2018-03-08

森友学園の決裁文書問題をまとめてみた

朝日が報じて、今日になって毎日も別の文書について報道しはじめて、一体何がなんやらわからなくなっているひとも多いと思うので「今問題になっている決裁文書ってそもそもなんなの」という話からまとめてみた。学生だったのは随分昔だし知識うろ覚えな部分も多く、わかりやすくする、自分知識が不足しているなどの理由から説明を簡略化している部分が結構ある。わかりづらい部分、間違っている部分があったら指摘してほしい。

今報じられている「森友学園の決裁文書」ってそもそもなんなの?

森友学園への国有地売買、こんな感じで進めますよ」というのを、財務省近畿財務局担当者上長に報告・承認を得ていた際の記録文書

半分は進捗報告も兼ねてるので決裁文書複数存在する(後述)。

決裁文書の「原本」は普通財務省近畿財務局しか存在しない。何かの必要性があって文書を外部に公開する必要があるときコピーを取ってそれを公開する。それが「写し」。

どんな文書があるの?

現在確認されているのは以下のとおり。

  1. 財務省近畿財務局が、大阪航空局に売却予定価格を通知した際の決裁文書
  2. 森友学園と務省近畿財務局の管財部門作成した、局内の決裁文書。以下の写しが存在している

2018年3月2日朝日新聞が報道したのは2-1。

2018年3月8日毎日新聞が報道したのは1。また、和田政宗議院の指摘する文書は「予定価格の決定の決裁文書」らしいので、1と推定する。

その他、森ゆうこ参議院議員が持っているとされる決裁書のコピーもあるが、どれのことかわからないので2018年3月8日段階では無視してよい。

朝日新聞が報じた問題ってなに?

2-1の中身が2-2と異なるのを根拠とした「公開時に、決裁文書が書き換えられたのでは。表に出ていない本当の決裁文書別に存在するのでは」という問題。2-1と2-2には以下の相違がある。

  • 学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現した部分が削除
  • 「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という記載が削除
  • その他、「学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分」「学園の要請にどう対応たか」などの部分が項目ごとなくなったり、一部消えたりしている

2-1と2-2が違うと何が問題なの?

文書主義に明確に反している(文書主義が何なのかはググって)。また、情報公開で公開される情報の信用性を著しく損なう行政の信用性を担保するための情報公開なのに、それが信用できないのがやばいのは想像に難くない。

※正確には「原本が書き換えられた」場合と「原本そのままで原本の写しを書き換えた」場合の二つがあって、どっちなのかでも重要性が異なるんだけど、BLOGOSの記事がよくまとめてるのでそっちを読んでほしい。

なんで安倍政権の進退問題に発展するの?

森友問題性質如何ではなく、「行政文書安倍首相への批判をかわしやすくなる方向性に向けて書き換えられていた」というのがよくない。これは、「安倍首相が森友問題積極的に関与しているのを想像させるから」というものではないことに注意してほしい。

関わっていないのを前提にしたとして、そしてそれが役人忖度によって勝手におこなわれたとして、「誰に命令されなくてもみんなが現政権の有利になるかたちで不正をおこなうなら、現政権を一旦総辞職させた方がいいんじゃないの?」という思考になるのは、まあわかる。

もちろん、それは行政省庁で長年おこなわれてきた問題である可能性を否定できないし、安倍政権を交代させたからといって行政省庁の体質が改善されるかどうかもわからない。

ただ、行政省庁の出してくる文書データおかしいのではという話はこれに端を発したものではない。自衛隊南スーダン派遣における日報問題財務省における公用メール60日廃棄問題厚生労働省裁量労働制データ問題と、省庁をまたいだかたちで再三問題視されてきた。それにも関わらず、自民党政権下で改善されないということから行政省庁のガバナンス行政の長たる内閣がしっかりおこなっていない」という批判が出るのは、まあ的外れとも言いがたいところはあるかと思う。

誰が書き換えたの?

わからん

本当に書き換えられたの? 朝日新聞が嘘ついたんじゃないの?

明確な証拠はないのでわからん。なので、考えうる可能性を列挙してみる。

  1. 行政文書が書き換えられた
  2. 朝日新聞が飛ばし記事を書いた

朝日新聞が飛ばし記事を書いた可能性が否定できないし、飛ばし記事であっても決裁文書が書き換えられた可能性も否定できないのもおもしろい(傍証2はむしろ書き換えの可能性を示唆するものなので)。

仮に飛ばし記事だったとした場合、推測を1面スクープにして行政責任を求めようとする朝日新聞の報道姿勢は責められるべきであろう(この辺報道倫理かに詳しくないのでわからん)。

どうして朝日新聞は入手した2-1を提示しないの?

可能性としてはいくつかある。

  1. 朝日報道が本当であるが、2-1を出すと、それにあわせてまた提出される文書が書き換え・破棄される可能性があるから
  2. 朝日報道ねつ造であり、2-1を持ってないか

後者は言うまでもないとして、前者でも理屈は通る。公文書偽造が焦点である問題なので、資料を出したらそれにあわせた偽造がされるかもしれない。公文書偽造が焦点なので、戦略として出さないのは正しい。

なんでみんな朝日新聞に公開を求めず、安倍政権証明を求めるの?

言い出した方が説明責任を果たすべき、というのは私人間であれば成り立つのだけれど、行政学・政治学視点から言うと、「公権力たる行政国民に対して強い権力を持つため、私人間における均等な説明責任の原則が成り立たない。行政私企業よりも強い説明責任が課される」とは言えそう。

どうして財務省ゼロ回答を繰り返すの? なんで「書き換えはない」と言えないの?

  1. 悪魔の証明から
    • 「あの答弁は嘘だった」ということにならないよう、本当に確実なことしか言えない。むしろ、「ない」と断言しないのは誠実さの表れとも読める。
    • 断言(「私や妻が関係していたということになれば、首相国会議員も辞める」)してしまって大もめになったのが森友問題なので、確実なことしか言えない。
  2. あったのをなんとかごまかそうとしているか
    • 逆にこっちの説は具体的な根拠が「行政は信用できない」ということ以外にないので、一旦無視しておいたほうが誠実ではあると思う。

どうして野党はこの問題国会の審議時間を浪費するの?

政党政治における野党役割与党監視なので、公文書偽造問題における与党ガバナンス不足を追求することは審議時間を削ってでもおこなうべき重要仕事」とは言えると思う。また、実証政治学でもある程度証明されているのだが(ごめんすぐに具体的な事例の論文が出てこない)、国会で審議時間が減ると困るのは与党だけでなく、ただでさえ審議時間が減っている野党も同じ(むしろわずかに与えられたパイを更に削る、リスクのともなう行為であることも留意しておきたい。

結局どっちが正しいの?

知らん。

その他

指摘あったら追加するので各位指摘お願いします。

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