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はてなキーワード: 寺脇研とは
2021年12月22日(水) 19:00〜カタリバ大学123講 25歳で国政選挙にチャレンジしてみた
https://www.katariba.net/news/2021/11/25034/
◆タイムテーブル（予定）
18:40～ カタリバ事務所・開場
19:00〜 開始・オリエンテーション
21:00〜 終了
◆参考資料
「立候補したいな…」24歳のカノジョは言いづらそうに切り出した
https://www.asahi.com/articles/ASPC173JXPBZOIPE00R.html
25歳新顔 選挙に出た
第49回衆院選に立候補した20代（年齢順、重複立候補の場合は選挙区のみ）
野中美咲（25）:大分1区/NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で
近藤真衣（25）:比例北陸信越ブロック/自由民主党
矢島秀平（29）:広島3区/NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で
◆お申込
ということになると、列挙されている人間が気になる。
https://home.kingsoft.jp/news/news/mainichi/20230207k0000m010155000c.html?from=content
2021年衆院選に立憲民主党公認で岐阜5区から立候補して落選した今井瑠々（るる）氏（26）の政治活動費を巡る問題で、今井氏が同年に東京都内で講演した際、交通費を主催者から受け取りつつ政党支部の政治資金からも支出した可能性があることが判明した。専門家は「交通費を二重計上すれば政治資金規正法違反（虚偽記載）に当たる恐れがある」と指摘する。
講演を主催した認定NPO法人カタリバ（東京）によると、今井氏は21年12月22日夜、NPO事務所を1人で訪れ、若者の政治参画などをテーマに講演した。毎日新聞の取材にNPOは「地元と講演場所間の往復交通費と講演謝礼を、内訳を示して今井氏に支払った」（広報）と証言した。
他方、今井氏が支部長だった立憲県第5区総支部の21年分政治資金収支報告書によると、21年12月22日の電車代（計2万2090円）が政治活動費として支出された。多治見駅と東京・高円寺駅で発行された領収書などから、地元と東京との往復交通費とみられる。
今井氏は講演と同じ日付で、都内での整体や気功によるメンタルトレーニングのセミナー代（3万3100円）を資金管理団体「今井るる後援会」の政治活動費として支出していた。セミナーを含め、NPOが負担した交通費で参加可能だったとみられる。
今井氏は毎日新聞の取材に「収支報告書は監査を受けて提出した。今後とも、政治活動を通して誠心誠意想（おも）いを伝えていく」などと回答。NPOからの交通費の授受の有無は答えなかった。
@luluimai
【お知らせ】
２月７日付の毎日新聞に掲載された記事につきまして、NPO法人カタリバ様に改めて事実の確認を行ったところ、カタリバ様から私に対する交通費の支給はございませんでした。
というかNPO法人は金を出したといっているから不正経理ですけどね。交通費の二重計上。。。
4月の岐阜県議選多治見市選挙区（定数2）に自民党推薦で立候補を決めた今井瑠々（るる）氏（26）の演説会が5日夜、同市内であった。立憲民主党の衆院岐阜5区総支部長からの「転身」について、初めて有権者に直接説明する機会。今井氏は「人生をかけた決断だった」と振り返った。
演説会には約100人が参加した。今井氏は、前回の衆院選で、支持者に「立憲だと表だって応援できんのや」などと言われたとして、「必要なのは政党の戦いではなく、地域のために仕事することだと気づいた」と話し、子育て支援の政策などを訴えた。フロアからの質疑応答の時間はなく、演説会は1時間ほどで終わった。
県議選は3月31日告示、4月9日投開票。多治見市選挙区ではともに新顔で、自民公認で元共同通信記者の友江惇氏（36）と無所属で印刷会社員の判治康信氏（46）も立候補を表明しており、16年ぶりの選挙戦が見込まれている。（本井宏人）
実は転身の理由なんて今に至るまで一切説明していないわけ。じゃ、お金ですね。
「今井さんごめんね。苦しい中支えきれなくて」今井瑠々氏の自民接近で支援団体が解散
https://www.huffingtonpost.jp/entry/gifu-imai_jp_63bcd874e4b0d6724fc6bfbe
今井るるさんの支援団体「今井るるサポーターズ」も7日に解散を発表。今井氏から報告を受けたのがごく最近だったことを明かした上で、連続ツイートの中で「今井さんごめんね。苦しい中支えきれなくて、本当に申し訳ない。しかしながら、今井さんの判断は受け入れることは難しく、ショックでした」と思いを打ち明けている。
いや、こういう嘘つき女をサポートして市民をだましていたことに責任は感じないんですか？バカかこいつらは。何がサポーターだ。
だが、今井瑠々は
「裏切り」批判も含めて知名度に 今井瑠々氏が選んだ「空中戦」
そこで選んだ戦略が「知名度を生かした空中戦」（選対幹部）だった。「SNSでの広がりが勝負の分かれ目になる」。2021年の衆院選で小選挙区の全国最年少候補となり、立憲から自民への転身で批判も含めて全国の注目を集めた今井氏は、自らの強みをそう自覚していた。
インスタグラムやツイッター、ユーチューブ、ライン、フェイスブックなど若者を中心に広く利用されているSNSを多く使った。演説や街頭活動の様子をライブ配信し、女性や子育てに焦点を当てた政策を訴えることで、若者や子育て世代への浸透を図った。
自民入りの背中を押したとされる野田聖子・前男女共同参画相（62）は、3月以降に計2回、応援に駆けつけた。「30年後の今井瑠々は私です」「私の娘として、みなさんがびっくりするくらい大きく育てていく」。今井氏と同じ若者や女性政策を重視する野田氏がそう訴えると、聴衆が沸いた。
市民から「ガン無視」の声も…立憲から自民に鞍替えし岐阜県議選へ 初当選の今井瑠々氏「思いを県政に届ける」
https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20230410_26649
選挙に当選するのは金が目的としか言いようがない。これでもなんの政策もないでしょ。
空中戦。。。無駄な金を選挙プランナーに使ったということですわ。
ちなみにルッキズムとかジェンダーロールとかなんの意味もないというのがよくわかるでしょ。
トップ当選の判治氏は、市内で約3千人がいる連合岐阜などの支援を受けて得票を伸ばし、1987年から続く非自民の1議席を守った。連合岐阜は立憲、国民民主の両党と合同選対本部を設け、告示前後に両党の幹部クラスが応援に入るなど、手厚く支援した。
選挙戦では「2議席とも自民系では、国や県にモノが言えない」と訴え、古川雅典・多治見市長も頻繁に応援に加わった。
判治氏は、2021年衆院選で立憲民主候補だった今井瑠々氏を支えた1人。「転身は後ろ脚で泥をかけられた思い」とくり返していた今井氏批判を、告示後はぴたりとやめた。陣営幹部は「今井氏に大量得票してもらった方が、友江氏との勝負に有利になるとの読みもあった」と話した。
東京のある公立中学校で実施されている『学校の当たり前を見直す教育』がとにかく素晴らしいと話題に
https://togetter.com/li/1268763
のブコメに、「麹町の特殊性」を指摘するコメへの批判コメ（「コンプ」「地域差別」）がチラホラあったので。
最寄り駅が「永田町」で徒歩3分、皇居から徒歩10分、国会議事堂までも徒歩10分と書けば、東京以外の人にも「特殊性」をある程度想像してもらえるだろうか。
【麹町駅の相場情報】 販売戸数 177 戸 平均価格 14,411 万円 平均面積 74.41 ㎡ 平均坪単価 640.2 万円
ちなみに、さいたま市
【さいたま市の相場情報】 平均概要 販売戸数 8,251 戸 平均価格 4,776 万円 平均面積 71.59 ㎡ 平均坪単価 220.6 万円
【吉祥寺の相場情報】 平均概要 販売戸数 381 戸 平均価格 5,886 万円 平均面積 70.32 ㎡ 平均坪単価 276.7 万円
この取り組みを手放しで絶賛してる人は、これが寺脇研が目指した「ゆとり教育」の焼き直しだとわかってて絶賛してるのだろうか。
エリート教育としては成功すると思うし歓迎されるものだけど、"一般的な"公立中学校で実施できるかというと難しいと思う。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%86%E3%81%A8%E3%82%8A%E6%95%99%E8%82%B2
NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20180807_734722.html
アンケート結果はリンク先を見てもらうとして、どういう識者がどの総理を選んだのかをまとめてみる
（※ただし、それぞれの識者がどの順位にしたのかは表記されていないので不明）
（※あと3人選んだ人がいないように見えるんで、全部列挙されていないのかもしれない）
今「ゆとり教育」と言われるのって文部官僚の寺脇研が1980年代に打ち出した方針のことで、方向性は1984年から中曽根の諮問機関である臨教審で決められたものだけど、段階的に週休2日制が始まったのが1992年、いわゆる「授業内容3割減」の実施が始まったのは2002年。この「3割減」指導要領で教育を受けた世代が世間では「ゆとり世代」と呼ばれてる。
その1992年と2002年の間には日教組を支持団体に持つ社会党が非自民自社さ連立で政権与党にいたわけだから、日教組は90年代の教育政策まったくの無関係で、90年代の教育政策も全部中曽根が決めたってことにするのは強引じゃね？ゆとり教育が悪いことだったとして(個人的にはそうは思わないが)、何でそれ以降の政権はその方針変えなかったのかをスルーしてなかそねの諮問機関せいですってのはどうよと思う。
週休2日制については更に10年以上前から日教組が主張していたのも事実で、要するに労組らしく「休ませれ」って話なわけで、まあ段階的に土曜が休みになっていったことで授業時間が減った事実もあるのだけど、これを「ゆとり」の一部に含んでしまうと1992年当時中学生だった層=現在の30歳前後くらいまで「ゆとり世代」になってしまって一般的に「ゆとり世代」と認識される層よりも10年ほど上にずれてしまう。
今の20台をゆとり世代というのも一般的と思うけど、完全実施以降がゆとり世代ということなら10台でもずれはないと思うけど。
まあ日本の教育に日教組が色々悪影響を与えてきたという論については別に異論もないのだけど、ゆとり教育に関してだけはどうも酷いすり替えが発生している。
個人的にはゆとり教育は財界の陰謀というのがうんざり。ゆとり教育やめろという経営者なんかうじゃうじゃいるのに。日教組のせいにしろ財界のせいにしろ単なるネガティブキャンペーンで敵対勢力を悪くいえれば事実関係はどうでもいいってことなんだろうけど。現実の政治じゃ特定の組織の意向だけで政策を自由自在に決めれるわけなんかないのに。
マスコミとか政治家は寺脇をスケープゴートにしておけば、自分たちの責任から目をそらせられるから都合がいいのかとかんぐってしまいたくなる。
まあ、寺脇研のポジションとかを考えると、少なくとも文部省は引用文の通りに認識していたんだろうなあ。しかし実態は大学全入の時代は未だ続いているわけで、大学の数が多すぎるというのも要因としてはあるんだろうね。仮にこのまま大学の数が減らない(減らせない)となると、一定水準以下の大学はおしなべて高卒扱いをするという事で社会の方が対応しつつあるのかも。
しかしそうなると、そういう新卒って「22歳まで(4年間)遊んでいた高卒」なんだよね。高卒通りに4年間先取りして社会人になってくれていれば、労働力不足だのもちっとは緩和されていたのかも。
今出先だけど、読んだのは確か
「論争・学力崩壊」「中央公論」編集部・中井浩一編 / 中央公論新社 / 03/03/25
で、その中の寺脇研の発言だったと思う。
それは一貫した彼の主張で、たとえばここなんかでも彼の言葉として引用されているこんな感じの内容だった。
これからの小中学校は今よりゆったりと学習してもらうようになるわけですが、その半面で、高校・大学はとても厳しい場になって行くという認識を持ってもらわなければならない。高校も大学も1時的には中退者が増えるかもしれません。今までのようにはいったら勉強しなくても、お情けで何とか卒業させてやろうという考え方では通らない。
あなたの自己選択によってはいった高等学校なのだから、そこで勉強しないのは自己責任を果たしていないことになる。そういう人には卒業証書を出せないよということです。
こちらの出典は
「21世紀の学校はこうなる」（寺脇研著 新潮OH文庫 2001年）
だとか。
寺脇は在野の学者などではなく一応一時期とはいえ文科省で大臣官房審議官として、この問題に関するスポークスマンの役割をしていたわけなので、彼の論法が「罷り通っていた」というのは一応ソースのあることと言って良いのではないかと思います。
