もうそういう人たちがいないとほぼ成り立たないのだ。そこで講習会とかバックヤード体験を餌にこじらせ教養オタクたちをボランティアとして釣っている、というか釣られている（※個人の感想です）。言っていて悲しくなるし話が逸れるのでそこら辺は省くが、つまるところ何が言いたいかというと、テロとか起きると我々はタダ働きの挙句何も出来ずやられる。勘弁して欲しい。
最後に若干抽象的な話になるのだが、良くも悪くもあいちトリエンナーレは寄せ集めというのがある。
運営側の細かい事情は知らないが、直前までどんな作品が出るか分からなかったりしたので、少なくとも運営と作家が一体となって特定のテーマに沿った展示を作るという感じではないと思う。恐らく「情の時代」とかいうぼんやりしたコンセプトに基づいて作家を招待して展示スペースを用意している感じだ。
「表現の不自由展・その後」だって別に運営が企画した訳ではなく、かつて行われた「表現の不自由展」を招待しただけだ。
展示施設の職員に至ってはそれを公務員の業務として受け入れているだけである。
よって、運営の中心スタッフ、末端のボランティアスタッフ、施設や関連団体のスタッフ、さらに作家間で一人一人が一つ一つの作品に全て賛同しているとかそんなことはあり得ない。まあそれはある程度の規模の組織では当然のことだと思うし、そうでなければ大規模で多様性のある展示会なんて開けないだろう。なので断っておきたいが、会場とかSNSで関係者に絡んで「トリエンナーレの見解」とやらを聞き出そうとしてもそんなものはない、せめて総監督に聞いてくれ。
そんな緩い結束でつながっている人々を「脅迫に屈しない覚悟」に巻き込むのは正直言って無理がある。
それらを踏まえてトリエンナーレ運営の対応はある程度仕方なかったとは思うのだが、しかしそうせざるを得ない状況には大きな問題がある。
先述の通り、施設や組織の問題でテロや脅迫に対応することは出来ないし、安全上の問題を考えると「表現の不自由展・その後」の展示中止は仕方ない側面もあると思う。
しかし考えてもみて欲しい、そもそも武器とかガソリン持った奴相手に対抗できる団体・個人がこの国にどれだけいるのだ、極真空手の総本山とかか？結構な大企業だって本気で襲撃されたら対応出来ないことの方が多いだろう、必然的にそれを仄めかす脅迫の時点で相手側の要求を飲まざるを得なくなる。
暴力による権利への挑戦に対しては個人レベルでなく、社会全体として対抗しなければならないし、行政側には憲法に基づいてその義務がある。
最初に特定されたら困るから匿名で意見すると書いたが、そもそも身の危険を感じて発現を躊躇しなければならない状況自体がおかしいのだ（勿論それとは別に自衛はするが）。
また、津田総監督が会見によると脅迫と並んでまずかったのが「電話」らしい。
抗議の電話でまず事務局の回線がパンク、結果つながらなかった人たちが県美や文化センターに掛け、何の対策もしていない職員が罵声を浴びせられる、しかも公共施設なので切らずに対応しないといけないという事態になったらしい。所謂「電突」と呼ばれるものだ。
ネット炎上とともに話題になることの多い電突は、市民による集団的抗議の形態とも見做せるが、一方でインターネットという新興メディアによるメディアスクラムともとれる、特にやられる方からすればそうだろう。
確かに組織には説明責任がある、取材と報道の自由もある。けどそれが対象となる人々の生活を過度に制限するようになればそれは権利が守られている状態とは言えないし、何かしらの法にも触れそうなのだが、恐らく相手が不特定多数ということで対策が難しいのだろう。スクラムを仕掛けた側を罰しろとかではなく、対象となった側を守る為の社会整備は必要だと思う（と、ずっと前から言われている気はするのだが…）。
誤解しないで欲しいが、ここでいいたいのは抗議をするなということではない。
表現の自由というのは反論されない権利などではない、ただやり方の問題だ。
話がまた大きくなるが、個人的にはどれだけ平和主義を語っても「戦い」なんてものはなくならないと思っている。政治も、経済も、受験も、スポーツも、婚活も、創作も、結局は「戦い」なのだ、ただそれをいかに物理的な暴力を伴わず決められたルールの範囲内でやるかが、人類が積み上げてきた理性とか法治とか文明の指標なのだと思う。
抗議は存分にやればいい、カウンターとなるアートを作成しても良いし、ネットに長文を書き込んでも良い、署名やデモでも良い。そして表現の自由と言っても万能ではない、脅迫罪、威力業務妨害罪、侮辱罪、名誉毀損罪、プライバシー権、著作権…憲法に定められた公共の福祉の概念に基づいてそれを規制する法律なんてごまんとある。そのうちの何かに抵触してそうなら訴訟という手もある。ただやるからには全て合法的にやれというだけの話だ。
pixivで気に食わねえ解釈を見つけたら自分の解釈を倍の質と量で投稿して相手の筆を折るのが仁義というものだろう。すまない今のは完全に個人の意見だから忘れてくれ。
じゃあこの場合どうしたらいいのか。
少し話が飛ぶが比較のため「コンビニエロ本問題」について話させて欲しい。「コンビニエロ本問題」とは女性客などからの抗議を受けてコンビニから18禁の本が撤去されている事態のことだ。あれを表現の自由と結び付けて語る人もいるが、私はそうではないと思っている。
何故ならあくまでコンビニは民間の営利団体だからだ。コンビニ業界に詳しい訳ではないので話半分に聞いて欲しいのだが、もしコンビニ側が「エロ本を撤去しないとタピオカを積んだトラックで突っ込む」とか脅迫を受けているならば、それは許すべからざる犯罪だ、しかし多分そうではないだろう。
抗議が原因と言われているが、恐らくより正確には「エロ本絡みの抗議や客足減退に対してエロ本の売り上げが割に合わない」が原因なのだと思う。
コンビニで18禁本を最後に買ったのはいつだろう、正直質はともかく量と利便性はネットの方が格段に上だと思う。正確な売り上げは知らないが、エロ本だけで月々１兆円くらい純利益が出ているなら、あの容赦のないコンビニ業界が Permalink | 記事への反応(15) | 22:16
「日韓関係を諦めたくない」両国のTwitterユーザーがハッシュタグに込めた思い
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.buzzfeed.com/jp/sumirekotomita/hashtag-japan-korea
翻訳元：http://cafe.daum.net/ok1221/9Zdf/1691571
どうでもいいことしてるねｗｗｗｗｗ
ほんとだよ。
または本人が直接デモをするとか。
ほんとそう。
お前たちの国民性と同じだと思うのか。
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
なんでそうしながら安倍を選ぶの？
私たちは嫌い。
それでも不買ｗｗｗｗｗ
良い記事だ。
それで？日本人たちの大多数が韓国の制裁を歓迎しているんだけど。
国民意識の違いを明確に見せる事例だと思う。
好きです日本。
私たちもムンが恥ずかしいです。
如何でしたでしょうか。
韓国人観察をたしなむ人間なら「#好きです韓国」を見た瞬間頭から尻まで完璧に予想できる反応です。
ということです。
繰り返しますがこれは煽りや無理難題のつもりでいってるのではありません。
「#好きです韓国」を相手の理性や寛容さとして見ている人は殆どいません。
弱さ、弱気と捉えてここぞとばかりに強い要求を飲ませなければならないと吹き上がっています。
これは韓国人が特に甚だしいだけで、どこの国の人間でもこういう状況で「#好きです韓国」みたいなものを見たら
こういう風に相手が弱気になってるととらえて付け上がるものです。
「ホワイト国に戻せ」どころではないたくさんのことを注文しているのがわかると思います。
友好に資するどころか、嗜虐心を刺激してより攻撃的にさせていることをよく見てください。
その卑屈な態度で韓国人のマウント欲を刺激し「よーしじゃあこれとこれとこれをやれ！」と興奮させる。
→実際に日本社会は韓国人の期待したように動かないので「後頭部打撃だ！（だまし討ちと言う意味の韓国のネット用語だけど最近はメディアにも載る）」と怒る。
韓国人の上下関係欲を刺激しては裏切る、ということを繰り返して歪んだ希望と落胆のループに陥らせているわけです。
そもそも韓国と日本にはあまりにも大きすぎる感性の違いや歴史韓の違いがあります。
そこを無視して「好きです韓国」とか「仲良くやろうぜ」とやるのは現実から目を背ける動きです。
日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を外す決定を下した2日、バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）の関連会議に参加した河野太郎外相と韓国の康京和外相は互いに主張を譲らず、舌戦を展開した。
一方、域外の2国間問題を突然持ち込まれたASEANは、困惑を隠し切れない様子だった。
（中略）
タイ外務省報道官は「とても緊迫していた。日韓外相は台本なしで応酬していたようだ」と振り返る。中国の王毅外相によると、「対話を通じて解決するようみんなで説得した」という。
日中韓とASEANの会議の議長を務めたタイのドン外相は、河野氏と康氏に「右側に座っている人と左側に座っている人は互いに向き合い、初対面時のようにほほ笑んでほしい」と語り掛け、とりなそうとしたことを明かし、「両国の友人として状況を正常化してほしい」と願った。
中国にすら宥められとるやん。
国辱やわ。
そう。"アベ政治を" で画像検索するといっぱい出てくるやつ。
そうすれば、日本国民みんながみんな現政権を支持してるわけじゃないってことを彼らもわかるだろうし、日本人も安心して旅行できる。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 130 | 16340 | 125.7 | 36 |
| 01 | 89 | 8395 | 94.3 | 36 |
| 02 | 49 | 3561 | 72.7 | 51 |
| 03 | 25 | 2831 | 113.2 | 52 |
| 04 | 23 | 5404 | 235.0 | 73 |
| 05 | 15 | 1155 | 77.0 | 33 |
| 06 | 32 | 3888 | 121.5 | 31.5 |
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| 09 | 118 | 7299 | 61.9 | 22.5 |
| 10 | 180 | 14180 | 78.8 | 40.5 |
| 11 | 199 | 19712 | 99.1 | 42 |
| 12 | 193 | 20471 | 106.1 | 43 |
| 13 | 158 | 17863 | 113.1 | 39.5 |
| 14 | 149 | 13763 | 92.4 | 41 |
| 15 | 157 | 15863 | 101.0 | 42 |
| 16 | 216 | 13234 | 61.3 | 34 |
| 17 | 161 | 14710 | 91.4 | 36 |
| 18 | 113 | 9006 | 79.7 | 31 |
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| 1日 | 2642 | 242548 | 91.8 | 38 |
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6507450(2705)
ホワイト国あらため、リストAから韓国を除外しリストBへ移動した閣議決定後の各大臣、韓国大統領の発言の要約と比較
https://www.youtube.com/watch?v=qVuEzKhstI4
https://www.youtube.com/watch?v=7IwMFN1lAGQ
「外交的な努力を拒否し、事態を一層悪化させる極めて無謀な決定だ。深い遺憾の意を表する」
「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明白になった以上、これから起きる事態の責任も全面的に日本にあるという点をはっきりと警告する」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00050259-yom-pol
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190802003300882?section=japan-relationship/index
「今の挑戦を逆にチャンスと捉え、新たな経済飛躍の契機とするなら、われわれは十分に日本に勝つことができる。韓国経済が日本経済を超えることができる」
「挑戦に打ち勝った勝利の歴史を国民とともに再び築きたい。私たちはできる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000061-yonh-kr
日韓両国の対応を見て、世耕大臣が言う様に韓国との対話は不可能で、信頼すらできない、と言うしかないと思うが皆さんはどう思うだろうか？
韓国政府の反応と言うのは、中国の小皇帝よりもたちが悪い、躾のなってない子供の我がままでしかないなという感想以外を持つことは出来ないし、国民性について心から呆れ軽蔑する。
今回の決定で、施行後に韓国が出来なくなるのは、迂回輸出と最終需要者が不明な使用だ。これまで韓国企業は、それ自体は合理的な判断なんだろうけど中国で生産を行うために日本から輸入した戦略物資を輸出していたというような事を言われている。韓国内部で使用を完結できるのであれば、何の問題もないのだけど、韓国企業が中国での生産に日本の戦略物資を望ましくない形で使っているならば、半導体の生産に大きな影響がでるだろうと予想される。これが韓国政府の反発の理由の１つではあるかもしれないし、世耕大臣が「基本的には影響はない」と繰り返す理由なのだろうな。
サムスンの経営陣は政府よりはずっと賢明だろう。具体的に調達の目途を立てるべく奔走してめどを立てているという報道もあったし、サムスンにたいするダメージは韓国政府が受けているダメージよりも小さいのかもしれない。サムスンは韓国政府を本心では、どう思ってんだろうな。
非常な外交・経済状況に対応するため、緊急に閣議を招集しました。
今日の午前、日本政府は、韓国を白色国から排除する決定を下しました。
問題を解決するための外交的努力を拒否して、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定では、深い遺憾を表します。
外交的解決策を提示し、行き止まりの道を行くと言うことを警告し、問題解決のために頭を突き合わせ者たちの政府の提案を日本政府は、素晴らしい受け入れていない。
一定の期限を定めて、現在の状況をこれ以上悪化させずに、交渉する時間を持っていること促す米国の提案にも応じていない。
韓国政府と国際社会の外交的解決の努力を無視して、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明らかになった以上、これから繰り広げられる事態の責任も全面的に日本政府にあるという点を明確に警告します。
どのような理由の言い訳しても、日本政府の今回の措置は、私たちの最高裁判所の強制徴用判決に対する明白な貿易報復です。
また、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づい民主主義」という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為です。
日本がG20会議で強調した自由貿易秩序を自ら否定する行為です。
個人請求権は消滅していないと、日本政府自身が明らかにしてきた過去の立場とも矛盾します。
私たちは、より深刻に受け入れることは、日本政府の措置が、私たちの経済を攻撃し、私たちの経済の将来の成長を妨げて打撃をするという明確な意図を持っているという事実である。
私たちの最も近い隣人であり、友好国に思って来た日本が、そのような措置を取ったことが全く失望っぽく残念です。
日本の措置は、両国間の長年の経済協力と友好協力関係を毀損するもので、両国関係の重要な課題です。
また、グローバルなサプライチェーンを崩し、世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為に、国際社会の指弾を免れないでしょう。
日本の措置により、私たちの経済は厳しい状況で困難が加わりました。
少なからぬ困難が予想されるが、私たちの企業と国民にはその困難を克服する能力があります。
過去にもそうきたように、私たちは逆境をむしろ飛躍する機会として作ることになります。
政府も素材・部品の交換輸入先と在庫物量確保、源泉技術の導入、国産化のための技術開発と工場の新・増設、金融支援など、企業の被害を最小限に抑えるためすることができるサポートを行います。
さらに素材・部品産業の競争力を高め、再び技術覇権に振り回されないことはもちろん、製造業強国の地位をさらに高める契機にいたします。
政府と企業、大企業と中小企業、炉社、そして国民が一緒に力を集めたならば十分にこなすことができることです。
政府と韓国企業の能力を信じて、自信を持って一緒に団結してくださることを国民に訴えます。
一方で、決して望まなかったことだが、私たちの政府は、日本の不当な経済報復措置について相応する措置を断固として取っていきます。
たとえ日本が経済大国だが、私たちの経済に被害を意図挙げるなら、私たちも対抗することができる方法を持っています。
加害者である日本が居直りではなく、大声打つ状況を決して座視しません。
日本政府の措置状況に応じて、私たちも、段階的に対応措置を強化していきます。
すでに警告したように、私たちの経済を意図的に打撃すれば、日本でも大きな被害を甘受しなければならなります。
停止できる道はただ一つ、日本政府が一方的で不当な措置を一日も早く撤回し、ダイアログの道出てくるものです。
韓国と日本、両国間の不幸な過去の歴史に起因する深い傷があります。
しかし、両国は長い間、その傷を縫い、薬を塗って包帯を巻き取り傷を癒すしようと努力してきました。
ところが、今になって加害者である日本が、むしろ傷をヘッドつまむなら、国際社会のフォームが決して容認しないことを、日本は直面してください。
私たちは、今年の特別3・1独立運動と臨時政府樹立100周年を記念して、新しい未来100年を約束しました。
国民の民主力量は世界最高水準であり、経済も比類なく成長しました。
すぐには困難があるでしょう。
今の課題をむしろチャンスと思って新たな経済跳躍の契機とするならば、私たちは十分に日本を勝ち抜くことができます。
歴史近道はあっても省略はないということです。
いつかは越えなければならない山です。
今この場で止まって立つと、永遠に山に登ることができません。
煽りがいくら成功したからってガチ戦争にいってしまうほど、両国ともまだポピュリズムが浸透しきってはないと思うが。
ニュースアプリのヘッドラインが韓国のことばっかりだ。いつもの朝日や日経の記事のほかに、普段はトップに登ってこないソウルの通信社の記事とかがずらずら並んでる。
まあね、そりゃそうだ。
とはいえ、軍隊がやりあうみたいな戦争に発展する可能性はないはずだ。何しろお互い全く利益がないし、片方が軍事的に圧倒的に強力ということもなく、欧米の監視や中露の脅威もある。核兵器がなくても相互確証破壊は成り立つ。いま日韓にあるものがそうだ。
しかし、軍事力に発展しないことは、かえって別のエスカレーションを生むだろう。
近代以降の戦争っていうのは普通、片方あるいは両方の当事者が疲弊し尽くすことで終わる。たくさん身内も死んだし、国内に厭戦気分が漂って、これ以上は続けられないというムードになることでしか、戦争は止められない。
翻って、経済戦争という形態の戦争では、まあ打撃があるにせよ身内が死ぬわけでもないし、なんなら戦争しているとの実感すら国内に起こらない。
この状況下において、戦争っていうのは止まるのか？
落とし所なんて作れるのか？
実際のところは、正直わからない。
ただ、上記のように考えるのは、自分に「炎上」についての知識が多少あるからだ。ちょっとカッコよく言えばフレイミング。所謂ネット上の口論のことだ。
それは、疲れないからだ。リアルタイムで顔合わせの口論なら、少なくとも数時間もすればどちらもが疲れ果てて、それ以上喧嘩を続けられなくなり、仲直りはしないまでもその場は収まる。しかし掲示板での書き込みを通じて喧嘩をしてしまうと、別に疲れたら寝て起きてまた書き込んでもいいわけで、レスポンスの殴り合いは原理的に永遠に続いてしまう。日本で観測された最初の「炎上」は雑誌の読者投稿欄における非難の応酬だったとされている。
（なお、昨今は利用者側に、さっさと立ち去った方が勝ちだ、みたいな認識が広まってるので、お互いが余程のアホでなければ日を跨ぐような炎上は起きにくくなっている）
翻って、もう一度考える。
我々は経済戦争という状況下にあって、厭戦気分に入ることができないのではないかと思われる。
なら戦争のやめ時ってのは、どこにもなくなるんじゃあないのか。
ちょうど、疲れずにレスし続けることで単なる口論が「炎上」になってしまうように、際限ないエスカレーションに陥ってしまうのでは？
もしそうなれば、あり得る帰結は二つだろう。
一つには、両方の政府トップが、抗戦を求める国民の声を無視した鶴の一声を発し、さっさと戦線から離脱してしまうことだ。
しかしこれはそもそも難しい気がする。両国とも今のトップにその気がなさそうだし、次のトップを選ぶ際にも敵国への譲歩を唱えて次のトップになれるような状況も考えにくい。アメリカなどが頭ごなしに両方に命令する的な状況を想定しても、なかなか厳しいのではないかと思う。
もう一つは、経済戦争のエスカレーションが行くとこまで行って、完全に交流がストップする。化学製品は韓国国内で作ればいいという奴がマジで出来てしまい、日本国内でも保護貿易が進み、その状態で経済が安定してしまう。
そうなった時にどうするか、という前提でこれからのことを考えねばならないんじゃないかと思う。
国家にあたっては、韓国自体との競争よりも中国米国との保護貿易競争に備えるとか。身近な範囲では、海外輸入品の食材で料理店をするのはリスクなので控えるとか。
第５次日韓会談予備会談 一般請求権小委員会 第13次会議 会議録（1961.5.10）
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf より引用。
p.115
韓国側 含まない。
韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。
日本側 補償とは国民徴用令第12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償を意味するのか。
韓国側 それとは違う。われわれは新しい基礎の下に相当な補償を要求する。
韓国側 他の国民を強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味する。
日本側 色々問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。
韓国側 われわれは新しい立場で要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われわれは強制的に動員された。この点、思考方式を直して欲しい。
p.115-116
韓国側 われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置いたす。
日本側 わが側としてもこのような人たち、そしてその遺族に対して相当程度援護措置をしていて、韓国人被害者に対しても可能な限り措置しようと思うが、韓国側で具体的な調査をする用意があるのか。
韓国側 勿論そういうことも考えられるが、この会議とは直接的な関係がないと見る。被害者に対する補償はわが国内で措置する性質のものだと考える。
日本側 この小委員会は事実関係と法律関係を確認するところにある。韓国が新しい基礎の上に考慮するというのは理解できるが、個人ベースではないというのは理解できない。元来正式な手続きを踏んでいたら支払えたと思う。わが側としては現在でも未払金を支払う用意があるということは前の会談でも言及したことがある。要はわれわれの立場は未払金が、本人の手に入らなければならないと見る。
韓国側 未払金はわかったが、補償金においては日本人死亡者、負傷者に対しても相当に補償しているが、特に他の国民を強制で徴用して精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して相当な補償をしなければならないのではないのか。
を区別することによって、日韓交渉においては違法な行為によって生じた損害を補填するための「賠償」はまともに検討されておらず、請求権協定で日本から韓国に支払われたのは「補償金」であって、その中に「賠償金」は含まれていない（ので、個人が後日になって別途請求できる）という法理によるものである。
しかし上記資料を見てもらえば分かるように、韓国側は補償金の性格について、国民徴用令にもとづくそれではなく、「強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」であると繰り返し述べていることから、その補償金は「賠償金」的性格をふくむものであると認識していたのは間違いない。
それゆえに単なる補償にとどまらない高額なもの（「相当な補償」）になるとのロジックである。
結果としてはそれが無償供与3億ドルという莫大な金額の根拠の一つとなるのである。
「強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する」(ゆえに高額となる)補填を、「適法な行為によって生じた損害を補填」＝「補償」したものにすぎないと解釈するのは、さすがにアクロバティックすぎるのではないだろうか。
（追記）
お、b:id:scopedog氏からの「嫌韓バカ」、頂きました（たぶん、痛いところを突かれたのでしょうね笑）。
確かに本エントリで述べた内容は、判決文中で、大法官３名により少数意見として述べられていたものとほぼ同一です（結論は異なりますが）。
その内容とは、
大韓民国は1961年5月10日の第５次韓日会談予備会談一般請求権小委員会第13次会議において被徴用請求権について「生存者、負傷者、死亡者、行方不明者及び軍人・軍属を含む被徴用者全般に対する補償」を要求し、「他国の国民を強制的に動員することにより負わせた被徴用者の精神的肉体的苦痛に対する補償」までも積極的に要請しただけでなく、1961年12月15日の第6次韓日会談予備会談一般請求権小委員会第7次会議で強制動員による被害補償金を具体的に3億6400 万ドルと算定し、これを含めて８項目の合計補償金12億2000万ドルを要求し、
このような請求権協定の締結に至るまでの経緯等に照らしてみると、請求権協定上の請求権の対象に含まれる被徴用請求権は強制動員被害者の損害賠償請求権まで含んだものであり、請求権協定第1条で定めた経済協力資金は実質的にこのような損害賠償請求権まで含めた第2条で定めた権利関係の解決に対する対価ないし補償としての性質をその中に含んでいると認められ、両国も請求権協定締結当時そのように認識したと認めるのが妥当である。
８項目のうち第5項は被徴用請求権について「補償金」という用語を使用し、「賠償金」という用語は使用していない。しかしその「補償」が「植民支配の合法性を前提とする補償」のみを意味するとは言いがたい。上記のように交渉の過程で双方が示した態度だけを見ても、両国政府が厳密な意味での「補償」と「賠償」を区分していたとは思えない。むしろ両国は「植民支配の不法性を前提とした賠償」も当然に請求権協定の対象に含めることを相互に認識していたと思われる。
そして請求権協定に関する一部の文書が公開された後に構成された民官共同委員会も2005年8月26日に請求権協定の法的効力について公式見解を表明したが、日本国慰安婦問題など日本政府と軍隊などの日本国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によって解決されたと言うことはできないとしながらも、強制動員被害者の損害賠償請求権については「請求権協定を通じて日本から受けた無償3億ドルに強制動員被害補償問題を解決するための資金などが包括的に勘案された」とした。
このように大韓民国は請求権協定に強制動員被害者の損害賠償請求権が含まれていることを前提として、それに従って請求権協定締結以来長期にわたって補償などの追加措置をとってきたことが認められる。
といったもので、これら全て韓国人大法官によるものですが、私はそれらの事実認識に賛同するものです。
一方、これらの意見に対して、
上記のような発言内容（大韓民国側が「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実を指す）は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、
とか、
交渉過程で総額12億2000万ドルを要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では３億ドル（無償）で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない３億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権も請求権協定の適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい。
といった、およそ子供の言い訳じみた弁明が優先されるのは、大法院の判決としてはいかがなものでしょうか。
以上。
自分は絶対に安全な場所にいると思い込んだジジババによる「若いやつは体力があるから頑張れ。俺たちはしゃーない」みたいな態度がいい加減ムカついてきた。
あまりにも身勝手すぎるし、そういうこと言う人はちゃんと軍隊に入ってちゃんと毎日走りまくってくれないかな。
ぶっちゃけさ、戦争で死ぬのだって老人同士のほうが絶対にいいでしょ。
強いて言うなら「侵略者に全部奪われるぐらいなら自分たちから滅んでやる」とか抜かす切腹精神の連中だけかな。
そういうのもうやめようや。
だって、戦争そのものだってそれまで両国が積み上げてきた歴史のぶつかり合いじゃん。
それの結論をガキ共に委ねるなんて嫌じゃね？
選挙権すら持たずに遊ぶことばっか考えてずっとモンハンと勉強とサッカーしかしてこなかった奴らがさ、国の代表として撃ち合って負けましたー占領されまーすとか、中高年からしても理不尽極まるでしょ？
歴史戦にすさまじい金を払ってきたのかは知らんけど、韓国の日本への態度・過去にこだわる態度への外国人の見方は数年前とは明らかに変わってきてるよ。日本の言い分や韓国のおかしさもある程度周知されてきたし、何より韓国のしつこさに呆れている向きが多くなってきた。レーダー問題は韓国の理不尽さや幼稚さを印象付けた。韓国は日本に対しては歴史が絡まない問題ですらこんな態度なのかと。
多数の外国人には日本の言い分は届いてないと自分で書いたけど、今回の件やレーダー問題に関してはそれは当てはまらなさそうだ。日本人いないのに結構日本の言い分や日本の肩を持つコメントを見るからね。コミュニティーにもよるだろうけど。
日本、韓国代表団「１対１協議」も拒絶…仲裁期待した米国は沈黙
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000003-cnippou-kr
これとは別に、韓国は両国関係部署の高官が理事会参加のためにジュネーブに来ていることを踏まえ、現地で両国代表団間の別途の１対１対面協議を進めようと日本に提案した。しかし、日本はＷＴＯで議論する事案ではないという従来の立場を繰り返し、韓国側の提案を断ったと産業部は伝えた。また、今回の理事会に参加した第三国代表は韓日両国間の立場対立が尖鋭な事案である点を勘案し、別途の立場表明を自制したと産業部は伝えた。仲裁に出る可能性がささやかれていた米国も何の立場を明らかにしなかった。ただ、理事会議長（タイＷＴＯ大使）が「両国間で友好的な解決策を見出すことを望む」という立場を表明しただけだ。
輸出管理問題で輸出規制だと騒ぎ続ける韓国だけど、正直なところ、徴用工問題（日韓請求権協定破棄問題）、火器管制レーダー照射問題、日韓慰安婦合意破棄問題に続いて、あまりの筋の通らなさに怖くなってきた。
今回の場合は、包括優遇措置を安保関連の疑義で停止するが、韓国が話し合いを一方的に拒絶してきた3年間分の使途不明なフッ化水素の行方を明らかにして改めて申請すれば、輸出するよという話なのだが、
国民の大多数にも火がついて、日本製品の輸送を韓国内の輸送業者が拒絶する、レクサスを破壊する、ユニクロへ行って商品を口紅などで毀損する、製品を商店が扱わないなどの行動に出ているし
実に国民の6割以上が、この活動に参加しているか、参加を検討していると、韓国のメディアが世論調査を行ったり、不買運動を報じ韓国人はその運動を称賛していると言うんだから驚くしかない。
更に言えば、請求権協定で終わってる話では？と言う河野外相のインタビュー記事を韓国紙が報じれば、大統領が親日だと名指しで攻撃し、国民が廃刊を請願しているというから仰天だ。
今、日本人旅行者が韓国の食堂に入れば、頼んだ食事に唾や痰を入れる位の事はしてきても不思議じゃない位の不気味な怖さがある。
この1年の間に、韓国政府や韓国人の集団との間に論理的な会話は不可能なのではないか？と言う疑問が湧いてくる出来事が続いている。
日本に仕事や留学で来ている韓国人の個々人には良い人もいるし、全く彼らは嫌いではないのだけど、一連の事件を受けて少し韓国人との距離を取った方が良いという気持ちになっている自分もいる。
国家間の合意を簡単に反故にする事に疑問をもたない反対しない国と、どんな価値観が共有可能なんだろう。約束を守らず事実を容易に捻じ曲げて理解する国民性を持つ国と、どう接すればいいのだろう。
韓国人の中に「土着倭寇」と呼ばれ韓国でも攻撃される二国間の合意は政府が代わっても拘束する事を理解している人々はごく少数でしかない事が分かってくると、言い知れぬ恐怖が漂ってくる。
しかも徴用工問題では、ほかならぬ韓国政府が、請求権協定で決着済みであることを理解し、韓国人への補償を行う道義的責任は韓国政府にあると過去に2度も法改正を行って補償をしている事実すら無視している。怖いなんてものじゃない。
中国人とは、今なら香港の事とかを普通に話せてるんだけど・・・
韓国の恐ろしいところは、条約を結んで以降の両国の対応の経緯を理解して、ムンジェインは廬武鉉政権時に補償を決めた際に、その決定に関与していたじゃないかと言える土着倭寇は３０%以下で
大多数はその逆で不買運動に参加する人々であるという事だ。これでは道理が全く通らないはずだ。
この気持ち悪さは、韓国人の集団との間にコミュニケーションする意味を失わせるくらいの威力があるよ。全く理解できない。
(追記)
昔のことをふと思い出した。
大学生のころ、ベトナムやタイを一人で旅行していた時に、韓国人の女の子と知り合ってしばらく一緒に旅行して回った事があった。
ホイアンで写真を撮ってくれと頼まれて、ホイアン内の何カ所かで写真を撮りたいというのでOKして小一時間ほどカメラマンになって、お礼にと言うので食事を奢ってもらってって感じで
二人でいるときはいい子だったけど、他の韓国人に日本人と仲良くしてる事を知られる事を怖がってて、急に壁を感じる事があったのを思い出した。集団になった時の韓国人ってこういう事なんだよな。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html
たとえば、1991年8月27日の参議院予算委員会において、外務省の柳井俊二条約局長（当時）は、「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが（中略）日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。
日本の最高裁判所は2007年4月27日、中国人強制連行の被害者が日本企業の西松建設に賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判断している。この最高裁判決の後、勝訴した被告の日本企業西松建設は、強制連行被害者との和解に応じている。この最高裁の解釈は、韓国の元徴用工の賠償請求権についても、当然あてはまる。この最高裁の解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、日本企業新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである。
安倍首相の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」という国会答弁が、元徴用工個人の賠償請求権は完全に消滅したという意味であれば、日本政府のこれまでの見解や日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた答弁であり、完全に誤っているといわねばならない。
この弁護士、ものすごく慎重な書き方しているのがよくわかった。
賠償請求権をもとに裁判所に裁判上の請求ができないということになるものの、裁判所は請求内容自体は明らかにすることができるので、それを参考に自発的かつ任意に和解なりなんなりしてくださいよ、という解決ができたし、07年は実際、そういう結果になった。
じゃあ、日韓請求権協定もまた日中共同声明と同じように、請求権は実態として消すことはできないことは認めるけど裁判に訴える権能を否定する、という理屈になっているのか？と思って調べてみると、
そういう書き方になってた。
韓国大法院判決（2018年10月30日新日鐵住金徴用工事件）を読む (1/2)
第２条１項よりー
・・一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益として、本協定の署名日に他方の締約国の管轄下にあることに対する措置と、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権として同日付以前に発生した事由に起因することに関しては、如何なる主張もできないこととする。
この別の弁護士によると、請求権の範囲について日韓で確認した【韓国政府の対日要求８項目】には、強制動員被害者の精神的肉体苦痛に対する要求も含まれていたことは大法院判決も認めているが、植民地支配の不法性に直結する請求権まで含むものではないとして、その慰謝料請求権は請求権協定の対象外としている点が不可解だという。
全くごもっともだ。強制動員ってまさに植民地支配に起因することなんでね。そんなことを言い出したら、植民地支配の不法性ってなんだったかについて、両国で再定義しなおさないと話がおかしい。
要するに、韓国の大法院の請求権協定の解釈が日本のそれとは異なっていた、ということで生じている問題なのだということはなんとなく知ってはいたが、
【コラム】米当局者「なぜ我々が韓日の仲裁をしなければならないのか」
「助けを要請されるまでは難しい…両国が自分たちで問題解決すべき」
同盟に大きな意味を置かないトランプ外交、過去の政権と違い介入に消極的
「韓国と日本が助けを要請してくる前に、米国が両国の確執解決に乗り出すのは難しいだろう」
日本が韓国の半導体・ディスプレイ中核材料の輸出規制を予告した直後の2日に会ったトランプ政権のある高官は、「2015年の韓日慰安婦合意をはじめ、悪化した韓日関係を米国が解決するために水面下で役割を担うのは、韓日両国が米国に助力してほしいと要請してきたからだった。今はそのころとは違う。今回の確執は韓国と日本が自分たちで解決していくだろう」と言った。
日本が韓国に対する輸出規制を予告した1日、米国務省が韓日確執について見せた公の反応は「米国は韓日との3国間協力をさらに強化することに専念している」というものだった。だが、この高官が告白したトランプ政権の本音は「韓日が望んでもいないのに、米国があえて乗り出す必要があるだろうか」というものだった。
韓日関係が悪化しているのにもかかわらず、米政府が積極的に動かない状況は例外的と言っていい。先月初め、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）での討論に出席したリチャード・アーミテージ元国務副長官は「私が遠くから観察したところでは、米国の外交が常にしてきたこと、つまり、間に入って静かに合意を勧告する役割を、我々がしていないということだ」と語った。韓日確執について沈黙を守るより、アジアでの米国の影響力を最小限にとどめようとする中国の戦略に対応するためにも、韓日関係改善のために乗り出すべきだということだ。
ブルームバーグ通信も4日、トランプ政権が沈黙を守る中、韓日の不和は危険な局面にさしかかっている」と報道した。米スタンフォード大学ショレンスタイン・アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー教授はブルームバーグ通信に「北東アジアにある米国の2つの主要同盟国同士で緊張が高まっているのは、米国の国家安保利益に対する脅威であることを米国は常に理解していた。トランプ政権はその責任を放棄した」と語った。
落ちるといいっすね、拳骨(笑)
この分だと事前に予約してコンビニでチケット買わないとジブリ入れないの知ってるかどうか不安。
羽田からか東京駅からかも分からんので助言しようがないが、どっちかだとすると
・羽田→モノレールで湾岸見ながら日の出→船で東京湾見ながら両国→江戸東京博物館行ってタクってツカイツリー→おもしろ半分に大江戸線で御徒町行って上野散策→バスで神田行ってＪＲで三鷹
とか、
・東京→地下鉄で銀座→地下鉄で浅草→東武でスカイツリー→後は時間次第で羽田ルート参照
とかって案はある。
調べ過ぎるとそれだけで疲れて頭回らなくなるからこれだけは注意しとくが、三鷹からの終電は１８時くらい。三鷹をナメない方がいい。
ジブリの森が陽を遮るから１７時過ぎたら真っ暗だし、猪も鹿も猿も出る。
玉川上水沿いには木霊が増えてるから太宰の霊と一緒に入水自殺を促してくるし、東京方面から来るのとは違って管理区域だから出るのに手続きがいる。
新聞検索しても出てこないが、去年は乙事主の子供にヤラれて１３人が祟り神になった。
報道規制が敷かれてるが、他に小トトロが誘拐したらしき子供の行方不明も後を絶たない。
下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。
https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232
…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。
尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。
「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
(略)
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
(略)
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。
先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
(略)
中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)
「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。
今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
(略)
日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
(略)
中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
(略)
日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
(略)
本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
(略)
中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)
「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。
それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。
さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
(略)
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
