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はてなキーワード: 弾道ミサイルとは
＞北朝鮮は弾道ミサイルと核兵器の能力を整備していますが、あなたは北朝鮮はそれらを使用しないと思っているんですか？
自分はその度に、落下したミサイルにより日本海が汚染されてしまうのではないか、と心配になっている。
日本のマスコミはただ単に、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し日本海に落下したとだけ伝えているが、その後、海に落ちたミサイルが一体どうなっているのか一切報じていない。
日本国民は疑問に思わないのだろうか？日本海に落ちたミサイルが海や海洋生物にどのような影響を与えているのかを。
自分は政治に詳しくないので、北朝鮮がミサイルを発射する理由がよくわからない。しかし、どうせ発射するならば、海に落ちても安心安全で、お魚さん達に無害な、生分解性の環境に優しいミサイルをぜひ打ち上げて頂きたい。
統合失調症には「させられ体験(別の力で動かされる、考えや意志を外から支配されるという症状)」がある。
集団ストーカーとは、100％犯罪と認識出来ないように、言い逃れ部分を必ず用意して行う緻密に計算されたズル賢い犯行である。
その言い逃れ部分の何％は、被害者にとっては言っていることがおかしいと取られかねない罠が仕掛けられている。
例えば、ナイフを持つ者が白昼街中をうろうろしていたら100％危険と思うだろう。だが草刈りをするふりで鎌を持っていても不自然ではない。それがお年寄りだったらなおさらだ。
集ストのアンカリングは、北朝鮮の外交カードのように、情勢を見比べてチキンレースを仕掛けて来る。
それと同じで集ストは被害者の周辺情報は本人より調査済であり印象操作で被害者をどちらの方へ持っていこうともできる。ほとんどの場合は罠を用意した被害者が苦しみに溢れた絶望へと誘おうとする。
人によってカードは異なるが何枚も用意し時々により変化させる。人の心理を先読みし混乱させ、あるいは恐怖させ心理的に追い込んで行く。
それにより行動を制限し、この被害者はここまでのカードが有効で、それ以上の行動は出来ないと判断すれば毎回切り札として使用し制限させる。
言わば人間を調教しているのである(注：表面上法律内で)が、時には荒っぽい事もし従わせようとする。
ストーカーと言うとただ四六時中つきまとっている気持ち悪い馬鹿な人間を想像するが、我々が壊滅しようと戦っている者共はかなり緻密に心理を読み計算し
ブラフ、ダミーを使い自分達が作った落とし込みの穴に落としていくか？ゲームのようにシナリオを作り書き換えながら進めていく。
北朝鮮は衛星打ち上げと称して弾道ミサイルの実験をやるようだが、集ストも二面性のある恐怖による脅し、逃げ道のある恫喝、二面性のある見せしめを機に応じて試み反応を見る。
そして行動を制限し自殺へ導くべく段階を踏んで追い詰めて行く。
その為にアンかリングやガスライティング、コリジョン、ノイズ、ブライティング、そしてテクノロジーを合わせて苦悩の道を示唆していくのだ。
何故この犯罪が非道か、残忍かというのは、それを時間をかけてたっぷり苦しみを与えて、最後に死を与える鬼畜にも劣る犯罪である。
立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | 2021衆院選 | NHKニュース
流石に擁護しようもないほど酷い。何故、今これを出してくるのか？全く分からない。第一弾よりは内容はあるけど、およそ政権奪取を狙う政党の公約ではない。
https://www.youtube.com/watch?v=pBrAFFkpq-c
河野や高市も出馬会見で政策については述べているけど、小出しにしたものではなく纏まった単位なので立憲の公約第二弾とは比較しない。
第一弾はこれを閣議決定をしますという内容だったが、第二弾は明確に法案の制定を必要とするものだ。
問題の粒度が揃ってない。報道各社は、これらを公約とか政策と報じてるけど、これはしょうがない事だろう。こんなものごちゃ混ぜにする方が悪い。
立憲民主党が最優先課題として発表した第一、第二の公約には、いずれも含まれていない。第一弾に予算を閣議決定するとあったくらいだ。
と言ったところだろう。立憲民主党が第二弾で公約として法改正を訴えたのは、いずれもその他に含まれるもので、有権者としては期待外れで肩透かしを食らったと言わざるを得ない。
自民党員内では動画内のグラフの様な配分になっている。立憲民主党、共産党支持者に限った時に、人権問題が首位に来るんだろうか？ないと思うんだがね。
https://youtu.be/1UwUlqG2fKY?t=146
自民党の各総裁候補の主張は、党員、国民が最優先で対応を求めている問題への方策がきっちり入ってる。この差は馬鹿にならないほど大きい。
立憲の方はアベノミクス検証委員会なんか作ってて、過去を批判するばかりで未来のことを語らないのだから、差があるという表現すらも立憲民主党に贔屓目なのかもしれない。
立憲公約の他の項目にも、例えば難民申請を悪用されていたり、嘘を言ったり、病気を装ったりすることで入管に負担をかけてる外国人の現状を鑑みず、入管を批判するのか？とか言いたいことはあるが、そんな苦情が色あせるほどに酷すぎるのが三つ目だ。
2012年に野田内閣で閣議決定された、人権救済機関設置法案は、恣意的に運用される恐れがあり警察以上の権力がある組織が誕生するという批判を世間から受けて誕生しなかった。
この現代の特別高等警察のような機関は、民主党時代から数度に渡って、何度も何度もゾンビの様に蘇っては提出されてきて、その度に世論の反発を受けて廃案になっている悪法中の悪法といっていい。
インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内の人権機関を設置
この言葉からは、どうやったって「人権救済機関設置法」を通すという意図を感じざるを得ない。これを支持する事は、俺には絶対に無理という領域の公約だ。実現すれば、インターネットにおける表現の自由なんか一瞬で霧散するよ。
コアな左翼＝はてフェミが、二次絵を規制する様な状態が容易に実現する事になるのだから、歯止めが効かないだろう。
自民党政権に問題を感じている人が多くなっている現状があり、これまで行われてきた選挙でも勝ってきた流れから、横浜市長選を勝った事で政権交代は現実のものと考えられるまでになったというのに
横浜市長選からの短期間で立憲民主党の支持率は大幅に下がった。
自民総裁選、河野氏33%、石破氏16% 朝日世論調査 [自民党総裁選2021]：朝日新聞デジタル
政党支持率を見ると、自民は今回、37%（同32%）。昨年12月調査の38%に次ぐ水準まで回復し、立憲民主の5%（同6%）との差を広げた。「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先は、自民は43%（同35%）。こちらも昨年11月の45%に次ぎ、立憲の11%（同15%）を引き離した。
この立憲民主党の公約発表と、自民党総裁選の各候補の主張とが報じられるほどに諦めと失望が広がると思う。枝野を指して自民党応援団と揶揄する声が出るのも無理はない。
立憲民主党の主張がまともであれば、自民党を見限ってもいいと感じていた無党派層は多かったと思う。現時点で、失望はウイルスのごとく広がっている。
これを食い止めるために必要なのは、まともなコロナ対策、経済政策、安保・外交政策なのだが、立憲共産社民れいわに自民党と同レベルかそれ以上のものを纏められるんだろうか？
個人的には、人権救済機関設置法案がちらつくようでは比較の対象にすら上がらない。比例票では国民民主党を育てるしかないのか？
心から活動家じゃない野党が欲しい。自民党を支持すべきか揺らぐ人がふえても、これでは何も変わる事がないのではないか？と思うと絶望が深い。
日本には核はありません、中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上ありますが、アメリカ軍基地も含めて日本から中国を攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もありません。
日本が既にQUADに参加し、日本自身が自由で開かれたインド太平洋戦略で、対中包囲に参加して国を守ろうとしてる時に、集団的自衛権が行使できないとか正気の沙汰じゃない。
日本に核はないので、日本が集団的自衛権を行使できようができまいが関係がない。（中国から見て日本からの報復攻撃は脅威でない。）
相互確証破壊の観点から中国が恐れているのは、日本を核攻撃したときにアメリカが核による報復を行うことだけれど、
アメリカの軍事行動に関して、日本が集団的自衛権を行使できるかどうかは関係がない。
安保法制以前から、日本はずっとアメリカの核の傘の下にいる。安保法制があるから守られているわけではない。
（日本が核を保有し、台湾有事に日本が中国に核攻撃を行いたい、というのなら、集団的自衛権の行使が必要になるけれど、そんなことを望む国民がどれだけいる？）
最低賃金の引き上げ
アメリカの経済学者を対象とした調査で、「時給15ドルの最低賃金によって、雇用は大幅に減少する」と考える経済学者の割合は1978年には90％だったけど、2015年には26％になっている。
経済成長を目指すことには当然同意するにしても、内需への依存が大きい日本で賃金を抑えたらむしろ経済は冷える。デフレの原因が何だと思ってるんだ？
これはまぁ難しい目標だとは思うが、例えば発電費用で比較しても原発と太陽光発電の差は年々縮まっており、調査によっては太陽光発電のほうが安いという主張さえある。
電気自動車が（というか高効率で安価な蓄電池が）普及すれば需給バランスの課題も解決できる可能性がある。
太陽光だけでは無理で火力を増やすしかないにしても、将来的にCCSなどの技術が活用できる見込みがないでもない。
1965年の最初の商用原子炉以来、実に50年以上も使用済み核燃料の最終処分をどうするかを決められないでいる政策的失敗を思えば、いい加減原発を見限っても良いと思う。
いずれにしても、別に原発はマストではない（原発産業は東芝にとどめを刺したし、日立も別に原発で儲けていないのでは。ご存知の通り、東電も福一の事故で傾いて、一時は国有化の議論まで出たし。）
そもそも、（選挙における）野党の存在意義は与党に対してオルタナティブを提示することにあるわけだし、政策がダメなら単に選挙で負けるだけでしょう。
つまり、これを言い換えると、新安保法案で制定された集団的自衛権を削除して行使をさせないという事でしょう？
中国は日本に対して、台湾有事に台湾サイドに立つならば核を使う事も辞さないと言ってる状態なんですよ。
日本には核はありません、中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上ありますが、アメリカ軍基地も含めて日本から中国を攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もありません。
日本が既にQUADに参加し、日本自身が自由で開かれたインド太平洋戦略で、対中包囲に参加して国を守ろうとしてる時に、集団的自衛権が行使できないとか正気の沙汰じゃない。
この集団的自衛権の部分の理屈がさっぱり理解できないんだけど、つまり増田が言いたいのは、「台湾有事のときに日本は集団的自衛権を行使すべきだ」ということ？ 行使すると、どうなるの？ 台湾有事のときには自衛隊が中国を攻撃するぞ、ってことだよね？ 中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上あるのに？ アメリカ軍基地も含めて日本から中国を攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もないのに？
集団的自衛権というのは、ようするに他国（同盟国とその敵国）がやってる戦争に自発的に参加する権利だよね。そして日本には、その権利を行使して台中戦争に参加した〈後〉に、中国から自国を守り切れる防衛体制はないわけでしょ。なんで集団的自衛権が「日本が国を守る」ことにつながるの？ 俺にはぜんぜんわからない。
発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。
総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。
流石に自民はどうなんだ？って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・
https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが
その内容は以下の通り
https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040
https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apxG/887Em254iPv9apxGOe6OEhxQ.pdf
新型コロナ対策に関しては、今や誰が政権を運営しようと、「ワクチン開発・接種の推進」「治療薬開発の推進」「医療難民ゼロを目指し拡充」「人流抑制、行動制限など抑制策」「コロナによる経済的困窮者への支援」
という大きな枠組みを外すことは不可能なので、ここに関しては野党連合だろうと、自民だろうと大きな差は生まれないと思ってる。なので問題ないでしょう。
つまり、これを言い換えると、新安保法案で制定された集団的自衛権を削除して行使をさせないという事でしょう？
中国は日本に対して、台湾有事に台湾サイドに立つならば核を使う事も辞さないと言ってる状態なんですよ。
中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c7f2b673d88330fcc378ba1aabfe20ac85723a
日本には核はありません、中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上ありますが、アメリカ軍基地も含めて日本から中国を攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もありません。
日本が既にQUADに参加し、日本自身が自由で開かれたインド太平洋戦略で、対中包囲に参加して国を守ろうとしてる時に、集団的自衛権が行使できないとか正気の沙汰じゃない。
核を使うと言ってる中国相手に、集団的自衛権も行使できない日本が国を守るためには、それこそ中国に隷属するしかない。
最低賃金引上げって、お隣韓国の惨状を少しは見てはどうだろうと思う。韓国は最低賃金の引き上げによって、雇用が悪化した。
岸田も高市も所得の増加を目標に掲げているけれど、それは経済成長によってであって、最低賃金の引き上げという自殺案だけを目標には設定してないんですよ。
うまく行かないのが分かってるものに賛同できますか？無理ですよ。
最低賃金については、ブコメみても誤解があるのは分かったし、俺の書き方も良くなかった。oakbow さんのブコメが端的に表してる
oakbow 安保法制については増田と同意見なんだけど、最低賃金についてはどうだろう。お隣は急激な引き上げが失敗に繋がったと聞いているんだけどな。今でも徐々に上げてるので一気にあげないなら提案する意味ないけど
今も最低賃金は緩やかに上がってる。わざわざ公約に上げるって事は急激な上げ幅にするって事だと思う。仮に1500円とかにしたら、韓国化するってことだね。
最低賃金は現実を見ながら緩やかにあげていけばいいことで、経済成長を実現してくれれば自然に達成されるものだ。
立憲民主党の赤松も、一度減税した後に再増税することは難しいし、福祉の財源の問題もあると、反対していたけど、これから高齢化社会を迎えるのが分かっていて
福祉制度の維持の為に腐心していく必要がある中で、減税をするというのは現役世代に死ねと言ってる様なものだ。昔の世論調査では消費税増税について、納得している、と答えた人が多かった。
それだけ将来的な福祉制度、医療制度の維持について、多くの人が不安視してるという事でもありますよ。
政権とって一度減税したら、再増税する際には一気に支持を失うのが分かってて、野党連合にその決断ができるだろうか？例え時限的と言ってても出来ないと思う。その間に将来の福祉制度が殺されていくだけです。
自分の老後にベターなものを残せるようにしたいから賛同できないよ。
立憲民主党は政策で、全ての原発の停止・廃炉を決定するまでといってるけれど、これは一番センスない政策だと思いますよ。これに関しては国民民主の玉木も代替エネルギーがない以上は飲めないと批判してる。
https://www.youtube.com/watch?v=YVCHrME8I10&t=1s
以下は玉木の言葉と大差がないですが、現在、世界は2050年にカーボンニュートラルを目指してます。脱炭素社会ですね。
日本でも毎年のように天候不順を理由とした災害が起こっていて多数の犠牲をだしている様に、気候温暖化問題は現在の世界にとって死活問題になってますね。
でも、現在の世界は石油に代わりうる強力なエネルギー源を原発しか持ってない。2050年まで時間はないという中で、石油に代わる代替エネルギーが研究開発できるか？というと怪しいでしょ。
クリーンエネルギーの研究開発を進めると同時に、原子力エネルギーの保持もして（岸田は核融合研究推進まで言及してる）、カーボンニュートラルに向けてカードを作っていく事が大事な時に、原子力は即時停止・廃止ってセンスなさ過ぎて泣ける。
減らしていこうって言うのはいい。急にすべてを断つのは自殺に過ぎないと思う。だから、これも賛成できない。
こんなもんない方がいい。
こんな酷い政策を前提にしないとならないなら、野党連合なんか消えてなくなった方がいい。国民民主党は共通政策に賛同しなかったみたいだけど、それはそうだと思いますよ。
こんなのは非現実的というか、現実を全く見てない酷すぎる政策だと思う。今の自民党には問題がある、だから議席を減らしてやった方がいいって所までは同意するけど、
こんな悲惨な政策で日本を破壊しようとしてる連中に縋ってまで、自民党政権を否定する必要があるのか？俺は分からなくなったわ。
話題になってないのは、これが実現されたら日本は終わるよってのが、分かってるから誰も触りたくないからですか？そうとしか思えない程、酷いんですけど、どうなってんですか？
野党連合を支持するには、この猛毒を飲む行為を踏み越えないといけないなら、ちょっと俺には難易度高すぎる・・・・リベサヨ難易度高すぎる・・・
いったい、貴方たちは、どうやってこの政策は正しいと自分を納得させてんですか？
QUAD、日米同盟などの同盟関係を締結する中で、同盟国が戦争する時に、自分は個別自衛権しかないから戦えませんとか言い出す国を誰が本気で同盟関係のある国と考えるの？
外交が分からないだけじゃん。集団的自衛権があることで、同盟関係が日本を守る時に強く機能する(それ故に、尖閣諸島に手を出せば安保発動だとアメリカが言う)という話をしてる時に、同盟国は日本が共に戦わなくても戦ってくれるって前提でいるのはアホだろ。
同盟国アメリカが本気で守らない日本は中国にとって攻略しやすいカモでしかない、だからこそ負担が一方的であることについての問題であると、安保法案成立時に散々語られてきたはず。5年遅れてるよ。
安倍政権のときに史上最長の好景気と喧伝されていたけれど、多くの人々にとっては実感の薄い好景気でした。たとえ経済成長していたり企業が収益を上げていても、賃金が「自然に」上がっていくことは、ほとんどありません。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0403.html
シンプルに嘘つくなよ。デマってのは、このことだよな。自然に上がる事はない？何が？データを調べるって事も出来ない？
原発の無い脱炭素社会を追求の項目は内容がなさ過ぎて、あなたのお気持ちは分かったとしか言えない。俺の回答は、脱炭素にむけて、今現在有効に使える原子力は最も強力な代替エネルギーのカードで
他のクリーンエネルギーはまだ何も形になってないか、有効性が低すぎて石油・石炭の代替エネルギーにはなりようもないというだけ。シンプルに発電量は足りない。可能性では現実は上書きできない以上は、原発はカードとして保持しておくべき。
というだけ。もしも今すぐに原発に置き換えられるクリーンエネルギーがあるなら、世界を救ってみては？ないし、時間がかかるからこそ原発は軽視できない。電力の安定無くして経済成長もない。
ネット記事記事：韓国、女性徴兵に29万人賛同 男性の不満反映か | 2021/5/24 - 共同通信 https://this.kiji.is/769447893882552320
(Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS：韓国は徴兵制ほったらかして欧米型のフェミニズムやってたらかまあそうなるだろな……。そもそも徴兵制自体が現代にはそぐわないわけだがねえ / “韓国、女性徴兵に29万人賛同 男性の不満反映か ｜ 共同通信”
SEAHAL：北朝鮮がいる韓国にそれを言うのは酷すぎる。仮に統一しても、ロシアと中国がいるので、彼の地では徴兵制を廃止は無理でしょう。
(Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS：軍備が30〜40年前のまんまならそうだろうけど 現代戦争の本質は「爆発物を敵陣に運ぶこと」なので、ミサイルやら無人機やら発達した現代戦にそんな大量の陸軍兵士はいらんのですよ
tropic：個人的には、「現代戦に歩兵は不要」は「飽和攻撃に対応できないから弾道ミサイル防衛は無意味」と同じくらいの暴論だと思います。北朝鮮の特殊部隊による非対称戦に対抗するためには、大量の歩兵はどうしても必要と韓国軍は考えているのでは。https://google.com/amp/s/milirepo.sabatech.jp/%25E5%258C%2597%25E6%259C%259D%25E9%25AE%25AE%25E3%2581%25AE%25E7%2589%25B9%25E6%25AE%258A%25E9%2583%25A8%25E9%259A%258A%25E3%2581%25AF%25E4%25B8%2596%25E7%2595%258C%25E3%2581%25A7%25E3%2582%2582%25E6%259C%2580%25E5%25BC%25B7%25E3%2582%2589%25E3%2581%2597%25E3%2581%2584/%3ftype=AMP
(Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS：俺の文読んで「歩兵は不要」が出てくるの、日本語能力から見直したほうがいいぞ
tropic：すいませんでした
私のツッコミ：日本語能力というよりは歩兵の定義のズレの様な気が……「少数だげ必要」と「不要」をごっちゃにする乱暴な読解力も問題ですけどね。
今文章をコピーして改めて読んでみると、30～40年前 自衛隊発足は67年前（日本人目線でまともな軍備を始めつつも徴兵ではない体制） 恐らく「韓国目線の軍備」を考慮しての徴兵不要論でもあったのでしょう。
歩兵は少数だけ必要を不要と勘違いした上に軍備についても自衛隊の軍備を基準にしてしまっているという点でもアウトでしょうね。
tropicがどういう立場かわかりませんが、ミリオタの知識マウントは「丁髷が絶滅しているだけで日本通と勘違いしているバカじゃないのか？」という疑心暗鬼で出来ているんですよ。
実は言うと、エアガンの試し撃ちが出来る酒場で「なんか雑談を始めたぞ」という事があったのですが、後で店員さんが「我々の会話を理解していただけましたか？」と聞いたんですよ。
「エアガンの試し撃ちだから仕方がない」と反論したくなるのでしょうが、それでも「ああ、知識マウントは人間不信で出来ているんだ」と認識したくなります。
「指トリガー指摘おじさんガー」という被害者面もあるぐらいですから「自分はちゃんと軍事を理解している」と自信満々の人間は基本的に腫物扱いです。
平野耕太でさえ「実銃やモデルガンはともかく漫画やイラストで指トリガー指摘おじさんを回避する方法は誤射の恐れ以前に対面する奴は全部撃ち殺すし暴発しても死なない不死身のバケモンが銃振り回せばいいんすよ」と言っちゃうぐらいですしね。
備えあればうれしいな、コロナでないないと思われていた地球規模のパンデミックが実現したことで、その他の緊急事態についても考え始めた。半分好奇心、残り半分は「ゾンビが来たらこうっ」って類の妄想用。日本政府の核への対応策が知りたくなって調べて、呆れるほど情報が出てこなくて愕然とした、という話。以下本文。
「核攻撃に備えて国民はどうすればいいのか」と気になって「核攻撃 go.up」と検索した
・屋内に逃げろ
・しゃがめ
ぐらいの情報しか手に入らなかった。着弾後、運良く生き残ったとしてどうすればいいのか、という情報は書いていない。そのまま屋内に居続ければいいのか、近くの避難所に向かえばいいのか、非常事態においてどこから情報を入手すればいいのか、などさっぱりわからなかった。
日本の地理や、国際情勢を考えても核攻撃される可能性は低いかもしれないが、それでも全く核攻撃に関する国民向けの情報が出てこないとは驚く。
突然の警報、光、爆風、熱、破壊された街並み。そのあと国民はどうすればいいのか？戦争か？災害か？事故か？放射能やバイオテロは？乏しい情報と混乱のさなかにどうすればいいのかーーそういった情報が一切ない。起きてから伝えればいいという考えなのだろうか？
日本の著しく低い核シェルター普及率はまあいい。俺もそんなものに備えられるよりは、生活保護にあててくれた方が嬉しい。が、日頃から核に備えてシェルターを用意しないのはいいとして、核に備えて何をすればいいかの情報ぐらい出して欲しい。
・どこに避難すべきか
・何を備蓄すべきか
・いつまで屋内にいればいいのか
・水や食料がなくなったらどうすればいいのか
まあ核が落ちてから出来ることなんかないだろうし、諦めて死ねということかもしれないが……。しかし爆心地から遠い地域も存在するわけで、核が落ちても生き残る人は確実に存在するのだ。日本政府の管轄外なのだろうか……。
なんにせよ政府を信頼し過ぎていた。日本政府のことなら、核が落ちた時どうすればいいかぐらい教えてくれているのだろうと。どっかの偉い人たちはあらゆる有事に備えて考えていてくれているのだろうと……。「自己防衛、国なんか当てにしちゃダメ」彼のいう通りであった。
一応、その後の検索によって原発が設置された各都道府県が作った「原子力災害のてびき」に辿り着いた。一応、政府の声明としての「原子力災害が起きた国民は時どうすればいいか」がどのようであるかはわかった。もちろん核兵器ではなく原発事故を想定したものであるし、情報量は少なすぎるが……。安定化ヨウ素剤の配布などは、原子力災害時に原子力規制委員会行うそうだ。原発に限定はされてはいなかったし、核兵器の場合もそこらへんが動くのだろうか。他の組織も既存の災害マニュアルに準じて行動するのだろうな。特別、核兵器に対する備えというのはないらしい。
ともかく、今の日本では基本的に核は落ちないものか落ちたら諦めるものとして想定されていて、それに関して「国民が知っておくべきことは特にない」ってことだろう。
そういえば、調べている途中に見つけた
https://h-crisis.niph.go.jp/bt/outline/
1940 年代後半から 1950 年代前半、土木技術者は、今日の技術者と同様の問題を経験していた。しかし、1950 年代と 1960 年代の一時期、これは変化した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)計画の運用計画が始まったことで、ミサイルの地上環境の設計者は、ミサイルの設計者と一体となって仕事をしなければならないことが明らかになりました。
第二次世界大戦後、空軍はドイツの科学者を採用し、ドイツのV-2ロケットの備蓄品を捕獲してミサイル開発に着手した。1953年8月にソ連が熱核爆弾の実験に成功したと発表するまでは、資金不足がその努力を妨げていた。突然、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領は、ソビエトに追い抜かれないようにICBMの開発に向けた大規模な努力を求めた。空軍の Bernard Adolph Schriever 少将は、ミサイルとその地上支援を開発するための努力の先頭に立った。
ICBMs
1.5段のアトラスと多くのサブシステムを交換可能な2段のタイタンの2つのICBMの開発がほぼ同時に開始され、知識ベースを広げ、最短時間で兵器を完成させるための競争を活性化させました。ICBMの開発と開発へのプレッシャーは強烈でした。推定 13 年かかっていた作業が、5 年以内に達成された。このことは、空軍の土木技術者にとって大きな意味を持っていた。時間的な制約よりも重要なのは、兵器システムの開発において、地上環境が後回しにされていないという事実であった。"飛行機は最低限の地上支援があれば飛行できるが、弾道ミサイルは適切な発射設備がなければ意味がない」というのが、このプロジェクトを主導した民間技術者の一人である空軍研究開発司令部弾道ミサイル部（BMD）民間技術部副司令官ウィリアム・レオンハード大将の見解である。
用地選定
ミサイルの特殊な要件と圧縮されたスケジュールは、建設作業のあらゆる面に影響 を与え、まず候補地の選定プロセスに着手しました。空軍のエンジニア、工兵隊の代表者、建築家・エンジニアファームのメンバー、BMDの職員で構成される数十人の調査チームが、アトラス計画だけでも250以上の候補地を調査するために、全国に散らばっていました。チームはネブラスカ州からジョージア州まで、ニューメキシコ州からニューヨーク州までを調査しました。候補地の適合性を判断する際に使用された厳格な基準には目を見張るものがありました。深さ174フィート、直径52フィートのミサイルサイロ、幅40フィート、深さ40フィートの発射管制センターサイロ、2つのサイロをつなぐ人員用トンネルとケーブルウェイを建設するためには、厳しい土壌と地質条件が必要でした。さらに、距離の要件は、サイロがその支援基地から少なくとも18マイル、人口25,000人以上の町から18マイル以上離れていなければならないことを意味していました。また、互いの距離は7マイル、人が住んでいる住居から1,875フィート、公道から1,200フィートでなければなりませんでした。サイトへの公共アクセス道路は、大型のミサイル運搬車を収容しなければならなかった。技術的基準が評価された後、最終的なサイトの選択は、サイトの経済的実現可能性に依存した。サイトが選択され、承認されると、作業を開始することができた。
地上設備の設計・建設を担当した技術者が直面した困難の一つは、ミサイルとその支援構造物の作業が同時進行で急ピッチで進められていたことである。ミサイルの準備ができたときには、発射設備を準備しなければならない。ミサイル自体に必要な設計変更が設備の変更に反映されてしまうため、ほぼ戦時中の緊急性の高い状況下での工事を余儀なくされていた。
ミサイルの保管モード、発射モード、ミサイルの分散度の多様性が技術者の作業に影響を与えました。例えば、アトラスDの一部のモデルは、サービスタワーで露出した垂直方向に保管されていましたが、他のモデルは水平方向に保管され、風雨から守られていました。アトラスEは半硬化構造の中で水平に保管されていました。アトラスF、タイタンI、IIはすべて、硬化サイロに垂直に格納されていました。
サイロの建設は膨大なエンジニアリング作業でした。例えば、カンザス州のシリング空軍基地では、エンジニアがアトラスFミサイルを収容するために12個のサイロを建設しました。作業は深さ40フィートの掘削から始まりました。これが管制センターの基礎となり、トンネルとサイロの上部を接続しました。その後、サイロの下部の残りの部分は、開 発部からさらに1.5m下で採掘されました。サイロ自体を構築するために、作業員はスリップフォームプロセスを使用しました。フレームがサイロの壁から約140フィート上に上がったところで、1時間に約14～16インチの速度でコンクリートが連続的に打たれました。作業員は昼夜を問わず、1つのサイロにつき、わずか6日間で500トンの鋼材と5,000立方ヤードのコンクリートを打設しました。完成時には、アトラスの1つのサイロには、15階建ての構造用鋼製ビル1棟の重量約1,500トンに相当する複合質量が含まれていました。
電力供給
打ち上げ施設に電源を供給するために、エンジニアはディーゼルエンジン、原子力、燃料電池、電池、ガスタービン、商用電源との様々な組み合わせなど、いくつかの代替案を評価しました。電源は、信頼性が高く、無停電で、打上げ施設内で自己完結するものでなければなりませんでした。また、核爆発による地上衝撃によって引き起こされる非常に高い加速度を吸収できるか、ショックマウントに取り付けられていなければなりませんでした。システムのイニシャルコストと運用・保守コストの両方が評価されました。サイトへの動力供給には、信頼性の高い旧型ディーゼルエンジンを選択しました。システムの設計では，水や流入空気の加熱など，装置から発生する熱を可能な限り利用しました．典型的なアトラスのサイトでは，各プラントに1,000kWのユニットが4基ずつ設置され，ミサイルのクラスターを支えていました．
サイロ上部ドア
サイロのオーバーヘッドドア設計は、エンジニアリングのジレンマを生み出しました。300平方フィートの開口部を覆うドアは、極端な天候、核放射線、過圧、構造的な反発からミサイルを保護し、ミサイルの発射と誘導に影響を与えないこと、発射合図後30秒以内に完全に開くこと、ミサイルのカウントダウン手順の中で連続した項目として動作すること、などが求められました。また、クロージャの構築、完全な組み立て、設置、フィールドでのチェックアウトを可能にするように設計されていなければなりませんでした。シングルリーフ設計やロールアウェイ設計のようなそれぞれの潜在的な設計には、それを考慮から排除する独自の特定の欠点のセットがありました。最終的に、ダブルヒンジ、ダブルリーフ、フラットドアのデザインが採用されました。2つの半分の間の中央の亀裂の問題は、ドアの特別なくさびの設計と、さらにシール性を向上させるためにネオプレンガスケットとステップメッシュを使用することによって解決されました。
様々なミサイルサイトの建設とアクティベーションに関与する多様な要素をすべてまとめることが、サイトアクティベーションタスクフォース司令官の仕事であった。彼は、親コマンドに関係なく、与えられた基地の弾道ミサイルサイトアクティベーションプログラムに参加しているすべての空軍の要素に対する作戦上のコントロールを与えられました。主に土木工学と諜報機関のキャリア分野から来た司令官は、現場支援施設と住宅の建設を指示し、建設監視を提供し、サイトの設置、チェックアウト、戦略航空司令部への転換を管理しました。土木、機械、電気技術者、低温工学、熱応力、衝撃実装の専門家、資金管理者、広報担当者、議会調査官への説明役などが求められた。要するに、彼らは空軍のためにそれを実現させた人物だったのです。1961 年までに、彼らはアトラス・ミサイル 120 発のアトラス・ミサイルを 11 基地に、タイタン・ミサイル 54 発のタイタン・ミサイルを 5 基地に配備していた。
おわりに
この記事では、この大規模な取り組みに関わった人々が直面した様々な工学的課題について簡単に触れただけです。その規模の大きさは今でも注目に値するものであり、土砂、岩石、泥の総量は3,755万立方ヤードに及びました。これは、ロサンゼルスからピッツバーグまでの深さ10フィート、幅10フィートの灌漑用水路に相当します。現場で使用された鋼材は、サンフランシスコからワシントンD.C.までの鉄道線路を建設することができました。当時、全国ニュース誌は「ミサイル基地建設計画はピラミッドをティンカー・トイの演習のように見せている」と述べています。アメリカ土木学会は、ICBM施設建設プログラムを1962年の "Outstanding Civil Engineering Achievement of the Year "に選出した。同様に重要なのは、この取り組み全体が、空軍の土木技術者に対する見方の転換点となったことです。空軍の技術者が自分たちのプロフェッショナリズムに対する尊敬と認知度の向上を求めていた時期に、ICBMプロジェクトでの彼らの仕事が道を切り開いたのです。
第二次世界大戦の頃
イギリスが世界初のプログラム内蔵型コンピュータと、アラン・チューリングを筆頭とした伝説の科学者たちがドリームチームを組んでエニグマを破り
アメリカが歴史に名前の残る物理学者やコンピュータ科学者たちがマンハッタン計画で原爆を開発して
ナチスドイツが世界初の弾道ミサイルV1や無敵を誇ったティーガー千者を開発してた実戦投入していた頃
自称世界最優秀民族である日本人科学者は電気でパンを作るとか松根でガソリン作るとか画期的発明をしていた
幾ら優秀でも、金がなければアウトプットできる範囲なんてこの程度なのに、今のIT業界や科学業界は、金がないのは甘え、金なくても工夫して真のプロだろみたいな頭のおかしい論調をわめき続けて、頭の弱い意識高い系に旗振りさせて広めようとしている人間がたくさんいる。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
「桜を見る会」招待者名簿 管理簿未記載などで歴代課長ら処分 | NHKニュース
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、平成23年から29年までの７年分が、公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載が行われておらず、政府のガイドラインで定められた「廃棄簿」への記録も残されていませんでした。
これについて内閣府は公文書管理法などに違反していたとして、文書管理の責任者を務めていた歴代の人事課長５人に対し、17日付けで、それぞれ厳重注意の処分を行いました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E6%AD%B4%E5%8F%B2
2011年（平成23年）は東日本大震災[22]、2012年（平成24年）は北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を理由として中止された[23][24]。
未開催年度の招待予定者名簿の文書管理責任者も等しく厳重注意の処分を受けた模様。
あと例年でどうなのか実態はわからないが、これは知らなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E4%BC%9A%E5%A0%B4
開催中の時間帯は招待客のみが入園できる（2019年は午前8時30分から10時30分）[3]。開催の可否は内閣官房長官が決定し、中止になった場合も、開催時間帯は招待客への開放のみ行われ、開催時と同様に茶菓の提供が行われる[3]。2019年の設営は開催日の前々日から2日間行われ[8]、新宿御苑の中央付近（イギリス風景式庭園辺り）にて設営された[9]。
