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はてなキーワード: 国際連合とは
https://fonts.google.com/noto/specimen/Noto+Sans+JP
いつもは当たり障りのない文例が使われていたんだが、今見ると文例が世界人権宣言の序文になっていた。
太字で言われると圧が強い。
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、 人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、 人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、 諸国間の友好関係の発展を促進することが肝要であるので、国際連合の諸国民は、国連憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、 加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、 これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、 よって、ここに、国連総会は、 社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この人権宣言を公布する。
前略
人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、
中略
よって、ここに、国際連合総会は、
社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/
今日の問題である「少子化」の解決手段として、エロゲ・エロ漫画・エロ同人などで出てきた解決方法をまとめてみた
ほとんどはやや非現実的な作品も多いが、複数作品の設定を組み合わせたりすることでより現実的なものになるだろうし、実際の政治家（）もこれについて本気で語る動画もある
そもそも少子化の問題は日本だけでなく世界各国で問題になっているので、それを解決するための国際機関でも作ってしまおうというパターン
ただ国際機関が作られても「少子化対策の前から後までをカバーできる体制」は出来るだろうが、現在の国際連合とロシア・ウクライナを見てわかるように本当に機能するかは未知数でしかない
ましてやこれが設立されるまでに虹色の組織との戦いが第三次世界大戦に縺れ込まなければの話すらある
平成15年法律第133号「少子化社会対策基本法」をモチーフに、「性行為の緩和」などの法律が制定されるパターン
真面目に検討した論文や、どこぞの政治家が本気で語り始めた「SEX新法」（正式名：超少子化対策特別法）と「自由性行為許可証」なんかはその一例で、「ゆかり法」や「ドスケベ条例」なんかもその1つといえる
なお遺伝子で選ぶ選ばないの選民が行われた場合、「選ばれなかったいわゆる弱者男性」が何を起こすかを想定する必要はあるだろう（「種付け許可証」を採用した世界ではそうした問題に切り込んでいる）
政策の一種と考えるのであれば、2051年以降の新性教育についてはAVとなる実写版もある
法律の制定が無理なら、テレビやラジオなどのメディアで刺激させるようにすればいいじゃないかという発想ではあるが、現実世界では当然BPOやPTAによって封殺される
にも拘わらず『逃走中』のエロパロである『逃亡中』はAVも同人エロも存在しており、それ以外にも似たような作品が存在している
また、後述する「淫乱ウィルス」をあえて捏造して報道させるパターンもある
ここまで来るとテロリストのような感じもするが、過激派が使いそうな方法としてウィルスのばら撒き攻撃が存在する
実はこれに近いものとして、アメリカがガチで研究してイグノーベル賞を受賞した「オカマ爆弾」のケースがあり、本ケースはそれを非戦闘員（民間人）に適用するものである
『淫乱ウィルス』と名乗るかどうかは作品次第にあり、病名が少し違うものもあれば完全に違うものもあり、ウィルスによって致死性が含まれたり、或いは性的欲求を増長させすぎて制御しきれない淫乱を生み出すだけなど、ウィルスの性質にはばらつきがある
どうやっても恋愛できない人だって居る、そしてどうしようもないような人をまるでマグロ漁船に載せるかのようにして、それらを工場化するという方法
某政治家が叫んだ「女性は子供産む機械」を本当にしたものがこれであり、「生殖種」などと呼ばれて秘密裏に作られている場合がある
あくまでも日本の少子化は「（去勢などをしてなくても）子供を作れない」のではなく、「作りたくても作りたくない理由」の方が強くなっている
このほとんどは育児放棄などのアフターケアが足りなさ過ぎており、よく増田が言う行政のサポートもまともに動いていないのが全てである（度々こういうのがあるゾとは言うが、本当に機能しているなら何故その手段が毎回のように出ているのかが分からない）
下方とかの人選び問題ではなく、そもそもが問題にぶち当たっているだけである
しかも日本はこうしたゲームや漫画を「少子化対策のための大義」として規制し、あろうことか子無しに税金を与えようとする始末である
こんなんでは不倫やNTR以上の悲惨な現実が待っているのは言うまでも無いし、どの人物も鬱ゲーすぎて「こんな国で子を産みたくねぇわ」となるだろうし、産んだら産んだで「親ガチャ」だ「子ガチャ」だと言われるわけだし
1990年（平成2年）8月2日、当時サッダーム・フセイン政権下のイラクが突如クウェートに侵攻（湾岸危機）。イラクは日本を含む国際連合からの非難や制裁措置を受け、当時クウェートにいた日本人41人などを事実上の人質としてイラクに連行・国外移動禁止処分にする。
政府間の人質解放交渉は難航したが、猪木が12月1日にイラクで「平和の祭典」を行うことを発表。外務省はこれに難色を示したが、猪木は個人で費用を負担してトルコ航空機をチャーター、関係者や人質被害者41人の家族46人と共にトルコ経由でバグダードへ入った。このイベントの開催後に、在留日本人と全人質が解放された。
これを追い風に、その後1992年（平成4年）7月の第16回参議院議員通常選挙でも1議席を獲得（参議院会派で2議席目）した。
オーストリア=ハンガリー帝国とオスマン帝国が国境で接していたのが1908年。
前者の ハプスブルク家のフランツ・ヨーゼフ皇帝は長期政権の在位60年目で、ドイツやイタリア、ロシアと同盟していたが、オスマン領のボスニアとヘルツェゴビナに侵攻、そして併合したので、欧州各国はいきり立った。
で翌年に皇太子が暗殺され、5年後に第一次世界大戦が勃発（1914年。国際連盟はまだなかった。ただ今は国際連合があっても侵攻問題では影が薄いな）。
このとき日本はイギリスに要求されてドイツ側に宣戦布告（ドイツ領のハイテク山東が欲しかったはず）。ロシアは汎スラブ主義だったのでこれもまたドイツ側に宣戦布告。
ところで日本の硫黄王・海上保険の広海二三郎は、1910年から1911年で、生産量を年間1000トンから1800トンに拡大している。硫黄といえば火薬の原料。きっと軍拡イギリス向けに輸出して利益を得たんだろうな。なおイギリスは1911年には法律で医療無料化をした。
113年後の今はプーチンがハプスブルクの立場で、イギリスはイギリス。何かのきっかけで大戦争化して更にインフレ起こすなどは控えていただきたい、と岸田などが言えばいいのに。
国際標準性交規程とは、国際連合が定めたセックスにおける国際的な基準である。
正統な体位や挿入角度、避妊法、オーガズム時の身体の動きなど、セックスに関わるあらゆることが定められている。
国際標準性交規程に基づくセックスは「国際標準性交」と呼ばれ、各国の政府が推奨している。
この基準を満たしたセックスを行うことで、国際社会の一員としての責任を果たすことができ、同時に、国民全体の幸福度を高める効果があるとされている。
一方で、正統でないセックスを取り締まる「国際不正セックス取締委員会」が設立され、近年では基準に沿わないセックスに対する厳格な取り締まりが行われている。この動きに対して、性の自由を主張する団体などから人権侵害を訴える抗議の声が上がっている。
本日は世界環境デー、ストックホルムで行われた国際連合人間環境会議を記念することに由来しておるらしいです。
昔から言われておりますが仕組みを作る人達が上手いことシステムの中に混ぜ込まなければその問題に取り組むようなことはなかなかありません。
ゴミも一緒くたにして捨てたいですしね、自然が上手いこと土に還してくれる、なんて思ってたら人間が想像している以上に分解する時間はかかりますしね。
土をひっくり返したらボロボロとビニールやらゴミ袋やら出てきた、みたいな残念な話ですね。
いやぁ、やっぱりそこまで詳しくないのに適当なこと書かないほうがいいなって思いました。
ということで本日は【ゴミの分別よいか】でいきたいと思います。
「軍事行動は世界の世論に反して、国際法と国連憲章の原則や規範に反してなされている。こ
の軍事行動は絶対に正当化されません。・・・イラク問題を含む世界の危機的状況の解決におい て中心的な役割を果たすべきなのは国連安全保障理事会なのです。(8)」
ここから明らかなように、プーチンは非常に原則的な立場をとってアメリカ批判を行ったのであ る。この点はある意味で当然であった。超大国でなくなったロシアにとって、国際連合安全保障理 事国という地位はロシアが大国であることを…
https://www2.jiia.or.jp/pdf/russia_centre/h16_putin-foreign/03_yokote.pdf
元記事 (Zerohedge)：https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset
執筆者：Philipp Bagus via The Mises Institute,
ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別の対象となっています。公共の場へのアクセスや旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります。
しかし、なぜ政府は予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか？
これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語を分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります。
その際には、国家、メディア、製薬業界、超国家的機関の間の利害関係の連合を取り上げなければならない。
ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的な利害関係があります。ワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。
コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリーを組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから。国家は恐怖の上に成り立っているのである。国家の助けがなければ、国民は飢餓、貧困、事故、戦争、テロ、病気、自然災害、パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程で権力を拡大することが利益になるのである。比較的最近の例では、9月11日の同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国で市民的自由が制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民の基本的権利を犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府の利益となった。
コロナ危機が始まったとき、ウイルスの潜在的な危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家が危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価の責任を問われることになる。選挙も権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ。集団埋葬の写真はさておき、危険を過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的にはるかに魅力的である。
もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家はロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺、うつ病、アルコール依存症、ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的な生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンをきっかけに発症したアルコール依存症やうつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家の責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家の利益になるのです。
政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置を正当化し擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリーを煽り、ロックダウンなどの高度な制限措置を実施したことで、経済や社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会は永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。
ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機からの救世主としての役割を果たすことができる。国家は国民のために予防接種を組織し、その予防接種を国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久にロックダウンされた状態では、市民の権利を制限することによる経済的・社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウンや制限を撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府の立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである。
国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民が予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要なステップとして売り込むことができないからである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。
この戦略が成功すれば、国家は前例を作り、権力を拡大し、さらに市民をより依存させることになる。市民は、国家が自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種のブースターが必要であるという発表は、市民の依存心を永続させるだろう。
マスメディアは一線を画し、予防接種のシナリオを積極的に支持している。
国家とマスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民をターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年にエドワード・バーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆を知的に操作することを提唱していたのである。現代の国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆の承認を構築するのに役立っている。
マスメディアが国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許が必要なメディアもあります。さらに、メディアハウスには国家教育機関の卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセスが優遇される。また、ネガティブなニュースや危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。
コロナ事件では、ソーシャルメディアで拡散した一方的な報道が批判的な声を封じ込め、恐怖とパニックを引き起こし、国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブなニュースだけではなく、国家が国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。
国民国家、メディア、製薬会社に加えて、超国家的組織もまた、世界の人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。
超国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーンが重要な役割を果たすようなアジェンダを積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム（WEF）、国際連合（UN）、EU、国際通貨基金（IMF）、世界保健機関（WHO）などがあり、これらの組織は相互に密接に関係しています。
これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもあります。パンデミックや気候保護、ジェンダー、移民、金融システムなどの分野で、これらの組織は世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調しています。ワクチン接種、気候変動、金融や移民の流れを中央で管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激なアイデアが支持されています。
Raymond Unger（2021, pp.84-89）は、この超国家的計画の推進を、アントニオ・グラムシやハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバルに管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHO、IMF、国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社や大手ハイテク企業などのグローバル企業が出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資しています。WHOもまた、製薬会社やビル＆メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界はWHOに影響力を行使した。また、IMFはWHOの勧告に従う場合にのみ国家を支援している。
これらの超国家的組織は、コビド19の危機を自分たちのアジェンダを進める機会と考えている。国連の政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連の政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています。大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちのプラットフォーム（Twitter、YouTube、Facebook）で、covid-19に関連する不愉快な情報を検閲している。特にYouTubeでは、予防接種に批判的な動画はすぐに削除されています。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事の基調講演のタイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家的組織がコロナ危機を自分たちのアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済・社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義の根本的な改革が必要であるという。
したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家的戦略の構成要素と解釈することができる。
世界的な予防接種の構造が確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのである。グレート・リセットを提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造と組織の必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家、メディア、製薬業界、超国家的組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリーに共通の関心を持っているのです。
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
(2020/04/04 FT)
Covid-19のパンデミックに明るい兆しがあるとすれば、それは偏った社会に一体感をもたらしたことです。しかし、ウイルスやその対策としての経済封鎖は、既存の不平等に光を当て、さらには新たな不平等を生み出すことにもなります。病気を克服するだけでなく、すべての国が間もなく直面する大きな試練は、現在の共通目的意識が危機後の社会を形成するかどうかです。西洋の指導者たちが大恐慌や第二次世界大戦後に学んだように、集団で犠牲を求めるためには、すべての人に利益をもたらす社会契約を提供しなければなりません。
今日の危機は、多くの豊かな社会がこの理想にどれほど及ばないかを明らかにしています。パンデミックを食い止めるための闘いが、医療システムの準備不足を露呈したのと同様に、政府が大量の破産を食い止め、大量の失業に対処しようと必死になっている中で、多くの国の経済のもろさが露呈しています。政府は、大量の倒産や大量の失業を回避するために奔走しています。国民総動員の呼びかけにもかかわらず、私たちは実際には全員一緒にいるわけではありません。
経済の締め付けは、すでに最悪の状況にある人々に最大の犠牲を強いるものです。一夜にして、ホスピタリティ、レジャー、およびその関連部門で何百万もの雇用と生活が失われた一方で、高給取りの知識労働者は、しばしば自宅で仕事をするという迷惑な状況に置かれています。さらに悪いことに、まだ働ける低賃金の仕事に就いている人たちは、介護士や医療サポートワーカーだけでなく、倉庫作業員や配達員、清掃員など、命がけで働いていることが多いのです。
政府による経済への並外れた予算支援は、必要ではあるものの、ある意味では問題を悪化させることになります。不規則で不安定な労働市場の出現を許してきた国では、そのような不安定な雇用形態の労働者に金融支援を提供することが特に難しくなっています。一方、中央銀行による大幅な金融緩和は、資産家を助けます。その背後では、資金不足の公共サービスが、危機管理政策の適用という負担の下で軋んでいます。
ウイルスとの戦いでは、一部の人が利益を得て、他の人が犠牲になっているのです。Covid-19の犠牲者は、圧倒的に高齢者です。しかし、ロックダウンの最大の被害者は、若くて活動的な人々であり、彼らは教育を中断し、貴重な収入を放棄することを求められています。犠牲はやむを得ないが、国家の努力の中で最も重い負担を負っている人々に、どのようにして返還するかを、すべての社会が示さなければなりません。
過去40年間の一般的な政策の方向性を覆すような、抜本的な改革を検討する必要があります。政府は、経済においてより積極的な役割を果たさなければなりません。政府は、公共サービスを負債ではなく投資とみなし、労働市場の不安定さを軽減する方法を模索しなければいけません。再分配が再び議題となり、高齢者や富裕層の特権が問題となるでしょう。ベーシックインカムや富裕層向けの税金など、これまでは風変わりだと思われていた政策も検討されなければなりません。
ロックダウン中のビジネスや収入を維持するために政府がとっている前例のない措置は、正しく、欧米諸国が70年間経験したことのないような戦時中の経済と比較されます。この例えは、さらに推し進められていきます。
戦争に勝った指導者たちは、勝利を待たずにその後の計画を立てました。フランクリン・D・ルーズベルトとウィンストン・チャーチルは、1941年に「大西洋憲章」を発表し、国際連合の方向性を示しました。イギリスは、1942年に普遍的な福祉国家を目指す「ベヴァリッジ報告」を発表しました。1944年のブレトンウッズ会議では、戦後の金融システムが構築されました。これと同じような先見性が今も求められています。真の指導者たちは、公衆衛生上の戦争を超えて、平和を勝ち取るために今すぐ動員するでしょう。
引用元：
https://twitter.com/HelenCSullivan/status/1246600170738868225
この増田を読んだ人の考えを聞きたい。
テーマは「24年以内に第三次世界大戦は起こるか否か？」
第二次世界大戦が終戦したのは、日本の定義では1945年8月15日とされている。
現在、2021年、後24年と少しで第二次世界大戦の終戦から100年になる。
現在、世界の情勢は意外と不安定になっているが、24年以内に第三次世界大戦が起こるか起こらないかと考えると
結構難しい所だと思う。
私は70%の確率で起こらない、30%の確率で起こると思っているが、この増田を読んだ人の意見が聞きたい。
第三次世界大戦が起きるとすれば、それは、「中国 VS アメリカ」を主軸とした戦争になると私は考えている。
イギリスはEUから離脱を考える程に経済的に弱体化しており、EUもイギリスに離脱される程に経済的に弱体化している。
ソビエト連邦が維持できない程に弱体化した結果がソビエト連邦の崩壊だと考えればロシアも経済的に弱体化している。
今の世界で経済的に強国と言えるのは、日本・中国・アメリカ・アラブ首長国連邦ぐらいだろう。
そして、この経済の強弱図はおそらく、これからの24年では変わる事はない。
であれば、第三次世界大戦を起こせる国は、中国かアメリカ以外に無いと言える。
第三次世界大戦が始まる前に先ず起こる事が有るとすれば、国際連合・・・国連の崩壊だろう。
国際連合には、第二次世界大戦の戦勝国がそれぞれの利益の取得で揉めないために設立された経緯がある。
言い換えれば、国際連合は戦勝国クラブであると言える、第二次世界大戦前に存在した国際連盟が、第一次世界大戦の戦勝国クラブであった様に。
故に、第二次世界大戦の戦勝国5国には、国際連合の中でも特に強い権限が与えられている。
この、強い権限が、現在の日本では国際連合が大きく動けない理由となっている。
第三次世界大戦が起こる時には、中国かアメリカのどちらかが国際連合を脱退する等して、国際連合が崩壊するだろう。
第三次世界大戦は間違いなく、初手で核兵器を撃ち合い、それを対空ミサイル等で自国の領土に着弾する前に
その先どうなるかは私には想像がつかない。
第三次世界大戦を起こせるのは中国とアメリカだけだと私は考えているが、中国とアメリカの両方が
核戦争になる事を恐れて第三次世界大戦を24年以内に起こさない事も考えられる。
その場合、中国の新疆ウイグル自治区は恐らく中国によって完全に支配され、ウイグル人は絶滅すると私は考える。
アメリカは新疆ウイグル自治区の情勢に外から意見はするが実質放置状態だ。
その理由は、ウイグル人の主宗教がイスラム教だからという事にある。
これがもし、ウイグル人の主宗教がキリスト教やユダヤ教であればアメリカやヨーロッパ諸国が物を言い
そう考えると、第三次世界大戦が起こらなかった場合、24年以内にウイグル人が絶滅すると考えられる。
雑な文になってしまったが、第三次世界大戦が24年以内に起こるか否かを考えてみた。
防衛能力がなかったら輸入品が何も買えなくなって交渉国の面倒な仕事を全部させられるだけになるから最低限国際間で死ぬ人の準備が必要
殺されたら被害を届けて国の集まりで多いほうが交渉を有利に進めようと判断してもらえるので軍隊は必要
日本が独自の文化と日本人の安全を願うのだったら団結して国防を含めた国益に貢献すべき
外国ではみんなやってる自民族の確立のための努力をしてないのは南国パラダイスの古民族と日本人くらいなもの
日本は何度か受けた空襲で民間人の死者被害を戦争法違反で訴えるべきだったが戦争で勝とうとして被害届をださずに腕に覚えのある知人をたよってみんな負けたので結果負けた
第二次世界大戦はアメリカが警察を押さえてた 日本を降伏させたのは「UN」アメリカではなく国際連合 国際間組織が実質降伏させたので悪いのは日本という事
（いまは国際連合を中国が抑えているので数年来抑圧してるチベットとかウイグルとか最近の香港などは中国の正義がまかり通ってる）
戦争で死ぬ役割がでると意見として死なせるなという風潮がおきて国民の何割くらいまで被害がでると戦意が喪失されるという結果に至るのであらかじめ死んでもよいまたは死ぬため死なないようにする訓練を受けたものが必要になるので死なない国民をつくるために兵隊を組織する
人間が人間を殺すという行為自体は効率が非常に悪く一人が一人ないしは三人程度を相手にすることくらいが限度 そのため数千の大軍に数百の軍勢が勝利したり中央突破できたりする
これを全否定するのが核兵器 つづいて大量殺りく兵器 人を殺すのが戦争なのになぜ効率化がよくないのか 暴力の勝ち負けが戦力の維持が不能になることだから 第二次大戦では戦力自体は日本は底なしだった（一億総何々）
日本は何割まで死ねば戦意を喪失するかという基準がアメリカの想定をはるかに超えていたため脅威とされそれを人道的と称して講和にもちこんだ（原子爆弾による民間人の大量殺戮で上層部の情に訴えた）
戦争のルールを覆すので日本は降伏後そういうのはダメと教育に盛り込まされた ベトナムでは軍備量だけでは勝ててない ベトナムは民間人を含めてやたらと殺しても許されない程度に世情がうごく情報網の発達があった 中国は情報統制がうまくいってる（と思ってる）のでこそっと民族殲滅をしてる（ばれても国連に食い込んでるので黙殺）
軍備合戦になると天井知らずになるという危惧について、軍備合戦の天井は相手が戦力の維持が難しいと思わせるところまででよい
国際協力や単体の戦力などで、もし状況が悪化した場合安全維持の名目で他国が護衛に入ってくるとそれに見合った戦力を維持することが難しいとなるところで十分
また軍事目的の産業で国内生産があがる 国力の増加で内需を軍需にまわせる この循環のための一次産業は金属と油でよいため生産性が高い
生産性の低い弱小食物輸出国が植民地支配を免れているのは国際的な連携において面倒な生産部分を担っているため 近代化するといやがらせをうける
軍備の生産をつづけると償却材がでてくるので紛争地帯が必要になる 金属と油のあるところには軍事介入が容赦なくされる
日本語がわからない人に簡単に説明すると、防衛目的で人の壁を築ける人がいないと被害届を出せる状況にもっていけないので、敵がきたら前にたって死なないように抗う人が必要なだけ それが防衛の人の仕事
境界線に敵が軍事力をもってきたとき、アルバイト募集で「最前線で生活する人募集」でも軍隊と同じ役割ができる（国際組織が正常に機能していたら、国際法違反とかで訴える）がそんなのだれもこないのであらかじめ死ぬように（死なないように）訓練されて、死んでほしくない人のかわりになる仕事がいる（兵力）
毎回殺されてから被害届をだすのもなんなのであきらかに国際的に定められてる蛮族がくると攻撃してもよいため攻撃手段はほしいところ
人が人をころさないという事が絶対的に保障されたら、被害が発生しないので、補償の必要はないので、補償を履行させるための力が必要なくなる 人が人をころさないとはいえないから力が必要でそれが殺される局面において抵抗するだけの軍備
欧州の国みたいに国単体では軍事力はないがほかの国から出してもらってるところもある
永久に戦争しないって宣言してる国が軍隊をもっているのは攻め込んで戦争する、悪い奴は積極的にやるとかのためにあるわけではなく、攻撃されてもみんなの役に立っている事は自力で防衛するのでわたしの国をいろんな国むけに使ってほしいという事のため
永久に戦争しない宣言の国の銀行員が不正な行動をしたとき軍隊がないので国際的な介入がされたとき実質支配権が安全確保のためという名目の上でその軍事力の国がもつことになる（その時々の違反を正しい「保安部隊」が維持するため）
巨大な兵器や新しい武装や洗練された技術者（兵員）が必要なのは その場所まで移動する手段が必要なため巨大な引っ越し業者（生活もできる）という隊が必要なだけ（兵隊）
最新設備や強い武力は相手が攻撃してきた場合それに耐えかつ攻撃者を撃退することが可能であるようにするため（できるだけ自軍は死んでほしくない相手は正当防衛で事の次第による）
海や陸や空においてそこで人が活動しなおかつ問題に対処する能力が必要な人にそこにいてもらうための能力が軍事力
日本はそんなに気にしなくていいよアメリカがそれ出してあげるから（問題があった場合は正義と平和のために「アメリカのルール（アメリカ軍）が動くけどね）というのを国際間協力という名目で沖縄とか全国に基地（被害者となってくれる率先して前線に引っ越してくれる役の拠点）を設けてる
もちろん日本に問題があった場合は、国際協力として「アメリカ軍が日本の拠点を制圧する」ってことがあってもしょうがないよね（しょうがなくないので自衛は必要だと思われる）
巨大な軍備があれば国は守れる それはたしかに守れる それは人が人を殺すのは効率が非常に悪いという点から人が多く兵器の数があれば強いわけではない
現に核兵器がそれを示して結果を出している しかたなく民間人を殺すけどというのを武力というなら兵力としてそれを備えないのが核非武装 防衛はあくまで自衛の手段で攻撃をしてくる民間人ではない敵対者（時に人間という前提でほぼ人間）
どの戦争でも核保有すればいいだけ ただ核兵器の使用目的が破壊と殺戮のみなのでこれほど純粋に目的を完遂するものはないので保有国はほかに保有国がふえることを厳しく制限している
内戦や移民のつづく国は軍備を高めて核を保有すれば近隣国との交渉もしやすく豊かになっていくが一般的な兵器が余る国はそれを消化したいしその的を国際協力という名の元に他国から募りたい
中国が国連でアメリカソ連の兵器の消化を紛争地帯でしないよう根本的な解決を試みたら具体的な中国の問題に実力を行使するかもしれないが国防費の循環とGDP成長を握られているのでおおよそ悪いとは言えない
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
