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はてなキーワード: 旧宗主国とは

2019-07-04

旧宗主国と旧植民地間でのトラブルについて

欧米旧宗主国アジアアフリカの旧植民地各国との間であまりトラブルが起きないのは、両国間の距離が離れているからではないだろうか。旧植民地は、周辺国との競争の方が重要であり、旧宗主国相手にする余力は無いということである韓国場合日本旧宗主国周辺国立場を兼ねているため、周辺国との競争の一環として、旧宗主国に対する批判を行っているのではないだろうか。

 

と思ったが、これでは日本と台湾の関係説明できないことに気が付いた。誰かヒントください。

 

※と言うか、アメリカ大陸含めて世界のほぼ大半の国が、一時的にとは言え植民地経験しているんだな。

2019-05-05

anond:20190505175958

でも北欧順位が高いいつものホルホル欧州ランキングから、たぶんそのへんは旧植民地を持ち上げる旧宗主国しぐさの延長なのでしょう。

日本イギリスフランス植民地時代を経験してさえいれば、こういうランキングバングラデシュ並みに高い順位にいれたかもしれない

2019-04-12

anond:20190412140209

不便なだけでは

旧宗主国以外はアフリカみたいに国境線がまっすぐに切り取られてるから

地図見るたびに黒歴史思い出しちゃうんだよね。だから地図より国旗を飾る。

http://globature.com/jp/interest/ranking_20130331.html

2018-12-03

anond:20181203142812

メジャー言語一辺倒だったところへマイナー言語を取り入れたなら「政治的には正しい」んじゃねえの

それを言うなら「旧宗主国側のフランス語ばかり使ってけしからん」とかじゃね 知らんけど

2017-02-14

2016.12危機についての報告

昨年12月我が国(うちの家)では、人口増(ママ第2子出産)による政府ママ負担の増加による治安悪化顕在化してきた。

旧宗主国ママ実家)は、人道的支援名目派兵(おばあちゃん)を政府に打診(ママ電話)した。

しかし、以前に行われた派兵では、地域的な隔絶によってしばらく文化的交流が行われていなかったことから原住民(第1子、2歳)との摩擦、エネルギー問題(慣れないキッチン)、廃棄物問題ゴミ分別)等で政府連携がとれない事態がしばしば認められた。

そのため、旧宗主国による援助は、原料(畑の食材)および経済的支援にのみに限定された。

12月末、原住民(第1子、2歳女児)に伝染病風邪)が発覚すると、状況はさら悪化した。

事態を重く見た政府ママ)により非常事態宣言が発令され、軍(パパ)の国外(家の外)からの一時撤退(パパ年末の休暇)を機に、国民家族)の生命に関わる炊事活動権限行政ママ)より軍(パパ)に移行。続いて伝染病を封じ込めるため、感染者の移動の禁止(寝室はママと新生児のみ入室)の命令が下された。

しかしながら、原住民(第1子、2歳女児、待ちに待った弟と関わりたくてしかたない)の度重なる命令無視(寝室への侵入)が認められたため、強制移住リビング区切りそこで生活)および軍(パパ)による監視隔離した場所子供用布団とパパは寝袋)を実施した。

軍(パパ)の疲弊は大きく(炊事大変、寝袋腰痛い)、原住民(第1子、2歳女児キャンプみたいな状態楽しい)の勢力を押さえ込むことができなくなっていた。

また、原住民(第1子、2歳女児、一人ではじっとしていられない)の移動禁止監視が長引くにつれ食料不安がおきつつあったが、原住民活動の低下(お昼寝)を見計らい、ゲリラ的に軍が輸送(パパが買い出し)を行った。

当初、国民全体で祝うはずであった新年行事外遊(パパママ実家へのあいさつなど)は中止となり、政府ママ)の負担は減少したため次第に行政機能を取り戻し、原住民(第1子、2歳女児、やっぱりママとも遊びたいよね)への教育も次第に効果をもたらしたため、治安はほぼ維持される状態となった。

これをうけて、1月に入ると、軍(パパ)の国外駐留年末年始休暇の終了)を機に非常事態宣言は解除され、我が国治安正常化した。

反省

行政能力ママの体力)は人口増(出産)により想定以上に低下した。

連携のとれない派兵(おばあちゃん)の撤退問題国内に留めた点で評価できる。国際問題化を未然に防いだ。

・軍の練度(炊事活動他)は常に維持する必要があることを認識した。

原住民管理重要性(一番忙しいとき風邪をひく)を認識した。

・軍(パパの仕事)に余裕があったのは天佑であった(正月休みでなかったら・・・)。

・食料備蓄重要性(買い出しも負担になる)を認識した。

評価

旧宗主国の援助を受けつつ、挙国一致で平常化に邁進できた。

・軍(パパ):権限委譲され、政府機能が復帰するまで国民安全確保に努めた。

政府ママ):一部権限を軍に委託することで、政府機能回復を最優先とするこができた。

原住民(第1子):伝染病に負けずによく食べた。弟と仲良くね。

・新たな国民新生児):生まれてきてありがとう

2014-02-17

http://anond.hatelabo.jp/20131220123350

ゴメンよ、急遽インフルなってそのまま忘れてた。

思い出したので。

この場合国家がそのあり方を維持しなければならんと言うことは、まあないよね。

国家というのは国民領地政府があれば成立する。

国連に加入するとか、周辺国の承認を得るとか、旧宗主国との関係とか、ちょっと突っ込めば複雑な話になるけど、とりあえず今はその三要素があれば国家としといてよ。

普通国家があり方を維持する為の努力と言ったら国防についての努力になるね。

まり領土国民生命財産を守る。

個人の思想権利無視、あるいは軽視して出産を強いることを国会維持の為の努力とは言えないんだね。

何度も言ったけど、日本が『民主国家から

王政や専制政治であればそう言う政策もありかとは思うけど、主権の持ち主の権利侵害する事を主権の持ち主が認めるかってとこだね。

国民利益なんて、その時々。

明日滅んでも今日がよければいいのさ。

国家の永続性なんて国粋主義者の夢みたいな物で、全体主義国民権利無視して子供の増産を政策に掲げた国や政府も滅んでるんだから

ちなみに、滅んでも国民領地が消える訳じゃないので、また新たな政府が作られて看板を立て替えるだけさ。

戦時に、日本名前が変わったでしょう。

2014-02-15

http://anond.hatelabo.jp/20140215005556

日本以外ならどこの国でやろうと大差ない」のなら、中央アフリカ共和国あたりにでもレッツゴー。現在ムスリムキリスト教徒虐殺されており、旧宗主国フランス軍治安維持に展開してますが見て見ぬふりです。素晴らしいですね。

2012-08-30

http://anond.hatelabo.jp/20120829193325

植民地問題を語るときによく言われるのが「独立を唱える時点で、既に独立主張を唱える側に植民地意識がある」て理屈で、ポストコロニアル理論でよく言われている理屈の一つ。

正直な感想言わせてもらうと、既に日本韓国植民地と思っていない、なのに韓国は未だに日本から独立とか思ってるなんて可哀想、いい加減に意識的にも日本とは無関係の一つの独立国になってくれ、という感想


が、この箇所が気になった。

君も気にならないで書いたのなら、君とその知人は韓国人在日朝鮮人

しか韓国場合は「宗主国(=日本)の消滅」という特殊な独立形態を辿ったため、

独立時点で、宗主国独立国を関係付ける条約類が一切不在」という特殊状態に陥った。

それゆえ、旧宗主国独立国の関係を、後付けで現状追認する必要が出てきて、

現状追認的な条項が多い日韓基本条約で誤魔化すことになった。

1945年ポツダム宣言 第二次世界大戦での負けを日本が認める

1951年サンフランシスコ講和条約 韓国独立と共に韓国領土を明記し、日本朝鮮を手放す

1965年日韓基本条約 戦後賠償や平和保証の取り決め、および独立の「再確認」

韓国独立1951年サンフランシスコ講和条約によって認められて、

1965年日韓基本条約は、あくまで再確認として記載してる。日韓基本条約前書きにも書いてある。

[文書名] 日韓基本条約日本国大韓民国との間の基本関係に関する条約

[場所] 東京

[年月日] 1965年6月22日作成,1965年12月18日発効

[出典] 日本外交主要文書・年表(2),569‐572頁.

[備考] 

[全文]

 日本国及び大韓民国は、

 両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、

 両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、

 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千九百四十八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議第百九十五号(III)を想起し、

 この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よつて、その全権委員として次のとおり任命した。

日本が消滅していたのなら、サンフランシスコ講和条約で「朝鮮独立させる」との内容に米国と誰が締結したの?

そのサンフランシスコ講和条約を元にした、この日韓基本条約は、日本と何処の国が締結したの?


韓国ではサンフランシスコ講和条約存在していないように語られているとの噂を聞いたことがある。

本当に、韓国では「サンフランシスコ講和条約存在」は知らされていないの?内容も知らないの?

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/g_sfjoyaku01.pdf

自分たちの独立根拠になる条約存在を知らされていない、て・・・・。

本当に知らされていないのなら同情するよ。

2012-08-29

韓国にとって、天皇制否定は国家のレーゾンレートル、天皇謝罪要求は第二の独立運動

大石英司氏が、

従軍慰安婦問題や竹島問題は、韓国にとっては付属利益本質的利益ではない)だが、

 天皇制否定は、韓国国家体制にとっては「体制正統性のレーゾンレートル」なので、

 この部分で韓国側が妥協することはありえない、この泥沼は数十年間に及ぶ」と看破していた。

一方の日本にとっては、(立憲君主制ではあるが)天皇制、もとい「国体」は、

日本の、少なくとも保守派にとっては国家のレーゾンレートルになっている。

韓国大統領天皇制に言及した時点で、

国家のレーゾンレートルの正面衝突」という事態に発展してしまった。

以前知人が

韓国は自力で独立を達成できなかった原罪を抱えている」と投稿していたが、

あの書き込みは本質を言い当てていると思う。

別の言い方をすれば、今回の天皇謝罪要求は「韓国にとっての、第二の独立運動」となる。

普通植民地独立は、宗主国との直接交渉によって勝ち取る。

(その過程で武力を伴うケースも多い)

しか韓国場合は「宗主国(=日本)の消滅」という特殊な独立形態を辿ったため、

独立時点で、宗主国独立国を関係付ける条約類が一切不在」という特殊状態に陥った。

それゆえ、旧宗主国独立国の関係を、後付けで現状追認する必要が出てきて、

現状追認的な条項が多い日韓基本条約で誤魔化すことになった。

その典型が「日韓併合条約は『もはや』無効」という条項

これが後々の日韓関係に影響してしまっている。

天皇に謝罪を要求する、ということは、韓国にとっては

日韓基本条約の「日韓併合条約は『もはや』無効」条項の仕切り直しを意味する。

まり「原初的に無効」であり、それゆえ、不法支配した天皇は謝罪責任が生じる、というロジックである

その意味では韓国独立レジティマシーの再確認、第二の独立運動なのである

あと自分過去

日本は自力で民主化できなかった原罪を抱えている」と投稿したことあるが、

それに関係づいた話をすると、韓国市民側は

「俺達は自力で民主化した」という自負のようなものを、持っているのでは?

そういう韓国市民から見ると、

日本民主主義国家自称しているが、天皇を抱えていて、天皇タブーがあったりして、

 民主化は不充分、俺達の方が民主化している」

と内心思っていたりしているのでは?

さら脱線するが、韓国大統領天皇謝罪要求は、

あれは意図的に戦線を拡大拡散させた気がする。

論点が「竹島」だけに限定されると、国際司法裁判所で不利な立場になるが、

話を天皇責任まで拡散させると、その辺がウヤムヤになる。

加えて、天皇責任まで持ちこんだことで、日本国内の足並みが乱れることになった。

現に、韓国非難決議に、社共は反対した。

竹島問題だけなら、社共も非難決議に賛成できたのだろうが、

論点が天皇制是非まで拡大すると、天皇タブーに反対している社共としては、

韓国非難決議に乗れなくなってしまう。

2010-08-29

http://anond.hatelabo.jp/20100829104547

なんかまだ話が通じてない気がするので。

そんなの当たり前じゃないか・・・いくら言語絶滅の世紀とは言え、多数話者がいる数百言語の衰退を気にしているひとなんてほとんどいないぞ。

絶滅」は心配してないし、そんなこと言った覚えもないのだけれど。

英語の国際共通語化は進むが、それが世界の隅々(例えば日常話者5割オーバー)にいきわたるまで進むことはない」

というなら、当たり前の話で何の反論もないよ。世界の隅々まで行きわたると思ってる人もいないんじゃないの?

ところがそれが問題。日韓台とかみたいに十分経済発展してなおかつ英語文化的にも言語的にも関連が薄い地域国で、英語ができる一部言語エリート層だけによる情報の寡占が成り立つかどうか考えてみればわかるでしょ?インドパキスタンみたいに世界の先端を学ぶためには旧宗主国言語依存しないといけない地域とは違い、自言語世界のありとあらゆる情報が入手できるようにひとたびなってしまった地域がそんな現状を受け入れたりなんてあり得ないよ。人間、欲しいものが手に入らないよりも持っていたものを奪われる方が不満はずっと大きいわけだしね。「文句があるなら英語勉強しろ」なんていったって、たとえば中高年層には時間もないから事実上そんなことは無理。

紙の新聞を廃止できるかとか考えてみたらわかるでしょ?現状でも60代以下はWebぐらいは使いこなせるわけだが、Webに抵抗のある世代が一部でも生き残ってる限り、紙の新聞を廃止することは人権問題にも繋がるから絶対そんなことは起こらないよね。やろうとすれば若年世代をも含めて猛反対がおこるのは明らか。

英語化っていうのはそれよりもっと急激な変化だからね。もし言語エリート層だけが世界と繋がれるなんて状態になれば、読み書き能力エリート層が寡占していた中世の再現だ。本当にそんな風に歴史歯車が逆回転しうるなんて思ってるの?無理でしょ。

2010-07-19

トレーディング・プレイス(立場の逆転、位置の転換)は日中関係ばかりかアンゴラポルトガル企業買い、ポルトガル学生アンゴラで職を求める時代

嘗て日米貿易摩擦が熾烈だった頃、プレストウィッツが書いた『トレーディングプレイス』(邦題は何でしたっけ?)がベストセラーとなって、日本マスコミが派手に騒いでいた。

未来学者のハーマン・カーン博士が「二十一世紀日本の世紀」と激賛し、TIMEも日本の大特集、日本GDPがやがて米国を抜くのは時間の問題だと言っていた。

覇者アメリカにとっての感覚は、いまも同じで「いずれ中国アメリカGDPでも超える」と危機意識を煽る。

1982年から85年頃、アメリカ人学生若者と話していると、日本に行きたい、景気が良いから米国で働くより実入りが良いんじゃないか。本気で相談を持ちかけられた。

80年代後半、米国不動産事情をしらべに行った折、白人の業者が斡旋してくれた数件の物件見学したあと、おもわず『安い』といったら、じつに不愉快そうな、複雑な表情で反応した。

ラジオ番組でロスのマネー局と二元中継を週一回持たされていた折、日本失業率が上昇したと数字をあげると、相手のアメリカ人が「それは良いニュースだ」と言ったのにも驚かされた。

やがて日本バブル経済が破裂し、株は往時の四分の一に暴落し、日本経済は沈没し、失業は恒常化し、新卒にまともな職場はすくなくなり、派遣社員とかアルバイトでしのぐ『負け組』が増えた。

中国人観光客が増えると売り上げが伸びるといって期待したら、風呂に不潔なまま入って泳いだり、浴衣もポットも持ち帰り、廊下は痰で汚れ、ろくなことはなかったと嘆く温泉旅館が或る事態を象徴する。

日米関係米国政治力で捲土重来を期して、いまでは『日米関係は米中関係の従属関数』といわれ、日中関係はあからさまに中国優位関係、日本従属関係となった。つまり、トレーディングプレイスがおきたのだ。

アンゴラポルトガルの関係も逆さまになった

さて同類のパターンとは言えないが、アフリカルアンダでいまおきていること。アンゴラ奴隷貿易の時代、もっとも栄えた。新大陸奴隷として売られた黒人は数百万に達した。

いかなる具体例があるか。

旧宗主国ポルトガルアンゴラから留学生が大量に行って、卒業するとアンゴラへ帰る。いやポルトガルの同級生が「ルアンダに職がないか。アンゴラで働きたい」と打診があるようになった。

2006年にポルトガルからアンゴラへ移住したポルトガル人は156人だった。

2009年にそれが23787人に増えた。すべては石油ダイアモンド算出によるアンゴラ景気の良さ、経済成長は8・5%。

アンゴラ企業旧宗主国ポルトガル企業を買い占め、逆にポルトガル学生アンゴラで職を求める時代へ突入していた。

ホセ・エドアルトドス・サントスアンゴラ大統領の娘イザベラは国有石油企業ナンゴルの大株主であり、近年は盛んにポルトガル銀行に大型投資をくりかえして次々と株主におさまり、なんとポルトガルの最大の投資家は旧植民地アンゴラからとなった。

サントスは79年から同国をおさめる独裁者だ。

大統領一族が政府要職をしめ、空港におさめるガソリン流通から、はてはルアンダホテル経営し、ごったがえす国際ビジネスマンの弱みにつけ込んで一泊五百ドルをふんだくる。

だから中国人は安いビジネスホテルを建てて対応した。中国からしてみれば、内戦時代からゲリラ組織を支援してきたのであり、キューバ義勇兵をおくりこみ、中国武器などで支援した。

いまアンゴラ不動産開発の一翼を担当するのも中国企業であり、大手「中信集団」が契約、全体で35億3500万ドル。中信集団はアンゴラ幼稚園、中・小学校発電所汚水処理工場マンションなどのインフラ建設に従事している。

ルアンダ中華街で何がおきたか

ルアンダチャイナタウンは推定人口が四万人、華字新聞が二種類以上でている(キューバですら百年以上前印刷機をつかって華字新聞が唯一許可されているが、キューバ在住の中国人はすくなく、かろうじて留学生が購読対象とか)。

しかしアンゴラの庶民は大統領一族と中国があらゆる事業、入札そのほかのビジネスに密接に繋がり、一族の汚職があると推定し中国人を嫌っている。

04年には「シナ人は帰れ、中国企業はされ」と叫んだ反中デモが発生した。

それが原因かどうか。自信に溢れだしたアンゴラは、これまで容認してきた中国企業アンゴラにおける専横と、中国人エンジニアしか雇用せず、地元民の雇用がないままに建設してきたプロジェクトに横やりをいれはじめ、いくつかの中国が推進するプロジェクトは中断に追い込まれているという。

立場が逆転しているのは日中関係日米関係ばかりではない。

 
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