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はてなキーワード: 報道姿勢とは
ワクチンに肯定的なマスコミも否定的なマスコミもあってもいいけど、一番駄目なのは否定した報道をしつつ自分たちはさっさと接種することだよね。ニュースを見ていてもそこが見極められない。
だからワクチンに否定的なマスコミはその家族（保険証の範囲）も含めて接種を5年禁止する、って決めたらどうなるだろう。この中には新型コロナだけでなく、ワクチンを接種していないから取材お断りと言われたり、子供が修学旅行に参加できなくなるような、社会的反応も含めて享受することも含まれる。それでも否定するならよほど本気だから、その報道には注目したい。
もちろん危険と判断しての報道だから、5年を待たずして無視できないくらい大勢に副作用が出るはずで、そら言ったじゃないかと大いに報道してもらっていい。
どうなるだろう。
あまり興味なくて詳しく知らなかったんだけど、先日たまたまTV観てて「えっ？こんな内容だったの？」と全然想像と違って少し驚いた。
【想像してた内容】
2012年に出した著書の改訂版を出すに当たって『公文書管理』についての記述のとこだけ数行（または数ページ）しれっと削除した。
【実際の内容】
（公式の紹介文だと改訂版とは一言も言ってない→https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166612871）
・2012年に出した著書の1〜4章のうち1章と2章のみ再録。残りは近年のインタビューを追加収録。
なので実際は『公文書管理』の記述だけじゃなくてボリューム的に結構な量をカットしてる。
文藝春秋側の言い分だと、カットされた4章の中にたまたま公文書管理の記述があっただけで恣意的に削除した訳じゃないと。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/53e6b82862f0feaf391c1de0df25ebc60b171bb5）
確かに公文書管理の部分だけ削除したいなら3章まで削除しなくてもいいはず。
ちなみに3章と4章って何なのかというと、当時与党だった民主党への批判と東日本大震災についてらしい。
確かに新刊として出すには内容が今の時代にそぐわない気もする。
本屋で売ってるのを軽く見てみたけど、新書の厚さからして、さらに3章と4章も収録するのは確かに厳しい気もする。
批判してる人の論調を見ると、菅総理が公文書管理の記述をカットするように指示したって決めつけてるけど、10年近く前に出した著書の内容を一言一句覚えてて、そんな細かいこと指示するのかな？と正直疑問に思う。
総理が本の内容をそんな気にするのか分からんけど、出版社側から簡単に説明されて軽くOK出しただけのような気もする。
出版社側が気を使って削除を提案した可能性もなくはないだろうけど、正直言って本当のことは分からん。
ただ、大幅に内容が変更した本をあたかも公文書管理のところだけカットしたかのように報道してたことについて正直驚いたし、若干引いた。
はじめに
地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。
国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。
そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。
歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。
また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。
そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。
政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。
では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。
その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。
選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。
その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。
「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、
戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。
現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。
政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。
その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。
それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。
国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。
しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。
そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、
多額の税金を払い続ける私達なのです。
結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。
若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年５０万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。
それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。
そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。
私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。
今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。
それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。
この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。
東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。
対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認し評価します。
IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。
東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。
（開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです）
東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。
コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。
感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、５GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。
多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。
（常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築）
全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。
基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。
動物愛護について
ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。
殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。
行政サービスを受ける上での簡略化（必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ）を目指します。
行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方（発達障害を含む）に対するサポートの制度を設けます。
都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。
東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。
（スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です）
研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。
氷河期世代の救済
全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。
都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。
当初は数名から始まり、目標としては五千人以上（上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として）を目指します。
明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。
（東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません）
海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。
少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。
３０年から５０年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。
女性に関して
性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。
貧困の救済
段階的な回復（カフカの階段を参照）を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。
徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。
交付された際の使い道
・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算（保育等に関連するものも含む）
・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算
原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます。
要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。
同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。
コロナの現状と以降について
コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。
流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。
事務所の分散移転（西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す）
満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。
全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。
国の協力が得られない場合、東京都民に向け（アプリを使用し）署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。
クリエイター（アニメーター等）の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。
世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。
東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成（未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める）
表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。
有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。
行政としての公正公平さについて
特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。
転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。
性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。
性に関して
同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。
文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。
市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。
選挙に関して
東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。
江川紹子氏「報道ステーション」の主張にダメ出し「誰もおかしいと思わないのか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-01843491-tospoweb-ent
ジャーナリストの江川紹子氏（６１）が７日夜、自身のツイッターでテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。
７日放送の「報道ステーション」では解説員が「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。
これに江川氏は「リーダーが女だからコロナにうまく対応した、という主張をしたい人たちには文在寅韓国大統領は邪魔みたい。まるで無視、というのはすごいわ」と隣国が抑え込みに成功した事実に触れなかった点を指摘。
江川さんの指摘の通りで、確かに文大統領は女性リーダーではないのにうまくやっている。
SNSや各種メディアで暴れている自称専門家の方々は辞職して勉強しなおすか職業倫理を身に付けてどうぞとして、
日本の報道って矛盾が結構目立つのだけど自分の中でどうやって処理しているんやろか？
(見本増田：anond:20200301100354やanond:20200301143213ほか多数)
『子どもに万が一のことがあったら』とパニックになる一般国民の皆様に配慮してくださったのか
NHK コロナ特設サイト＞私たちはどう行動する＞知っておきたいこと
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/protection/?tab=1
(略)
しかし同じNHKサイト内で、
「子どもも感染する／大人へうつす」と書いていある。コントかな？っていう
６．全国の若者の皆さんへのお願い
若者世代は、新型コロナウイルス感染による重症化リスクは低いです。
でも、このウイルスの特徴のせいで、こうした症状の軽い人が、重症化するリスクの高い人に感染を広めてしまう可能性があります。
皆さんが、人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます。
「感染を広げるという意味では子どもは学校や保育園などで感染が広がりやすいため注意が必要だ。いつも以上に手洗いの徹底や、部屋の換気をよくするなどの対策を行ってほしい」と指摘しています。
なお幼児も感染してるし、まだよくわからないが日本小児科学会の見解な？(そりゃそうやろ)
http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=326
発生が中国だったので横槍が入らなかっただけかも知れないがCNNは二本立ての報道をしている
→ アメリカでは流行るリスクは低い。万全の準備が出来ている(ドン！)
→ 中国は無症状のコロナ感染者をカウントしていなかった。大問題。米国は無症状でもちゃんとカウントしてるよ
→ 米国の疫学／病理学の専門家は明らかに米国で検出されているコロナ患者数が少ないと言ってるよ。現実的にはもっといるはずだ
→ 実際にはもっと感染者がいるから死亡率は全体で見れば2%よりも下がるよ
[CNN] Worried about coronavirus? Hear out this doctor's message
(コロナウイルスが心配ですか？この医師のメッセージを聞いてください)
→ ワクチンは最低でも1年以上掛かるよ
→ 米国でレムデシビルを投与した患者が回復したよ。中国の保険当局と連携するよ。関連株が上がったよ
→ パンデミックに備えて医療品を備蓄しておくと安心だよ。リスト書いておくね
感染症に関わらない医師が『マスクなどのサプライヤーは中国。不足して医療関係者が使えない方が致命的』
日本じゃ自称専門家が不要っていうだけだしな。じゃあ医療関係者も装着やめたら？
At least 48 schools in Washington state closed due to coronavirus fears
There are at least 48 schools closed for cleaning in Washington state over fears of the spread of novel coronavirus.
ワシントン州は、新しいコロナウイルスの蔓延を恐れ少なくとも48の学校が清掃のために閉鎖されている。
How US schools are preparing for the coronavirus
https://edition.cnn.com/2020/03/02/health/coronavirus-us-schools-preparation/index.html
ここでも清掃ってかいてある
日本は全く何がどうなってるのか見えない
「ねとらぼ」は、元々アイティメディア株式会社による「ITmedia News」内のセクションのひとつとして誕生し、2011年4月に別個のWebメディアとして独立した（参考：-ネット上の旬な情報を幅広く紹介する「ねとらぼ」を開設 | プレスルーム | アイティメディア株式会社 https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2011/04/07/20110407/ ）。
ケツも拭けない何の役にも立たないイナゴメディアと目されていたねとらぼが「ジャーナリズムの良心」「ジャーナリズム魂がこもってきた」「ネットメディアの中でも一線を画す」とまで評されるようになった流れをはてなブックマークで振り返る。はてブで300users以上の記事を対象とし、ブックマークコメント中に「ねとらぼ」を含み、なおかつ評価を下しているコメントを対象に収集した。
2012年～2015年ごろは「 最近、ねとらぼの『2chまとめサイト』化が甚だしい」「あっハイエナねとらぼさんだー！」「ただのまとめブログことねとらぼのチンカスみたいなPV稼ぎタイトル。程度が知れる」というコメントに現れているように、ねとらぼは当時隆盛を誇っていたまとめサイトと五十歩百歩の存在と見なされている。その一方で「ねとらぼみたいに今回の騒動をまとめている「まとめサイト」が全然無いのが今の２ｃｈ系まとめサイトの状況をよく表してると思う」というコメントもある。「「エンジニアに焼きそばを焼かせるのは是か非か」 元ドワンゴ社員のブログきっかけで議論に」という記事のブコメでは批判一色だった（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1509/02/news164.html ）。
2016年の年末には「はちま起稿を買収したDMM、元管理人・清水氏ら主要メンバーを雇用しステマ関与か 取材に対し隠蔽工作も」（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1612/28/news105.html ）でジャーナリズム魂を見せる。「ねとらぼにしては丁寧な取材記事」「ねとらぼに調査力ってあったんだな」「最近のねとらぼはジャーナリズムを発揮するようになったなあ。なんか変なものでも食ったのか？」とそれまでの汚名を濯ぐような記事を評価する声が多く集まる一方で、「ねとらぼのライターとJINが仲良いって件、ねとらぼ側はなんか釈明したっけ？」「あと、ねとらぼは刃と繋がりがあるんだっけ？ 仁義なき潰しあいでもしていればいいと思う」などねとらぼの過去を問う意見もみられた。この記事は記名記事ではなく記者は「ねとらぼ」名義となっている。
この年の他の記事では「市況かぶ全力2階建かと思ったらねとらぼだったでござる。」「ねとらぼはアフィブログみたいな見出しするのやめなさい」「こういう記事で糞みたいなスラング見出しつけるねとらぼはマジでいい加減にしろよ。」といった見出しに対する批判的意見もみられた。「しかし一般新聞で扱われるネタなのに専門メディアが表じゃなくてねとらぼ扱いなのな。」「ねとらぼもBuzzfeedみたいなことするようになったな…」「ねとらぼが独自取材してて意外。」など従来のねとらぼに対する悪印象から離れた報道姿勢への言及も見られた。ねとらぼが独自取材していることそのものへの驚き、バズフィードジャパンやハフポストとの比較といったブコメはこの年から頻繁にみられるようになっていく。
2017年ともなると「ねとらぼさん、さすがだ。」「はちまDMMの時もそうだが、ねとらぼがちゃんと取材記事を作るようになってきた」「ネットでバズった小ニュースみたいなやつの扱いに関してはねとらぼが頭一つ抜けてきた感じする」と既にある程度の信頼を集めつつあるのがわかる。「ねとらぼバカにしてたけど結構面白い記事書けるみたいで見直しました」「ねとらぼなのに社会派だ」「わかりやすい良い記事じゃないかな。ねとらぼだけど。」などまだまだ胡散臭いウェブメディアとみる雰囲気も伝わってくる。ツイッターで広まった漫画『とある新人漫画家に、本当に起こったコワイ話』は炎上物見櫓のねとらぼそのものが炎上に巻き込まれた案件だった（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1706/10/news018.html ）。
2018年のねとらぼと言えばなんといっても「漫画村」報道である（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/15/news021.html 、 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/17/news110.html など）。この漫画村を発端とするウェブ広告をめぐる一連の報道によって、ねとらぼはいよいよウェブジャーナリズムのクオリティーメディアとしての存在感を示すようになった。漫画村関連は2016年よりねとらぼ記者を務めるKikka（ https://www.itmedia.co.jp/author/210679/ ）による。これ以降のコメントでは「ねとらぼ確変に入っている」「ねとらぼはジャーナリズムの良心」「最近ほんとねとらぼさんカッコイイっす」「最近のねとらぼのジャーナリズムは素晴らしいね。応援ブクマ」と完全にねとらぼをウェブジャーナリズムの良心とする見方が支配的になった。「ねとらぼはいいかげん真面目ジャーナリズムページ分けるべき。漫画村記事読みたい時、どうでもいいしょうもない記事は邪魔なんだよね。真面目記事は別にわかりやすいようにしてくれないかな 」「ねとらぼは素人マンガ発掘とかいいからこういうのだけやってくれ」という意見もあった。確かにそれは一理あるんだけれどでも実際にそれやると完全に既存メディアと同じ土俵で判断され「不良なのに猫に餌やってる」「ITエンジニアなのに可愛い」みたいな下駄履き恩恵を受けられないので正直悪手だし凋落の第一歩じゃないかなって増田思います。「ねとらぼの記事にするのは 「表に引っ張ってきてる」ので良くない。地下に潜らせといてほしい。暴力・犯罪を楽しむ作品の中で酷い目に遭うのが常に若い女性(児童)なら、それはその属性に対するヘイト表現である。」という意見もあった。もはやねとらぼは表である。第五の権力なのである。
2018年7月18日の「「昔はエアコンがなくても大丈夫だったのは今より気温が低かったから」は本当か 日本気象協会に聞いた」という記事についた「ねとらぼらしからぬ雑さ。」と「なんかねとらぼらしい雑さ」という相反するように思えるコメントは「昔のねとらぼクォリティが帰ってきた感じw」ということだろう。
2011年06月10日-2016年11月04日 anond:20200106145756
2016年11月08日-2017年03月06日 anond:20200106145920
2017年03月12日-2017年12月08日 anond:20200106150012
2017年12月11日-2018年04月17日 anond:20200106150059
2018年04月17日続-2018年05月29日 anond:20200106150145
2018年06月08日-2018年07月18日 anond:20200106150237
2018年07月29日-2019年02月23日 anond:20200106150316
2019年02月25日-2019年10月13日 anond:20200106150401
出羽守の時間です。フェミは自分に都合の良い外国人以外の存在を認めない真正の差別主義者だけど、そういう人に存在しないことにされてる人がかわいそうなのであえてフェミに都合の悪いやつ引用するね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191219-00010009-bfj-soci&p=1
興味深い記事。伊藤さんによると彼女自身もホテルの監視カメラ映像を公開したいと考えているがホテル側から「損害が出かねない」として止められていると。彼女以外の人と建物にモザイクを掛けるとホテルの特定はできないのになぜジャーナリストはそこ突っ込まないんだろう
ツイッター上にも事件当日の朝ホテルを出る彼女の監視カメラ映像として画像が出回っているようだけど、私はデマじゃないかなと思っていた。が、記事によるとカメラ映像が流出していることを彼女自身指摘している。ただ事件当日に着ていた服を公開しているのだけど彼女とされる映像の服とは微妙に異なるうえ、彼女とされる画像はヒールのある靴を履いているので彼女ではない画像が彼女のものとして出回っているのかも。彼女は事件当日の服を着て質問に応じているのだけど、その写真には「靴だけは異なるが」と注釈が付いていた。なぜ靴は公開しなかったのだろう。
検索してたらこんなツイートが。この一件、もう何が何やら分からない‥。
https://twitter.com/ogawaeitaro/status/1207900004754444288
念押ししておくと、酩酊して意思疎通さえ取れない人と性交渉するのはレイプと同じだし酔っている人とは相手がいくらその気でも断る方が賢明。この件でも山口氏が認めている事柄だけでも彼には非がある。もっと言えば彼も彼の周囲も黙っている方がマシなくらい致命的に主張が下手で誠実さや謙虚さが皆無
https://hanada-plus.jp/articles/230
さっきの記事で伊藤さんが小川さんに対して苦言を呈したというのはこの記事ね。ここには事件当日ベージュのコートを着ていたとあるけれど、当日の服装を自ら公開しておきながらなぜベージュのコートと靴は隠すのだろう。流出している画像が彼女だと特定されたくなかったのか‥
https://www.elle.com/jp/culture/a229544/cin-shiori-ito-me-too-in-japan18-0228/
流出しているものが本当に彼女であるなら、足取りがしっかりしているというか「膝の関節がずれベッドから起き上がるのも辛かった」と下の記事で彼女が証言しているようには見えないのだけど‥。
小川さんの記事は題名といい、所々に引っかかる表現はあるものの(伊藤さんが批判した下着のくだりもそう)どちらにも肩入れせずに感情を排して事実だけを追って読むとかなり興味深い内容だった。彼らが行った飲食店の名前も出ており、店主の証言も仔細。お店を見ても薬を盛れるような雰囲気ではない。
https://hanada-plus.jp/articles/260
伊藤さんが薬を盛られたとする２軒目のお店では山口さんの隣にさかなクンがいたとは‥。さらに別の山口さんの手記には２人のメールのやり取りが。当初今回の判決は正しいという感想を持っていたが、嘘をつけない客観的事実だけ見ると伊藤さん側の勝訴に強い疑問を持つ。
調べるほどモヤモヤする一件‥。女性側証言の信憑性に疑問を呈すことそのものがメディアでも世論でもタブー視されている雰囲気も怖い。女性が被害を訴える一方で、男性は全世界から「薬を盛ったレイプ犯」扱いされており推定無罪の原則を無視して最低限の人権さえ剥奪されているような印象を受ける。女性の権利以前に何人にも保障される基本的人権というものが日本国憲法には記載されているのだけど日本のメディアの皆さんはお忘れなんだろうか‥。
合意のない性交渉があったことの証左にアフターピルが処方されてることが根拠の１つとして採用されていてそれに誰も疑問を持っていないの、ちょっと驚く。同意があっても避妊具を付けずに行為に及んだり避妊に失敗してアフターピルの処方を希望することは往々にしてあるからです。たしかに副作用はある薬ですが、その時に子どもを望んでいなければ夫婦間での性交渉後でも処方を希望する人もいます。「合意があるなら避妊具なしで性交渉しない」というのは思い込みに過ぎません。飲酒していたのなら尚更タガが外れてしまうことはあり得ます。
>（返信）裁判官って、本当に世間知らずですね。別の事件で、女性がその日に出会った男性に同意を与えるはずがない、という判決もありました。裁判官の人生
当時 2ch やテレビをかなり見てた暇人なんだけど、日韓Ｗ杯の前後で大きく変わったのは間違いないと思う。
2000年以前は韓国はアジアの小国扱いで、確かにアレなニュースは度々あったものの、殆どの人は興味を示してなかった。
Ｗ杯が近づくにつれて、テレビを中心にして韓国への注目度が大幅に上がっていった。
ただ、最初の頃は 2ch においても韓国に対してニュートラルな印象を持っている人が多かったのではと思う。
そこで起こった世紀の誤審。日本中が注目する中でとった韓国側の態度、テレビの報道姿勢、などが理由で、
2ch には数多くの韓国批判が書き込まれていた。（当時はSNSとか無かったことに注意）
その後テレビを中心としたマスメディアでは、良い意味での注目の高まりを利用して「韓流」というブームを盛り上げていった（当時スマホは普及してないことに注意）。
一方、2ch 上では韓国への注目度が悪い意味で高まり、韓国の些細なニュースもたくさん入ってくるようになった。そして嫌韓という大きなムーブメントも生まれた。
現在でも、インターネット上の嫌韓についての扱いは殆ど変わってない気がするのだが、
朝日が報じて、今日になって毎日も別の文書について報道しはじめて、一体何がなんやらわからなくなっているひとも多いと思うので「今問題になっている決裁文書ってそもそもなんなの」という話からまとめてみた。学生だったのは随分昔だし知識がうろ覚えな部分も多く、わかりやすくする、自分の知識が不足しているなどの理由から説明を簡略化している部分が結構ある。わかりづらい部分、間違っている部分があったら指摘してほしい。
「森友学園への国有地売買、こんな感じで進めますよ」というのを、財務省近畿財務局の担当者が上長に報告・承認を得ていた際の記録文書。
半分は進捗報告も兼ねてるので決裁文書も複数存在する（後述）。
決裁文書の「原本」は普通財務省近畿財務局にしか存在しない。何かの必要性があって文書を外部に公開する必要があるときはコピーを取ってそれを公開する。それが「写し」。
2018年3月8日に毎日新聞が報道したのは1。また、和田政宗議院の指摘する文書は「予定価格の決定の決裁文書」らしいので、1と推定する。
その他、森ゆうこ参議院議員が持っているとされる決裁書のコピーもあるが、どれのことかわからないので2018年3月8日段階では無視してよい。
2-1の中身が2-2と異なるのを根拠とした「公開時に、決裁文書が書き換えられたのでは。表に出ていない本当の決裁文書が別に存在するのでは」という問題。2-1と2-2には以下の相違がある。
文書主義に明確に反している（文書主義が何なのかはググって）。また、情報公開で公開される情報の信用性を著しく損なう。行政の信用性を担保するための情報公開なのに、それが信用できないのがやばいのは想像に難くない。
※正確には「原本が書き換えられた」場合と「原本はそのままで、原本の写しを書き換えた」場合の二つがあって、どっちなのかでも重要性が異なるんだけど、BLOGOSの記事がよくまとめてるのでそっちを読んでほしい。
森友問題の性質如何ではなく、「行政文書が安倍首相への批判をかわしやすくなる方向性に向けて書き換えられていた」というのがよくない。これは、「安倍首相が森友問題に積極的に関与しているのを想像させるから」というものではないことに注意してほしい。
関わっていないのを前提にしたとして、そしてそれが役人の忖度によって勝手におこなわれたとして、「誰に命令されなくてもみんなが現政権の有利になるかたちで不正をおこなうなら、現政権を一旦総辞職させた方がいいんじゃないの？」という思考になるのは、まあわかる。
もちろん、それは行政省庁で長年おこなわれてきた問題である可能性を否定できないし、安倍政権を交代させたからといって行政省庁の体質が改善されるかどうかもわからない。
ただ、行政省庁の出してくる文書やデータがおかしいのではという話はこれに端を発したものではない。自衛隊南スーダン派遣における日報問題、財務省における公用メール60日廃棄問題、厚生労働省の裁量労働制データ問題と、省庁をまたいだかたちで再三問題視されてきた。それにも関わらず、自民党政権下で改善されないということから「行政省庁のガバナンスを行政の長たる内閣がしっかりおこなっていない」という批判が出るのは、まあ的外れとも言いがたいところはあるかと思う。
わからん。
明確な証拠はないのでわからん。なので、考えうる可能性を列挙してみる。
朝日新聞が飛ばし記事を書いた可能性が否定できないし、飛ばし記事であっても決裁文書が書き換えられた可能性も否定できないのもおもしろい（傍証2はむしろ書き換えの可能性を示唆するものなので）。
仮に飛ばし記事だったとした場合、推測を1面スクープにして行政責任を求めようとする朝日新聞の報道姿勢は責められるべきであろう（この辺報道倫理とかに詳しくないのでわからん）。
後者は言うまでもないとして、前者でも理屈は通る。公文書偽造が焦点である問題なので、資料を出したらそれにあわせた偽造がされるかもしれない。公文書偽造が焦点なので、戦略として出さないのは正しい。
言い出した方が説明責任を果たすべき、というのは私人間であれば成り立つのだけれど、行政学・政治学の視点から言うと、「公権力たる行政は国民に対して強い権力を持つため、私人間における均等な説明責任の原則が成り立たない。行政は私企業よりも強い説明責任が課される」とは言えそう。
「政党政治における野党の役割は与党の監視なので、公文書偽造問題における与党のガバナンス不足を追求することは審議時間を削ってでもおこなうべき重要な仕事」とは言えると思う。また、実証政治学でもある程度証明されているのだが（ごめんすぐに具体的な事例の論文が出てこない）、国会で審議時間が減ると困るのは与党だけでなく、ただでさえ審議時間が減っている野党も同じ（むしろわずかに与えられたパイを更に削る、リスクのともなう行為）であることも留意しておきたい。
知らん。
指摘あったら追加するので各位指摘お願いします。
S氏は朝日新聞に所属しながらも今の朝日新聞の報道姿勢につくづく嫌気が差していて「もはや安倍政権を倒すためには報道機関としての誇りを捨て、倒閣の為の運動体の様な今の朝日新聞の姿勢には失望している。」と言い連絡をとってきた。
■以下S氏より
本日朝日新聞朝刊一面で報じられた「財務省が提出した開示決裁文書書き換え問題」
どうやらこれは佐川理財局長（当時）が「森友側と価格交渉していない」と述べた為、価格交渉を想像させる文言を文書から落とし、そのついでに理財局の独断でその中に登場する政治家（平沼赳夫議員、鴻池祥肇議員）の名前を落とし修正したものです。
その際に当時昭恵夫人付きをしていた谷査恵子氏の名前も落とされていたが、既に報道されているように「谷氏より本件について問い合わせがあった」ということ以上の事は記載されておらず、真新しいことも無いのだが、ことさらそこに着目させ大きな影響があったかのような捏造報道をしようとしている。
ともかく「谷査恵子氏の問い合わせが決め手だった」と購読者や国民に思わせることが重要という姿勢です。
かつて黒塗りで森友学園側から提出された学校名（開成小学校）があたかも安倍晋三記念小学校であるという籠池氏の嘘を鵜呑みに報道したチームが「安倍政権＝森友学園」を購読者にイメージを印象付ける、その延長線上なんです。
（ここまで）
もちろん国会に提出されている開示文書が修正されたとしたら言語同断だが、それより問題なのは朝日新聞がまたこの問題を「理財局が谷査恵子氏の圧力によってことが動いた」というストーリー作りをしていくという驚愕の事実だ。
昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。
この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディアは自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである。最近の例では、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディアは前川前文部科学省事務次官の国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視したことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞に意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判は安保法制や共謀罪に関する報道でも行われた他、日常の事象においても「犯罪報道において犯人が報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。
この問題に対しては「マスメディアは自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず、偏向しないメディアなど存在しないからである。
ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒～数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数％～全面、マックスでも広告欄を除いた全ページである。イラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。
一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビや新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者の証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。
そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である。一次ソースをかいつまんで分かりやすく説明したり、内容を解説して理解しやすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である。
そして、編集の過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解しやすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的か無意識的かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである。掲示板の書き込みを編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人の主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100％成し遂げることは、到底不可能なのである。
だから私は「報道しない自由」自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体を批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからである。テレビにおいては放送法第4条を根拠に公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正が必要と言える(テレビ局の人間が「倫理規範だからセーフ！」とか言ってる時点で機能してない)。
では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。
ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ、新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビは総務省の許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人が大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。
一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログの意見に対して別のブログを自分で立ち上げて反論することも可能である。グーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信を規制したとしても、法の及ばない海外のサーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的な情報発信の強者は存在しないのだ。
これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信はマスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測や捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。
いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点である。マスメディアの記者のほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織や大企業の記者会見に優先して参加でき、クラブに属さないフリーランスの記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである。
また、記者クラブの中で、異なる報道機関の記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないかを確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。
記者クラブの存在を別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人のスキャンダル、政治問題、相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピー＆ペーストのように同じ論調でしか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。
さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である。読売新聞は報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省の役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川氏自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこと自体は認めており、読売の報道内容は事実であった。事実を報道したことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。
もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉を流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年の流行語のトップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞のホームページを引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。
このように、マスメディアがネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞やテレビは、社内で十分に内容を確認・検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。
ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報を鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳である。ネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である。
対して新聞やテレビは、偏向や捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴ・グリコ・アジトや、椿事件、慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディアの捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造・誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである。
近年、「若者のテレビ・新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報」である。その商品の品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報そのものが大手メディアにより独占されていたが、現在はネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアがいくら「ネット情報は玉石混淆だ！」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである。
徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局が国民の資源である電波を独占していることとか、新聞社が企業買収から守られていることとか、メディア自体が権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアがネットよりも優れている」というのはまやかしでしかない。「ネットの情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビや新聞でも同じことである。メディアの媒体問わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシーの問題でしかないのである。
また、単一のメディアの情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分で判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報・捏造報道があった時に、「騙された！」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しかし本来は、何が事実で何が嘘かは、情報の受け手個人個人が、自分の責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである。
メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手は偏向・誤報・捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。
