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2018-08-07

識者実名アンケート日本ダメにした10人の総理大臣

NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20180807_734722.html

本誌は政治記者評論家学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査

アンケートワースト3位まで選んでもらい、1位3ポイント、2位2ポイント、3位1ポイントとして集計した。

アンケート結果はリンク先を見てもらうとして、どういう識者がどの総理を選んだのかをまとめてみる

(※ただし、それぞれの識者がどの順位にしたのかは表記されていないので不明

(※あと3人選んだ人がいないように見えるんで、全部列挙されていないのかもしれない)

識者肩書  
東祥三内閣府副大臣小泉純一郎村山富市
安積明子政治ジャーナリスト菅直人小泉純一郎
有馬晴海政治評論家菅直人 
伊藤惇夫政治アナリスト鳩山由紀夫森喜朗
伊藤達美政治ジャーナリスト鳩山由紀夫 
岩井奉信日本大学法学部教授宇野宗佑 
上杉隆ジャーナリスト安倍晋三 
上村達男早稲田大学法学学術教授・元NHK経営委員長代行安倍晋三宇野宗佑
潮匡人評論家菅直人 
後房雄名古屋大学大学院教授宇野宗佑森喜朗
江田五月参議院議員安倍晋三 
大下英治作家宇野宗佑 
荻原博子経済評論家安倍晋三麻生太郎
小田嶋隆コラムニスト安倍晋三野田佳彦
角谷浩一政治ジャーナリスト菅直人 
上脇博之神戸学院大学教授安倍晋三小泉純一郎
香山リカ精神科医安倍晋三麻生太郎
岸博幸元経産官僚慶応大学大学院教授菅直人 
木下厚民主党衆議院議員菅直人森喜朗
呉智英評論家宇野宗佑 
古賀茂明元通産官僚安倍晋三 
小林吉弥政治評論家森喜朗羽田孜
小林慶応大学名誉教授安倍晋三麻生太郎
佐々木俊尚ジャーナリスト鳩山由紀夫 
塩田評論家宇野宗佑 
上念司経済評論家菅直人野田佳彦
須田慎一郎経済ジャーナリスト鳩山由紀夫 
田岡俊次ジャーナリスト軍事評論家安倍晋三小泉純一郎
高橋洋一大蔵官僚嘉悦大学教授菅直人 
玉沢徳一郎防衛庁長官・元農林水産大臣鳩山由紀夫 
手嶋龍一外交ジャーナリスト鳩山由紀夫 
寺脇研文部官僚京都造形芸術大学教授安倍晋三野田佳彦
西村眞悟防衛政務次官鳩山由紀夫 
野末陳平参議院議員菅直人宇野宗佑 
長谷川幸洋東京新聞中日新聞論説副主幹鳩山由紀夫 
平野貞夫参議院議員安倍晋三宇野宗佑
深谷隆司通産大臣菅直人 
藤本順一政治ジャーナリスト菅直人小泉純一郎
二木啓孝ジャーナリスト安倍晋三森喜朗
二見伸明運輸大臣安倍晋三宇野宗佑
筆坂秀世参議院議員菅直人 
水島朝穂早稲田大学法学学術教授安倍晋三麻生太郎
武藤正敏駐韓日本大使菅直人 
村上正邦労働大臣安倍晋三麻生太郎
望月衣塑子東京新聞記者安倍晋三麻生太郎
森功ノンフィクション作家安倍晋三 
森永卓郎経済アナリスト小泉純一郎野田佳彦
八代英太郵政大臣宇野宗佑 
山口敏夫労働大臣森喜朗 
屋山太郎政治評論家鳩山由紀夫 
若狭勝衆議院議員鳩山由紀夫 
脇雅史自民党参議院幹事長菅直人 

上記データより、『麻生太郎を選んだ識者は、もれなく安倍晋三も選んでいる』という、わりとどうでもいい情報が得られました

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2014-12-05

民主党不振理由は「二世の払底」「新生党レガシーの食いつぶし」だ

★変な話だが、民主党は「世襲議員がいない」という強みが、逆に弱みに変わってる。

 世襲議員選挙に強い(自分選挙区心配無用)し、「プリンス」「若手のホープ」として、早くから党首候補に擬せられる。

★馬渕・細野前原枝野の中で「二世がいない」という点が、今の民主党象徴している。

 強いていえば岡田鳩山?いずれもロートル

 ※岡田は狭義では二世ではないが、広義では二世。財力がしっかりしてるし、自民党議員時代は父親のジャスコ丸抱え選挙だった。

★昔の「革新」は、案外二世が多かった。横路とか江田五月とか。

野党側有力者が、最近二世三世を出さないのが「痛い」。

 小沢一郎とか田中真紀子とか、子供いるのかもしれないが、世襲が出来てない

野党の中でも割と好調共産党は、ちゃんと志位氏は二世だったりする

★割と民主党が強かった時代って、小沢鳩山岡田二世組が、財力の心配もなしに、地元選挙区心配になしに活動してた。だから強かった。

 当時は「二世じゃない民主党有力者」は、菅しかいなかった

露骨にいえば、旧新生党出身者、旧自民出身者のジバン・カンバンカバンという「遺産」を食いつないで、民主党は今まで生き永らえた。

 →20年経過して、もう遺産を浪費してスッカラカンになってしまった。

 遺産相続の試み(世襲)も不調

二世議員が何故強いか?

 手足となる地方議員を多数抱えている点が最大の強み。突然の解散総選挙でも即応できる

★あと、秋口には小渕優子政治とカネ問題マスコミヒートアップしましたが、少なくとも有権者世論調査では全く問題視されていない。

 有権者はそういう問題も織り込んだ上で、なお二世議員を支持している。

2012-11-20

我が党及び関連議員世襲一覧をメモしておきます

我が党議員世襲一覧

◆4世◆

鳩山由紀夫(曽祖父;鳩山和夫衆院議長、祖父;鳩山一郎総理/ 父;鳩山威一郎外務大臣/弟;鳩山邦雄・衆/当選6回/北海道9区)

◆3世◆

佐藤謙一郎(祖父;金光康夫・厚生大臣・拓務大臣/父;佐藤一郎・ 経済企画庁長官/伯父;金光義郎・衆/当選5回/ 比例区南関東神奈川1区落選))

松本龍(祖父;松本治一郎参院副議長/父;松本英一・参/当選5回/ 福岡1区)

玄葉光一郎(祖父;町長/岳父;佐藤栄佐久県知事当選4回/福島3区)

鮫島宗明(祖父;永井太郎逓信大臣鉄道大臣/叔父;永井道雄・ 文部大臣当選3回/比例区東京東京10区落選))

松野頼久(祖父;松野鶴平・参院議長/父;松野頼三防衛庁長官・農林 水産大臣当選2回/熊本1区

山花郁夫(祖父;山花秀雄・衆/父;山花貞夫国務大臣社会党委員長当選2回/東京22区

小宮山泰子(祖父;小宮山常吉・参/父;小宮山重四郎郵政大臣当選1回/埼玉7区)

近藤洋介(祖父;野原正勝労働大臣/父;近藤鉄雄・労働大臣当選1回/比例区東北山形2区落選))

寺田学(祖父;寺田栄四郎・県議/父;寺田典城・県知事当選1回 秋田1区)

菅直人(祖父:菅實 郡会議員 / 伯母&義母:町議会議長

◆2世◆

小沢一郎羽田孜石井一佐藤観樹鹿野道彦中井洽玉置一弥横路孝弘

川端達夫赤松広隆岡田克也小平忠正古賀一成佐々木秀典◎田中慶秋

◎堀込征雄◎西村眞悟安住淳石田勝之一川保夫奥田建近藤昭一中山義活

松崎公昭渡辺周◎大出彰◎大島敦◎佐藤公次◎楢崎欣弥◎松本剛明水島広子

樋高剛泉健太岡島一正奥村展三梶原康弘岸本健◎楠田大蔵下条みつ

中川治◎計屋圭宏◎松崎哲久和田隆志

◆1世代とび2世◆

大畠章宏(養祖父;大畠章・県議当選5回/茨城5区)

川内博史(祖父;山田弥一・衆/当選3回/比例区九州鹿児島1区落選))

鎌田さゆり(祖父;和賀平象・式玉村議・小牛田町議・柴田町議/当選2回/宮城2区)

黄川田徹(祖父;黄川田源吉・市議会議長当選2回/岩手3区)

小宮山洋子(祖父;青木一男・大蔵大臣当選2回/東京6区)

我が党 の世襲議員(詳細版)

赤松勇赤松広隆

石井廣治─石井一石井健一郎(一の甥)・石井登志郎(一の長男)・石井秀武(親類)

石田又七─石田勝之(孫息子)

石原幹市郎石原健太郎石原信市郎・石原洋三郎

一川保正─一川保夫

江田三郎江田五月

大石倫治─大石武一大石正光

大出俊─大出彰

岡島正之─岡島一正

美濃部貞亮─岡田克也(玄孫)

奥田敬和奥田建

小沢佐重喜小沢一郎

梶原清─梶原康弘

金子徳之介―金子恵美

鹿野彦吉─鹿野道彦

山田弥一─川内博史義理の孫息子)

神田大作─神田

加藤高明・木内重四郎・幣原喜重郎木内孝胤(重四郎の曾孫)

岸本光造─岸本黒岩秩子─黒岩宇洋

佐藤栄佐久玄葉光一郎(娘婿)

小平忠小平忠正

小宮山常吉─小宮山重四郎小宮山泰子

青木一男─小宮山洋子(孫娘)

近藤鉄雄─近藤洋介 佐々木秀世─佐々木秀典

佐藤守良佐藤公治

佐藤観次郎─佐藤観樹(辞職・民主党除籍)

金光庸夫─佐藤一郎・金光義邦─佐藤謙一郎

永井太郎永井道雄─鮫島宗明(道雄の甥)

下条正雄─下条康麿─下条進一郎─下条光康

田中角栄田中眞紀子(娘)・田中直紀(娘婿)

田名部政次郎─田名部匡省田名部匡代

玉置一徳─玉置一弥

津島源右衛門津島英治─津島恭一(英治の孫息子)

寺田典城(秋田県知事)─寺田

中井徳次郎─中井洽 楢崎弥之助楢崎欣弥

西岡竹次郎・西岡ハル─西岡武夫

羽田武嗣郎─羽田孜羽田雄一郎

鳩山和夫鳩山一郎鳩山秀夫─鳩山威一郎鳩山由紀夫

日野吉夫─日野市朗 堀込義雄─堀込征雄

前田正男前田武志正男の甥)

三木武夫田中覚─松崎哲久

野田太郎─松野鶴平─松野頼三松野頼久

松本治一郎松本英一松本龍

松本十郎松本剛明 水島裕水島広子

山岡賢次山岡達丸

山花秀雄山花貞夫山花郁夫

横路節雄─横路孝弘 渡辺朗─渡辺周

渡部又左エ門─渡部恒三佐藤雄平(恒三の甥)

2010-08-25

http://anond.hatelabo.jp/20100825224505

アムネスティ議員連盟会長やってるなんて聞いたことないし

そりゃ単にお前が知らんだけだろ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E7%A7%80%E7%9B%B4

主な所属議員連盟

http://senkyomae.com/p/191.htm

http://ameblo.jp/amnesty/entry-10344533287.html

翌日に特別国会の召集が控える超のつく忙しさの中にも関わらず、参議院議長江田五月さん、議連会長中川秀直さん、議連事務局長千葉景子さん、社民党党首福島みずほさんなど各党の国会議員たちが参加してくださいました。

2009-06-15

日米安保同盟、次の半世紀を考える

そして樺美智子さんの死から49年が経った

日米安保条約空洞化日米同盟の軽量化、来年改定から半世紀

昭和三十五年六月十五日。アンポ改定に反対するデモ隊が国会とりまいた。

樺美智子さんが死んだ。デモの隊列にあって、群衆に巻き込まれて圧死したのだ。左翼はこれを権力の謀殺と宣伝したが、だれも信用しなかった。この鮮烈な記憶があるのも、いまでは還暦をすぎた世代だろう。

昭和四十三年十月八日、佐藤首相ベトナム訪問に反対する左翼学生が騒ぎ、羽田京大山崎某が仲間の運転した車に轢かれて死んだ。機動隊は二十数名が瀕死の重傷だった。

かれらは権力側に殺されたと宣伝したが誰も信用しなかった。

昭和四十五年、安保条約改定から十年が経って「70年安保決戦」が叫ばれた。前年の東大安田講堂新宿騒乱で前哨戦が消え、左派の分裂は決定的になり、「革命ごっこ」は意気消沈していた。

70年は平穏に幕が開け、左翼内ゲバに熱狂し、組織は壊滅に瀕し、窮状に陥った日本赤軍派のハイジャック事件と三島由紀夫憂国の諌死事件で終わった。

昭和五十五年、安保条約改定から二十年が経った。

いわゆる「80年アンポ」は左右対決の政治状況にはなく、あらかたは体制保守革命の唄も謳わないサヨクに転じており、サヨク全学連OBは「同窓会」を、そして日米安保二十周年記念の日米シンポジウム東京で開催され、ゲストフォード大統領が来日して「安保改定」を示唆した(筆者はそのおり、会場のホテルに泊まり込んで裏方。広報担当だった。シンポジウム記録は『日米同盟の二十年』、自由社)。

60年安保の象徴だった唐牛健太郎氏は死去し、西部邁氏は保守の側にあり、江田五月氏は国会議長となり、清水幾太郎は「核の選択」を主張した。

情勢はめまぐるしく変わった。東西冷戦の終結は、なにを意味したか?

日米安保ソ連中国北朝鮮を仮想敵に防共の軍事同盟ではなかったのか?

ところが主要敵だったソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構は消滅し、NATO性格をかえて、イランを囲む新型の防衛機構に早変わりし、中国は時代にふさわしい<?>「上海シックス」を主導して米国金融秩序へ挑戦を始めた。

戦後秩序は劇的に風化した

英米同盟は軽くなり、NATO五十年式典は独仏国境で開催されたが、オバマが出席したものの、興奮状態にはなく、むしろチェコで『核廃絶』を訴えた。

ロシアNATOチェコポーランドレーダー基地化に反対を唱える。しかし、グルジアアゼルバイジャンウクライナNATO入りが時間の問題となっている。

イラク戦争のおりに、ロバート・ケーガンは「ネオコン」の論理を代弁し、世界の警察官としての軍事力にひいでた米国の一極体制が復活する。世界秩序は保たれると言い、ホッッブスの説いた「リバイアサン」という怪獣の「力と畏怖」のイメージ世界新秩序の基軸を置いた。

しかし現在世界は、イラク戦争アフガン空爆で復活した筈の米国リバイアサンが衰退し、G2という不思議な時代にはいった。

米国はこれまでの国家性格をおおきく変貌させようとしている。もっと言えば、米国みずからがリバイアサンを峻拒し、「普通の国」になろうとしているかのようだ。

NATO運用比重を独仏英主導に移管しつつあり、G2時代の到来は、次の日米関係を曇らせる。

こうした歴史パラダイムのなかで、平成22年(2010)は、安保条約改定から半世紀を迎える。日本生命線と言われた日米同盟だった。生命線?

安保議論は風化し、「事前協議」条項はかるがると無視され、沖縄海兵隊横須賀空母も、戦争地域に向かった。

そればかりか日本自衛隊は「集団安全保障」「極東条項」の議論を忘れたかのようにPKOはカンボジア派遣から開始されて、いまではイラクのお隣、ゴラン高原モザンビークスーダンへ向かった。役割を分担しながらも、陸海空全軍が出動した。

日米安保条約は風化した。というより事実上性格を変えている。日米同盟存在意義は、鰹節よりも軽くなりつつある。

日米同盟鉄壁は吹き飛ばされそうである。

吹き飛ばそうとしているのは日本ではなく米国である。アメリカ中国重視にかたむき、ヒラリーガイトナー中国に揉み手して、{G2}と言いだし、日本が期待した北朝鮮へのアプローチ曖昧、投げやりとなった。アメリカはこの問題から逃げた。

拉致問題に積極的ではなくなり、「それは日本の主権の問題であり」、北朝鮮核武装は容認し、中国の出方をひたすら待つ。

これがオバマ米国、衰退途次の米国の姿である。(http://anond.hatelabo.jp/20090615232944に続く)

 
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