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はてなキーワード: 新日鉄住金とは
・EV車普及の影響
→廃棄ガソリン車の鉛バッテリーや鉄鋼、ステンレスから生じる有毒スラグ（鉱さい）がリサイクル建材の原料になることが増えることが予想される
→スラグは1974年には、取扱事業所が全国532所あり300万トンが全国各地で埋立処分となったが、今は99％がリサイクル
→建材試験センター「土工用製鋼スラグ砕石」規格は、鉛・六価クロム・セレン・フッ素・ホウ素の溶出量基準と含有量基準を定めている
→群馬県で大同特殊鋼（2014、強アルカリ性）、千葉県で新日鉄住金（2016、強アルカリ性）、群馬県で東邦亜鉛（2019、鉛・ヒ素）
・コトワザ「急がば回れ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210513/k10013028291000.html
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が差し押さえた日本製鉄の資産の鑑定書が、ことし1月に裁判所に提出されたことがわかり、資産を売却して「現金化」するのに必要な手続きが進んだ形です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は2018年、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。
一方、原告側は、日本製鉄が韓国国内で保有する株式を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めています。
原告側の関係者によりますと、差し押さえた資産について、テグ（大邱）地方裁判所ポハン（浦項）支部が鑑定人に資産評価を委託し、ことし1月15日付けで鑑定人から鑑定書が提出されたということで「現金化」に向け必要な手続きが進んだ形です。
韓国政府が動いて阻止しないとマジで売却始まってしまうわけだが、レームダック化した今の文在寅政権に果たしてそれだけの胆力があるかどうか。
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2020/1010/10273138.html
韓国裁｢元徴用工への賠償、韓国内資産の売却命令は“12月”から可能｣＝韓国報道
韓国の裁判所は、元徴用工への損害賠償のために日本製鉄（旧 新日鉄住金）の韓国内資産に対して、今年の12月9日から売却命令の手続きを進めることができることになる。
今日（10日）韓国の裁判所によると、テグ（大邱）地裁のポハン（浦項）支院は 元徴用工たちが申請した日本製鉄の韓国内資産売却命令の審問書3件について、去る8日 公示送達することを決定した。
裁判所は同日、日本製鉄に対する株式差し押さえ命令の正本2件についても、公示送達処理をしている。
公示送達とは、訴訟当事者が通常の方法で訴訟書類を受け取ることができない場合、裁判者の掲示板などに書類を一定期間 掲示することで、送達したことと同じ効力を発生させることである。
公示送達の期限は今年の12月8日夜12時までで、この期間が過ぎれば裁判所は日本製鉄に関する書類が送達されたとみなし、株式売却命令関連の手続きに入ることができる。
韓国大法院（最高裁に相当）は去る2018年10月、新日鉄住金による元徴用工への賠償責任を確定した。その後 元徴用工たちは資産の現金化を通して賠償金を準備するために、新日鉄住金とポスコの合弁会社である“PNR”の株式を差し押さえ・売却してほしいと申請し、裁判所はこれによりPNRの株式の差し押さえ命令を下した。
ただ 効力の発生する12月9日にすぐさま株式の売却がなされるわけではない。審問書の送達は売却命令のために経なければならない様々な手続きのうちの一つで、裁判部はその後 様々な要件と手続きを精査し、売却命令発令に対する決定をすることになる。
裁判所が売却命令をしても、日本政府が日本製鉄に命令文を伝達せず、遅延戦略を使う可能性もある。日本製鉄が命令文を受け取ったのち、即 抗告、再抗告の手続きを進めれば、実際の資産現金化は一層延長されるものとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59944510T00C20A6EAF000/
【ソウル=恩地洋介】韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国大邱地裁浦項支部は3日までに、同社に資産差し押さえの通知書類が届いたとみなす公示送達の手続きを取った。8月4日に効力が発生するとしており、夏以降に資産を現金化する手続きが進む可能性が出てきた。
公示送達とは、裁判所での掲示をもって訴状などの書類が相手に届いたとみなす手続き。原告側は、日本製鉄が鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「PNR」の株式約19万4千株を差し押さえている。
8月4日以降に裁判所が命令を出せば、原告は資産評価など株式売却に向けた手続きを前に進めることができる。日本政府は韓国側に現金化を回避するよう求めているが、司法判断の尊重を主張する韓国政府との間で解決策は見いだせていない。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ読んだ。
条約締結以前の1946年、日本政府は日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっている
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定
・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであった
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて
2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた
韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。
韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。
また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金、三菱重工業、不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。
2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている
2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官（最高裁判事）だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求した
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン（約1千万円）の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。
小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン
韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな
文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説：朝日新聞デジタル
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html
たとえば、1991年8月27日の参議院予算委員会において、外務省の柳井俊二条約局長（当時）は、「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが（中略）日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。
日本の最高裁判所は2007年4月27日、中国人強制連行の被害者が日本企業の西松建設に賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判断している。この最高裁判決の後、勝訴した被告の日本企業西松建設は、強制連行被害者との和解に応じている。この最高裁の解釈は、韓国の元徴用工の賠償請求権についても、当然あてはまる。この最高裁の解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、日本企業新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである。
安倍首相の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」という国会答弁が、元徴用工個人の賠償請求権は完全に消滅したという意味であれば、日本政府のこれまでの見解や日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた答弁であり、完全に誤っているといわねばならない。
この弁護士、ものすごく慎重な書き方しているのがよくわかった。
賠償請求権をもとに裁判所に裁判上の請求ができないということになるものの、裁判所は請求内容自体は明らかにすることができるので、それを参考に自発的かつ任意に和解なりなんなりしてくださいよ、という解決ができたし、07年は実際、そういう結果になった。
じゃあ、日韓請求権協定もまた日中共同声明と同じように、請求権は実態として消すことはできないことは認めるけど裁判に訴える権能を否定する、という理屈になっているのか？と思って調べてみると、
そういう書き方になってた。
韓国大法院判決（2018年10月30日新日鐵住金徴用工事件）を読む (1/2)
第２条１項よりー
・・一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益として、本協定の署名日に他方の締約国の管轄下にあることに対する措置と、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権として同日付以前に発生した事由に起因することに関しては、如何なる主張もできないこととする。
この別の弁護士によると、請求権の範囲について日韓で確認した【韓国政府の対日要求８項目】には、強制動員被害者の精神的肉体苦痛に対する要求も含まれていたことは大法院判決も認めているが、植民地支配の不法性に直結する請求権まで含むものではないとして、その慰謝料請求権は請求権協定の対象外としている点が不可解だという。
全くごもっともだ。強制動員ってまさに植民地支配に起因することなんでね。そんなことを言い出したら、植民地支配の不法性ってなんだったかについて、両国で再定義しなおさないと話がおかしい。
要するに、韓国の大法院の請求権協定の解釈が日本のそれとは異なっていた、ということで生じている問題なのだということはなんとなく知ってはいたが、
英語の"Collective Punishment"
韓国人の徴用工問題で、在韓の日本企業が財産を没収されることになるようです。
昨年１０月、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に元徴用工４人に１人あたり１億ウォン（約１千万円）の賠償を命じた判決をめぐり、原告側の弁護士が１４日、ソウルで会見し、同社が協議に応じなければ、差し押さえた韓国内の同社資産を今月中に売却すると表明した。日本政府は「日本企業に実害が出れば対抗措置をとる」と牽制（けんせい）しており、日韓関係がさらに悪化する可能性がある。
戦前の日本政府に奴隷として使われた朝鮮人の方々の苦痛には、同情すべき点があります。
政府間の協議により、国際的な解決と賠償が行われるべきだと思います。（現在に至るまで、日本政府はきちんと対応してきました。）
しかし、新日鉄住金が今その責任を連座で問われるのは、おかしな話だと思いました。
＝新日鉄の前身企業が、戦前の日本政府に戦争協力して徴用工を使ったので、戦前の日本政府の連座として、今になって賠償責任を負わされています。
つまり、今になって韓国政府から日本の民間企業が"Collective Punishment"を与えられているのです。
もしも、日本の街中で、在日韓国人が日本人をつかまえて、「戦前の日本政府の戦争責任を連座して取れ。俺に賠償金を渡せ！」と言ったら、単なる恐喝事件でしかないでしょう。
韓国人の発想＝現代の日本人も連座で過去の戦争責任を取らなければいけない、という論理は国際的に通用するものなのでしょうか？
それなら、今の韓国人自身も「ライダイハン問題」の責任を連座で取るのでしょうか？
ライダイハン（ベトナム語: Lai Đại Hàn、𤳆大韓）とは、大韓民国（以下、韓国）がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士と現地ベトナム人女性の間に生まれた子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退と、その後のベトナム共和国（南ベトナム）政府の崩壊により取り残された子供のことである。
京郷新聞によれば、ベトナム戦争が終わって残された子供は少なくとも3000人以上、2、3万人との推算もある。ベトナム人女性が韓国兵や会社員などと結婚し生まれた子どももいるとされるが、韓国兵による強姦によって生まれた子どもも多数存在し、国際問題となっている。
トヨタならT、ホンダならH、といった具合に頭文字のアルファベットで振り分けていったときに、
最も多くの企業が属するアルファベットはどれか、という企画です。
売上高ランキングはこちらの1位から100位までのデータを用いました。
A: イオン アイシン アルフレッサ 旭化成 アサヒ ANA
小売の最大手・イオンを筆頭に、自動車部品、医薬品、化学、飲料、航空と個性豊かな面々を取り揃える「A」。
JRとJTのツートップに石油のJX・鉄鋼のJFEと重量級を並べる脅威のJapan軍団、「J」。
彼らと戦うときは鉄道を使えないことはもちろん自動車もガソリンを失うことを覚悟せねばならないだろう。
N: 日産 日本郵政 NTT NTTドコモ NEC 日本郵船 日鉄住金物産 日本通運 NTTデータ
「N」が単独で5位にランクイン。「N」ihonをその名に頂く九つの企業が並ぶ。
物流、海運、郵便、通信、……情報と兵站を奪われた敵はもはや自滅するしかない。
M: 丸紅 三菱商事 三井物産 三菱電機 三菱重工 三菱ケミカル マツダ メディパル 三菱食品 三菱自動車 三井不動産
K: KDDI 関西電力 キリン コマツ 九州電力 神戸製鋼 鹿島建設 クボタ 川崎重工 京セラ 花王
現代においても日本を支配するのは彼らなのか、恐るべし三菱・三井グループの登場だ。
いざ戦いとなれば、かつて大財閥として鳴らしたその力を見せつけてくれるだろう。
業種は多岐にわたっているのでそれぞれの連携が勝負のカギとなるか。
T: トヨタ 豊田通商 東京電力 東芝 東燃ゼネラル 豊田織機 東レ 東北電力 東京ガス 武田薬品 大成建設 凸版印刷
日本一の巨大企業トヨタ、そして「東」軍団がずらりと並び、12社で「T」が2位となった。
まともなら横綱相撲で押し切れそうだが、苦しい立場に置かれる東電・東芝が弱点になりそうだ。
S: ソフトバンク ソニー セブン＆アイ 新日鉄住金 住友商事 スズキ 住友電工 シャープ スズケン 昭和シェル 住友化学 積水ハウス 商船三井 清水建設 双日
個人的にも意外な結果だったが、なんと「S」が15社でダントツの1位となった。
ソフトバンク、ソニー、セブン＆アイの三羽烏に、「結束」の住友グループを加え、質量ともに他を圧倒する。
スマホとコンビニという現代社会の二大基盤をがっちりと掴み、さらには住宅、家電、自動車と、もはや人々の生活を「S」が支配していると言って過言ではない。
彼らが連合すれば「T」でさえも恐れるに足りないだろう。
というわけで売上高ランキング上位企業が最も多いアルファベットは「S」でした！
A- 日本IBM、NTTコミュニケーションズ、アクセンチュア、野村総研(NRI)
B+ NEC、日本HP、新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL)、日本総研(JRI)、大和総研(DIR)
B NTTコムウェア、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、電通国際情報サービス(ISID)
B- 三菱UFJインフォメーションテクノロジー(MUIT)、みずほ情報総研(MHIR)、
C+ JSOL、農中情報システム、SCSK、日立システムズ(HISYS)、日立ソリューションズ(HISOL)
C NECソリューションイノベータ、ニッセイ情報テクノロジー、JR東日本情報システム(JEIS)、
C- オービック、TIS、オージス総研、富士通エフサス、シンプレクス、
D+ 三菱UFJトラストシステム、三菱総研DCS、兼松エレクトロニクス、都築電気、
D 損保ジャパン日本興亜システムズ、インフォコム、セゾン情報システムズ、日商エレクトロニクス、
コベルコシステム、IIJ、ネットワンシステムズ、パナソニックインフォメーションシステムズ、
菱化システム、JRシステム、富士通システムズイースト、東芝ソリューション、富士通FIP
D- ユニアデックス、NECネッツエスアイ、日立産業制御ソリューションズ、
三菱電機インフォメーションシステムズ、MS&ADシステムズ、NTTソフトウェア、
NTTアドバンステクノロジ、JFEシステムズ、テクマトリックス、三井情報、第一生命情報システム、
ソニーグローバルソリューションズ、ワークスアプリケーションズ
E+ 富士通システムズウエスト、富士通マーケティング、三菱電機インフォメーションネットワーク、
中央コンピュータシステム、ティージー情報ネットワーク、リンクレア、ジャストシステム
E NECフィールディング、NEC情報システムズ、富士通BSC、日本情報通信、
住友電工システムソリューション、JR西日本ITソリューションズ、
E- 富士通ネットワークソリューションズ、日立公共システム、NEC通信システム、
F+ 日立ソリューションズ・クリエイト、キヤノンソフトウェア、さくら情報システム、
トヨタコミュニケーションシステム、エクサ、アイネス、TKC、CAC、CEC、SRA
F クオリカ、NSD、DTS、さくらKCS、東邦システムサイエンス、菱友システムズ、
東大生です。日本の中だと東大が一番って言われてますが、まあ中から見ると東大ってクソだなと思う点が色々あるわけです。そりゃ大学ランキングも落ちるよってもんです。
・まともな寮が無い（寮はあるにはあるが一部の低所得家庭くらいしか入れない）
・縦割り行政（異なる学部、異なる研究科をまたいで色々関わるとクソさが見えてくる）
・教員の英語の発音がひどい（ひどすぎて英語で授業されるとイライラする）
・システムは色々あるがほぼ全部クソ（UT-mateという新日鉄住金ソリューションズが作ったものもクソだし、情報ポータルとかも見づらすぎるし、IT関連が全体的にクソ）
・事務がゴミ（仕事できないのに偉そう。連携が取れておらずたらい回しにされる。民間であの対応してたら確実に潰れる）
・事務がゴミ（仕事できないのに偉そう。連携が取れておらずたらい回しにされる。民間であの対応してたら確実に潰れる）
・事務がゴミ（仕事できないのに偉そう。連携が取れておらずたらい回しにされる。民間であの対応してたら確実に潰れる）
ここでアスペは「これは東大に限ったことではない」とか言い出すと思うんですけど、東大に限定した話かどうかとかいうのはどうでもよくて、日本の大学はこの辺は本気で直さないとヤバいんじゃないかなって思うわけですよ。
あんま本筋と関係ないが…
誰が言い出したか知らんけど「日本では正社員の解雇が許されてない」ってのは本当に巧妙なレトリックやな
確かに許されてない(制限されてる)わ。法的にはな。
だって誰も取り締まらんし。裁判所も往々にして追認するし。そりゃ横行するわ。
こないだも石川島播磨(IHI)とかNTTをいきなり解雇された人の話を聞いたが、ホント中小であろうが大企業であろうが関係ないな。
むしろ大企業のほうがえげつないことをする場合もある。イジメ倒して自主退社に追い込むとかな。
新日鉄住金の職場で事故があって怪我した人が労災申請しようとしたら、申請するな自主退社しろ言うてぶっ続けで監禁・説得されて
最後は床に電話と椅子が置いてあるだけの部屋に異動になった挙句解雇されたとか
自民党の片山さつき議員が、新日鉄住金の戦時徴用訴訟に関連して、こんなことを言っている。
「韓国との経済関係も見直すときかもしれません。中国なら市場は大きいですが、
韓国の市場は小さく、人件費も高い。そのうえで、投資リスクが高いとなると、どの国が好んで進出するでしょうか。
韓国も『反日』に凝り固まらず、その点を考えるべきです」（ZAKZAK より）
戦時徴用賠償は解決済みであり、日本企業がお金を支払う必要はないという
片山議員の主張はその通りだ。しかし、勢い余って韓国との断交（経済断交）まで示唆するのはいただけない。
というのも、名実ともに「世界の中心国家」 である韓国と断交することは、日本の死を意味するからだ。
「終わった国」でしかない日本は、今や、韓国によって生かされているといっても過言ではないのである。
たとえば、多くの読者も真っ先に思い浮かべるパプリカだ。
日本全国の食卓では、ほぼ毎日、韓国産のパプリカを使った料理がならべられる。
パプリカご飯、パプリカの味噌汁、パプリカ茶、パプリカの漬け物、パプリカ炒め……
もし、韓国と断交してしまえば、日本人の主食であるパプリカが食卓から消えることになる。
それから、サムスン製のスマホ・タブレットも重要だ。ほぼすべての日本人がサムスン製のスマホを利用しているだけでなく、日本中のオフィスではサムスン製のタブレットであらゆる業務が行われている。
ちなみに、日本人は見たこともないだろうが、外国ではアップルという会社の「アイホーン」とかいうスマホが使われているところもあるらしい。2007年に登場した「アイホーン」は、2010年頃に現在の形になったサムスン製のスマホとデザインがそっくりである。
韓国の独創性の高さに、改めて「世界の中心国家」 の偉大さを感じる。
もし、韓国と断交することになったら、サムスン製のスマホ・タブレットが日本中から消えて、大パニックに陥るだろう。日本人はコミュニケーション手段を永遠に失い、あらゆるビジネスが活動を停止する。
首脳会談や政府間協力などが完全にストップした日韓関係は相変わらず冷え切っている。
韓国からすれば、小汚い日本の政治家と関わるのはウンザリということなのだろう。
確かに、「世界の中心国家」 である韓国が、日本のような「終わった国」と交流することに何のメリットも存在しない。バカな私でもそれくらいの厳しい現実は理解できる。今後1000年間、日韓の政府レベルでの交流が途絶えたとしても、しょうがないとあきらめている。
これ以上、日本人からの一方的かつ身勝手なラブコール で、韓国の人たちに不快な思いをさせるわけにはいかない。おとなしく引き下がって、1000年間、じっと耐えることが、日本人なりの精一杯の誠意の示し方だと思う。
パプリカとサムスンがなくなれば、日本人は本当に困ってしまうのだ。
せめて、パプリカとサムスンだけは日本に与え続けてもらえないだろうか。
最後のお慈悲を乞う。
新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130819/dms1308191539007-n1.htm
これについて、何か日韓請求権協定で韓国政府と決着が着いているから
支払い判決が出るのはおかしいとか、トンチンカンなこと言っている奴が多いな
あくまで今回の原告と韓国人と被告の日本政府の関係をみて判決を下す。
日韓請求権協定うんぬんを考慮して、請求を棄却したらそれこそ司法として問題がある。
働きかけることのみである。
敗訴確定時には賠償、新日鉄住金 韓国の徴用工訴訟で - 47NEWS（よんななニュース）
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.47news.jp/CN/201308/CN2013081801000944.html
Gl17
「国家間」賠償を勝手にチャラにしたからって、個々人関係や責任が消失するわけない。支払うもの支払ってカタ付ける方が国際水準のリスク管理だよ。韓国の評価ガー言う奴で、海外の批判例引いてるのは見たことない。2013/08/18
昨日（8/18）の一部報道について
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nssmc.com/news/20130819_100.html/
旭化成を特集した日刊工業新聞の単行本を読んでインスパイアされたネタ。
旭化成は、数多くの新素材を開発している。
恐らく、東レや三井化学などの他のメーカーも、その会社オリジナルの物質を作ってるし、
そして、新日鉄住金なども、会社オリジナルの金属を作っているだろう。
更には、中堅の化学会社、金属鉱業会社は、独自の素材を作っているだろう。
従来なら、その会社は、都度都度旭化成に問合せ、東レに問合せ、新日鉄に問合せ、
⇒この部分をデータベース化、ウィキ化して、ワンストップで照会できるようになれば便利じゃないか？
世界中の化学メーカー、鉄鋼・非鉄メーカー、研究機関・大学が参加し、
その中で、天然化学物質、合成化学物質（例：ポリ塩化ビニリデン）、半製品（例：サランラップ）を
登録していく。
新素材を開発したら、その都度データベースに追加する。
その中には
１．化学式
２．特性
３．製造工程
５．価格
６．特許
を登録する。
特性としては沸点、融点、重量、色、毒性、水溶性、熱伝導率、電導率、磁性、
新たに判明した特性は順次上書きしていく。
例えば「●℃でも耐熱」で「不燃性」で「電導率が●以上」で、「価格が●以下」の物質を
サーチしたい場合、検索欄に入力すれば、最適な物質をソート抽出してくれるデータベース。
有機物質も無機物質も金属も全て、トータルで検索できるようにする。
・・・既にそういう世界データベースが存在しているのなら、ゴメンナサイ。
（既に存在している気はする）
