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はてなキーワード: 市民社会とは
監査請求が通ってコラボの不正会計疑惑にいくらか目鼻がついてきた一方で、功罪あるとしても功の部分についてはこれまでもこれからも必要なことだとの声がある。
かれらは公金を掠めて恥じない悪意の団体なのか。誰もやりたがらない崇高な仕事をやってきてくれた正義の人々なのか。みたいなことは実はどうでもよくて、いずれにせよ能力を越えた範囲の仕事、本来行政がやるべき範囲の仕事を抱え込んだ時点で、質の低い仕事と公金垂れ流しの歯車は自ずと回り始める。
ボランティアとか非営利の公益団体には向いている仕事とそうでない仕事がある。
例えば災害の後片付けのような集中的なマンパワー需要によく応え得る。しかしその後の復興期に居座って「コミュニティ再生」みたいな尤もらしい目標のために親睦イベントみたいなのを打ちまくって無意味に住民を疲弊させたりする。素人でも手が出せそうなところをつまみ食いしても本当の意味で「コミュニティ」をどうこうなんてできないから。
家庭に身の置き所がなくて街を彷徨う少女をキャッチする。そして食事やベッド、安全で安心できる一時避難所を提供する。それはいかにも民間有志向きなミッションである。
その次は？ いわば社会の入り口を見失い先の希望を失った子に、どういうリカバリールートがあり得るか具体的な相談に乗れる人が必要になる。教育、職業訓練、必要ならば医療、家族への介入、それぞれのプロに繋がるハブでもある。要はケースワーカーだ。その職能は善意や熱情で代替できるものではない。
そして、一時避難よりあとの長いスパンでの生活基盤の保障。これも公の役割であり、そもそも一般社団法人なりを経由させる必然性がない。
要するに民間団体に期待されるのはキャッチ役と純粋なヘイブンの提供までだ。
とにかくそこに行けば飯とベッドがあり、詮索や説教なしで供される。「この先どうするつもりなのとかのウザい話は今晩はナシですよ、私たちはお役人じゃないんで」との役割に徹し、行政に引き継げばいいものを。
「そこに行政が待ち構えてないからウチラがやるしかないんじゃないか！！」と言うだろう。そうなんだ。そこに行政が待ち構えてないと、どっちみち全ては絵に描いた餅なんだ。
だからって分を越えたことをやろうとするんじゃなく、また無駄にいがみ合うんじゃなく、みんなで行政のケツをぶっ叩くのが本当だと思うけどね。やるべきことをやれ、やるべきことをやってないのを隠すために非営利団体を利用するなと。
https://anond.hatelabo.jp/20230102104157
にあるように、その敵対的な姿勢は身を守る鎧でもある。みっともないトゲトゲ鎧を下手に脱がそうとせず、物理的な支援によって心理的安全性の担保に努めつつ、プロの手に引き継ぐべきである。要は善意で親身になって距離を詰めること自体が侵襲的なんだよ。
池内さおりのラインメッセージがリークされていたが、あの内容の何が問題かわからないというブコメが多かった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/himasoraakane/status/1609824412395790336
「前後の文脈がわからないのでこれだけでは事の是非を判断できない」のはその通り。「これが問題になり得るとは思えない」としたらかなり想像力が足りない。
アダルトチルドレンだとか毒親とか、精神医療・臨床心理の周辺の俗流用語・概念には常に流行り廃りがある。
「それ毒親だよ！逃げていいんだよ」と流行りのフレーズをぶつけられて、抱えていた不定形の苦悩にシャープな輪郭が与えられ、状況が好転するきっかけになる者もいる。「そうか、あれもこれも毒親のせいだったんだ」と思い込みに凝り固まり、ちょっとした行き違いが転落のきっかけになる者もいるだろう。誰彼構わず虫下し飲ませて「ちょうどギョウ虫わいてたんだ、助かったよ」ならば結果オーライだが、その余はただ身体に毒なだけである。
不安定な状態の未成年者に「家族と縁切っちゃう手もあるよ、その気なら協力してくれる人もいるよ」みたいな甘言を提示することも同工。時と場合により猛毒だ。どういう時と場合だったのかはわからない。
暇空氏が池内さおりのラインリークを爆弾ネタだという所以は「ほーら共産党と強い繫がりがあるだろ」というばかりの薄っぺらい意味だったようだ。だから何なんだよ。そういう所がつくづく付き合いきれない。その行動力に一定の敬意は払いつつ。
仁藤氏みたいなガサツな正義マンには本当の所を言うなら若年者支援なんていう繊細な仕事はしないでくれと思っている。でも100点満点の支援者を屏風から出せるわけじゃないからさ。せめて後進が「あの轍は踏むまい」と反面教師にすることを期待する。大きく言えば市民社会が文化的に成熟していく一助にならんことを。
どっちか言うとそういうネオ部族社会をやってるのは日本やと思う
日本は巨大な部族社会を作り上げているが故、部族の外と見なされた落伍者に冷淡なんやと思う
西洋は、市民階級が闘争で権利を勝ち取った文化（かどうかは怪しいけど少なくともそう自認している社会）だから、
内と外という認識にそこまで敏感でなく、「市民」というまだ若くて雑な概念の肩書を身に着ければ、権利を持った市民だと認識される（ということになっている）
部族社会と西洋の市民社会の間には、そう簡単に行き来できない大きな隔たりがある
結局日本と西洋じゃ、同じような民主主義という手法を取っているように見えて
「気持ちがわからない」ことの概念を理解して次のステップに行ける障害者本人がそもそも少ないこと、
あと社会がコミュニケーション能力の優劣を「上下軸」として階層化されている状況下においては「特別」もとい「特殊」であることを認識していないと社会に最低限度の生活を保障してもらえないので障害。
そもそも気持ちがわからないのレベルが字面よりも重たい（それこそ欠損レベル）なので、市民社会がコミュニケーションの階層で生存している以上社会福祉として支えなきゃいけない
なので障害者福祉の享受は「特権」なんて良い物ではなく下駄…もっと言えば下駄を履くための足袋の役割なので、福祉ですらスタートラインの手前
なんだっけ。忘れないうちにメモ。
最近、ゴッホの絵画など芸術作品にトマトスープをかけたり、ウォーホルのアートカーに小麦粉をかけたりする気候変動対策を訴えながら過激な抗議活動が耳目を集めている。
ブクマもよくされているが、ほとんどが環境テロ、という認識で眉をひそめたコメントにあふれている。
もちろん許されない犯罪として国内外で報道されているわけだが、しかし、海外のメディアでは、テロという表現（ラベリング）は少なく、抗議団体が自称するCivil resistance（市民的抵抗）という表現を紹介していることが多い。正直、この種の活動で昔から有名なグリーンピースもそうだが、テロ呼ばわりされてもおかしくない運動ではあることは確かだが、報道はニュートラルに構えているのだろう。
そんなおり、斎藤幸平が、｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解しないのは、日本人の想像力の欠如だ、と述べてブコメから総すかんを食らっていたのをみかけた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/631285
しかしそもそも、テロという認識が日本では強いのはわかるけれど、実は欧米での反応というのはそれほど強くなく、むしろ彼らが自称するCivil resistanceへの一定の理解の上に立った報道も多く見受けられるように思える。
https://time.com/6234840/art-climate-protests-margaret-klein-salamon/
そして、よく考えると、そもそもテロまがいのデモというのは、現代の人権の歴史を振り返ると、一定程度、社会変革の不可避な副産物として、憲法などのシステムにビルトインしてきた経緯がある。典型的かつ最初の事例は、20世紀初頭の資本主義社会における労働環境を前提とした社会権。
https://artnewsjapan.com/news_criticism/article/508によると、世界的な環境活動家グループ「Extinction Rebellion」の共同創設者であり、ジャスト・ストップ・オイルの活動に加わっているサイモン・ブラムウェルは、アートニュースのインタビューで、若い活動家がこの抗議行動のスタイルを選択した理由を次のように説明する。
「これはアートの美しさを否定するのではなく、今の私たちの優先順位が絶対的におかしいということを言いたいのです。アートに美を見出し、ギャラリーを訪れる人たちがいる。にもかかわらず、消えつつある太古の森の美しさや、日々絶滅していく何百もの生物たちには目を向けないのです」
アートの美しさを否定しないといいつつ、美の概念の相対化というか、再構築といった意味では、形而上学的な禅問答である。
この説明を聞いて、素直に納得できる人の割合が多いか少ないか、という視点でみると、ヨーロッパに比べると恐らく日本人は少ないだろう。
アリストテレスの時代から愛だの美だの徳だのといったことをテーマに発展した形而上学から学問が枝分かれしてきた欧米と、近代以降のすでにたこつぼ化した個々のジャンルとして完成形をみた成果を受け取ってそれを解読して発展してきた日本では、こういう抽象的なテーマの抗議の趣旨を理解できるのは圧倒的に少ないだろうと想像できる。
これは、作品の美の価値が分かればわかるほど、スープをかける行動の意図もわかる、という構図でもあり、実際、被害を受けた美術館が環境問題の意義に言及するなどしている。作品に接したこともなく、それこそ「ウォーホル」だ、「ゴッホ」だと資産的な記号程度にしか理解していない人ほど抗議行動の意図自体を測りかね、なんじゃこの奇行は？という反応になっているようにみえる。
そういう意味では、当然、環境急進派の行動は、そもそも抗議の意図が分からない地域では成功しない（日本ではテロ以外の認識は生まれないだろうし、絶望的に無理だろう）。
しかし、欧米では、意外と功を奏しているのかもしれないと思える。感心はしないが、ああ、なるほどね、くらいの素養のある人は日本よりは多いだろう。
おおざっぱにいうと、日本人は経験から教訓を得て社会設計をしていくのが得意。いわば帰納法的な解決が染みついている。一方、欧米、ひろくラテン系言語圏含めて、日本人とは比べ物にならないほど、なにかにつけ演繹的な入り方をする。言葉の定義から始まり、指導原理を引き、タスクを明示する、という物事の進め方へのこだわりが強い（日本人の自分からみると）。
一方、構造化された概念、ルール化された行動原理（法）にのっとって行動する、という相互の信頼がないと不安なのが欧米社会。そこに、デモや過激な運動の機会に、自分たちが共有していない別の概念がオルタナティブとして提示されたときにみせる反応というのは、おのずと異なる。
そのもうひとつの理由が、市民的不服従という考え方や人々の認識の違い。
欧米では、恐らく日本人が想像している以上に、Civil resistanceというアプローチ自体の価値を社会変革のダイナミズムとして認めている。
それが今回の場合、限度を超えたものであり、法的に違法である、というときに、運動の趣旨は理解はするが違法である、という具合に飲み込みながら。
この違法性というのは、実は重要な視点。それを理解するには、市民社会を根本から支える憲法など、法について考えないとわからない。
近代から現代へ20世紀に法の考え方が近代法が大きくバージョンアップした際に、社会権が組み込まれたのは、中学生で習う話。
日本の学校では昔から、社会権を生活保護など、上から目線な形で教えてきた傾向があった。
しかし、社会権のうち、争議権を思い出してみればわかるように、実際はボトムアップな契機をはらんでいる。
他者危害禁止の近代法の原則をはみ出した形で、ストやピケなど市民的な抵抗の暴力性を認める市民権が存在する。
考えてみれば、他者に損害を与え暴力的な行動をとっていい、というのが「労働」に関してのみ例外的に憲法に組み込まれている、というのは、よくよくなぜなのか歴史を知っておく必要がある。一歩間違えれば、革命のトリガーになりかねないボトムアップの暴力。これをあえて憲法に明記するのは、明記することでコントロールしたいという、上と下のせめぎ合いのようなものも感じる。しかし、なんだったらいつでも政府がおかしければ転覆して革命をおこせるんだぜ、と市民に思わせておく、オーナーシップ感覚を絶妙なバランスで持たせる機能を果たしているともいえる。
マルクスの時代、そしてワイマール憲法の時代、社会権を育んできた思想運動や社会の歴史のなかで、当時「労働」が最重要課題で、社会権の大きな柱として考えられたのは自然な流れだっただろう。抵抗の暴力は、労働問題を争うツールであるというのが20世紀だった。しかし、抵抗の暴力は資本主義社会のなかで、たまたま労働がキーワードになっただけであって市民社会としては、労働である必然性はない。20世紀には「環境」といったテーマはシステムにビルトインされなかったわけだけど、80年代後半にブルントラント委員会が「我ら共有の未来」といって今日のSDGの原型となるコンセプトを立ち上げたときに、労使間に代わる、世代間の闘争といったことがテーマになりうることはうすうす予測がついていたように思う。
なので、抵抗の暴力が労働問題ではなく、環境をめぐる世代問題だとしても、その新たなムーブメントの市民社会における意義が注目されるのも自然な流れだ。
ここで、はい違法です、はいテロです、といってしまうのは簡単だが、思考は停止する。
一方日本では。
「労働」というキーワードで戦後、日本ははじめて市民的不服従の権利を手にした。市民社会における抵抗という考え方に「労働」というコンセプトが、時代の要請でむすびついていた、というのは押さえておくべき文脈。
しかし、その権利の過激な行使は、1950年代から60年代、大衆の心を猛烈にイラつかせた。
日本の高度経済成長を支えた大手企業は、大規模な争議に悩まされた。
民間では、1960年の三井三池炭鉱紛争など半年を超える争議も珍しくなかった。しかし、ほぼ１００％ユニオンショップで、従業員全員が労働組合員という会社組織風土のなかでは、会社は家族みたいなものであり、労使一体みたいなのが当たり前であり、60年をピークに民間の争議はピークアウトする。そのなかにあって、国鉄だけは年中行事のように、順法闘争やストライキを繰り返して市民生活に甚大な影響を及ぼし、会社のみならず社会的に損害を与えた。さらにベトナム戦争反対や成田闘争など、新左翼の政治闘争が加わっていくなかで、日本人のいら立ちは頂点に達していく。
国鉄やら共産党やら新左翼にひどい目にあわされた、という日本社会のこの経験というのは、争議だなんだといっても社会に迷惑をかけてはいけない、という教訓を強く残し、憲法に組み込まれた暴力的な契機をできるだけ抑制的にするべきだ、という認識が支配的になるきっかけだったんだろう。1973年の最高裁は、それまでリベラルと保守の裁判官の間で揺れ動いていた官公労組の争議権の是非について、完全に保守化の方向に舵をきり、封殺する結論に至る。公労協のスト権奪還スト(1975年）を時代の潮目に、公社の民営化路線が進められていく。争議権だかなんだが知らないが、憲法に書いてあったとしても、市民としては正直、うんざりしてしまったというところだろう。戦後、長い間、政治闘争の旗手として大きな存在だった総評、そしてその大半を国労が占めていた時代は終わる。
ということで「労働」をキーワードにせっかく手に入れた不服従の暴力は、迷惑をかけんじゃねーという市民社会常識を繰り返し強化する経験を重ねることにより、空洞化した。
その後の日本社会では、エスタブリッシュメントと化して長い間、社会運動の先頭に走っていた労組が今度は勢いを失うと、どういうことになるか。
例えば、正規雇用、非正規雇用のギャップみたいに新たな問題が浮上してきたとしても、ユニオンショップに非正規も入れてあげたほうがいいんじゃない？、という手続き的な、上から目線的な議論の仕方に収れんしてしまう。日本社会があまりにも保守化してしまって、そもそも争議という暴力的な手法は何のために憲法というシステムに組み込まれたのか、根本的な思想がわからなくなってしまっているようにも思える。言い換えると、憲法をさらにメタな視点からとらえる思想的な背景がさらに弱くなっている。
歴史を振り返ると、20世紀初頭、メタな視点があったからこそ、資本主義社会の現状と課題に即して、社会権という新しい権利が組み込まれたのだが、現行憲法を頂点とし、人権の普遍性や憲法の最高規範性を強調してしまうと、憲法の思想の根拠はと問われたときにフリーズしてしまう。日本では制憲者の意思の議論は起こらず、代わりに基本書読め、といってなぜか憲法学者に振られるのが定番。（制憲者があいまいなのも諸悪の根源かもしれないし、ステートに対するネイションのオーナーシップの違いとも思える。）
欧米の環境運動というのは、あるいはLGBTも同様だけど、恐らくそうじゃないんだと思う。
既存の規範に書いてないものであっても、新たなムーブメントの意味を真剣に見極めようとする思想文化があるんじゃないと思える。
そのムーブメントの暴力性を違法と認識しつつも、時代のダイナミズムとしてとらえようとする、というか。
繰り返すと、
・美の概念など、概念の構想力、概念について深く考えたがる文化の違い。
・憲法など国の根本的なシステムのアップデートするのに必要な社会のダイナミズムへの関心の低さ。
この二つをひとまとめにして、斎藤幸平氏のように想像力の欠如といってしまえるのかもしれないが、因数分解すると、社会設計をするのに基本的に重要な２つの能力、この二つには欧米社会と大きく差があるように思える。
遅くとも20歳そこらで頭切りかえてカタギの仕事就いてんだからほんとに偉いと思うよ。
自衛官とか板金屋とか自動車ディーラーとか電気工事士とかダンプの運転手とか型枠大工とか漁師とかさ。
高校卒業して相変わらず不良やってると本気で引かれる文化あったらしいし。
確かにキャリアの途中、反則金払い忘れて逮捕されたり、飲み屋で他の客と喧嘩して留置所入れられたり、お定まりの失敗は10年に1回とかやらかすけど
そういうあってもカタギの仕事を爺さんになるまでずっと続けてる。元不良なのに。
オレオレ詐欺やったり、銅線やハイエース盗んだりして、いい歳こいても市民社会に帰ってこない平成令和の不良は恥ずかしいと思う。
ちょっとは見習え。
最近の Twitter では過激なトランス女性排除派が跋扈している（ように見える）んだが、
この手のトランス女性排除派が見えて無い現実について、雑多に書きたいと思う。
あくまで「トランス女性を女性用スペースから排除する」と言う事を肯定している人間を指します。
これは「は？何言ってるんのお前？」と言われそうな話なんだが、単純な算数と比率の問題で、
例えばある女性用スペース（A）を利用する人間が 10人いたとして、この内1人がトランス女性で、残りは9人普通の女性一般だったとする。
この前提でこの女性用スペース（A）で2名性暴力の被害を受ける事案が発生すると、仮に1名のトランス女性が被害に合った場合、
そのスペースを利用する女性で被害に合い得るのは残りの 9名で、この場合だと性暴力に合う人間はトランス女性が1名、女性一般が1名となる。
しかしこの女性用スペースからトランス女性を完全に排除し、女性一般しか利用できない様になった場合、
前例と同じ様に2名性暴力の被害を受ける事案が発生すると、今度は確実に女性一般の2名が性暴力の被害に合う。
つまり、ある女性用スペース（A）からトランス女性を排除すればするほど、その女性用スペース（A）の女性一般の比率は上がって行き、
トランス女性の完全排除が成された場合には、その女性用スペースで性暴力の事案が発生すれば女性一般が被害に合う比率は 100% になる。
こう言う理屈から、トランス女性排除派は「女性一般の安心・安全」を守ると言うことを目的（だよな？）としてトランス女性排除を訴えるが、
実際には女性用スペースを利用するトランス女性を排除すればするほど、女性一般が被害者となる確実性が上がってしまう。
なのでこの辺りがトランス女性排除派が見えてないか、あるいは都合良く無視している事の一点目だと俺は思う。
次にトランス排除派に取って都合が悪い、と言うか分かってないだろうと思われる事は、
「女性一般を安心と安全を守る」と言う名目でトランス女性の排除を肯定し続けると、
「トランス女性の排除」が女性の身を守る解決策だ、と言う思い違いが発生し、
本来解決すべき問題から目をそらす結果に繋る、と俺は思ってる。
まずそもそもの話として、なんで女性用スペースからトランス女性を排除するのが肯定的に捉える向きがあるか、
と言えば、トランス女性の出生時の性別、つまり「男性」から性暴力を受ける身の危険などがあるためで、
これは性暴力の多数が男性一般からのケースが多い、と言うのが理由になっていると思う。
そしてその上で、だ。
まずトランス女性（出生時には男性）と男性一般の比率を考えると、これはどうがんばっても男性一般の方が比率が多い。
まぁ具体的なデータを持っている訳でも無いんで常識的な範囲での考えだが、社会一般でトランス女性が男性一般より数が多い、
なんて事は、当事者会の現場でも無いかぎり、まず有り得ない、と考えても良いだろう。
となると、社会に多い「出生時男性（トランス女性・男性一般の合計）」の内、「女性一般を安心と安全を守る」、
と言う目的を達成するために干渉しないとダメなのは本来であれば男性一般の方で、トランス女性ではなく、
性暴力を振ってくる様な男性一般から身を守られなければ、女性一般の性暴力の被害は減りようが無い。
そして先にも言った様にトランス女性と男性一般の数としてはトランス女性の方が数は少なく、
女性に性暴力を振ってくる「出生時男性（トランス女性・男性一般の合計）」の内、
つまりトランス女性の排除を「女性一般の安心・安全」を守ると言う観点から見た時、トランス女性と男性一般の比率から、
トランス女性の排除「だけ」を熱心に行なうのは「女性一般の安心・安全」を守ると言う目的からしてみれば焼け石に水で、
少数のトランス女性犯罪者をなんとかするより、多数派の男性一般の犯罪者をなんとかする方が効果的だろう。
さらに補足すると、Twitter に跋扈する様な過激なトランス女性排除派は、トランス女性こそが女性一般を襲ってくる犯罪者だ！
と言わんばかりの勢いで RT なり Like なりを飛ばしまくっているが、先にも言った様に現実に女性一般を襲ってくるのは男性一般の方が多い訳で、
トランス女性の排除の排除を徹底したところで、男性一般をなんとかしなければ、女性一般の被害は無くならないし、無くしようがない。
そう言った意味ではトランス女性の排除を徹底したところで、女性一般を男性一般の性暴力から守ることは出来ないだろうし、
トランス女性の排除の完遂をしたところで、女性一般の身の安全を守れる訳もない、と言うのは明白だろう、と俺は思う。
ここまでで書いて来た様に（真面目に読んでいれば）トランス女性を女性用スペースから徹底的に排除することは、
女性用スペースで女性一般が性暴力に合う確実性を上げるし、さらに男性一般と比べ少数でしかないトランス女性の犯罪者だけに目を向けることは、
性暴力を振ってくる男性一般の犯罪者から身を守る手段になり得ない、と言うのが理解できると思う。
つまるところ、女性用スペースからトランス女性を躍起になって排除したところで、
トランス女性が云々なんて事が一切関連しない男性一般の犯罪者を放置すれば、
無論、トランス女性が股間の手術をしないで風呂に突っ込んでくる、と言う様な事例での排除はまぁ当然としても、
それ以外の場面、例えば多機能トイレが無い場合での女性用トイレの利用だとか、
あるいはトランス女性の性別移行度に合わせた社会的サービスの利用の場面なんかで、
と言ったところで、実際に得られるのは「安心感」と言うお気持ちだけで、 実際の安全はほぼ確保されない。
そしてこの記事を書いている俺としては、トランス女性の排除で「実際に得られるのは「安心感」と言うお気持ち」だけ、
と言う現実を放置することは、女性一般の安全を守る意味でも、かなり好ましくない状況だと思ってる。
さっきから何度もこの記事で書いてるが、女性一般の安全を守るためには、大多数の男性一般の犯罪者をなんとかする方が先だ。
しかし少数しか居ないトランス女性の排除だけにこだわり、「実際に得られるのは「安心感」と言うお気持ち」を得られるだけの行動が優先されると、
今度は実際の防犯対策がおざなりにされ、「実際に女性一般の身を守るために必要な事」が見逃されるんじゃないか、と言う危惧を俺は持っている。
分かり易く言うと、今回見てきた様な「トランス女性を排除すれば身の安全が得られる」と言った主張は、
と言った勘違いを発生させ、これが跋扈すれば男性一般の犯罪者にとって都合の良い状況が作り上げられかねない。
しかも性質の悪いことに、この手の「充実感」だけを得られるに終わる社会運動は、実際の社会の向上にはさして影響を持たらさず、
勘違いと自己満足、あるいは倒錯した市民社会が実現される、と言った恐れさえ有る。
これは例えば表現の自由関連の界隈だと有名（？）な韓国の「アチョン法」と言うのがあるが、
この法律は「現実の性犯罪」よりも「ネット上での創作のエロを見たとか作った」と言う方が刑罰が重い、
と言うトンデモになっている法律で、これがあるせいで現実の性犯罪を取り締まるよりネット監視が優先され、
現実の性犯罪の被害者の方たちが「私たちの方を見ろ！」と言う声明を出さざるを得ない状況になっている。
そしてこれを今回のトランス女性の排除、と言う文脈で言えば、「トランス女性の排除」の徹底が社会合意とされ、
「トランス女性の排除」を目的とした法律、あるいは実務運用が成されてしまえば、
「男性一般の（犯罪目的の）女性用スペースの侵入」より「トランス女性の（正当な）女性用スペース利用の発覚」の方が重罪とされる、
と言う様な、倒錯し現実の被害者を軽視する様な馬鹿げた市民社会の実現にも繋りかねない。
無論、こんな馬鹿馬鹿しい話が出来上がるとは思いたくもないが、参議院選の前に立憲民主が「女装男性から女性を守る」と言う様なことを公約に書いていた事案や、
自民党と癒着していた旧統一協会が反 LGBT を掲げていたりすることから、こう言った「トランス女性排除の過激派」が政策決定の意思に関与する接点が増えると、
こう言った様な現実の脅威を無視し、倒錯し馬鹿げた法律が出来上がる可能性が無い、と言う保障はない。
なんで俺はそう言った意味で、トランス女性の排除「だけ」にこだわり続けるトランス女性排除過激派は、
かえって女性一般の安全を損なう行動を取ってるんじゃないか、と思ってるし、女性一般とトランス女性の共通の敵である、
「男性一般の性暴力を振ってくる犯罪者」から身を守ることへの協調を妨げ、単にトランス女性との分断と、
現状の犯罪行為の放置が続くだけなんじゃないか、と思ってます。
以上。
言われたので調べてなるほど、となっていたのですが、面白い記事がでてきました。
オウム真理教は外部社会との葛藤が増大した段階で、政治家を通して宗教法人としての認証を働きかけ、それを妨げる存在と疑った坂本弁護士を一家ともども殺害した（1989年）。その前後の時期、オウム真理教は多くの著名文化人や学者を味方にしようとして働きかけ、一定の成果は得ている。
たとえばダライ・ラマ14世と並んで写真をとったり、国内の著名な文化人や学者の対談をしたり、支持的発言をとりつけたりした。だが、政治家等の大きな支持を得ることはできず、結局は、文化人らの支持を裏切るような方向へと進んだ。
オウム真理教は同時代の政治的社会的勢力の保護や支持を求めはしたが、それが成功しないままに攻撃的関与をますます強め、解体していったのだった。
統一教会はきわめて多くの被害者を生み、膨大な額の賠償金を被害者らに支払った。だが、それにもかかわらず、攻撃的な布教、献金要求、物品販売などを続けてきている。裁判で責任を問われたことにより。2000年代には極めて多額の被害者への返金等をせざるをえなかった。
だが、安倍元首相殺害犯の母親のように1億円以上を献金し、2002年に自己破産をし、いったん5千万円とも言われる額の返金を得たにもかかわらず、それをさらに寄付してしまったという例もあった。
統一教会の攻撃性は、なぜこのように持続したのだろうか。教団として殺人を犯すに至っていないというきわめて大きな違いに加えて、どのような要因が考えられるだろうか。一つの要因として考えられるのは、統一教会が政治的な庇護を得たということである。
オウム真理教と統一教会の同時代性、そして共通点と相違点が見やすくなるだろう。まず、共通点ということでは、現世否定的な教えと現世離脱的な活動様式、そして攻撃的な外部社会との関わりということがある。
他方、相違点としては、オウム真理教が政治家や社会的有力者の支持を得ることに成功しなかったのに対して、統一教会はそれにかなりの程度、成功したということがある。だが、統一教会の場合、それによって、市民社会における共存のためのモラルを我がものとする機会を見出すことができずに来たのである。
ttps://www.moderntimes.tv/articles/20220721-01rel
やはり、件の事件を経て旧統一教会のことを初めて知った人たちが、旧統一教会に批判のコメントをすること、あるいは疑問の目を向けることにおかしい点はなさそうですね。
あと今更だけど、ここめっちゃ面白いｗ 火に油を注ぐのが上手いですね
自分は、同好の士以外の人の目に入るところにエロ（R18じゃないが、エロ表現の文脈で作られたものも含む）があるのは気まずくなるタイプなんだけど、オタクってそうじゃないの？
気まずいということでいうなら、俺は子どもの頃に友人の誕生日祝いで失敗したことがあるから、アニメとかで誕生日を祝うシーンがあると気まずいんだけど、アニメやドラマで誕生日回やるなって叩いていいの？ 毎回絶妙に恥ずかしいけど、いちいちそれを叩いたとしたら頭おかしいやつでしょ。
表に出ているとなんか気まずい、と、表に出るべきではない、って全然違う話じゃん？ なんでそれを混同しようとするの？ 馬鹿だから？ 自由な市民社会が嫌いだから？
https://anond.hatelabo.jp/20220503215621
言及する必要が無い。人権に敷衍してこの問題を考えれば、プロライフ派になりやすく、胎児の人権、人間規定の恣意性と言う重要な問題を孕むこの問題を、女権拡大の意味合いからそれらの問題をまるっきり無視しているのがプロチョイス派である。
宗教的な頑迷が問題になるのは、宗教的な教義や信条が、近代法の根底にある人権思想、人権原理を毀損する場合であって、そうではない場合からのクレームは、単に個々人の思想信条に過ぎない。善意からであろうが悪意からであろうが法理的に矛盾があるのであればそれは矛盾があるのであって、個々人の内面の思いにフォーカスするのは、それこそ宗教的な悪魔化である。内心のことは証明可能性が皆無であり、相手を悪魔視してリンチしてやろうと言う下種な自身の心情をまずは問うべきではないか。
プロライフ派とプロチョイス派の争いは人権派と女権派の争いである。近代法に適合している人権派が、自らの内心の潔白を証明するべき理由は何もない。
無視していない。女性の身体自由権と胎児の生存権を比較して胎児の生存権により重篤な公益を見出しているだけである。
すでに体制にビルトインしているので女性は意識しない傾向にあるが、男性に対する法的優遇措置は皆無であるが女性に対する法的行政的優遇措置は多数ある。女性専用車両についても、その経済的負担は身体労働からの転換物であるので、より寿命の短い男性たちに「女性の権益のために奴隷労働を課している」と言う面が多々あるが、それらは公益のためには正当化され得る受忍限度内の責務とされているのである。
中絶の件は、一方に乗せられているのが生存権と言う極めて最重要な権利であるため、通常一方的に保護される立場の女性が、公共の福祉において市民的な負荷を課せられるべきであるというだけのことである。
昨今、問題になっているトランスジェンダーの扱いの件、ハーグ条約関連の問題、重要人権案件のほぼすべてが女権と人権の対立周りにおいて生じている。これは女権が人権に根差しているのかどうか、女性が市民社会の構成員としての責務を果たす覚悟があるのかどうかが問われているのである。人権に根差さない女権は人権を毀損するのでナチズムそのものである。
遥かに寿命の短い男性に課せられている負荷は受忍限度内とみなされるのであれば中絶案件も受忍限度内である。子を産んだからと言ってマクロでは女性の寿命は1年も縮まない。そもそも子を産むかどうか、それに至る行為をするかどうかの選択肢を与えらていての話である。
私は女子大学の存在は性差別そのものでありとても問題があるとは考えているが、男性である私が支払った税金を女子大学に注がない選択肢はない。
徴兵制がアプリオリに人権侵害と見なされていないこと自体が問題なのである。徴兵制の根幹は、不可避性である。逃げられないと言うことだ。
徴兵で生じる給与はその不可避性を正当化しない。また、「ならば妊婦にも給与をくれ」と言う言い草がナンセンスなのはことことからも自明であるが、母体保護法やそれ以外の立法措置、行政支援において、既に給与相当分は得ているとも見なせる。逃げられないのは無関係の第三者だ。
もしこのアナロジーで男女対立を煽るのであれば、それは中絶の問題ではなく「産む性」としての保護優遇を女性が得ていること自体が問題視されるべきであろう。そして「負担をイーヴン」にするのであれば、産まなかった女性たちは、徴兵忌避者や脱走兵がそうされるように収監されたり銃殺されることを甘受すべきであろう。
それらの反論がまったく成り立っていないのは、そもそも不可避性を満たしていないからだ。
食べて働いて眠って、だけであれば絶対に妊娠しないのである。妊娠することをしない限りは絶対に妊娠しないのだ。
それでいうならば徴兵制は中絶禁止よりも「ひどい」と言うことになる。そして徴兵制のアナロジー自体は今も公式非公式に残っている。「男は女を守れ」と言う強制である。
『男性にも罰を与えよ』
与えればいいじゃないか、としか思わない。ただそれは妊娠した女性vs妊娠させた男の間で発生するものであって、どうぞ好きに民事裁判でも何でも起こしてください。現行法でも可能だ。
中絶のコンフリクトは妊婦と胎児との間で発生するので男は、胎児にとっては無関係、というだけのことである。
※元記事は間違いなく私が書いたものであるが、私は5/3には記事は書いていない。つまり現在ブクマされている元記事は赤の他人が私が書いた複数の記事をまとめて、再アップロードしたものである。
フェミニズムを巡る疑念、糾弾、齟齬の根幹は、結局はそれが「女権のみ拡張主義」であるのが普遍的な人権思想に根差しているのかによる。「○○のみ拡張主義」はナチズムが「アーリア人の権利のみ拡張主義」であったように最悪の結果をもたらすし、それによって公共が左右されることはファシズム以外の何物でもない。
この種のフェミナチたちは、誰かが対抗理屈（と言うか対抗屁理屈）を発明するとそれに群がって考えもせずに多用し始めるが、これが問題であるのは、「○○のみ拡張主義」で公共を左右しようとする試み自体がナチズム/ファシズムとして糾弾されるべきだからであって、常に公共への働きかけは普遍的な人権思想に基づく公共の福祉の調整でなければならないからである。
つまり普遍的な人権思想に根差して、公共の福祉の調整と言う観点に基づかない権利主張はすべてファシズムなのであって、他者に対する人権弾圧である。
これが「女権のみ拡張主義」「ならば男性は男性で自分たちで男権を主張してください」の人たちが言葉の正確な意味合いにおいて社会害悪であり、積極的に排除されなければならない根本的な理由だ。また、これが世界の主流派フェミニズムが急いで、ユニヴァーサリズムに方向転換しようとしている理由でもある。
ナチズム下においては、人権の定義が大きく制約されることになった。通常の殺人の範囲に含めないことでユダヤ人の大量虐殺は可能になったのである。
従って、アフターナチスの世界で求められるべき「人間」とは定義が恣意的な意図によって左右されない絶対性によって規定されるべきであろう。死刑廃止運動とはまさしくこの観点から為されている。死刑囚の人権擁護のためではなく、「人間」の不可侵性を守ろうとする思想である。死刑廃止運動においては、このことを理解しているリベラルが中絶の問題になれば、まったく態度を翻すのは理解しがたいことである。
人間の定義には政権やイデオロギーの恣意性に基づく冗長性があってはならないのであって、アプリオリに絶対的なものでなければならい。
現在は、胎児は「全身が母体から出てからが人であってそれ以前は物」と言う考えが主流であるが、これは恣意性そのものの定義である。例えば頭部のみが出ている段階で、赤ん坊をナイフで刺せば器物損壊罪で、1秒後に全身が出たところで刺せば殺人罪と言うのは科学的な説明がつかない。物体それ自体は同じだからである。栄養従属体であるかどうか、つまりは臍の緒でつながっているかどうかであれば、帝王切開をするかしないかでも他者による恣意性が入り込むことになる。
1秒前までは物、1秒後は人間、と言う科学的なアプリオリに基づかない恣意性から脱却するためには、結局のところ受精卵に人間性を求めるか、少なくとも胎盤への着床後にそれを求めるしかないのであって、理屈の方は中絶禁止派の方が科学的には通っている。
「女の体は女の物」
「私の体の決定権は私にある」
と言う人たちは、徴兵制によって徴兵されて死を強制されて来た男性兵士たちのことを考慮してみた方がいいと思う。彼らもまた、同じことを言いたかっただろう。現在、徴兵制があるかどうかは問題ではない。それがあり得る政策として現在も許容されているということが問題なのである。そしてこれは、同時に、「女性のみが男性のリソースに負担をかける形で体育成績で優遇されている」「女性のみが需給法則・雇用の自由に逆らって男性の機会リソースに負担をかける形で男女雇用機会均等法がある」「女性のみが男性の権利を侵害する形で女性専用列車がある」「女性のみが男性の税金雇用機会に負担をかける形で女性センターがある」等など数え上げればきりがないが、最終的には男性の身体性を毀損する形で、公共の福祉の観点から調整が図られているのだ。その結果が著しい性差が偏った寿命格差、幸福度の差、自殺率の差であっても、許認されているのである。
つまり、利害が対立する局面において、他方の損失が生存に負荷をかけるような重篤性がある場合は、「女性がこの社会により適合性を持たないのは男性のせいでは無いが」、公共の福祉の観点から調整が正当化されるのである。
それが市民社会なのであって、中絶問題はつまりは女性が、他者の利益のために公共の福祉を成立させる自己犠牲を受け入れられるかどうかが問われているのである。
女性の身体の自由性、女性の心身の健康もかなり人権的には重篤なレベルの権利ではあるが、それが胎児の生存権に優先され得るかどうかが問題になっているのだ。
「胎児だから人間ではないので胎児の人権それ自体が存在しない」
という主張は、既に見たようにアプリオリなものでも無ければ科学的根拠に基づくものでもない。恣意性に基づいていると言うこと自体、批判されるべきであるが、恣意性に基づいているのであれば別の恣意性によって動かし得るものなのである。そしてこれを免れ得ないので、中絶賛成派は、アプリオリな定義と科学に基づく議論には決して深入りをせずにただ相手をキチガイ呼ばわりしてそれでおしまいにするのだ。
女性の身体の不都合と胎児の生存権、どちらを優先するかは人権思想に基づくのであれば、後者とせざるを得ないのである。なぜならば私たちは二度とユダヤ人を人間の定義から外した恣意性に戻ってはならないからである。
フェミニズム主流派が言うように、フェミニズムがヒューマニズムの一形態であるのであれば、ここが女性が人権思想を本当に尊重し得るのか、市民社会のプレイヤーとして相応しいのかどうかが問われる試金石になるだろう。他者の生存権を尊重できないようであれば、フェミニズムはイコールの関係においてナチズムに他ならないのである。
丸山真男『日本の思想』を読んでいるのだが、海外比較としての日本人の思考様式や精神性の解釈が非常にしっくりと腑に落ちる。
この本の書かれた年代は古いが、現在のSNS政治トピックスにおける論戦の様相などにも適用できる程度には、日本人というものの精神性の核をとらえているように思える。
例えばこれ
(2)推論的解釈を拒否して「直接」対象に参入する態度(解釈の多義性に我慢ならず自己の直観的解釈を絶対化する結果となる)、
(3)手応えの確な感覚的日常経験にだけ明晰な世界をみとめる考え方、
(4)論敵のポーズあるいは言行不一致の摘発によって相手の理論の信憑性を引下げる批判様式、
(5)歴史における理性(規範あるいは法則)的なものを一括して「公式」゠牽強付会として反撥する思考、
1-5まで、スタンスの左右を問わず現代のtwitterやはてなブックマークでもよくみるような批判様式だと思いません？
これらの思考様式の背景にある要因もいくつか挙げられているが、私が面白いと思ったのはキリスト教圏との対比。
キリスト教圏では唯神論に対する反発（対立軸）として市民社会や思想が発展した背景から、思想それ自体を神格化して同じ轍を踏まないために、思想の形式的不備を市民が監視する構造が浸透している。
一方で日本においてはそういった背景がないため、「思想」それ自体を道具の一つのようにプラグマティックに取り扱う傾向がある。矛盾する思想でも状況に応じて使い分ければよい。思想の中身はさておき、その思想を適用すると何が便利なの？という発想である。思想それ自体の形式（建前の正当性）を重視するキリスト教圏との大きな違いがここにある。
なお中国は儒教の影響が支配的なのでまた別ということになっている。日本のこの柔軟性は神道がそういった特性であったことも背景として挙げられている。
日本人は「物分かりがよい」という表現もなかなか味わい深いと思った。
引用にあるような「感覚的な便益を重視し、抽象化・体系化や論理的整合性に価値を見ない」という評価と、「物分かりが良い」という評価は一見矛盾するようで、そうでもない。
道具として使える程度に理解することにおいては日本人は早い。なぜなら既存の価値観との整合性を気にしないから、（便利である限りにおいては）新しい考え方に対しても衝突したり反発したりせず、すぐにとり入れることができる。その際には、既存の価値観を拡大解釈する（へえ、外国人はこういう考え方をするのか、でも日本のこの考え方と一緒のものと解釈できるな）という様式が使われやすい。既存価値観と同一視するという輸入様式はまさに抽象化だと思うのだが、抽象化を自然に行うため逆説的にそれに価値を置かないという精神性が成立しているということだろうか。
一方で抽象化・一般化された思想体系を戴くことを嫌う。それは思想体系を一度決めてしまうと前述の拡大解釈による柔軟性が損なわれるからだろう。
日本人の精神性は「そういう考え方もあるよね〜」を地で行っており、その意味で非常に包摂力が高い。包摂力の高さを維持するために、統一基準を作ることを嫌う。イデオロギー嫌いがイデオロギーである、とも言えるか。とはいえ新たなイデオロギーから影響を受けないわけではなく、拡大解釈や意図的な誤訳によって、既存の価値観と同居させる形でイデオロギーを解体して取り込むのである。
個人主義やリベラリズムやフェミニズムなどが、日本になじまなさそうで、でもやっぱりなじみそうな（それらにまつわる論戦において、各論ごとに各人のスタンスが右派なのか左派なのかも判然としない）のは、それらの思想の各論での実利については認めており、慣習としては取り込んでよいと思いながらも、原理原則として戴くつもりはない、というイデオロギーが影響しているようにも思える。
例のハフポスト記事で「見たくない表現に触れない権利」を主張した専門家の方．実は，昨年の東京都の男女平等参画推進総合計画では，委員として逆に批判的な発言をしていた．
（背景）東京都は「公共空間において不快な表現に接しない自由」を東京都男女平等参画推進総合計画に盛り込もうとしていたが，パブコメで表現の自由の観点からの反対意見が多く寄せされた．そのため，事務局はお詫びし文言を削除することになった．以下はその報告がなされた部会の議事録である．
東京都男女平等参画審議会 第５回男女平等参画部会 議事録より，以下抜粋（強調は筆者）．
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/danjo/shingikai/files/0000001567/5danjyobukai.pdf
○治部委員 ありがとうございます。
私も是枝委員と同じ趣旨だったんですけれども、ちょっと一番分からなかったのは、なぜこういう文言が入ってきたのかという、その背景ですね。それは、今、事務局からのご説明いただいたので何となく理解はできました。
それで、基本的に、行政なり国だったりの機関が表現に対して介入をするというのは憲法２１条でやってはいけないということを言われていることなので、これが残っていたということ自体について、これまでの過程で憲法違反ではないかという議論がなかったのかなというのが、ちょっとすごく不思議に思います。それで、パブコメを拝見していても、その表現に対しての規制の仕方がすごく曖昧な形でなされているというところも問題で、憲法、これ学部で１年生で習えば、そういうことをしてはいけないということは習っているはずなので、別に法律家でなくても私も法学部出身なので常識として知っているようなことです。
行政が様々な公共の福祉に資するために私権の制限ということをするのですが、その中でも経済的な権利に関しては比較的制限する、徴税とかがその最たるものだと思いますけれども、一方で、表現に関しての介入というのは、できるだけ基本はやらない、やってはいけないということは割と叩き込まれることなので、そこは、多分、行政側としても結構強く認識を持っておいたほうが今後いいのではないかなと思います。
もう一つ、私のほうでちょっと懸念というのかな、議論の流れで気になったことは、もちろん性暴力的な表現ないしは過度に性的な表現というものが、目的に対して適切ではなさそうな形で使われている例というものは見受けられることがあります。それはケース・バイ・ケースで、広告主等々が判断することだと思うんですけれども、表現と現実に起きる被害・加害というものの因果関係というものが、エビデンスがあるのか。私が少なくとも様々な報道とかを見ている限り、あまり立証されていないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところが、このような表現がなされているから、例えばＤＶであったり性暴力が増えるというようなエビデンスがあって、こういう表現規制のような文言があったのか、なかったのかということは、ちょっとちゃんと振り返って議論すべきことかなというふうに思います。
例えば、世の中にはサスペンスドラマとか殺人を描いたような小説とか、映画とかドラマがいっぱいあるわけですけども、それを見たから人が殺人を犯すということでは基本的にはないと思うので、そのフィクションと現実との関連等々は、これはきちんと研究もされているはずなので、そういったことを踏まえて議論をしていく必要があるのではないかなということを思いました。
私も、こういった表現があることはきちんと気づくべきであったなということを改めて反省するとともに、この文言を、たくさん反論が来たから単に修正しました、終わりですというよりも、なぜこれが入ってきてしまったのかということはきちんと検証すべきでありますし、そういうことを怠ると、男女平等政策ということそのものが市民社会からの信頼を得られなくなってしまうということを、むしろ危惧するものであります。
以上です。
行政として「見たくない表現に触れない権利」を市民に強制するのはダメだが，新聞広告など民間領域では当然に認められるべきという立場なのだろうか？
また，性犯罪と表現規制の間にエビデンスがないことも指摘しているようだが，これも行政が立法する際にはエビデンスが必要だが，民間ではエビデンスなしに規制してOKということなのだろうか？
しかも新聞って言論の自由的にかなり重要な主体だと思うのだが，それでも行政じゃないからガンガン規制すべきということなのか？
この増田は下記ロシアサッカー選手への提言増田を、太平洋戦争開戦当時のアメリカ社会の日本人に対する感情を考慮しつつ、元増田に沿って日系人排斥の歴史的事実に基づき改変しました
https://anond.hatelabo.jp/20220302171738
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アメリカ議会が日系人を正式に市民社会から排除する法案を決定し、大統領も日系人をアメリカ社会から排除し収容所に入れる大統領令を発した。
このことは正しいのだろうか？それを問いたい。
イギリスでは、従前よりヒトラーと親交があったイギリスファシスト党指導者のオズワルド・モーズリーが、ドイツが始めた侵略戦争に対してどう考えるのか？を表明するように期日を設けて要求され、モーズリーはこれに対して恭順しイギリス軍と王室への忠誠と協力を呼びかけたが、
「敵国政府指導者と関係を持っている組織のメンバーを誰であろうとも裁判なしで無期限に投獄できるものとする」という防衛規則18Bにより裁判無しで刑務所に無期限収監となった。
このケースなどは、同指導者がヒトラー総統と同じ考えを持っていると考えられても仕方ないと言えるし、英国にとってのイメージ悪化を損害と考えるのであれば収監するのは正しい判断と言える。
であれば、日系人、日系人団体に対して日本が始めた侵略戦争に対しての批判と抵抗を求めてはどうだろう？
日本の侵略に強い反対を示させ、星条旗に敬意を払わせ、アメリカ軍に志願して日本の同盟国であるドイツと戦う意思を示した者のみアメリカ市民と認めて収容所から出したらどうだ？
とは言え、心情的には飲み込めない問題もある。既に報じられているように、パールハーバーの米軍人数百名が日本軍からの卑劣な騙し討ちによって命を失っている。
まだ生きている米国人の若者は徴兵令によって故国を守る防衛戦争に従事する為に、家にいることも家族と語らう事も出来ない。
このような状況で、侵略をしている最中の当事者である日系人がアメリカ市民として自由を謳歌出来る事に、心情的には許せない怒りを覚えるのは普通の人間だろう。
だが一方で、この日系人は直接戦闘を行っている兵士でもなければ、意思決定にかかわった政治家でもないということは言える。
侵略に賛成しているのであれば権利を奪われて当然だが、反対している日系人までが自由を奪われてしまっていいのか？とは考える余地があるだろう。
例えばだが、今後労働で得られる賃金やこれまで稼いできた財産などの全てを、合衆国政府に寄付させるのはどうだろうか？
日系人団体を含めて、彼らが働くのは本国のジャップへの仕送りや自分の利益の為ではなく、米国のためであればどうだろう？
仮に必死に働いても財産を得ず、稼ぎ全てを合衆国に譲るという労働のみの市民権にしてはどうだろう？
全ての日系人を罰していいのか？
日系人の中には侵略を正当化し賛成する者から、反対を表明し本国の親類が非国民認定された者までいる。
侵略に関与した者も、賛成する者も許されなくていいし、それは罪だ。日本人は、その存在すら許さなくていい。
だが反対するものから、アメリカ市民として米軍に志願する権利までを奪う事は、はたして適切なのか？とは考えてしまう。
とは言え、パールハーバーで殺された米軍人が今後合衆国に奉仕することすらできない時に、日系人が米軍に志願し合衆国へ貢献する栄誉を得る、それは酷い冒涜であるようにも思えるのは事実だ。
合衆国が尊ぶ民主主義的には、天皇制に反対して日本の民主化を訴えてきた日系人だけが志願出来るべきなんだろう。
天皇制に賛成し天皇を敬っている日系人がアメリカ軍人であることはパールハーバー犠牲者への酷い冒涜だと思うし、個人的にも人間として許せない思いも強い。
だから収容所にいる日系人にブーイングと石を投げつけたい気分ではあるのだが、それでも彼らは米軍に志願してもいいのではないかとも思うのだ。
皆さんはどう考えているだろうか？
江ノ電における炎上沙汰には、鉄オタやバスオタのように公共インフラの"消費"を許容するような社会の象徴と撮り鉄とロードバイク乗りの当事者である若者世代の貧困からくる異議申し立てのパフォーマンスの側面がうかがわれる。小田急線での刃物沙汰事件について加害者を称賛したり被害者を誹謗したり他人事扱いする人間が多いという現実にも、わたしたちの社会にあるインフラや若者を取り巻く社会問題の根深さが示されている。多くの人が関心を持ったであろうこの事件は、普段は不可視なこの問題を可視化し改めて考える契機になりうるはずであり、そこにはインターネット市民社会が果たせる役割があるはず。
じゃあ原因はなんですか？
それは「自分でそのスポーツをやったことがない」てことにつきる。
そういう基盤がそのスポーツにないと、スポーツ文化は廃れるし、「一方的な消費」て形になって すぐに「飽き」になる。
ドイツはなんとプロスポーツリーグが存在しない時代から、Ｗ杯で優勝してる。
なぜか、みんな街で市民サッカーチームを持ってたんだよ。市民みんながサッカーを「やる」ことに熱狂してた。
こういう土台のある「サッカー人気」「サッカー文化」は凄いよ。
日本がどうして日本代表にしか興味が持てないかが、なんとなくわかるでしょ？
「野球を子供時代にやりまくった中高年層」しか野球に興味もってないのもわかるだろ？
大人にそんな余暇もない、しかも市民社会も日本は存在しない、しかも、
https://kageki.hankyu.co.jp/sp/revue/2021/fortississimo/index.html
人並み以上にはクラシック音楽をやってた増田が、さらに結構気合を入れて改めて学習・整理して臨み、観劇した時に脳内で埋めた行間など記録。
公演開始後は一切情報を入れず（開始前も稽古場レポートは見ないようにした）、プログラムも買っていないので、場面のタイトル等の情報は記事を書くにあたりネットから拾った（ルサンク電子版だけ買っている。物理本は原則買わない主義。ルサンク以外も電子化希望）。場面の切れ目は感想の切れ目。起こしたセリフの文字遣いも脚本と違うだろう。
※ひょんなことからプログラムと紙版ルサンクが手元に。チラ見してそれぞれなるほどと思うことは多いが、今のところその内容には触れない方向でいく。ルサンクで脚本をしっかり見たの初めてだけど、面白いなあ。
（1808）
ケルビム「おつかれーさまー、じーんせーい」
これは、、タカラヅカ！しびれる
モーツァルト死去1791（35歳、ベートーヴェンの14歳上）
バッハ死去1750、ヘンデル（バッハと同い年）死去1759、テレマン（ヘンデルの4歳上）死去1767。ヘンデル30年以上、テレマンも20年以上審査待ち。
！
1793処刑
モーツァルトが亡くなる2年前にフランス革命。モーツァルトが6歳の頃アントワネット（モーツァルトの1歳上）にプロポーズしているエピソードを思い出して微笑ましいことこの上なし。そしてアントワネットは天国に行けるんだな。
資本主義…
智天使ケルブ「奢るな人間よ、ひとりの短い人生で決着のつく問題ではない。お前たちの後継者が、受け継いだ音楽をどうするか。神のお与えになった美しい音、その連なり、それを人間が何のために使うのか、最後まで見届けてから全員で連帯して裁かれるのだ」
大事な箇所なのでたくさん。
ケルブが話すときにBGMがチェンバロのバッハっぽい音楽に変わって清々しい。
偉人オンパレードすぎて大きく出たなと。市民社会創成期の芸術、自由主義という大きなテーマを持ってくるなと思っていた。（トップ娘役が謎の女であることはまだ謎。）
事前に配役を見たときに、音楽史やベートーヴェン（古典派〜ロマン派）との絡みという意味でも、
のエントリーは納得。古典派ハイドンはまだ生きているし（1809死去）。問題は、バロックからのもう1人のエントリーが、なぜバッハではなくテレマンなのかだった（しかも若手路線男役）。答えは、尊敬とか影響受けたとかじゃなかった。
しかしバッハは役としてはなくても、やっぱり名前は登場するよね！
そういえばテレマンが一番歳上（死んだ年齢も）なのに、なぜ縣さんだったんだろう。背の順？一般的なネームバリュー？
彼らももちろん配役にあり、しかも専科の重鎮。どのように絡んでくるのか、第九の歌詞に出てくるし、第九でも歌うんかな歌うまい子もいるし、と思っていた。ちがった。ケルブ様おこだった。
第九の歌詞「智天使ケルビムは神の前に立つ」。なおこの前にトートさまがいる「死の試練を受けた友」。どちらも予習時にスコア見ててたまたま見つけた。昔ドイツ語詞の下に英単語書いたりして学んでいた模様。
芸術史・音楽史の流れ、芸術という概念自体が最近のものであること。それ以前は芸術家は例えば大工と同じような職人という扱いであったこと。"art" は芸術ではなく技術を指していた。"fine art"になって芸術が誕生。アーティストではなく、アルチザンだった。
このあたりは美学史や風景画の講義で叩き込まれてきた。高校生の時に読んだ渡辺裕『聴衆の誕生』も。確か高校の国語の教科書に載ってた阿部謹也氏の文章もかな（ぐぐっても何だったかわからなかった）。暗い中椅子に座って静かーに聴くクラシックコンサートの今当たり前の風景は、ベートーヴェンよりも後、ワーグナーが始めたもの。
今回テレマンが引っかかって新たに電子書籍で購入して関係しそうな箇所だけさくっと読んでた片山杜秀『ベートーヴェンを聴けば世界史がわかる』も役に立った。
ピースがはまって大変に納得感のある第1場。
フランス革命が起こった年、ベートーヴェンは19歳（ナポレオン20歳、ゲーテ 40歳）。神から王侯貴族のものになった音楽を、彼はどうするのか（それはそのまま現在まで続いている）。それは如何にして起こったか。ケルブ様のご機嫌はなおるのか、テレマン・ヘンデル・モーツァルトは天国へ行けるのか。
