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ブレない党さん、さすがにやばすぎる
翌1962年、原水協8回大会の最中にソ連は再度の核実験を行い、再び昨年と同じ衝突が起きた。この大会で「いかなる国の核実験にも反対」という文言を巡り、共産党系代議員は「われわれは『いかなる国の核実験にも反対』という考えには賛成しかねる。なぜならソ連の核実験はアメリカと違って戦争を防止するためのものだからである。ソ連による死の灰は甘んじて受けます」と述べた。この発言に対し、一被爆者は「私たちの願いは、いかなる国のものであっても、核実験には反対です」と反論したが、共産党の代表から「被爆者面をするな!」と怒鳴りつけられた[18]。結局大会は混乱したままに終わった。日本共産党系代表は「核戦争の根源であるアメリカ帝国主義を日本やアジアから追い出せ」と、ソ連の核実験に対する批判をしないばかりか、むしろそれを擁護したまま、反米を中心に置いた反安保・基地闘争も視野に入れた主張をした。この大会で被爆者代表として挨拶を述べた高橋昭博（のち広島平和記念資料館館長）は共産党の圧力で「いかなる国の核実験にも反対」を宣言から削るよう要求されたことについて、「私たちの願いとはまったく別の政治の論理の暴力でした」と述懐した[18]。
1963年に、日本社会党・総評系グループが「いかなる国の核実験にも反対」[注 3]のスローガンを旗印にして部分的核実験禁止条約の支持を要求した。当時、ソ連は中華人民共和国との関係が悪化しており、核開発で先行していたソ連は中華人民共和国の核保有を妨げたいとの思惑から、同条約の締結を推進した。中国共産党はこれを三国だけが核兵器を独占し、中国の核開発を阻止しようとするものと見て強く反発した。中国の核兵器保有妨害を理由とした条約への反発を受けた日本共産党系は反対理由を「地下核実験を条約によって認めることになる」としていたにもかかわらず、同時に「社会主義国の核兵器は侵略防止のためのもので容認すべき」という主張をした。当時日本共産党は中国共産党との関係を深めていたため、中華人民共和国に配慮して、中国の核保有を事実上禁止することになる同条約に反対した[5][注 4]。
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