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はてなキーワード: 斜陽産業とは
2074年、他人の容姿について言及することを禁止した「容姿に関する言及禁止法（容禁法）」が日本で施行されて早くも30年になる。
容禁法は、2041年にフランスで施行されたのを皮切りに、2050年には国連加盟国230国全てで同様の法律が施行され、昨年には遂にアブハジア共和国が施工したことで、地球上から容禁法がない地域というものがなくなった。
これにより世界中で、他人に対し「かわいい」「きれい」「かっこいい」「ブス」「ぶさいく」といった容姿に関する言葉を投げかける人間は消えた。
日本においては、2044年に容禁法が施行されたのと合わせて特別高等警察（特高）が復活した。
特高は容姿について言及している者がいないか日夜監視をしており、もし容姿を褒めているところを特高に見つかってしまえば即逮捕である。
尚、容禁法への抵触行為は、強盗致死罪や外患誘致罪と同じく、初犯でも執行猶予がつかない重罪として位置付けられており、容禁法での逮捕とはすなわち刑務所行きを意味する。
日本では、30年前の施行当初こそ「やさいい（優しくてかわいいor優しくてかっこいい）」や「人柄もいい（容姿もいい）」と言った一見内面を褒めるふりをして、外見を褒める脱法行為が数多く見られたが、施行翌年の2045年に街中に仕掛けられた盗聴器を介し、警視庁本部にあるマザーコンピューターが即座に自動学習をして それらの言葉を犯罪行為と認定するシステム（通称『クモの巣』）が完成したことで、脱法行為を犯す人間は激減した。
10年ほど前には未成年者の容禁法違反が頻発し、「キレる若者」「若者の心の闇」といったテーマを連日ワイドショーが特集していたが、当時の容禁法の検挙率を見ると実際には年齢が上がるほどに検挙率が高くなる傾向となっており、むしろ若者ほど容禁法を守っているという状況であった。
今現在においてもその傾向は変わっておらず、たまに容禁法で逮捕のニュースを聞くと、だいたい70歳以上の男性でるあるため、近年では「老人の暴走」といった揶揄を受けてる。
テレビに映る人物は、容姿よりも知的さや人格を求められ、今やテレビタレントは東大・京大出身者でほぼ８割を占めている。
イベントコンパニオン、キャバクラ、ホストなども、以前は闇の世界で営業をしていたようだが、今では完全になくなり、最早、歴史の教科書の話である。
また、化粧品会社や美容院なども斜陽産業となり風前の灯火となっている。
人々は、容姿では褒められないので、どんな容姿の人間であれ内面の研鑽とビジネスでの成功を目指すことによって自分自身の評価や価値を高めている。
内面の研鑽もビジネスでの成功も、どちらも後天的な努力によって差をつけられることであり、それこそが真に正しい人間の優劣であると誰もが信じている。
この春から高校生になり、念願だった恐竜の化石発掘調査のアルバイトに初めて参加したのである。
一人っ子だった権太にとって、３歳の誕生日に両親からもらった恐竜図鑑は幼少期に誰よりも一緒の時間を過ごした弟のような存在であり、幼稚園の卒業式では「大きくなったら恐竜になりたい」と言って周囲の大人たちを笑わせた。
小学校に上がってからの夢は恐竜博士で、高校生になった今は恐竜研究者になり恐竜図鑑の編纂に携わりたいというより具体的な将来設計を描いている。
そんな恐竜一筋の権太にとって、化石発掘調査のアルバイトは夢への第一歩と言ってもよかった。
採掘場の一画に腰を下ろし、タガネとハンマーを一旦脇に置き、採掘場の小石を左手でどかしながら右手のスコップで穴を掘っていると、５分ほど掘ったところで１冊の古びた本が出てきた。
ボロボロで簡単に破れてしまいそうなその本の表紙には、大きく赤い文字で『FLASH』と記されており、水着の女性が妖艶な笑顔をこちらに向けていた。
その本が何かとても悪いものであると感じた権太は、急いで人がいない場所に移動したうえで、本をそっと広げてみた。
最初に開いたページに記されたその言葉は、１５年の人生で初めて目にする単語の羅列であった。
なぜ水着の女性が表紙なのか、極上のマシュマロボインちゃんとは一体何なのか、権太には全く理解ができなかった。
ただ、混乱して思考が整理できていないはずが、恐竜図鑑を眺めるとき以上に興奮している自分がそこにいることに気が付いた。
３歳で初めて目にした恐竜図鑑のティラノサウルスよりも、５歳のクリスマスに買ってもらったスピノサウルスのおもちゃよりも、６歳で初めて訪れた福井県立恐竜博物館よりもずっとずっと興奮していた。
３週間後、福井県でのアルバイトを終えた権太は、こっそり持ち帰ったFLASH入りのリュックサックを自分の部屋に置くやいなや、すぐにリビングでくつろぐ父親の元に直行した。
国立大学出身で、一部上場企業の執行役員を務めている博識な父親であれば、『極上のマシュマロボインちゃん』の意味をきっと知っているはずである。
いつものように夕飯前にソファで新聞を読んでいる父親の前に立ち、権太は興奮を抑えながら聞いてみた。
「お父さん、極上のマシュマロボインちゃんってどういう意味？グーグルで検索しても全く出てこないんだけど、これってどういう性格の女性を褒める時に使う言葉なの？」
権太は興奮を抑えようとしていたが、抑えきれず自然と早口となっていた。
父親の回答がなかなか出てこないため、権太は待ちきれずに続けて自分が思っていることを父に伝えた。
「俺、将来は水着の女性を載せた図鑑を作りたいんだ。水着の女性には恐竜と同じような未知なるロマンがあると思うんだ！」
いや、表情から察するに言葉を発しないのではなく、発せないのであろう。
目を見開きこちらをじっと直視しているが、新聞を持つ手が震えているのが分かった。
怒りとも悲しみとも絶望とも言える目をした中年男性が、そこにいた。
ふと視界を移すと、台所で料理をしている母親が泣き崩れているのが目に入った。
権太はそこで初めて、とんでもないことを言ってしまったのだと理解ができた。
――――――――――――
「権太、何してるんだよ。特高の見回りがくる前に早く安全な場所へ移動しようぜ」
「こんな時に恐竜図鑑！？革命軍のリーダーのくせに全く呑気な性格してるなぁ」
「呑気な性格？FLASH革命軍の隊員なら、性格ではなく容姿に言及したらどうだ」
「うるっせーな。さっさと隊員に指令を出してくれ」
「何か言ったか？」
「なんでもねーよ。」
「よーし、それじゃあ、全員ネオ新橋の闇キャバクラに逃げるんだ！誰一人として捕まるんじゃねーぞ！」
あの日、権太の踏み出した一歩は、美しいものを美しいと言える世の中を取り戻すための戦いの一歩となったのである。
従業員50人(うちパート20人)ぐらいの規模の会社。社齢70年ぐらい。
業種は言わないが、とにかく斜陽産業業種。
ちゃんと計算したことはないけど、平均年齢で55歳超えてるんじゃないかなぁ。
なんだかそういう環境に慣れちゃったけど、
久しぶりにお客さんの法人のところに行ったら、なんかうちとの違いに驚いてしまった。
お客さんの会社は、40半ばの社長が5年前ぐらいに立ち上げた宅配○○(伏せる)会社で、
作業場見ると20～40歳ぐらいの社員が30人ぐらいずらっとならんで黙々と作業してるんだよね。
なんかそれだけで若い会社の熱気みたいなものを感じて、別に騒がしいわけでもないし、ドタバタ動いてるわけではないんだけど、なんだか熱いものがあるんだよねぇ。
なんかそれとくらべると弊社の幹部って、もう引退後のことばっかり考えてて、
普段の仕事は勝手に手が動くレベルでこなせるんだけど、「今日より明日を良くするぞ！」っていう気概からはほど遠いんだよなぁ。
「自分はもういなくなるから、いなくなるから」が口癖で、未来についての決断はまったくしないし、
もう引退してくれって言っても、あーだこーだ言って仕事にしがみつくし。
武漢から発したcovid-19の感染拡大によって日常生活が変わった訳だが、個人的には主にテレワーク中心の生活となりメリットが多かった。ワクチン開発が進み、新しい展開がテレワーク以前に戻りたくない私にとってどのような影響を及ぼすかを考えるため、文字に起こしてみようと思い書いている。
後編はワクチン開発がどう影響していくかやそれによってテレワークの趨勢を実現可能性を軸に見ていきたい。要するに、テレワークを続け、できることなら完全テレワークに移行し働きながら世界を回りたいということなのですよ。
治療薬として注目されたアビガンとは別に、数社の医薬品メーカーのワクチン開発が臨床試験の最終段階に入っている。きっと、今年の終わりには開発が終了し、接種が始まるだろう。
また、どうやらワクチン接種は黄熱病のように一度きりでよいものではなく抗体は消失していくため、持続期間のみ免疫が獲得されるようだ。
一度の免疫獲得でも二回の接種が必要で３、４か月で免疫がなくなるとすれば毎年、６－８回の接種が必要で一回４０００円くらいだそうだから、２４０００－３２０００円が一人でかかる。消費税増税ほどではないが結構な負担だし、医薬品メーカーは安定的な収益となる。日本人全員が摂取すればおよそ2.9-3.8兆円かかることになる、正直政府に全額負担してほしいし、ついでにインフルエンザについても受けてなければ白い目で見られる現状、同様に政府に負担してもらいたいと思っている。
足元の開発状況から考えると、目先では年間で10億回分のワクチンの供給が必要ということ。これは可能なのかは、正直わからない。でも、優先順位はおそらく医療従事者と高齢者からであろう。高齢者のリスクが高く、敬老思想が前提となっている日本社会ではそれが当然ということになりそうだ。
しがない小市民である我々には行き渡るのだろうか。すぐには行き渡らないだろうから、段階的に接種が広がるのだろう。しかし、私たちのテレワークはどうなってしまうのだろうか、そこが問題である。
いろいろと、わからないことが多いから仮定ばかりになるが、それでも仕方ない。なぜなら、かけがえのないテレワークの自由を防衛は早急に準備しておく価値があるからである。
また、安倍政権がビフォーコロナのアニマルな働き方に戻していく流れの中で、薄々ながら感染拡大すると喜んでしまう自分がいるのは世間では言えないことで、かくれトランプ支持者みたいなものだが、正直、同感の人もいると思う。どうだろうか。
さて、考えるうえで着眼点を考えよう。
①はインフルがA型とB型でワクチンが違うように、コロナが変異すれば効かなくなるはず。感染者数が膨大なので変異数も相当であろうと思う一方で、A型とB型のような違いは生じていない。最悪の場合は新種に対応するワクチン開発が新たに必要になる場合と思われるが、それまでのノウハウや政府のサポート体制も既に構築されたものになるの、旧種用のワクチン開発にかかった期間よりは時間がかからないであろう。といっても現在のようなワクチンのない期間が周期的に出てきてしまう可能性を残す。
②ワクチン製造プラントの建設には技術的課題は大きくないと思われる。PCR検査のように政府にとって都合の悪い数字を作るわけではないので、殊の外、すみやかに進むもののように思える。
ではその速度はどうかというと、普及を妨害することがだれにもメリットがなかったマスクの普及具合と状況が似た条件にあるように思われる。まあ、マスクはまず余剰在庫があったはずなので、それより遅いとは思うし、アンチワクチンの人が阻害要因にはなるかなと思う。なお、私にはアベノマスクはまだ届いていない。
となると、優先順位の高い、医療従事者と高齢者にワクチン接種が広がるだろう。日本は高齢者が相当多いので３－４か月で済むのかかなり怪しいと思われる。半年はかかると思う。
——ん？！！！
となると、そんなところで、そうこうしていると、優先順位の高い人たちの免疫機能が失われる時期に差し掛かり、次の１シーズンも優先順位の高い人に接種するだけで在庫が尽きてしまうほどではなかろうかと思うのだが、大丈夫なのだろうか。続けて考えると、その後、供給能力が全国民の数を満たすまでにはワクチン製造開始から９か月は超えて一年はかかるのではないかとざっくり読めるように思える。
タイムラインをまとめてみよう
アフターコロナは国内だけでも後、一年半かかることになる。当然、新興国はよりワクチン接種が遅れるだろう。
だから、ビジネスとかじゃない海外旅行は先進国であっても一年は難しそう。 企業体力が弱いベンチャーや中小、老舗の名店でもろにコロナの影響出ている企業は政府の救済を十分受けられなければかなり潰れそうだし、大企業でも負債を大きく抱え込んでいたり斜陽産業はリストラ、給与カットが多発するのかな、と。
オリンピックはワクチン次第なものの、オリンピック選手にのみが接種することが出来て無観客試合辺りがベストシナリオなのではないだろうか。
そうすると、オリンピック効果に期待し負債も積み上げている、業界、例えば宿泊業界をグッとやばい感じになりそう。
そこで、我らのテレワークなのだけれど、あと一年半くらいは続きそうというのが結論で、
やばいことになりそうな宿泊業界の空き部屋をワーケーションが埋めるというのは理にかなっていると思う。
インバウンドはアジア人が多く、新興国の人も多いのだから、回復が遅れてしまうとなれば、
中継ぎとしてのワーケーションやテレワークではなく、それらを主軸とした日常生活をいち早く推進したほうが経済効果高いと思うのだがいかがだろうか。
自民党でも野党でもいいので、正直、無党派層を支持者に変えたいならこの施策を実行してもらいたい。
どっちつかずでズルズルときてグダグダになっている安倍政権も風向きは変えられると思う。
はっきりと方針を示さない限り、実は生産性が低下しなかった組織の経営者も完全テレワークの方向で舵を切れずにいると思うし、設備投資へのコストも必要となってくる。
世の中がある方向に向けばそれに従う日和見なところがある社会の中で、支持率アップ出来てリーダーシップ示せるおいしい施策だと思うのだが。
とまあ、文章も雑になってきたこのあたりで、だいたい書き終えたのでここまでとする。 来年もテレワークは続き、それ以降はわからぬがそこまで待つなら完全テレワークを進めたほうが経済的にプラスと考える。
多くの方は「激務に心が折れたか？」と考えるかも知れない。まさにその通りだ。
天才たちが1件数千万円、数億円みたいな超弩級の案件を挙げつづける横で、細々と1件500万円みたいな案件をコツコツと積み上げノルマをでクリアするという平々凡々な営業だった。
天才たちに囲まれて彼らの足もとへギリギリ届くくらいの成績を挙げるには彼らよりも長い時間をかけて働かなければならず、約15年間走った営業人生の中で2度仕事中に倒れた。
2度目のときは医者から「このままだと死にますよ」と叱られ、妻にも泣かれ、小さな息子が居たため、営業を続けることを諦めた。
営業人生の中で唯一誇れることは、まだまだ小さかったIT業界へお金を回していたことだった。
500万円という小さな金額であっても私は平々凡々な営業だったので最初から挙げられるはずもなく、訪問先へ苦労しているうちに辿り着いたのが当時ASPと呼ばれ・・・いや自称していた小さな小さなIT業界だった。
彼らの組織はだいたい4〜５人ほどしか居らず、多くても20人には届かない程度。奥さんが経理をやっていたり、労働基準法なんてものは無いかのような業態、主力商材はiモードサイトの作成、私に語るのは夢物語のようなインターネットの未来、何なら人手が足りず私すらコーダーとして参戦するような有様だった。
「社長、社会保険は払わないと不味いですよ労基署に見つかったら・・・」「でもお金無いんですよ電気代もタダじゃないしソフト高いし」「私が案件持ってきますんで社会保険だけでも何とか捻出しましょうよ」のような会話をよく繰り広げた。
会社へ戻り天才型の大先輩へ対して本気の土下座を敢行し、30分程度頭を地に付けていると先輩が折れ、お金のある病院やら銀行やら公官庁やらを紹介してくれてホームページ作成案件を得て、直ぐにIT企業へ融通した。
おそらく多くの人が馬鹿だと言うだろうけれど、ここまで一切の売上はない。
私は夢物語を語る彼らが正しいと信じ、同時に彼らしか私のノルマを減らせないので必死になって運命共同体となり働いていた。
それでもある会社は労基署にバレて業務停止命令をくらい、ある会社は堪えきれなく倒産し、ある会社は社長が従業員に給料を支払うため首を吊った。
首尾よく情報サイトやレンタルホームページやレンタル掲示板サービス、軽量化Proxy、検索サービス、広告プロバイダあたりがヒットした企業は生き残った。
流れが変わるのは小泉政権IT革命時代で、そこから私は先見の明がある優秀な営業マンであると社内で評価されるようになったが、これまでの無理が祟ったのか成績がやっと見れるものになってきたなと思ったら前述したとおり倒れてしまい退職した。
転職し、営業時代と比較したら悠々自適と表現しても過言ではないような生活をしている中で1人の若者と出会う機会があった。
その斜陽産業は何かと言えば誰しもが絶望するだろう「製本」だ。
当初は「DTP」と聞いていたので困難ではあるけど未来は絶望とまではいかないと考えた。しかし詳しく聞くと「製本」だった。
跡取りよ、格好付けて「DTP」と答えるなよと言いたい。DTPと製本ではIT業界に例えるならば「CPUの製造」と「H8の製造」くらい印象が違う。
更に詳しく話を聞いていると「この会社はお爺さんの代から始まった会社であり、可能ならば跡を継いで会社を続けたい。しかしもし製本が立ち行かなくなれば人生としてそれは大変厳しいものになるのは間違いない」というものだった。
跡取りの言い分はもっともだと感じた。ここから10年20年何とか会社を継続して、その後に倒産の憂き目に遭えば年齢から来る就職難になってしまう。
現在の跡取りは20代であり、確かに自分の人生のため方向転換するなら絶好のタイミングだと言える。
そして3代とは言え家業を継ぎたいという気持ちもわかる。ある種の親孝行とも言えるし、もし家業が再び上向きの軌道に載せることが出来れば、コレほど満足行く人生は無いだろう。
跡取りの語り口は本物だ。家業を立て直したいという熱意が伝わってくると共に、泣く泣く諦めなければならない可能性が高いという現実も見えている。
私はその姿に若かりし頃に見た小さな小さなIT企業の経営者と従業員たちを重ねてしまった。私はおそらくこの跡取りに協力すると思う。
しかし、私には証券関連以外の知識はIT関連の知識しかないので、製本とWebサービスを絡めたことしか協力できない。
幸いながら私はこれまで世間に知られる前に消えていった数多くのIT企業を見てきたし、今やインターネットユーザならば誰しもが知るIT企業の黎明期に人員不足から開発へ参加し、地べたで一緒に川の字になって寝たこともある。
それらの経験から明確な計算式を私は持っている。つまりこれが最低限達成できなければそのプロダクトは上手く行かないというものである。
それは「1つのWebサービスが日本で達成できる理論上の全ユーザ数は約1000万人」であることを前提に「無料サービスであれば、そのサービスに登録する全ユーザ数の内2%から全コストを賄うという目標を3年以内に達成する」というものだ。
これは「Webサービス開発運営の年間コストが1億円ならば1000万人のユーザから10円ずつ徴収すると良い」というのは馬鹿の考えであるということだ。日本国民全体から1円ずつ貰えば1億2000万円になるじゃん！という考えと同じ。無謀だ。
理由はわからないのだが、Webサービスというものは何故か積極的に参加しつつWebサービスを維持するために課金しても構わないという強力なファンが全ユーザの2%前後に収束する傾向がある。再度言うが理由はわからないのだが長期的に見ると何故かそうなる。
つまり年間コスト1億円であるならば1000万人の2%、20万人で1億円を得なければならない。1人あたり年間500円だ。
ただ、実際はユーザ数1000万人などというのは途方もない数字なので、年間あたりに投資できる資金から最低限必要なユーザ数を逆に割り出すのが良い。
現実的に考え、そこそこ本気でやってるWebサービスを想定して年間コストが2000万円としよう(ちなみにスマートフォンゲームなどはこんなものでは済まない)。
そして次に課金額を決定する。この課金額は課金コンテンツの平均値ではなく中央値を考えたほうが良い。つまりユーザがよく課金するであろうコンテンツの価格を決めるわけだ。
現代のWebサービスの課金コンテンツでは一般的に年間6600円程度掛かることが多いので取り敢えずそうする。
これで課金するであろう2%のユーザ数が想定できる。約3030.30人だ。2%のユーザ数が出たので100%のユーザ数もわかる。約15万1515.15人だ。
ここから更にアプリストアの手数料なども換算しなければならないので、課金額を減らせば獲得しなければならないユーザ数は増えるし、課金額へ手数料を上乗せすると課金して貰える障害が増える。
これを3年以内に最低限達成しなければならない。本音を言うと1年以内に達成するのがベストというかそのつもりでやらないと3年間も走れない。
忘れてはならないのがこれはWebサービスを不安なく維持するための費用なのだ。従業員の給料などは想定されていない。
だからこそスマートフォンゲームはあの手この手でユーザの課金額を高めようとするし、ユーザの課金率を上げようとしている。
SNSなどは全ユーザ数あたりの企業アカウント率を高めようとし、企業アカウントに広告出稿などで課金させることで課金アカウント2%を超えようとしている。
これを先ずは跡取り(とその両親である役員)に飲んで貰わないと話が進まない。おそらくは大抵の人が引いてしまう数字だとは経験上理解している。
もちろんこれから製本や印刷を求めるユーザが魅力的だと感じるWebサービスを考えなくてはならない。
私の頭の中にはひな型程度はあるが、そのひな型が跡取り(と両親)が気に入るとは限らないし上手く行く保障もない。
役員たる両親には現在の製本工場とその従業員を守るという意識があるだろうし、斜陽産業と自覚していても軽々しく冒険は出来ないだろう。
この辺りは私の営業としてのトークスキルが重要ではあるが私は平々凡々だと自覚しているので力不足で終わるかも知れない。
跡取りのやる気を維持しつつ更なる現実を見せ、両親を説得し、要件をクリアできそうな私の知るIT企業へ開発を委託し、ミーティングを繰り返し仕様書を作り、開発を進め、デプロイした後は跡取りと私が運営することになるだろう。
このようなことを考えていると若かりし頃を思い出し懐かしくなってくるが、家庭がありながら馬鹿なことに首を突っ込もうとしている私は妻から愛想を尽かされてしまうかも知れない。
極力、休日を使おうと考えては居るが、休日が足りなくなったら現在の職も辞めなければならないはず。何とも馬鹿馬鹿しい身勝手な男だ。
某自動車部品会社で8年ほど働きましたが、思うところあって少し前に転職しました。
なお、基本スペック
これらの事は、どんな会社でも規模の大小によらず多かれ少なかれ共通する点でもありますし、私の恨みつらみを知っても楽しくないと思うので(あるいは、本ポストをご覧いただいている方が求めているのはまさにそういう心の闇なのかもしれませんが)、具体的には書かないでおこうと思います。ここではあまり話題にならない自動車業界の雰囲気を自分が見てきた範囲で書こうと思います。
世間一般でも言われていることですが、ここ数年で自動車業界に他業界（主に、家電、IT）から転職する人が増えましたし、業界内でも転職する人も増えたように思います。極端な例ですが、全員が転職して部署がなくなったという例や、部署のほぼすべてのメンバーが他社からの転職者という例が知る限りでも複数ありました。
車がハッキングされたり、NVIDIAが自動車向けの半導体をリリースしたり、Teslaが電気自動車を販売したり、自動車メーカー各社のプラットフォーム戦略が軌道に乗る等、技術面、ビジネス面での変化があり、従来のビジネス手法や開発手法が通用しなくなったのも世間の評判通りです。一方、価格競争や、納期対応、カーメーカーを頂点にした厳しいサプライチェーンマネージメント等はあまり変化がないように思います。また、価格競争のために、製品原価を1円～10円下げるために数千万円～数億円の開発費・設備投資費を費やすという取り組みや、車種・グレード固有の個別最適化の設計・開発等、自動車業界らしい取り組みもまだ多く残っています。
まずは、実際のところは下っ端～中堅目線でどう変わったかというところを書きたいと思います。
いろんな人材が自動車業界に入ってくるようになり、いい意味で多様性が生まれたように思います。従来の自動車業界は、業界内で少々転職する人がいるぐらいで他業界からの転職者は多くはなかったらしいです。
逆に、新しい流れを受け入れることができず、取り残されている人も一定数います。知る限りでは同業他社も同じ状況のようです。そのため、せっかく生まれた多様性をうまく活かせていないようにも感じていました。ただ、これは現在の自動車業界で働き盛りの40代の方々が若手のころは自動車業界は画一的で発展性がなく、斜陽産業だといわれていたこともあり、解消にはしばらく時間がかかると思います。それに、どこの業界・会社にも新しいトレンドになじめない方はいらっしゃるようですので、ある程度は致し方ないかと思います。足の引っ張り合いの末に死屍累々のあり様の携帯端末ビジネスよりはよっぽどましかと。
従来の自動車部品メーカーの開発は自動車メーカーが主な関係先でしたが、ITに近い技術が利用されるようになり、開発が自社のみで完結しなくなり、業界外や社外とのかかわりも増えましす。そのため、僕が業界に入った時に蔓延していたお客様の言うことは絶対という雰囲気がいくらか軽くなったように思います。また、個人の業務では、ソフトウェアベンダー、コンサルティング会社、欧米のベンチャー企業とかかわることが多かったです。ただ、家電業界が斜陽になった当時、景気がいい自動車業界に参入してきた会社が多数ありましたが、ビジネスモデルや開発手法のあまりの違いや、既存ビジネスへの参入の難しさから、多くの企業が撤退もしくは苦戦しているというのも現状です。
他業界から転職されてきた方に関して言及すると、仕事の進め方や、客先とのかかわり方が他業界とは大きく異なることもあり、年齢・経験によらず苦労されている方や、心が折れてしまった（隠語）方も多数いらっしゃいます。
ここからは、国内自動車業界の本当によくないと思う点なのですが、新しいブームや技術が発生した時に、社内の中堅以上の方が、否定的な見方をしてしまう雰囲気がやはり業界全体に漂っている点があると思います。えてしてそういった考え方や雰囲気は伝染するもので、新しく業界に入った方もそういった考え方に染まってしまったり、現実を嘆いて業界外に転職していってしまうこともあるようです。一方で、家電業界や携帯端末業界の衰退・ビジネスの変化を目の当たりにして、新しいトレンドを取り入れる必要があると考える人も年々増えているように思います。
やや突っ込んだ話になりますが、最近は新しいトレンドをCASE(Connected/Autonomous/Sharing/Electromobilityの略)とまとめて呼ぶことが多いですが、初めに大きな変化を国内の自動車業界にもたらしたのはElectromobilityであったように思います。2010年代から、自動車の電動化により、すべての車がEVもしくはHVに置き換わり、エンジンやトランスミッションの巨大市場が失われ、モーターやバッテリー、充電コンバーターの巨大市場が生まれるといわれていました。ただ、EVの航続距離を延ばす根本的な電池の容量問題への解決策が見えないことや、充電スタンド等のインフラ整備が進まないこと、ハイブリットのみならず、グリーンディーゼルやダウンサイジングターボ等により、EVでなくても燃費改善策はあること等の背景もあり、当初思われていたほどEV関係の市場が伸びないということが2015年ぐらいから明らかになってきました。逆に、自動ブレーキに代表される、既存のACCや車線逸脱警告、周辺監視等の技術の延長に位置するマーケットは大きく伸びたというのが実際のところです。
そのため、当時EV関連事業に巨額の投資を行った方々の間では新しいトレンドは絵に描いた餅という固定概念が植え付けられおり、なかなか手が出しにくい状況になってしまったという点も、新しいトレンドをなかなか取り入れれない原因になっているように感じられます。また、上に書いたことを否定するような文章になってしまいますが、多種多様な製品があるため、大半の製品では新しいトレンドとは無関係に従来と変わらない方法・技術を用いて開発を進めることも多く、変化は全体から見ればまだまだ小さいため、多くの企業がトレンドに乗り遅れていることに対する直接的なデメリットを受けていないという状況のようです。
次に、働いてみてワークライフバランス等はどうだったかという話をしたいと思います。研究・開発職のワークライフバランスは言うほどは悪くないと思いますが、市場不具合対応時や、納期対応時はかなりの残業が必要になることは間違いないと思います。特に、製品リリースの直前には、ストレスや睡眠不足から心身の健康を崩す方も度々いらっしゃるようです。営業や工場の製造部門は納期遅れが業績等に直結してくることもあり、工場とお客さんとの往復や、残業対応が迫られていることが多いようです。さらには、中堅以上の層に暴力的な人も多く、部署によっては罵声や怒号が飛び交うという話も実際にあります。自身も、初対面の人に打ち合わせ開始5秒で怒鳴られたことがありますし、そのまま数十分にわたり罵声を浴びせられたことも幾度となくあります。ただ、最近は世間の風当りがきついことや、容易に転職が可能となったこともあり、そういった雰囲気もここ数年で多少はましになったかなと感じます。
人材育成に関しては、かつては人材の流動性が非常に低い業界であったため、技術や方法は先輩や上司から業務を通じて学ぶ、既存の技術を知っていて当たり前という雰囲気もかなり蔓延しています。そのため、個別の技術に対する系統だった教育プログラムが用意されていなかいという問題もあります。新しく業界に入った方に”そんなことも知らないのか？”という発言をしたり、それを理由に攻撃して精神的に追い詰めてしまう人もかなりいます。何にせよ、全体的に人材育成が苦手な業界ではないかと思います。特に、組み込みソフトウェア関連技術に関しては、かつては客先の要求仕様にのっとってV字開発プロセスを通すことが開発のほぼ全てを占めていたこともあり、C言語の基礎(自動車業界のソフトウェア開発はナビ等の一部を除けばほぼすべてがC言語です)や組み込みソフトウェアの基礎に関する研修はなく、開発プロセスに関する研修ばかりという会社もかなりの数があるようです。そのため、基本が押さえられておらず、基礎設計が悪く、手戻り発生で開発工数が爆発、不具合を垂れ流すというコンボもごくまれに発生している様です。
ここ数年、自動車業界各社の業績が良かったこともあり、春闘のボーナス満額回答や、ベア、過去最高益等の景気のいいニュースが多かったですが、2018年下期から中国市場の減速等により各社が業績の下方修正をする等、景気にやや陰りが見えているのも事実だと思います。まだ、各担当レベルの仕事や、給料への影響はそれほどは感じられませんでしたが、このままの状況が続くと数年程度で何らかの影響が出てくるのではないかと思います。
一方、人材採用という側面では、根本的な人材不足解消の目途が立っておらず、多少の業績悪化があるとはいえ、しばらくは雇用が豊富にある状況は続くと思います。サブプライムショックのような世界的な不景気が発生すると、一旦は雇用が絞られる可能性がありそうですが、その後の景気回復に伴い、数年で回復すると思います。車は数年～15年程度で必ず買い替える消耗品であり、家電製品より高価ということもあり、景気が悪くても最低限の需要と市場が生まれ、景気が回復すると需要が回復する業界ですし、新興国の需要の伸びはこれからなので、中長期的に見れば伸びしろのある業界だと思います。ただ、外資系企業の国内市場進出が進んでいることや、業界内の買収・統合や事業移管が進んでいることもあり、会社によっては価格競争等に敗れ、売り上げが激減するリスクやリストラのリスクはありそうです。また、まだ例は少ないですが、国内で救済的買収を行う会社が見当たらず、外資系ファンドの傘下に入った会社も出始めています。ですので、転職先の会社選びが非常に重要になってくるのは間違いなさそうです。
他の業界の方と一緒に仕事したことはあるものの、他業界で仕事をしたことがないので、何とも言えないですが、自身の業界全体の未来を不安視されている方が業界をまたいで転職してくるのは十分にありだと思います。また、米中摩擦の今後の動向次第では、自動車業界全体の業績に悪影響を与える影響もありますので、30代で転職を迷っている方は興味があればこのタイミングで自動車業界にトライするのもいいかもしれません。うまくいかなければ、他の業界に転職すればいいと思います。一度は自動車業界に来たものの別の業界に転職していった方や、別業界からの出戻りもあるようです。
不条理で世知辛い業界ではありますが、個人的に携わったテーマは楽しく取り組めたので、自動車業界で働いたのは間違いではなかったかなと思います。緩やかにですが変わっていく業界ではありますので、近い将来に今よりは働きやすい業界になると思います。今後の伸びしろもあり、まだまだ楽しむ余地がありそうですので、転職先も自動車業界にしました。ただ、国内の世界的某大手自動車部品メーカーも受けましたが、面接をしている最中にここも結局は同じか………と感じてしまったこともありましたので、外資系の企業にしました。
乙女ゲームの悪役令嬢設定もののアニメが近いみたいだけど、放送されたらやっぱり乙女ゲームへの偏見が強くなるんだろうなあ。
https://togetter.com/li/1309696
https://togetter.com/li/1345695
http://gakyusoku.blog.jp/archives/30575498.html
ここら辺読んでもアニメとして放送されることでやっぱり乙女ゲームにはテンプレとして断罪される悪役令嬢がいるってレッテルが貼られるんだろうなあ。乙女ゲームを高尚なものであると主張したいわけじゃないけど、その頃私産まれてないけどオタク=犯罪者的イメージにされそうで嫌だなと思う。
そもそも私は全ての乙女ゲームをクリアしてないし、アニメ化したことで数作プレイしたタイプの超絶ライト層なんだけど、「悪役の令嬢」ポジのいるゲームに当たったことがないんだよね。例えば何度もアニメ化されて世間的知名度も高そうなうたプリも途中(リピート〜先輩方を攻略できるオールスター)までしかやってないけど、親友の女キャラはいても純粋な悪役はいなかったと記憶している。学園の規則としての恋愛禁止や家の事情といったものに対し、攻略対象キャラと主人公がどう対処するかがそのルートを盛り上げる鍵になると当時思ったな。
女キャラかつ悪役で個人的に忘れられないのが、某吸血鬼乙女ゲームの三つ子の母親かな。うたプリでも家庭事情によるものとして親が壁となることはあれど、彼女は本当にヒロインにとっての悪役だった。それでも親であり同世代じゃない。
他にプレイ経験のある乙女ゲームだとときメモGSの1、2とかに攻略対象者によっては恋のライバルとなる女キャラ(プレイヤーが勝つと女キャラとの友情が壊れる)もいた。彼女達は特定の男キャラが好きであるとそれぞれ設定してあって、その特定の男キャラを攻略しようとしない限り親友として卒業するエンドもある。ストーリーのスパイスたるライバルとしてのキャラはいても、最終的には仲良くなったりとなろうテンプレの破滅状態(国外追放・処刑とか)って知らない。某作画がやばいクソアニメの原作ルートに出てくる攻略対象キャラの元カノとか上記の棘の中で悪役令嬢かもしれないと挙げられてるけど、あのルートをクリアして過去のしがらみからの解放として結果的にキャラから離れていったと思った。あと別に令嬢じゃないし、離れたことで破滅から解放されたし。
なろうテンプレの乙女ゲームの悪役令嬢だと基本的にメインヒーローの婚約者であり、ルートによっては様々な結末を迎えるとされている。またそのキャラクターが悪役となるストーリーは必ずしもメインヒーローのルートという訳ではない。複数人いる攻略対象者のどのルートでも悪役令嬢であると位置づけられているキャラクターも多い。
正直これまでプレイしたゲームの中で元から恋人・婚約者がいるにも関わらず攻略対象者に登場時から位置づけられたキャラというのを個人的には知らない。登場時に彼女がいるけど、追加攻略対象となったキャラクターは数少ない所持している乙女ゲームの中には存在はする。けれど主人公が結果的に掠奪するというのに対しどうしても嫌悪感を覚え、ずっとプレイできていない。ネットで感想を漁っても、いいカップル(長年交際の上関係良好かつ男キャラが退職した際も支えたなど作中で言われている)を主体的に壊すことへの忌避感は感じた。
個人的には掠奪は道徳的に許されないことであると考える。だからこそ掠奪は批難されるし、作中では瑕疵のない限り悪役が行う行為である。DVを受けている人妻を夫から掠奪するというのは批難に値しないと考える人でも、何の瑕疵もない夫から妻を掠奪することは批判するのではないだろうか。だからこそ乙女ゲームというジャンルにおいては、現在進行形で恋人・妻がいるキャラは攻略対象になり得ないと考えるユーザーが多いのではないだろうか。なろう悪役令嬢は婚約者だが、「双方合意の上で円満に婚約を破棄したい」と考える婚約者設定のキャラは乙女ゲームにも存在する。うたプリファンディスクではとあるキャラに婚約者がいるけれど、そうした婚約破棄に好意的だった。故に掠奪にはならなかった。
一方のなろう悪役令嬢ものは主人公に世間的にも瑕疵がなくとも突然婚約破棄を告げられるというもの、悪行を押し付けられて婚約破棄に至るものなど様々だ。これではただ単なる掠奪である。乙女ゲームとして、ヒロインが愛されなくなってしまう。一番最初のうたプリのストーリーではヒロインが冒頭でただ痴漢をされるのに何もできないだったかプレイヤーにとって受け入れづらさがあった。その後復刻版として出たリピートではその要素は確かなくなっている。乙女ゲームにおいて攻略対象者が魅力的であるのは当然のこと、ヒロインにも魅力がなければストーリーとして面白さが出ない。乙女ゲームのヒロイン=天然はわわ系女子というイメージがある人は乙女ゲーム未プレイの中にはいると思う。それでもアニメ化するほど人気の出た作品はヒロインにも魅力があるのだ。なろうテンプレ乙女ゲームが有象無象のアニメ化など程遠い乙女ゲームと位置づけているとしても、主人公(悪役令嬢)に知識がある以上少なからずコンテンツとして面白いものだった筈だ。声優・イラストで釣った糞ゲーという設定にしても、ストーリーを覚えられるのだ。少なからずヒロインに感情は揺れ動いただろう。攻略対象者の暴走としても主人公に掠奪をさせるように制作側はストーリーを練っていないだろう。いくら攻略対象者の魅力で補おうとしても、ヒロイン(フィルター)が糞であれば攻略対象者の魅力などわかりようがない。
だからこそ婚約→(場合によっては無実の罪で)婚約破棄→破滅というなろうテンプレ乙女ゲームはともかく、「よくあるテンプレ乙女ゲームです」「作者は乙女ゲームをしたことがありません」という言葉を免罪符に使うのは個人的には好きではない。原作やアニメなどといった原点を知らずに二次創作することと同じように思ってしまう。本当に好きなものに勝手に雑なラベリングをされて、貶される経験のある方なら多少は理解してもらえるだろうか。
なろうテンプレ悪役令嬢は概要だけだと只の嫌われ夢という意見を見て、個人的には目から鱗だった。嫌われ夢を好まず、悪役令嬢ものを好む人がいたとすれば、そっちだって勝手にラベリングしていると言われるかもしれない。世にある全ての乙女ゲームを全クリするより、悪役令嬢もの小説を読む方が金銭的負担も含めた労力は少ないだろう。だから強く主張はできない。悪役だからって救われてはならない道理はないとの理念に基づいたアナ雪が大ヒットした以上、現代社会では一般的な感情なのだろう。
よく知らない分野では、本当のことよりも世間のイメージに基づいたイメージになる経験はあるだろう。なろうテンプレ乙女ゲーム悪役令嬢を好む人にとっての実際の乙女ゲームへの関心度は高くなく、なろうテンプレとしても渦巻く謎の概念としての乙女ゲームへのイメージによるものしかないのかもしれない。なろう=俺TUEEE、強くてニューゲームといったなろう小説への偏見は実情と違わず偏在することからしてもたぶんどうにもならないことなのかもしれない。なろう系と称されるストーリーはあれど、概念であってそのなろう系テンプレしかないストーリーはないだろう。おそらく。
だから長々と書いたけれどこれは乙女ゲームが単なるテンプレとされ食い荒らされていくことへの個人的な嘆きなのです。ボルテージさんとか一応スマホ用の無料乙女ゲームはあるので、そこら辺からでもほんのちょっとはプレイを考えてもらいたいななんて思うのでした。個人的にはボルテージさんみたいな完全スマホ発のだとcmみたり、課金したりしてコーディネートをなんとかしないとか一気に読めないのは怠いとせっかちな人は思ってしまうかもしれないので、そういう人はコンシューマの方がおススメかもしれない。人気あってちゃんとストーリーも面白いのだとアニメ化もしてるので、そういうところから乙女ゲームというジャンルに目を向けてくれると嬉しいなあ。
悪役令嬢ものがアニメ化して、たぶん地上波放映されるのなら乙女ゲームへのイメージが悪役令嬢もののテンプレで固まってしまって、これ以上どうしようもなくなってしまう。誰も傷つけない創作物が不可能なように、乙女ゲームテンプレでちょっともやっとするかなりマイノリティの戯言だけど、斜陽産業たる乙女ゲームを勝手に踏み荒らされたくないなあなんて思うのでした。マイネリーベとかいう悪役令嬢が登場する乙女ゲームの存在は当時一桁だし知らなかったけど、その一例だけで悪役令嬢が乙女ゲームの概念になるのは悲しいな。
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20180827-00094583/
「何十年も変わらない値段と、チェーン店ではありえない品質の高さと格安さ」などとグルメサイトでも称賛されていることが多い。しかし、それを可能にしているのは、すでに減価償却の終わった古い設備、ローンを払い終えた自社店舗、そして年金をもらいながら夫婦で切り盛りしていることなどだ。
ある意味、年金が経営継続への補助金のようになっているわけだ。こうした経営を続けてきた場合、いよいよ世代交代の時期になると若い現役世代にはとても生活をしていけるだけの収入を得ることができない。
自分は家族経営に毛が生えたような法人の後継者、つまり現社長の長男という立場なんだけど、
これを読んでいろいろ考えてしまった。
自分は3代目になる予定なんだけど、会社の状況が凄くこの話に当てはまる。
・1代目がローンなしで取得・建設した土地と自社ビルなどの不動産
・不動産の手入れもしていない、もちろん建て替えなどしていない、すでに築50年は経っている建物が3棟ほど
こんな状況で、(黒字で当たり前とまでは言えなくても）経営者としてはどうなのかな、と感じる。
また、自分がこの会社を引き継いだ時にまっとうな会社として経営できるのだろうか。
北海道の地震をうけて、何故か「泊原発が稼働していたら」という話が独り歩きしており、それに対する議論がどこまでいっても頓珍漢なのでちょっと書く。怪文書ブームなので丁度良いでしょう。
大前提として、「泊原発は何故止まってるか」という部分が解ってない人が多い。泊原発が止まっているのは、反原発の嫌がらせが原因ではない。コストと時間がかかりすぎるので、北海道電力が投資に二の足を踏んでいるから止まっているのである。「泊をすぐには動かせなさそう」と判断したあと、ガス小売も見込める石狩火力の計画にはスムーズにシフトしているので、北海道電力の判断は正しかったと思っているが、残念ながら、今回の地震には間に合わなかった。本当に残念だ、と言う他ない。
じゃあ何故「再稼働にはコストも時間もかかりすぎるのか」・・・まあ愚問である。どっかの東京の方の電力会社がやらかしたので、掛け金が跳ね上がった、簡単に書くとそういうことだ。（関西電力や九州電力等60Hzエリアの電力会社さんは経営資源をしっかり振り分けて、再稼働を達成しているが、それは会社としての投資判断の違いなので、ガス火力新設に舵を切った北海道電力とどちらが正しいかとは一概にいえない。再稼働したとしてもペイする投資なのか、単なるバーゲンセール原資になってないか等色々外野からは言われてはいるようだ。）
超法規的措置で動かせば、とかいうアホもいるが、そもそも２か月ぐらい立ち上げにかかるし、審査が概ね終わっているならいざ知らず、まだ何にも進んでない段階で、何を「超」するのか意味不明である。せめて具体的なプロセスに言及してからそういう発言をして欲しい。官房長官も否定しているような話を引っ張り出して何がしたいのか理解に苦しむ。
こういうことを言うと、「電気は命」「原発を動かさないと命は守れない」等々綺麗事をいう人間が出てくる。だから～、その動かすためにはカネも人も時間もかかるんだってーの、大体元が「東京もんの不始末」なんだから、そこまで言うんだったら、東京でカネを集めておくれよ。ロケット飛ばすつもりで、都民１人から１万円ずつ徴収して、１２００億円ぐらいあつめたら、いくばくかの足しになるからよ。再稼働しろっていうなら、カネをくれ。
日本人の悪い癖だが、目的目標があっても、叩きたいやつを叩いて満足したら、あとはなーんもしなくなる。おかしなこと言ってるやついないかなーって検索して、晒して、叩いて、そこで終わっちゃあ原発は動かないんですよ。全く意味がありません。
カネ、カネを下さい。再稼働してやるからカネをくれ。
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さて、言いたいことを言ってスッキリしたあとに、何にもしないのも良くないので補足をいくつか書く。
元々、原子力発電は投資を40年ぐらいで回収するモデルで、（今後開発が検討されている「安全性の高い原子力発電所」は60年程度と聞いていますが）短期の投資回収が重要な自由化市場とは非常に相性が悪い。新設を行おうと思ったら、その40年超の長期ビジョンが必要となるが、そんな長期ビジョンを見据えてものを考える人が今はそもそもいない。そして、７月のエネルギー基本計画にも原子力発電の新増設は明記されなかった。そのことにショックを受けている人が結構多い。そして再稼働を進めて行くといっても、「コストの方は各電力会社で頑張って下さい、貴方達元々国に頼りすぎです」的な感じなので、大都市圏を押さえている電力会社はともかく地方電力はなかなかに厳しい。「ゼロエミッション電源」「脱炭素の現実的な選択肢」とか持ち上げられながら割と扱いが悪いので酷い話である。
※コスト競争力的には、火力であっても、償却の終わった発電所が一番強いので、電力自由化を採用した段階で、大規模電源への投資は減衰して予備率が下がっていく（実際海外の事例では下がってる）。それならばやはり総括原価方式が良かったのかというと、人口減少で需要も減少していく段階なので、稼働率の低い発電所は不良資産つまりお荷物扱いである。よくメタボと揶揄されるが、事故を契機としたとはいえ、自由化への遷移は不可避だったといえる。
先に触れたエネルギー基本計画、新聞等では「再エネ主力電源化」と書かれていたが、それは一部しか表現されていない。正確には「分散電源化」である。出力の不安定な再生エネを補う形で、電池やコージェネレーションを推進し、次世代EVも普及、他方で水素基本戦略に基づき水素転換を進めて行こうというのが国の方針である。
再エネの内、太陽光・風力はコストダウンが激しく、様々な国で取組みが盛んである。それに加えてEVというのがミソで、充電で変動を吸収できる電気自動車は再生エネと相性が良く、EVの覇権争いの影のパラメーター。アメリカや中国が力をいれている中で自動車業界が死なないように日本も力をいれていく方向になっている。あと水素、水素はどうなのかな～、福島の復興のために再生エネとか水素とかに力をいれているのは見た事あるんだけど、再生エネに比べると随分と影が薄い気がする。うまく回せたら強力だとは思うのだが、正直よくわからない。
もちろん分散電源化だけでは、大きな容量を取れない。だから大規模電源の更新も必要だが、先に述べたように自由化状態では、大規模電源への投資は減衰するので、それを補うために容量市場の創設が検討されている。電源開発のインターバルを考慮して、使用する年度の数年前（日本は４年前）に市場管理者が一定の需要量を確保することで、新設電源も安定して固定費が回収できるようにする仕組みである。ただ先行する米英でも課題が多く、日本もまだ制度設計の段階なのでこれからどうなるかはわからない。
これを言うと驚かれるのだが、自民党は割と再生エネに熱心である。
K元首相が脱原発派になったり、K大臣が脱原発派なのは有名だが、他にも「原子力より再生エネでしょ」という先生はいらっしゃる。これには「エネルギーの地産地消」という地方創生のキーワードがあるのが一つ。さらに先生方の地元には、遊んでる土地には太陽光、林業立地が近ければ木質バイオマス、畜産立地にはバイオガスと色々チャレンジされている経営者の方々が結構いるのが一つ。また先生方自身もFITバブルと福島原発の事故を経て、実地で勉強された方が多く、下手な営業マンより全然詳しい。官邸が原子力に対して淡泊なのも、この辺りの自民党自身の変化もあるのかなと思ったりする。別に敵対的でも無いが、世論を気にしてかプッシュもしてくれない。
元々地震の前でも、使用済核燃料とその中にあるプルトニウムの問題は存在しており、保管しきれなくなったら原発は止まると言われてきた。それはアメリカを中心とした「核不拡散」という体制に入っている以上仕方ないのだが、もんじゅが挫折し、プルサーマルも少数しか進んでない中で、何故か原子力委員会が7月末に保有するプルトニウムの量を削減する方針を打ち出した。
いきなりかなり踏み込んだ話になったのだが、一説には、北朝鮮の非核化に関連して、アメリカが日本に再処理路線の放棄を打診したのではと言われており、「おいおい、そんなリスクもあるのかよ」と驚いた次第である。昔からアメリカは日本のプルトニウムの保有量が多いことを嫌がっていたので、「量は減らしますんで勘弁して下さい」で逃げられたらいいのだけど、トランプにとっては北朝鮮の非核化が第一なのは間違いなさそうなので、まかり間違ってこっちに飛び火しないことを祈るしかない。（ちなみにプルサーマル頑張れも民間扱いの電力会社マターである）
地震前、電力関係の人に「原子力発電所すごいですね」というと、大体は「そんなにいいもんじゃないよ」という返事が返ってきていた。謙遜っぽいニュアンスもあったと思うが、「一年の内２，３か月は止まっている」「維持コストがべらぼうにかかる」「書類が厳しい」等々、そして最後に言われた「言うほど魔法の杖じゃない」「でもお金をかけないわけにいかないし、きっちりやらない訳にもいかない」
原発事故が起こって、最近の裁判で出てきた「津波のリスクをわざと低く見積もって、投資を回避した」話を見ると、どうして「きっちりやらない訳にもいかない」と思ってもらえなかったのかと悲しくなる。やらなきゃいけないことはあると知っていた人はいたのに。さらにもんじゅも挫折して、原子力政策は行方が全く分からなくなった。安全性確保が大事だということは皆一致しているが、それ以外の部分で、長期的な視点で物事を進める人は今いない。電力会社は自分のところの原発で手一杯、その他はみんなどこか他人事である。
「アメリカじゃ電力事業は斜陽産業だから。規制産業である日本の業界の人たちは恵まれてるよ。」そんな言葉を聞いたのは何年前だったか、遠い昔に感じる。エネルギー関係は革新的技術がガンガン生まれるわけではないが、一度何かがあって、制度から変わり始めると、変化は早い。エンロンのような仇花もあったが、CO2削減、再生エネの隆盛、原発事故、完全自由化、IOTによる技術革新等々、特にここ５年ぐらいは次から次へと新しい話が出て来ている。頭を柔らかくして、ちゃんと勉強しないとついていけなくなっている。世界はどう動いているのか、国はどこを向いているのか、組織としてはどうあるべきか、そこで自分は何をすべきか。これからエネルギーのことについて学ぶ方は、SNSにあふれる過度に単純化されたお話に惑わされず、信頼できる書籍等にあたることをお勧めします。多分これからめちゃくちゃ変わるからねー。
以上怪文書でしたー、そんじゃあねー。
親族経営の卸しの会社なんだけど後継者がある日突然連れてきて幹部入社したお友達
入社してすぐ「これからはITの時代です」と言い始めて、本社-支社・支社-支社間でのFAXを全面禁止にし、取引先にもFAXからチャットツールへの移行をお願いする方針に変わったことで、その方針当初は電話が鳴り止まない事態になった
今まで使っていたMicrosoft Excelや社内ツールからGoogle Spreadsheetへの移行を宣言し、帳票出力などの方法が代わり、年配社員が阿鼻叫喚することになった
現場が大混乱したことによって一部の年配社員が退職すると言い始め、事態を収集するために薄給の若い社員の給料はそのままで、年配社員だけ給料をこっそり上げていた
「斜陽産業であることが判っているのに祖業のWebマーケットを先に楽天市場やAmazonに進出されているのは手遅れすぎる」と言い始めて、取引先が無料で使えるWebマーケットを開設
当然、開設しても年寄り経営者の多いこの業界で直ぐに利用が進むはずもなく赤字を垂れ流し、利用して貰えても利用法についての問い合わせ電話が鳴り止まないという状態に
お友達のお友達会計士と組んでWebマーケットの売上などの即時確認できるようになっているけど、これまたWebからでしか確認できないことに取引先は不満が爆発する
開設当初地獄を見たWebマーケットは業界の全売上のWeb部門では9割という独占状態となり、規模の小さな取引先では年間の売上の8割がWebマーケットから、規模の大きな取引先でも年間の売上の6割がWebマーケットからという状況となった
頑なにFAXを使い続けていた取引先もWebマーケットの存在が大きくなりすぎてチャットツールを使うようになる始末
3年間、幹部自ら社内・社外問わずに足繁く新システムの講習会を開いて、時には直接取引先に行って教えているようだった
むしろ今では自分に関係あることが直接飛んでくるチャットツールが便利すぎてメールソフトを起動するのが億劫と思うように
世間でInternet Explorerの脆弱性がどうのと騒がれている中で、3年前にGoogle Chromeになってた弊社はどこ吹く風
当然、弊社の売上も伸びて今までWindows XPを使わされていたのに、パソコンが最新のDELLのノートパソコンかMacBookを選択できるように
それどころか外部からの問い合わせ対応するオペレーター部門に「座り仕事だから」とアーロンチェアが設置された、その後全社員がアーロンチェアになった
Webマーケットの売上が伸びる毎に新入社員が増えて3年前の1.5倍になり、今年4月には70歳定年が宣言された
そして今日、ボンボンの親である弊社の社長とたまたま雑談してたら「ボーナス楽しみにしてろよ」とドヤ顔される
「だろうな」
「それで会社ではどうやって将来の収益を上げるかみんなで考えていきましょうって話になってる」
「数百社はあるらしいけど」
「知らず知らずの内に自分の嫁が仏具屋大手に勤めておったわｗ」
「数百社もあるなら在庫系や勘定系のシステムインフラ作って無料で取引先にバラ撒いて依存させたら良いんじゃない？時代はインフラ支配だよ？」
「物凄く悪い笑顔で嬉しそうに言うのやめてｗ」
「いやまぁホントなら楽天市場で仏壇売られる前にIT参入すべきだったけど、統合的な神具仏具オンラインマーケットや勘定系のシステムが無いならやる価値はあると思うけど」
「その辺は経営者が考えることだわ。会社のみんなで考えて欲しいのは仕組みだろうしね。具体的な仕組みでなく糸口になるレベルで良いと思うけど」
「なるほど〜言ってみるわ」
