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2023-10-15

イスラエル建国への道

https://www.l.u-tokyo.ac.jp/tokyo-ias/nihu/publications/mers03/mers03_fulltext.pdf

年表元ネタパレスチナ分割関連略年表のさらに太字部分のみ。

1915/01 H.サミュエルパレスチナの将来』メモ一一英国保護ユダヤコモンウェルス

ttps://en.wikipedia.org/wiki/The_Future_of_Palestine

閣僚シオニズム営業

1917/11/02 パルフォア宣言

ttps://en.wikipedia.org/wiki/Balfour_Declaration

ナショナルホーム設立協力。先住民権利保護

1920/04/20-26 サン・レモ会議

ttps://en.wikipedia.org/wiki/San_Remo_conference

パレスチナバルフォア宣言含めて英に委任統治決議。

1920/07/07 サミュエル、初代高等弁務官就任

1922/06/03 チャーチル白書発表

ttps://en.wikipedia.org/wiki/Churchill_White_Paper

パレスチナユダヤ国家にするとは言ってない。移民経済が吸収出来る範囲で。

1923/09/29 パレスチナ委任統治正式に開始

1929/08/23-29 西の壁事件 J133人、Ar.116人死亡

ttps://en.wikipedia.org/wiki/1929_Palestine_riots

嘆きの壁をめぐるデモからアラブユダヤ人が衝突。ユダヤ人にとって第二神殿遺跡アラブにとってアルアクサモスクの一部。

1930/10/20 パスフィールド白書発表

ttps://en.wikipedia.org/wiki/Passfield_white_paper

ユダヤ移民を大幅に制限土地購入も制限

1931/02/13 マクドナルドの BlackLetter

ttps://en.wikipedia.org/wiki/MacDonald_Letter

パスフィールド白書撤回と扱われる。アラブにとって黒い手紙

1935/11 立法評議会問題11要求

よくわからん1930年ごろからの話とpdfにある。

1936/04/25 アラブ高等委員会結成、全Pスト委員会設置 ゼネスト開始、ゲリラ戦広がる

ttps://en.wikipedia.org/wiki/1936%E2%80%931939_Arab_revolt_in_Palestine

太字じゃないけど重要なので。

1937/07/07 ピー報告書公表 -JA執行委員会検討する」

ttps://en.wikipedia.org/wiki/Peel_Commission

委任統治は実行不能、分割勧告。分割内容の評価は色々な立場があるんじゃないでしょうか。

1937/10/01 アラブ高等委員会非合法化/ハッジアミーンSMC議長解任 ゲリラ戦再発

ttps://en.wikipedia.org/wiki/Arab_Higher_Committee

ttps://en.wikipedia.org/wiki/Supreme_Muslim_Council

ピー委員会にキレて反乱再開。

1938/11/09 ウッドヘッド委員会報告書発表

ttps://en.wikipedia.org/wiki/Woodhead_Commission

ピー委員会を詰めてくで~。分割は実行不可能

1939/02/07 1939年白書発表

ttps://en.wikipedia.org/wiki/White_Paper_of_1939

バルフォア宣言ナショナルホーム国家ではない。マクマホン書簡パレスチナは含まれない。10年以内にパレスチナ国家樹立移民土地購入制限

1939/08/16 アメリカシオニスト緊急委員会設立決定

American Emergency Committee on Zionist Affairs

戦時下シオニズム運動頑張る団体

1942/05/09-11 ピルトモア会議

ttps://en.wikipedia.org/wiki/Biltmore_Conference

"that Palestine be established as a Jewish Commonwealth."ニューヨーク開催。無制限移民を求める。1939年白書拒否

1943/08/29-09/02 全米ユダヤ会議ピルトモア綱領採用

ttps://en.wikipedia.org/wiki/American_Jewish_Conference

1946/05/01 A-A調査委員会勧告

ttps://en.wikipedia.org/wiki/Anglo-American_Committee_of_Inquiry

10万人の移民土地譲渡規制撤廃パレスチナユダヤ国家でもアラブ国家でもない。

1947/04/28 国連パレスチナ臨時委員会設置

ttps://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Special_Committee_on_Palestine

ttps://en.wikipedia.org/wiki/Ad_Hoc_Committee_on_the_Palestinian_Question

もう滅茶苦茶だよ。

1947/05/14 グロムイコ国連演説、「分割も可」

ttps://en.wikipedia.org/wiki/Andrei_Gromyko#United_Nations

ソ連も当然嚙んできます

1947/11/29 国連総会181号決議 ⇒パレスチナ内戦勃発

ttps://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Partition_Plan_for_Palestine

決議自体は未実行。イギリス委任統治の最終日1948年5月14日イスラエル独立宣言第一次中東戦争へ。

感想:ワイは素人やけど、英国が圧倒的に悪いと思いました。まる。

2022-02-22

プーチンウクライナで越えた回帰不能

プーチンが、ついにウクライナ内部に樹立された「人民共和国」の独立を承認した

これは一連のウクライナ戦争において、今までで最も重大な回帰不能点(ポイント・オブ・ノーリターン)だ。クリミア併合よりもその重大性は大きい。

クリミアドネツクルガンスクの何が違うか。それは「戦争前の地位」だ。

戦争前、クリミアウクライナ内部において「自治共和国」の地位を有していた。ロシアクリミア併合は、このクリミア自治共和国が「クリミア共和国」としてウクライナから独立宣言し、その後ロシアとの併合条約を結んだ、という形式になっている(ロシア連邦制の国であり、国内にいくつもの共和国がある。タタルスタン共和国サハ共和国チェチェン共和国あたりが日本では有名だろうか。したがってクリミアも、併合後は「クリミア共和国」としての地位享受している)。

ある国家内の自治領域独立宣言を行うこと自体はよくあることだ。たとえば、ソ連解体も、ソ連に属していたウクライナ共和国ベラルーシ共和国といった連邦構成共和国ソ連から離脱宣言するという形で行われた。ユーゴスラビア解体に際しては、スロベニア共和国クロアチア共和国といったユーゴスラビア連邦内の共和国独立宣言を行い、それを西欧諸国が強引に承認するということもあった。

もちろん、クリミア地位共和国よりも一段劣る「自治共和国」であり、ウクライナ憲法国土の不可分性を謳っていたのだからクリミアの「独立」が上の先例と並べられるかという疑問は出てくる。しかし、それに先立つ2008年に、自治共和国よりもさらに劣る「自治州」の地位にあったコソボ独立宣言を、コソボセルビア領土だと明記されたセルビア憲法に背く形で欧米日本承認した以上、「なぜコソボ独立はよくてクリミア独立は駄目なのか?」という反論にもそれなりの説得力があった(ウクライナ憲法は守らねばならないがセルビア憲法は守らなくてもよい、というのはセルビア人への蔑視差別意識があると言われても仕方ないのではないか?)。

だが、ドネツクルガンスクについては話が違う。これらの地域は、ウクライナ戦争前にはなんらの根拠も持っていなかった。ウクライナ共和国内のドネツィク県とルハンシク県に過ぎなかった(ウクライナ語のオブラスチは「州」と訳されることが多いが、「県」でも間違いではない)。戦争中に親露派武装組織――つまりロシアの手先――が占領した領土を「自治共和国」だと勝手宣言したにすぎず、ウクライナは当然それらの地位変更を認めていない。

まり満州国だ。あれも、中華民国において確立された自治領域ではなかった。関東軍占領し、溥儀を傀儡に立てて建国宣言した。プーチンのしていることは関東軍と同じだ。

クリミア併合までは、「欧米が認めたコソボ独立と同じことをしているだけだ、それの何が悪い?」と、いちおうは国際法に則った言い訳ができた。ドネツィク・ルハンシク両県への軍事介入も、「あれは現地の武装勢力勝手に騒いでるだけで、ロシア正規軍は何も関与していない」という白々しい建前をいちおうは貫いていた。ここまでは、色々とツッコミどころはあるだろうが、最低限の国際的な建前を意識した行動だった。

それが、ドネツクルガンスク両「人民共和国」の独立を認めたことで、ついに越えてはならない一線を越えた。他国領土勝手樹立された政権承認する。これは明白に国際法を踏みにじる行いだ。なんの言い訳もできない。ロシアは完全に無法国家になった。

もともとかの国に遵法精神など期待する方が無駄だったといえるのかもしれない。しかし少なくともこの半世紀、ロシア国際法を建前としては尊重しようという姿勢を見せようとはしていた。その姿勢すら見せようとしなくなったというのは、やはり重大な転換点といえるだろう。

そして、世界には、「紛争によって勝手宣言された自称自治州自称独立国家」が多く存在する。今回のプーチン独立承認は、それらにも影響を及ぼさずにはいられない。

真っ先に思いつくのは、沿ドニエストル共和国だ。モルドバ領内のドニエストル川左岸地域が、ソ連解体モルドバ独立きっかけに自治宣言した。その後、独立宣言し、ロシア事実上後ろ盾についてはいるが、あくま国際的にはまったく認められていない。

あるいは、北キプロス・トルコ共和国の例を挙げてもよい。キプロス共和国内でトルコキプロス人の武装勢力が(トルコ軍の協力を得て)占領した土地勝手に「共和国」と宣言したが、当然トルコ以外にはまったく認められていない(余談だが、国内に非承認国家を抱えた紛争中の国がEUに入れてしまったのは本当に制度バグだと思う。ギリシャがゴネるから入れざるを得なかったんだよな……なお、国連提案した南北統合案を蹴ったのは南側な模様)。

もっと言うと、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦では、セルビア勢力占領した土地勝手に「スルプスカ共和国」を建国した。現在ボスニアにおいてスルプスカ共和国連邦構成する共和国として認められてはいるが、コソボと違ってその独立承認される見込みがない。戦争前には存在しなかった国だからだ。内戦時にクロアチア共和国領内で樹立されたスルプスカ・クライナ共和国も、最後まで国際的承認されることはなかった(なお、スルプスカ・クライナ共和国クロアチア軍の大攻勢によって崩壊し、数百年にわたってクロアチア居住してきたセルビア人が大量に難民として流出することになった。ザ・民族浄化典型である)。

ドネツクルガンスク両「人民共和国」の独立が、これらの紛争地域にどのような影響を及ぼすのかは何ともいえない。国際的監督下に置かれ主権制限されているボスニアの一部であるスルプスカ共和国や(現在ボスニア高等弁務官民主的に選出された政府高官罷免権などを持っているので実質的EU保護国であり主権国家とはいえない。なんで国連入れたの?)、国連による再統合交渉が続けられ、かつ形式的にはEU加盟国の一部である北キプロス・トルコ共和国に与える影響は小さいかもしれない。だが、何も影響がないということはありえないだろう。

そして世界のどこかには、未来ドネツクルガンスクがあるはずだ。ロシア行為は、それらの地域独立を夢見る人びとにとっての範になる。本当に、越えてはならない一線だった。

なお、このへんの危うさを一番わかっているのが中華人民共和国である。かの国は、コソボクリミアアブハジア南オセチアも、一切承認しないという態度を貫いている。チベット人ウイグル人に対してジェノサイドを行い台湾への締め付けを強めているだけに、一方的独立宣言の恐ろしさをよくわかっているのだろう。もちろん中華人民共和国による少数民族への抑圧は決して宥恕されるべきではないが、しかコソボ独立は認めながらアブハジア独立を認めようとはしないどこかのダブスタ国家に比べれば、遥かに道理というものをわきまえた行動ではないだろうか。日本政府は今からでもコソボアブハジアに対して一貫した態度を取ってほしい。

2021-09-18

弁務官って何する人?

すごい弁舌力でしゃべってそう

高等弁務官とかやばそう

 
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