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はてなキーワード: 国際連合とは
イスラエルが国連軍を襲撃、危害射撃した事で批判されてるが、今更なんだよなぁ。イスラエルは過去に何度も国連軍を攻撃してて、兵士を殺したことも勿論ある。
普通、PKFなどの国連派遣軍と交戦するっていうのは国内が平定されていないならず者国家や馬賊、民兵集団ってのが相場だが、それ日常的にやってるのがイスラエル。
平和維持活動や停戦監視の場合、陣地は双方の進軍ルートを阻害する場所に作られるんだが、イスラエルはその邪魔な陣地を砲撃して兵士を殺している。
んで、攻撃の合間に陣地からの負傷者の救出を行ったのだが、そこを狙って再度攻撃。
日本はこのイスラエル国境付近のPKOに自衛官を派遣している。いわゆるゴラン高原PKOで、正式名称はUNDOF、国連兵力引き離し監視軍という。和訳がちょっとダサい。
こっちはレバノンとは別方面の対シリア停戦監視だったが、何しろシリア国内が内戦でメチャクチャになった為に危険と判断して撤退させてしまった。民主の野田政権の時だ。
イスラエル国境地帯にPKO派遣していた日本にとってイスラエルの政治判断のおかしさというのは他人事ではなかったはずだ。なんで忘れられているのだろう？
PKO、PKFは交戦国の軍の活動を阻害するのが仕事だ。普通の文明国なら阻害されてそれが国連決議に基づくものなら諦める。でも馬賊や野良軍閥や国家承認されていない自称政府とかならそんなの関係ねぇと攻撃する。イスラエルは後者に属すって事やね。
イスラエルは国連PKFの存在が邪魔だとも公言している。国連が作った国家なのに。
この度の紛争の後に新たなPKOが組織されたり、PKF増援って事になる可能性は高い。政権が変わってナショナリズム鼓舞から国際貢献に戻り、日本がそこに自衛官を派遣するって事もあるかもしれない。
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1. 国家安全保障の脅威
アメリカは、他国での政権の交代や内戦が自国の安全保障に直接的な脅威をもたらすと判断した場合に、介入を行うことが多いです。例えば、アフガニスタンにおけるタリバン政権は、国際テロ組織アルカーイダを庇護し、アメリカでの2001年の9/11テロ攻撃を計画・実行した中心的な存在でした。したがって、アメリカがタリバンに対して軍事介入した背景には、自国民を守るための正当な防衛という要素が含まれています。
タリバンが支配するアフガニスタンは、テロリストの温床となっており、このまま放置すればさらなる攻撃がアメリカや他の西側諸国に及ぶ可能性があると判断されました。この点で、アメリカの介入は国家安全保障のための予防的措置として理解することができます。
2. 国際的な安定の維持
アメリカの介入は、多くの場合、国際的な安定の維持を目的としています。アフガニスタンのような不安定な地域がテロリズムの温床になることで、周辺国や世界全体の平和が脅かされる可能性があります。したがって、アメリカは、これらの地域での介入を通じて、国際的な秩序の維持と人道的危機の防止を図ろうとしています。
特に、冷戦時代のアメリカの行動は、世界の多極的な対立を防ぐための戦略的な動機が背景にあります。アフガニスタンでのソ連との競争は、その一例であり、アメリカはソ連の拡張主義を食い止めるために介入を行いました。この観点から見ると、アメリカの行動は、単なる「気に食わない」ではなく、地政学的な計算の一環であったと言えます。
アメリカの軍事介入は、単独で行われるものではなく、多くの場合、国際社会や国連と協力して行われます。アフガニスタンの場合も、アメリカはNATOと共に行動し、国際連合安保理決議に基づいた国際的な支持を得て、タリバン政権を打倒し、アルカーイダを排除しようとしました。この点で、アメリカの介入は「アメリカのためだけ」という視点ではなく、国際社会全体の利益を守るための行動として位置付けられます。
例えば、アフガニスタンにおけるアメリカの行動は、2001年の国連安保理決議1386に基づくものであり、国際的に合法性を持った介入です。
4. 人道的な理由
アメリカの介入には、しばしば人道的な理由が絡んでいます。アフガニスタンでは、タリバン政権下で女性や少数派が深刻な人権侵害を受けていました。アメリカは、こうした人権侵害を是正するためにも介入を行ったと主張できます。特に、アフガニスタンの女性の権利や教育の機会の回復は、アメリカの重要な目的の一つとされてきました。
人権を無視する政権が他国で勢力を持つことは、国際社会全体の人道的な価値観に対する脅威と見なされ、アメリカはその防止を目的として介入を行うことがあります。
アメリカは、タリバン政権を打倒した後、アフガニスタンの再建と民主化を支援するために多額の資金とリソースを投入しました。新しい政権の樹立、インフラ整備、教育や医療の提供といった活動を通じて、アメリカはアフガニスタンがより安定し、平和的な国家へと成長することを目指しました。これは、単に「気に食わない」という理由で介入したわけではなく、地域の安定と発展を促進するための努力であったと言えます。
アメリカがアフガニスタンに介入した理由は、感情的な動機や「気に食わない」という単純な視点では説明できません。アメリカの行動は、国家安全保障、国際的な安定の維持、人道的理由、さらには国際的な協調を目的とした複合的な戦略に基づいています。もちろん、これらの介入には批判も存在しますが、アメリカの目的は単なる一方的な敵意ではなく、国際的な秩序と安全を守るための多様な要素が絡んでいると言えるでしょう。
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キーワードは「一貫して右派・民族主義」 「ウクライナの第二戦線を回避」
ジョージア（旧グルジア）はソ連から独立したグルジア人主導の国家である。
当然ながら多民族国家であるものの、民族主義の影響が強く少数民族のオセット人とアブハジア人は中央政府からの弾圧に反発して独立と同時に武装蜂起し、現在も実効支配が及んでいない。
1993年には国際連合グルジア監視団（UNOMIG）の国連平和維持部隊が派兵されている。
その後もオセット人自治州（南オセチア：ソ連時代からグルジア共産党と距離のある地域で100年以上融和できていない）では電気や水道を止められるなどしていた。
2008年、ジョージアのサーカシヴィリ政権は南オセチアとUNOMIGの警察活動を攻撃した。
ロシア人に死者が出たことからロシア軍が介入し、5日間で首都を攻撃され、和平し戦争は終結した。
ここら辺で反ロシア感情が一時的に強まったものの、そもそも「米英に踊らされて戦争に突っ込んでしかも負けた」という批判も強く、民族右派も割れていた。
以降の流れ
ここまでの流れでグルジアの民族主義者の100人に99人はサーカシヴィリを米英の犬扱いするようになり、
サーカシヴィリ一派を復権させることでウクライナ戦争の第二戦線をコーカサス地方に作られるのではないか？と安全保障上の懸念が生まれた。
ゼロ年代のインターネットには、Alex Kさんという日本語が堪能なウクライナ人がいた。彼は日本語版ウィキペディアで、ウクライナに関する有益な記事をたくさん執筆していた。ウクライナ語のиをすべて「ウィ」と表記した結果、「フメリヌィツィクィイ」みたいな記事名ばっかりになっていたが、これも彼の正確さを重んじる姿勢のゆえだと好意的に見ることはできる。
しかし、Alex Kさんはウクライナ民族主義者であった。もちろん、民族主義者であっても良質な記事を書いてくれるなら問題はない。だから彼は、ウクライナの歴史上の人物や、都市や、教会についての記事を執筆し、加筆し、あるいは修正のために議論した。そしてある日、ひとりの日本人編集者が、彼の書いたウクライナにある教会に関する記事を修正しようとした。それが問題のはじまりだった。
話を150年ほど遡る。鎖国が終わり、自由にキリスト教を布教してよいことになったので、欧米人はこぞって宣教師を日本に向かわせた。宣教のためには、現地の言葉で書かれた聖書が必要不可欠である。だから宣教師たちは、それぞれが独自の日本語版聖書を作った。正教会の宣教師だったロシア人の聖ニコライは、漢文の素養のある日本人に助けられながら、教会スラヴ語（教会で用いられる古風なスラヴ語）に基づいていかめしい文体の日本語訳聖書を作った。カトリックやプロテスタントは、時代に合わせて聖書をよりやさしい日本語に置き換えてきたが、正教会の聖書は、明治時代からその言い回しなどがほとんど変わっていない。結果として、正教会の聖書は読みにくく、使われる語彙もカトリックとは異なっている。たとえば、こんなふうに。
| 正教会 | カトリック |
|---|---|
| 主教 | 司教 |
| 顕栄 | 変容 |
| 生神女 | 聖母 |
| 至聖三者 | 三位一体 |
| イイスス・ハリストス | イエス・キリスト |
これがいいか悪いかは、その人の価値観によるだろう。他の教会と共通する用語を使うべきと考える人もいれば、独自の伝統を守るべきだと考える人もいてよい。だがそれを決める権利は日本人の正教徒にしかなく、外部の者はそれを尊重すべきであるはずだ。
このようにキリスト教各派が使っている用語がバラバラなので、日本語版ウィキペディアでは、「各派の独自用語を尊重する」というデファクトスタンダードが確立された。たとえば日本政府は少し前までローマ教皇のことを「法王」と呼んでいたが、ウィキペディアではカトリック独自の呼称である「教皇」が採用された。カトリックの教会が「主教座」と表記されていたときは、カトリック用語の「司教座」に直された。だからその日本人編集者は、2009年に、Alex Kさんの書いた記事にある「三位一体」「変容」を、「至聖三者」「顕栄」に直した。
ところが、Alex Kさんにはそれが気に入らなかった。ウクライナ語や英語では、当然ながらこのような区別は存在しない。Alex Kさんは、「三位一体」は日本語の定訳なのに、なぜ「至聖三者」という日本正教会独自の用語を使わなければいけないのか？ と反論した。さらに、大部の国語辞典を参照して、「顕栄」とは立身出世するという意味であり、「変容」の方が教義的に正しい、とも主張した。これに対し、日本人編集者たちは次のように答えた。
このような反論にAlex Kさんがきちんと応答していれば、もしかしたら有意義な論争になったかもしれない。だがAlex Kさんは、すでに論駁された自身の主張を繰り返すだけだった。あまつさえ、投票に参加しなかったにもかかわらず勝手に記事名を元に戻すなどの問題行動を起こした。最終的にAlex Kさんは日本語版ウィキペディアから出禁を言い渡され、現在のゆくえは杳として知れない。
Alex Kさんは何が気に食わなかったのだろうか。それはおそらく、日本正教会の立ち位置にある。実は、日本正教会は完全に独立した教会ではない。日本正教会はロシア正教会の一部なのである。
それの何が問題なのだろうか。日本のカトリック教会は、全世界の信徒を統べるカトリック教会の地方支部に過ぎないではないか。それと同じように、日本正教会がロシア正教会の支部であって何か問題があるのか？ カトリックと正教会の組織運営上における最大の違いが、まさにこの点にある。カトリック教会は全世界の組織がピラミッド状になっているが、正教会では各地にある正教会は対等な存在で、それらを統べる上位者はいないのだ。つまりカトリック教会が「世界政府」だとしたら、正教会は「国際連合」のようなものなのだ（コンスタンティノポリスの全地総主教はあくまで同輩中の首席にすぎない）。
正教会において、国際連合における独立国のように振る舞うことができる教会のことを「独立教会（autocephalous church）」という。ロシア正教会やブルガリア正教会などはみな独立教会であり、対等な存在である。そして、国際連合に加盟する独立国の中にも自治区があったりするように、独立教会の内部にも自治を許された独自の組織が存在することがある。日本正教会はこのパターンで、教会内の人事は基本的に日本人の信徒や神品（聖職者）で決めているが、教会トップはモスクワから承認を受ける必要がある。日本正教会は、少数派であるキリスト教の中でもさらに少数派で、文科省の統計では人口1万人いるかいないかだ。小さな島が独立を諦めてイギリス領に留まることを選ぶのと同じように、日本正教会はロシア正教会から独立しようとしていない（というか日本だけじゃなく、そもそも東アジアに独立教会がない。中国正教会もロシア正教会の傘下だし、韓国や香港に至っては全地総主教の下の単なる府主教区であって自治権はない）。
つまり、ウクライナ民族主義者であるAlex Kさんにしてみれば、「日本正教会を尊重せよ」というのは、「ロシア正教会を尊重せよ」というふうに聞こえていたのではないか。なるほど彼からすれば、ウクライナ語では正教会とカトリックとで同じ言葉を使うのに、ロシア正教会日本支部ではわざわざ別の言葉を使ってカトリックと差異化しようとしている、と映ったのだろう（ウクライナには「儀式のやり方は正教会だが、組織としてはカトリック」という教会が存在しており、かつてロシア帝国から激しく弾圧されたことから、ウクライナ民族主義の核になっている）。
しかしAlex Kさんが見落としていたのは、日本正教会は日本人によって運営されている教会だ、という点である。確かに教会の設立はロシア人によるものだし、ある時期まではトップがロシアから派遣されていた。だが日本人の正教徒は自分たちで教会組織を運営するようになり、ここ半世紀は教会のトップも日本人が務めている。しかも、日露戦争やロシア革命によって生じた反露世論によって痛めつけられた上での話である。ロシア正教会が気に食わないというウクライナ人の気持ちは理解するが、逆風に耐えながら百年以上も信仰を守ってきた日本人信徒に対する尊重くらいは求めてもよいはずだ。
ところが、Alex Kさんが示したような日本正教会への侮蔑あるいは敵対は、残念ながらウクライナ人のあいだにしばしば見られる。たとえばウクライナ正教会は日本支部を開設しているが、その神品であるパウロ・コロリューク（Павло Королюк）は、「生神女就寝祭」を「聖母就寝祭」と呼ぶなど、日本正教会の用語法を意図的に無視する姿勢を打ち出している。ウクライナでならば好きな用語を使えばいいが、あいにくとここは日本であり、日本正教会の管轄地である。郷に入っては郷に従うべきではなかろうか。また、コロリューク神父あるいは彼に近しい誰かは、日本正教会を侮蔑するツイートを公然としている。まあ、こういうツイートでウクライナへの共感が強まると思っているならご自由にされればよい。増田は、コロリューク神父はキリル総主教の精神的双生児なのだから、似た者同士もっと仲良くすればいいのに、という感想しか持てなかったが。
（そもそも、ウクライナ正教会が日本支部を開設しようという時点で「シマ荒らし」といえる。日本在住の正教徒は基本的に日本正教会の聖堂に通うべきだからだ。とはいえ、移民が移民先に支部を作るのは米豪などでも問題になっているし、ルーマニア正教会も日本に支部を築いたことがあるので、ウクライナだけの問題ではないのだが。根本的には日本正教会が独立教会ではないのでナメられているのだろう。あるルーマニア人は「在日ルーマニア人が教会に行くのに、何でモスクワの許可が必要なんだ？」と嘯いたそうだ）
さらに、一昨年開かれたホロドモールの犠牲者を追悼する合同祈祷式には、コロリューク神父だけではなく「日本における総主教代理であるアンブロシオス府主教」が出席していた。日本の総主教代理とはどういうことか？ 実は、全地総主教は日本正教会の自治権を認めておらず、韓国に派遣したギリシャ人の神品を日本の正教会のトップに任命しているのだ。彼は韓国の正教会のトップでもあるので、というかそっちが本業なので、ふだんはソウルにいる。なるほど、ウクライナ正教会が全地総主教によって承認された関係上、全地総主教が認める総主教代理を認めねばならないという事情は理解できる。だがそこでも、日本正教会が日本人の運営する教会だということは無視されている。明治時代からの由緒ある聖書を守り続けている日本人信徒がおよそ1万人いて、神学を修めた日本人の神品が何人もいるというのに、ふだんは韓国に住んでいるギリシャ人が日本の正教会のトップを名乗るというのは、日本人への侮蔑だとは思わないのだろうか？
ロシアのウクライナ侵略が許されざる暴挙であり、ウクライナ人へのジェノサイドであることにはいささかの異存もない。プーチンとプーチンを盲目的に礼賛するロシア正教会のキリル総主教は腹を切って死ぬべきである。Оккупанты, идите домой! だがそのことと、日本人が守り育んできた日本の教会を軽んじてよいかということとは、まったく別の問題であるはずだ。ウクライナ人、特にウクライナ正教会の関係者は、日本正教会に敬意を払うべきだ。彼らはどんなに苦しい状況でも正教会の信仰を守りぬいた人びとであり、彼らの培ってきた伝統は尊重されるに値する。もしもウクライナ正教会がイイスス・ハリストスの教えを日本で守り広めたいと思うなら、まずは彼らの伝統に倣うことから始めるべきだろう。
ところで、ウクライナ語版ウィキペディアの「日本正教会」の記事には、次のような記述がある。
На відміну від католицької і більшості протестантських церков Японії, Японська православна церква не використовує усталеної в японській мові християнської термінології. З 19 століття вона розробила власний словник. Більшість термінів вважаються застарілими словами і малозрозумілі для сучасних японців[13].
この「注13」は次のようなものだ。これは英語版やロシア語版にはない、ウクライナ語版オリジナルの記述である。
Наприклад звичне для японської мови слово «Трійця» саммі іттай (三位一体, дослівно: «три особи одна суть»), що зафіксоване у провідних японських словниках, японські правослані замінили на сісей санся (至聖三者, дослівно: «найсвятіші три особи»). Ця заміна сприймається неадекватно, оскільки друга частина словосполучення — санся означає не лише «три особи», а й «третю строну» або «аутсайдера». Інший приклад — «Преображення». В сучасній японській мові для позначення цього слова використовується термін хенйо (変容, дослівно: «зміна образу»). Японська православна церква замість нього вживає термін кен'ей (顕栄, дослівно: «проявлення слави»), який в японських словниках тлумачиться як «стати заможним» або «вибитися в люди».
Alex Kさん！ 生きとったんかワレ！ 「顕栄」についての一方的な解釈が健在なのを見てとても懐かしい気持ちにさせられた。さらに、「三者」は部外者というニュアンスもあるから、「「至聖三者」」はTrinityの正確な訳ではないそうだ。もちろんこれは日英露各版のどこにも書かれていない新発見である。確かに「第三者」という語を思い出せば、「三者」に部外者という語義があることは明白だ。このウクライナ人編集者の勉強熱心さには頭が下がるので、次はぜひ序数という概念についての記事を書いてほしい。しかし何より驚嘆すべきは、これほど独創的な日本語解釈が堂々とウクライナ語版ウィキペディアに載っているということだろう。ウクライナ人に向けて世界の言語についての知識を広めようとするAlex Kさんの思いには頭が下がる。きっとそのような手法はモスクワで身につけられたに違いない。いや、実にあっぱれ。<
オリンピックに並々ならぬ闘志と情熱を燃やす人もいれば、オリンピックって言葉を聞くだけで批判を口にする人もいる。オリンピックって何者なのか？
オリンピックは当初、アマチュアの祭典だった。スポーツの商業化が当たり前になった今ではこの規定は無くなったけど、スポーツだけで生計を立てられる選手はかつては出場できなかった。アマチュア選手にとって極めて重要な大会であり、「参加する栄誉が一番の報酬」という思想がオリンピックには存在する。
今となってはスポーツだけで生計を立てられるプロ選手も出場しているが、オリンピックの価値は唯一無二であり、出場するだけでも十分な栄誉であって、引退後も「オリンピアン」という肩書きが保持され続ける。
アスリートや関係者にとっては、「他の大会でいいじゃん」では片付けられない価値を有し続けている。
オリンピックも各競技の世界選手権のように個人での争いにすればいいのに、何故か国別での争いがメインになっている。日本だけが「メダル◯個」で盛り上がっているわけではない。入場からメダル集計まで国別だ。
でもこれが、五輪が「平和の祭典」とも言われる理由であるように思う。
国際紛争や戦争は国同士の争い、プライドや意地の衝突だ。しかしスポーツに置き換え、スポーツで堂々とスポーツマンシップに則って国同士で戦おう……というのが根底にあるように思われる。だから国家の連合である国際連合にも認められ、「オリンピック休戦」というものが国連決議として存在しているのだと考える。
国別のメダル計上を馬鹿らしく思う人もいるかもしれないが、国家間の争いが、戦争による土地の奪取や人の死ではなく「メダル数」で片付いているのだ。こんな平和な事はない。
上記の理屈からすると、オリンピックが政治性を有し、国家が威信をかけて開催させる事に納得がいく。オリンピックも一つの外交であり、平和への投資であるという考え方だ。そのうえ商業化により経済効果を生み、メダルへの憧れによりスポーツへの意識も高まる。これだけ聞けば悪い部分は見られない。
しかし、オリンピックがアスリートにとっても平和にとっても重要な存在であることを忘れ、オリンピックを一つの興行としか見ず、汚職など悪辣なことに手を染める人も出てきているのが現状だ。
レガシーとかエコとかいうコンセプトは一旦置いておき、今一度、オリンピックの真の価値に目を向けていくのが良いのかもしれない。
『以下の信頼できる出典を基に、奴隷制度に関する明確な定義と共通の特徴を説明します。
1. **国際連合人権高等弁務官事務所 (OHCHR)**:
- OHCHRは奴隷制を「人間が所有物として扱われ、売買され、強制的に労働させられる状況」と定義しています【UN Human Rights Office】。
- デイヴィッド・ブライオン・デイヴィスの「奴隷制の歴史」（The Problem of Slavery in Western Culture）などの研究は、奴隷の法的地位や自由の欠如について詳述しています。デイヴィスは、奴隷制が個人を財産として扱い、世代を超えてその地位が引き継がれることを強調しています【Davis, David Brion. The Problem of Slavery in Western Culture. Oxford University Press, 1966】。
- オーランド・パターソンの「自由の社会的死」（Slavery and Social Death）も、奴隷が法的に無権利であり、自由を奪われた存在であることを明確に述べています【Patterson, Orlando. Slavery and Social Death: A Comparative Study. Harvard University Press, 1982】。
3. **アメリカ合衆国国立奴隷制博物館 (National Museum of African American History and Culture)**:
- この博物館では、奴隷制を「強制的労働と個人の所有権による経済的搾取」として説明しており、奴隷の法的地位や自由の欠如について詳述しています【NMAAHC】。
これらの出典に基づき、奴隷制度には以下の共通の特徴があるといえます。
1. **法的地位**:
- 奴隷は法的に個人の所有物として扱われる。デイヴィスやパターソンの研究は、奴隷が売買され、所有者の命令に完全に従属する存在であることを強調しています【Davis, 1966】【Patterson, 1982】。
2. **自由の欠如**:
- 奴隷には自分の行動や生活の選択に関する自由がない。彼らは所有者の命令に従わなければならず、自分の意志で職業や住居を選ぶことができない【OHCHR】。
- 多くの奴隷制度では、奴隷の子孫も自動的に奴隷とされることが一般的であった【NMAAHC】。
4. **強制労働**:
- 奴隷は強制的に労働を強いられる。報酬はないか、あっても非常に少額である【OHCHR】。
- 古代ローマやギリシャ、アメリカ南部のプランテーション、イスラム帝国、アフリカの一部地域など、歴史的に多くの社会で奴隷制度が存在し、それぞれの地域や時代においても、上記のような共通の特徴が見られる【Davis, 1966】【Patterson, 1982】。
日本国憲法には、他の先進国のさまざまな要素が取り入れられています。以下にその要素をもう少し詳細にまとめます：
アメリカの影響:
基本的人権の尊重: アメリカ合衆国憲法の「権利章典」に影響を受け、日本国憲法も基本的人権の尊重を強調しています。
三権分立: 立法、行政、司法の三権分立の仕組みは、アメリカ合衆国憲法からの影響です。これにより権力の集中を防ぎ、チェックアンドバランスを維持しています。
イギリスの影響:
象徴天皇制: 天皇を「日本国および日本国民統合の象徴」とする象徴天皇制は、イギリスの立憲君主制を参考にしていますが、日本の独自の歴史と文化に根ざした形です。
二院制（衆議院と参議院）: 日本の議会制度は、イギリスの議会制度（庶民院と貴族院）に似ています。二院制により、多様な意見が反映されやすくなっています。
フランスの影響:
個人の尊重: フランスの人権宣言に触発され、日本国憲法も個人の尊重を強調しています。特に個人の自由と平等に対する尊重が規定されています。
ドイツの影響:
社会権の保障: ドイツのワイマール憲法から影響を受けて、生存権や教育を受ける権利などの社会権が日本国憲法に盛り込まれています（第25条、26条）。
スイスの影響:
地方自治: 地方自治の強調は、スイスのカントン制度に似た要素が見られます。日本国憲法も地方公共団体の自治を保障し、住民自治の原則を取り入れています。
国際連合の影響:
国際平和の理念: 日本国憲法の前文では、国際連合の理念に基づき、国際平和のために積極的に貢献することが謳われています。戦争の放棄と戦力の不保持を規定する第9条もこの理念に基づいています。
カナダの影響:
地方分権の推進: カナダの憲法には連邦制の要素がありますが、日本国憲法はこれを参考にしつつ、日本の地方自治体に適した形で地方分権を進めるための規定を設けています。
これらの要素を取り入れることで、日本国憲法は他国の優れた点を反映しつつ、日本の歴史や文化、戦後の状況に合わせた独自の現代的な憲法として制定されました。
デンマークはヨーロッパにおける生活水準の高い先進国の1国である。
北大西洋条約機構（NATO）、北欧理事会、経済協力開発機構（OECD）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、国際連合（UN）の創設メンバーの1国で、シェンゲン圏の一部でもある。
デンマークは近隣のスカンジナビア諸国とは政治・文化・言語的に緊密な関係を維持しており、デンマーク語はノルウェー語とスウェーデン語の両方と部分的に相互理解が可能となっている。
ノルディックモデルの高福祉高負担国家であり、OECD各国中で最も個人所得税の高い国である。
市民の生活満足度は世界最高クラスで、2014年の国連世界幸福度報告では幸福度第1位であった。
様々な角度からのウェルビーイングは最高レベルであり、世界で最も社会的流動性が高く 、世界で最も腐敗が少なく、男女の賃金差はOECD中最小であった。
2023年の世界平和度指数では2位、積極的平和指数では3位にランクインしている。
ハイチで刑務所がギャングに襲撃されて収監されていた4000人が脱獄。
ハイチってむしろまだ刑務所は機能しとったんか！ってレベルなんだよな。
ハイチって軍事政権が長く続いててその後、民主的選挙で大統領が選ばれるもクーデターで失脚。
選挙やる→軍事勢力の反発にあって政治が混乱するを続けてきた国。
一時期ヤバすぎワロタｗｗｗってなって国連が国際連合ハイチ安定化ミッションを発動して、
ハイチに国連軍を派遣して一生懸命取り締まりをしたんだけど2017年に終了。
その後、一気に政局は国連介入前に戻り世界は核の炎に包まれた。
軍事政権時代の下っ端連中がギャング組織を構成していて国のほぼ全域を支配してる。
ロシアみたいに大統領と首相がいる系の国なんだけど辞任したアンリは首相で大統領。
なんでかっていうと、前大統領のモイーズが就任5カ月で暗殺されたから。
選挙すりゃいいじゃんって思うだろうけど、治安がオワりすぎてて選挙ができない。
2010年には日本でもそこそこ報じられた規模のハイチ地震で、
外務省、財務省、大統領府が完全倒壊してその後復興のめどが立っていないため政府機能は死んでる。
こんな状況でも刑務所は頑張って4000人の面倒を見ていたんだなぁと胸が熱くなるよな。
FFPの失敗国家ランキングで堂々の13位。これは北朝鮮よりもだいぶ下。
長すぎたし読みづらかったので結論だけ先に書く。
（追記）それでも読みづらかったので改行を入れまくった。
それを満たせるだけの大物という意味では、やはり池田大作はひとかどの人物であったのだろうとは思う。
しかしそれだけで内閣総理大臣名で追悼文を出すレベルの文化人だったと言えるだろうか。多分言えないんじゃないかな。
結論終わり。
この結論になった経緯を以下にだらだらと書いているので、暇な人は読んでみてほしい。
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岸田首相が内閣総理大臣名で池田大作への追悼文を出し、賛否両論を浴びている。特にX上でこれを擁護するポストには大まかな類似性があり、興味深い。
彼らの言い分はこうだ。
池田大作は世界中の著名な大学からおびただしい数の名誉博士号を、そして国連から国連平和賞を授与された世界的な文化人であるからして、総理大臣が追悼文を出すのは妥当である。
このうち名誉博士号についてはしばしば「金で買った」という噂が飛び交っている。ディプロマミルと呼ばれる詐欺的な学位授与団体が現実に存在することを踏まえての推測だろうが、真偽は判然としない。
そもそも池田大作は創価大学の創立者ということになっているのだから、提携している大学に要請すれば名誉学位程度は手軽に得られるのではないか。正規の手段とまでは言わないが、少なくとも大手を振って見せびらかすことができるルートで手に入れた学位なのではないかと思われる。
とはいえ、いくら数百もの名誉博士号を持っていても、それだけで現役の総理大臣が追悼文を出すのは尋常なことではない。
そのシンプルな文字列からは権威性がほとばしってやまない。誰がどう見たって「国連が平和活動の関係者に対して贈る賞なのか」とひと目で分かる。
X上では「国連平和賞だけはガチの実績がないと取れない」「国連平和賞が金で買えると思ってんの？w」等のポストが散見される。
ただ引っかかるのは、私が「国連平和賞」なる言葉を知ったのは今回が初めてだということである。
俺が知らなかったのにネットで逆張りイキりしてる有象無象が知ってたわけねえだろ。
そう思ったので少し調べてみた。
皆も検索してみてほしいが、まず国連平和賞をGoogleで検索すると以下のような検索結果に大別される。
実質的にwikipediaくらいしかまともな情報源がないので眺めてみる。
概要についてはこうあった。
＞ 国連平和賞（こくれんへいわしょう、英語表記：United Nations Peace Medal）とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ。国連ピース・メダルとも日本語表記される[1]。受賞者には、ミュージシャン、文化活動家、政治家、宗教家、映画監督などがいる
「国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」とはっきり書かれている。これは驚いた。本当に国連が授与している賞らしい。実はまともな賞なのか？
沿革について。
＞ 第3代国際連合事務総長ウ・タントによって創設された[2]。各国代表が習慣的に贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになった[2]。また、国際連合総会総長として尽くしたものにも授与される[2]。
ごめんやっぱりまともじゃないかも。
贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになったって......もしかしなくてもコネってこと？
まあコネは金で買える場合とそうでない場合があるので「金で買えない」のは部分的に正しいのかもしれない。
日本人受賞者を眺めてみると、政治家は岸信介、福田赳夫、笹川良一など錚々たる顔ぶれ。宗教関係者では池田大作と立正佼成会青年部......どっからどう見ても国際勝共連合で草生える。これにはマザームーンもニッコリ。てかマザームーンいないの？逆に。
まあ共産主義と戦うことは、広義の平和活動なのかもしれない。国連は立場的にそれでええんか？
冗談はさておき芸術家系の受賞者はあまりそういった政治色はなさそうなので、そういった政治性のある賞ではないようにも見えた。
海外の受賞者にもそういった激烈な党派性は見当たらないので、やはり仲良しグループでコネコネしたという方がしっくり来る。
日本語ではこれ以上まともな情報が出てこなかったので英語で検索することにした。
幸いなことに日本語版wikipediaには "United Nations Peace Medal" という英語表記が載せられている。これで検索すれば国連公式の受賞者リストや受賞基準などが出てくるかもしれない。
United Nations Peace Medalが大量に出品されている (https://jp.mercari.com/search?keyword=united%20nations%20peace%20medal)。
いやそうはならんやろ。何で急にそうなるんだよ。
もしかして界隈では昔から有名な案件だったりするのか？わけがわからん。急に胡乱な話になってきたな。
商品紹介ページを見ていると「国連本部のビルで売ってた」とか「昔は国連に寄付すると記念品としてもらえた」という話が出てきた。なるほどね。なるほどね？
そしてやはり、国連公式の説明文書が引っかからない。United Nations Medalについてはヒットするものの、これは国連の平和維持活動に参加した軍人や警察官に贈られるものと記述があるため、明らかに宗教関係者が授与されるようなものではなさそうだ。
実際日本語版のwikipediaにも「国際連合がPKO要員へ授与するUnited Nations Medal（国連メダル）とは別物である。」とある。
＞ The United Nations Peace Medal is a commemorative medal produced by the United Nations to promote peace. First made by Franklin Mint in 1971,[1] a new design is produced annually, with limited editions offered for sale in gold, silver, and bronze.[2] Gold medals may be formally presented by UN officials as a diplomatic gift to heads of state, former UN Secretaries-General, and dignitaries visiting the UN Headquarters.[3][4]
「国連平和メダルは、平和を推進するために国際連合が制作した記念メダルです。（中略）。毎年、新しいデザインが制作され、金、銀、銅の限定版が販売されています。金メダルは、国連の高官によって国家元首、元国連事務総長、国連本部を訪れる要人に対する外交的な贈り物として公式に授与されることがあります」
なるほどね。完全に理解した。
私は国連平和賞を胡散臭い賞ではないかと推測したが、それは誤りだった。そもそもこれは「賞」ではない。何というかその......メダルだ。
この訳は流石にミスリードを狙っているとしか思えない。訳した奴は一生反省し続けてほしい。
「国連平和賞（こくれんへいわしょう、英語表記：United Nations Peace Medal）とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」
この日本語版wikipediaの記述があまりにも味わい深い。
なるほど、嘘は書いていなかったのだと深く理解できるし、叙述トリックを受けていたかのような感動がある。wikipediaで叙述トリックをするなナメてんのか？
流石に爆笑しかけたが、英語版のwikipediaの内容が捏造されている可能性も当然ある。
そもそもこれを外交的な贈り物としていたのなら、国連の公式ソースがあってしかるべきだ。しかしそれが見当たらないのはどういうことか。
wikipediaの脚注を見ると、公式文書があるようだがリンク切れしている。
幸いなことに国連のデジタルライブラリー (https://digitallibrary.un.org/) にあったので見てみると、なるほど確かに一般人にも売っていたらしい (https://digitallibrary.un.org/record/98028?ln=en)。
メダルの図柄が記載されているほか「国連の職員は20%割引があるよ！」とか書いていて少し笑える。どうも注文書らしいフォーマットだ。
また公式ではないが1981/10/18に書かれたNew York Timesの記事 (https://www.nytimes.com/1981/10/18/arts/numismatics-the-value-of-smart-long-term-investments.html) にもメダルについての記載がある。
この記事は「堅実な投資先としてコインって案外良いんじゃね？」という少し頭の悪そうな内容の記事だが、そこでUnited Nations Peace Medalについての記載があった。
「1981年の国連平和メダルはフランクリン造幣局によって製造されている。（中略）。この作品は、クルト・ヴァルトハイム国連事務総長が各国首脳やその他の訪問高官に公式に贈るために鋳造されているほか、コレクター向けに限定販売されている」
「ゴールドとシルバーのバージョンはどちらも直径39ミリで、価格はそれぞれ1200ドルと55ドルである」
どうやらそういうことらしい。
また、Encyclopedia of Violence, Peace, and Conflict という書籍のp.799でもその旨の記述がある。
URL: https://books.google.co.jp/books?id=TG2kN033mDkC&lpg=PP1&ots=6bsz6qC8-W&dq=Encyclopedia%20of%20Violence%2C%20Peace%20and%20Conflict%2CAcademic%20Press%2C&lr=lang_ja%7Clang_en&hl=ja&pg=PA799#v=onepage&q&f=false
＞ It is presented to heads of state in the course customary exchanges of gifts, and to those who have served as president of UN General Assembly
「恒例の贈り物交換の際に各国首脳や国連総会議長を務めた人物に贈られる」とある。
高官たちの贈答品交換の際に、国連側の贈答品のオプションとしてあるのだろう。つまり寄付の代価ということにもなりうるのか？
しかしそうなると芸術家に対して贈られているのはよく分からない。というのも、このメダルは元々パブロ・カザルスという著名な音楽家に対して贈られたものらしい。
もしかして平和活動を行う芸術家に対しては真面目に選考して授与しており、政治家たちには贈答品として授与しているということだろうか。
ともあれ特段表に出ている授与基準はなく、もっぱら国連事務総長をはじめとする高官がわりとノリで渡せる程度のものであるらしいことは分かった。そもそも同じ物を1200ドルで売っていたのだから......。
岸田首相が内閣総理大臣名で池田大作への追悼文を出し、賛否両論を浴びている。特にX上でこれを擁護するポストには大まかな類似性があり、興味深い。
彼らの言い分はこうだ。
池田大作は世界中の著名な大学からおびただしい数の名誉博士号を、そして国連から国連平和賞を授与された世界的な文化人であるからして、総理大臣が追悼文を出すのは妥当である。
このうち名誉博士号についてはしばしば「金で買った」という噂が飛び交っている。ディプロマミルと呼ばれる詐欺的な学位授与団体が現実に存在することを踏まえての推測だろうが、真偽は判然としない。
そもそも池田大作は創価大学の創立者ということになっているのだから、提携している大学に要請すれば名誉学位程度は手軽に得られるのではないか。正規の手段とまでは言わないが、少なくとも大手を振って見せびらかすことができるルートで手に入れた学位なのではないかと思われる。
とはいえ、いくら数百もの名誉博士号を持っていても、それだけで現役の総理大臣が追悼文を出すのは尋常なことではない。
そのシンプルな文字列からは権威性がほとばしってやまない。誰がどう見たって「国連が平和活動の関係者に対して贈る賞なのか」とひと目で分かる。
X上では「国連平和賞だけはガチの実績がないと取れない」「国連平和賞が金で買えると思ってんの？w」等のポストが散見される。
ただ引っかかるのは、私が「国連平和賞」なる言葉を知ったのは今回が初めてだということである。
いや国連平和賞って何だよ。俺が知らなかったのにネットで逆張りイキりしてる有象無象が知ってたわけねえだろ。絶対胡散臭い賞だってこんなの。
そう思ったので少し調べてみた。
読者の皆さんも検索してみてほしいが、まず国連平和賞をGoogleで検索すると以下のような検索結果に大別される。
実質的にwikipediaくらいしかまともな情報源がないので眺めてみる。
概要についてはこうあった。
＞ 国連平和賞（こくれんへいわしょう、英語表記：United Nations Peace Medal）とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ。国連ピース・メダルとも日本語表記される[1]。受賞者には、ミュージシャン、文化活動家、政治家、宗教家、映画監督などがいる
「国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」とはっきり書かれている。これは驚いた。本当に国連が授与している賞らしい。実はまともな賞なのか？
沿革について。
＞ 第3代国際連合事務総長ウ・タントによって創設された[2]。各国代表が習慣的に贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになった[2]。また、国際連合総会総長として尽くしたものにも授与される[2]。
ごめんやっぱりまともじゃないかも。
贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになったって......もしかしなくてもコネってこと？
まあコネは金で買える場合とそうでない場合があるので「金で買えない」のは部分的に正しいのかもしれない。
日本人受賞者を眺めてみると、政治家は岸信介、福田赳夫、笹川良一など錚々たる顔ぶれ。宗教関係者では池田大作と立正佼成会青年部......いやあのこれどっからどう見ても国際勝共連g(ry)。これにはマザームーンもニッコリ。てかマザームーンいないの？逆に。
共産主義と戦うことは、広義の平和活動なのかもしれない。実際一理あるかもしれない。国連は立場的にそれでええんか？というツッコミは置いておこう。
冗談はさておき芸術家系の受賞者はあまりそういった政治色はなさそうなので、そういった政治性のある賞ではないのだろう。
海外の受賞者にもそういった激烈な党派性は見当たらないので、やはり仲良しグループでコネコネしたという方がしっくり来る。
日本語ではこれ以上まともな情報が出てこなかったので英語で検索することにした。
幸いなことに日本語版wikipediaには "United Nations Peace Medal" という英語表記が載せられている。これで検索すれば国連公式の受賞者リストや受賞基準などが出てくるかもしれない。
United Nations Peace Medalが大量に出品されている (https://jp.mercari.com/search?keyword=united%20nations%20peace%20medal)。
いやそうはならんやろ。何で急にそうなるんだよ。
もしかして界隈では昔から有名な案件だったりするのか？わけがわからん。急に胡乱な話になってきたな。
商品紹介ページを見ていると「国連本部のビルで売ってた」とか「昔は国連に寄付すると記念品としてもらえた」という話が出てきた。なるほどね。なるほどね？
そしてやはり、国連公式の説明文書が引っかからない。United Nations Medalについてはヒットするものの、これは国連の平和維持活動に参加した軍人や警察官に贈られるものと記述があるため、明らかに宗教関係者が授与されるようなものではなさそうだ。
実際日本語版のwikipediaにも「国際連合がPKO要員へ授与するUnited Nations Medal（国連メダル）とは別物である。」とある。
＞ The United Nations Peace Medal is a commemorative medal produced by the United Nations to promote peace. First made by Franklin Mint in 1971,[1] a new design is produced annually, with limited editions offered for sale in gold, silver, and bronze.[2] Gold medals may be formally presented by UN officials as a diplomatic gift to heads of state, former UN Secretaries-General, and dignitaries visiting the UN Headquarters.[3][4]
「国連平和メダルは、平和を推進するために国際連合が制作した記念メダルです。（中略）。毎年、新しいデザインが制作され、金、銀、銅の限定版が販売されています。金メダルは、国連の高官によって国家元首、元国連事務総長、国連本部を訪れる要人に対する外交的な贈り物として公式に授与されることがあります」
なるほどね。完全に理解した。
私は国連平和賞を胡散臭い賞ではないかと推測したが、それは誤りだった。そもそもこれは「賞」ではない。何というかその......メダルだ。
この訳は流石にミスリードを狙っているとしか思えない。訳した奴は一生反省し続けてほしい。
「国連平和賞（こくれんへいわしょう、英語表記：United Nations Peace Medal）とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」
この日本語版wikipediaの記述があまりにも味わい深い。
なるほど、嘘は書いていなかったのだと深く理解できるし、叙述トリックを受けていたかのような感動がある。wikipediaで叙述トリックをするなナメてんのか？
流石に爆笑しかけたが、英語版のwikipediaの内容が捏造されている可能性も当然ある。
そもそもこれを外交的な贈り物としていたのなら、国連の公式ソースがあってしかるべきだ。しかしそれが見当たらないのはどういうことか。
wikipediaの脚注を見ると、公式文書があるようだがリンク切れしている。
幸いなことに国連のデジタルライブラリー (https://digitallibrary.un.org/) にあったので見てみると、なるほど確かに一般人にも売っていたらしい (https://digitallibrary.un.org/record/98028?ln=en)。
メダルの図柄が記載されているほか「国連の職員は20%割引があるよ！」とか書いていて少し笑える。どうも注文書らしいフォーマットだ。
また公式ではないが1981/10/18に書かれたNew York Timesの記事 (https://www.nytimes.com/1981/10/18/arts/numismatics-the-value-of-smart-long-term-investments.html) にもメダルについての記載がある。
この記事は「堅実な投資先としてコインって案外良いんじゃね？」という少し頭の悪そうな内容の記事だが、そこでUnited Nations Peace Medalについての記載があった。
「1981年の国連平和メダルはフランクリン造幣局によって製造されている。（中略）。この作品は、クルト・ヴァルトハイム国連事務総長が各国首脳やその他の訪問高官に公式に贈るために鋳造されているほか、コレクター向けに限定販売されている」
「ゴールドとシルバーのバージョンはどちらも直径39ミリで、価格はそれぞれ1200ドルと55ドルである」
どうやらそういうことらしい。
また、Encyclopedia of Violence, Peace, and Conflict という書籍のp.799でもその旨の記述がある。
URL: https://books.google.co.jp/books?id=TG2kN033mDkC&lpg=PP1&ots=6bsz6qC8-W&dq=Encyclopedia%20of%20Violence%2C%20Peace%20and%20Conflict%2CAcademic%20Press%2C&lr=lang_ja%7Clang_en&hl=ja&pg=PA799#v=onepage&q&f=false
＞ It is presented to heads of state in the course customary exchanges of gifts, and to those who have served as president of UN General Assembly
「恒例の贈り物交換の際に各国首脳や国連総会議長を務めた人物に贈られる」とある。
高官たちの贈答品交換の際に、国連側の贈答品のオプションとしてあるのだろう。つまり寄付の代価ということにもなりうるのか？
しかしそうなると芸術家に対して贈られているのはよく分からない。というのも、このメダルは元々パブロ・カザルスという著名な音楽家に対して贈られたものらしい。
もしかして平和活動を行う芸術家に対しては真面目に選考して授与しており、政治家たちには贈答品として授与しているということだろうか。
ともあれ特段表に出ている授与基準はなく、もっぱら国連事務総長をはじめとする高官がわりとノリで渡せる程度のものであるらしいことは分かった。そもそも同じ物を1200ドルで売っていたのだから......。
結論:
「国連平和賞」は賞ではない。普通に買えるし、コネがあると貰える。
「国連平和賞はマジで実績が必要」は完全な間違いであることが分かった。何故ならそのような賞がないので。
「国連平和賞が金で買えると思ってんの？」はジョークとして奇跡的な完成を見せている。United Nations Peace Medalはまさしく金で買えるものだった。インターン生も含めた国連職員にはディスカウントもあるよ！
「池田大作は国連平和賞をもらえるほどの文化人だった」という主張には一考の余地がある。というのも、United Nations Peace Medalを「もらう」ことは一般人にとって極めて難しい。それを可能にする人脈と知名度、そして最低限与えても問題ないだけの外面が要求されるだろう（A級戦犯被疑者の岸信介と笹川良一がもらえるんだから大抵の瑕疵は何とかなるのだろうが）。それを満たせるだけの大物という意味では、やはり池田大作はひとかどの人物であったのだろうとは思う。
この質問は非常に複雑で、多くの感情的、政治的、歴史的な要素が絡んでいます。
ユダヤ人は歴史を通じて迫害を受けてきましたが、現在のイスラエルとパレスチナの衝突は、単に「大昔の仕打ちをやり返す」というものではありません。この地域の緊張は、宗教的な違い、地政学、歴史的な主張、民族主義、国際法、外国の影響力など、非常に多くの要因によって形作られています。
第二次世界大戦後、ユダヤ人の国家を建設する動きが加速し、1948年にイスラエルが建国されました。これは、国際連盟とその後継者である国際連合によって支持されたものです。しかし、この決定は、すでにその地域に住んでいたアラブ人、特にパレスチナ人にとっては、自らの土地に対する主権が無視されたと感じるものでした。それ以来、イスラエルとパレスチナ人の間には、土地、国家の正当性、安全保障、移民、資源などに関する衝突が続いています。
「いじめられた引きこもりが犬猫を虐める」という比喩は、この衝突の複雑さと重大さを正確に表しているとは言えません。それぞれの側には、自分たちの行動を正当化する物語があります。イスラエル側では、国家の安全保障とユダヤ人の歴史的な土地への返還が重要な要素とされています。一方、パレスチナ人は、自分たちの土地と自己決定権を守るために戦っています。
国際コミュニティでは、この問題に対するさまざまな見解があり、この衝突を終わらせるための解決策が長い間模索されています。平和を実現するためには、両方の側の合意と相互の譲歩が必要とされています。
募金しようと思っていくつか国内の有名所（日本ユニセフ、赤十字、あしなが）を調べてみたが、これらの団体は寄付時に住所を聞いてくるんだよね。
グッズや報告が直接届くらしいが、物品がこっちに届いても邪魔なだけなので困る...。
国内だとそんなんばっかりなので、結局CERF（国際連合中央緊急対応基金）って所に寄付した。
募金額と姓名とクレカ情報を入力すればそれでおしまい。極めてシンプル。
日本側の過剰サービスは募金する側が臨んでいるのか？組織のえらい人がそういうサービスを良かれと思ってやっているのか？
プールでタトゥー露出お断り 「子どもが怖がる」と厳格化 群馬県内の施設
https://news.yahoo.co.jp/articles/096ce6c7a14f52ed92a184ff52cbab589185cced
入れ墨（タトゥー）がある人のプールの利用を巡り、群馬県内の施設で対応が分かれている。今季から入場を認めないことをルール化した施設がある一方、外国人住民が多い地域では規制を設けない施設もある。ファッションタトゥーが普及し、インバウンド（訪日客）需要が拡大する中、県内の外国人からは配慮を求める声も上がっている。
同じ北関東でも埼玉のプールはしっかりしてるのに、こちらときたら…
多文化共生を掲げるはずの群馬県が、子どもをダシにした意味不明な規制。
聞いて呆れる。
そもそもタトゥーはアボリジニーの方やイヌイットの方など、世界中のマイノリティ文化に根付いている神聖なもの。
これを排除するということは、マイノリティ保護を掲げる国際連合の指針に真っ向から反対することに等しい。
怖がる子どもがいるなら𠮟りつけてやればよい。
