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2019-08-02

非常な外交経済状況に対応するため、緊急に閣議招集しました。

今日の午前、日本政府は、韓国を白色国から排除する決定を下しました。

問題解決するための外交努力拒否して、事態さら悪化させる非常に無謀な決定では、深い遺憾を表します。

外交解決策を提示し、行き止まりの道を行くと言うことを警告し、問題解決のために頭を突き合わせ者たちの政府提案日本政府は、素晴らしい受け入れていない。

一定の期限を定めて、現在の状況をこれ以上悪化させずに、交渉する時間を持っていること促す米国提案にも応じていない。

韓国政府国際社会外交解決努力無視して、状況を悪化させてきた責任日本政府にあることが明らかになった以上、これから繰り広げられる事態責任全面的日本政府にあるという点を明確に警告します。

どのような理由言い訳しても、日本政府の今回の措置は、私たち最高裁判所強制徴用判決に対する明白な貿易報復です。

また、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づい民主主義」という人類普遍的価値国際法大原則に違反する行為です。

日本G20会議で強調した自由貿易秩序を自ら否定する行為です。

個人請求権消滅していないと、日本政府自身が明らかにしてきた過去立場とも矛盾します。

私たちは、より深刻に受け入れることは、日本政府措置が、私たち経済攻撃し、私たち経済の将来の成長を妨げて打撃をするという明確な意図を持っているという事実である

私たちの最も近い隣人であり、友好国に思って来た日本が、そのような措置を取ったことが全く失望っぽく残念です。

日本措置は、両国間の長年の経済協力と友好協力関係毀損するもので、両国関係重要課題です。

また、グローバルなサプライチェーンを崩し、世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為に、国際社会の指弾を免れないでしょう。

日本措置により、私たち経済は厳しい状況で困難が加わりました。

しかし、我々は再び日本に負けないでしょう。

私たちは、多くの逆境を乗り越え、今日に至りました。

少なからぬ困難が予想されるが、私たち企業国民にはその困難を克服する能力があります

過去にもそうきたように、私たち逆境をむしろ飛躍する機会として作ることになります

政府も素材・部品の交換輸入先と在庫物量確保、源泉技術の導入、国産化のための技術開発と工場の新・増設金融支援など、企業被害を最小限に抑えるためすることができるサポートを行います

さらに素材・部品産業競争力を高め、再び技術覇権に振り回されないことはもちろん、製造業強国の地位さらに高める契機にいたします。

政府企業大企業中小企業、炉社、そして国民が一緒に力を集めたならば十分にこなすことができることです。

政府韓国企業能力を信じて、自信を持って一緒に団結してくださることを国民に訴えます

一方で、決して望まなかったことだが、私たち政府は、日本の不当な経済報復措置について相応する措置を断固として取っていきます

たとえ日本経済大国だが、私たち経済被害意図挙げるなら、私たちも対抗することができる方法を持っています

加害者である日本居直りではなく、大声打つ状況を決して座視しません。

日本政府措置状況に応じて、私たちも、段階的に対応措置を強化していきます

すでに警告したように、私たち経済意図的に打撃すれば、日本でも大きな被害を甘受しなければならなります

韓国政府は、今も対応と対抗の悪循環を望まない。

停止できる道はただ一つ、日本政府一方的で不当な措置を一日も早く撤回し、ダイアログの道出てくるものです。

韓国日本両国間の不幸な過去歴史に起因する深い傷があります

しかし、両国は長い間、その傷を縫い、薬を塗って包帯を巻き取り傷を癒すしようと努力してきました。

ところが、今になって加害者である日本が、むしろ傷をヘッドつまむなら、国際社会フォームが決して容認しないことを、日本は直面してください。

国民の皆さんにも申し上げます

私たちは、今年の特別3・1独立運動臨時政府樹立100周年を記念して、新しい未来100年を約束しました。

力で相手制圧していた秩序は過去遺物に過ぎません。

今日大韓民国は、過去大韓民国がありません。

国民民主力量は世界高水準であり、経済も比類なく成長しました。

いかなる困難も十分克服する底力を持っています

すぐには困難があるでしょう。

しかし、挑戦に屈した場合歴史は再び繰り返されます

今の課題をむしろチャンスと思って新たな経済跳躍の契機とするならば、私たちは十分に日本を勝ち抜くことができます

私たち経済日本経済を超えることができます

歴史近道はあっても省略はないということです。

いつかは越えなければならない山です。

今この場で止まって立つと、永遠に山に登ることができません。

国民の偉大な力を信じ、政府が率先しております

挑戦を存続勝利歴史国民と一緒にもう一回作ります

私たちはすることができます

政府の各省庁も、企業の難しさと一緒にするという非常な覚悟で臨んで周期ください。

2018-12-25

韓国軍火器管制レーダー事件日本が犯したミス

以下は私の推測であって実態調査したわけでも何らかのエビデンスがあるわけではないことを最初お断りします

自衛隊幹部による言葉 「韓国軍とは従来から良好な関係にあり」

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射 複数回一定時間続く

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011756991000.html

この21日の報道複数自衛隊幹部による言葉として「韓国軍とは従来から良好な関係にあり」とある

これが報道に出ちゃったのはマズイ。理由は2つ

  

韓国国内親日派を締め上げる動きが続いてる状況を知っていれば無邪気に使って良い言葉ではない。

徴兵制がある韓国で軍が親日的とみなされるのは国防に関わる事態だし(記事下部に参考リンク)、そう考えると

態度を硬化させてもおかしくない。韓国紙がまるで逆ギレのような論調になるのも

本心と言うよりは軍をかば目的で書いてるのではないかとすら思えます

  

韓国軍シビリアンコントロール下に置かれた軍であって独立した存在ではない。

まり政府と一体なわけで「軍とは良好な関係」という表現はそれを軽んじてると受け止められかねない。

これはどの国の軍隊に対しても同様。

  

以下、参考までに

親日」について去年の朝鮮日報にはこうある

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/20/2017012001474.html

植民地支配から解放後、この言葉は「社会的に葬られる」ことを意味するようになった。程度の差こそあれ、今でもそれは変わらない””

  

過去親日的行為があれば叙勲を取り消す全数調査が始まった

報勲処、“ニセの独立有功者”全数調査

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32219.html

  

記事中にもあるが、来年の「3・1独立運動大韓民国臨時政府樹立100周年」を前に自尊心パンパンにふくらませる動きが各所である

慰安婦財団とか徴用問題日本人には不可解な言動を取る背景にはこの影響が大きいのではないか想像してます

 
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