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はてなキーワード: 指定医とは
命のSOSの電話→ https://www.lifelink.or.jp/inochisos/ 措置入院・任意入院について相談するか、
「措置入院の運用に関するガイドライン」について | 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3289&dataType=1&pageNo=1
法第23条に基づく警察官通報の規定は、他の申請・通報・届出と同様、当該通報に基づき、都道府県知事及び政令指定都市の長(以下「都道府県知事等」という。)が調査の上で措置診察の要否を判断し、必要があると認めるときには精神保健指定医(以下「指定医」という。)による措置診察を経て措置入院を行うことを通じて、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれ(以下「自傷他害のおそれ」という。)のある精神障害者に対し、適時適切な医療及び保護を提供するためのものである。
法第二十三条 警察官は、職務を執行するに当たり、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自傷他害のおそれがあると認められる者を発見した場合、可能な限り早い段階で、都道府県知事等に通報する必要がある。
警察官通報は、いわゆる要式行為たることを要しないとされており、文書のほか、口頭、電話など全ての通報手段を用いることが可能である。
都道府県及び政令指定都市(以下「都道府県等」という。)の職員は、警察官通報の受理に当たって、(1)に掲げる事項について確認する。
おはようさん。元増田やけどワイは法曹なんで日本法の22週が生存可能性（母体保護法2条2項）を基準にしとることは知っとるで。２行目で「生存可能性」書いとるのもそういうことや。
日本法は中絶をリプロダクティブライツとは位置付けとらんから、日本法と違う考え方する人がどう考えるかわからんから聞いとるんや。
（母体保護法14条1項）に限って指定医師による中絶が可能とされとる。
つまり日本法では、中絶はリプロダクティブライツなんやのうて、母体と胎児の生命身体を天秤にかけた上で、単独生存できない22週未満に限り前者を優先しとるんよ。
ただし実際には、「経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれ」を極めて緩く解することで、事実上、堕胎が自由に行われているっちゅう状況や。（法律で「著しく」出てきたら本来かなり厳しい要件やけど、世間の運用では石油王でも健康を害するくらい経済的に厳しいことにしとる。）
まぁせやから条文を無視して現状の運用だけを見れば、堕胎で母親と胎児の生命を天秤にかけてるなんて意識は無くなるから、堕胎が親の権利だという認識が広まってもしゃーない面はあるわな。
せやけどそんな現状でも22週制限はきっちり守られとる。
22週制限は、リプロダクティブライツ「ではない」、胎児の生命の要保護性を認めるいう前提から導かれた制約やけん、リプロダクティブライツ論者がどう考えるのかよう分からんのよ。
都が「確保している病床数」は各医療施設が「第五波の後コロナ以外の患者を診ていた病棟を潰してコロナ用に戻したら最大これだけベッドが取れます」つってる病床数だから実際今稼働している病床数とは異なる（まだ病棟の患者をまるまる移動させている途中だったりする）し、非重症患者を重症ベッドに入れているのは感染症指定医療機関に優先的に入れてきたからベッド運用上仕方ないところがある（俺は金の流れには明るくないので補助金の関係もあるのかもしらん）
コロナ以外の一般床は久々に完全満床が続いてるしそうすると救急も制限せざるを得ないしまた地獄がやってきたなという感じ
ちなみに第５波では手術の麻酔でも使用するような鎮静薬が挿管患者のために不足してきて手術に制限かかるかもということもあった
綾瀬はるか氏の好感度守りたいのか、ファン感情の暴走か、いつもの逆張りか、いろんなところ爆破し過ぎでは？
そもそも綾瀬はるか氏よりも重症な人が入院出来ないという事実を多くの人は述べているただけで
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9594f7c90d5b5d23d30b78a39d30079fbe345497?page=2
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。
お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。
いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
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パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る 「コロナ対応優先
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f103db73e6a1378d0280dd7cee159124156b23f
24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院（墨田区）が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫（ひっぱく）していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。
病院によると、墨東病院はパラリンピックで "選手を除く大会関係者" に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。
これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。
浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。
福井もまともだな
福井では無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れてきた。現在も「自宅療養させず」を貫いている。県地域医療課の担当者が言う。
「自宅療養では容体が急変しても直ちに対応できない。感染判明後、すぐに医師の診療を受ける体制も必要なため、臨時施設を稼働させました。陽性者を速やかに隔離すれば、感染拡大の防止にもつながります」
病床が逼迫する中、県は福井市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置。常駐する医師と看護師が対応に当たる。６月に約5000万円の補正予算を組んで感染拡大に備え、今月２日から受け入れ可能となった。
福井県はステージ4でも「自宅療養させず」貫き体育館に臨時病床100床設置！ 国も東京都もなぜやらない
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba2e3a0339e812a7b56b248fad66accbf23bcb5
ある科の病棟でクラスターが発生し、病院全体で入院、検査、手術の類をほとんど中止・延期としてしまい、本格的にやることが無くなってしまった。
朝回診したら患者のコピペカルテにバイタルと検査を書き足す作業を数回繰り返したら検査の類はほとんど全て中止なので夕回診までほぼやること無し。
仕方ないので医局で大学からやってる研究の作業や本を読んだりしてそれなりに有意義には過ごしているが、こんな優雅な生活で一般の初任給の倍ほど貰えるわけだから大変良い身分である。
元々感染症指定医療機関ではないので、コロナ診療をしない病院だったが、今は病棟1.5棟分ほどレッドゾーンのコロナ病棟になっている。ただ今後積極的にコロナ患者を受け入れるわけではなく、クラスター発生前後で退院して体調不良のあった患者など再度引き取ったりもっぱら尻ぬぐいが主だ。
入院や検査を減らすのは、どちらかというとリソースとして医者よりもっぱら看護師が不足するためである。コロナ病棟になったフロアには普段の倍近くのスタッフが動員されている。病室の出入りには常にPPEが必須で、何をするにしてもエプロンやグローブなど交換しなければならない。一日二回の回診でさえかなり面倒臭さを感じので、看護師たちはなおさらだろう。
これまで一日何人も来てた入院をキャンセルし、一日何件もやってた検査を全くやらず、手術も本当に緊急のものしかやらない状態になると、まず患者たちは本来受けるはずだった医療を受けられないことになる。救急の受け入れは近所の病院と輪番で行っているが、その当番も当面はスキップになるので、近所の病院の救急患者が増えることになる。
元々日本はどこも過剰診療気味で、これまでゲロほど混んでいた外来も殆どは経過観察や定期処方であり、ちょっとやそっとサボっただけでは現実的にはダメージは無いようだが、いつかその余剰分を食いつぶすときが来るはずである。
病院経営も普段の回転率を前提に計画されているはずなので、この状態があまりにも長引くようであればいよいよ存続自体危ういかもしれない。
久しく「コロナで医療崩壊と言われてもなあ」と思ってはいたが、周りがこんな感じだと十分に現実として起こりうる出来事な気がしてくる。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。
お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。
いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
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パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る 「コロナ対応優先
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f103db73e6a1378d0280dd7cee159124156b23f
24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院（墨田区）が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫（ひっぱく）していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。
病院によると、墨東病院はパラリンピックで "選手を除く大会関係者" に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。
これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。
浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。
（前編 anond:20201231031127 より）
行きと同じように、出発24時間前にハワイ州の健康情報登録サイトに離島→ホノルルのフライトに搭乗出来るように健康状態を登録。後で分かるけれど米国内で空港の外に出ることはないのでこれはあまり意味がなかった。
同時に厚生労働省から指示されている入国時の質問票Web（https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp/#/）という手続きも実施。
12月中旬の時点ではGoogleから検索ではこのサイトにたどり着けず（今はたどり着ける）、成田で配られた紙に書かれたURLを打ち込んでアクセス。アンケートに答えてQRコード発行。
これがハワイ州の手続きのサイトと比べてかなり貧相。スマートフォンからのアクセスしか想定してない作りになっているし、質問項目の設定も前項目で該当しないはずのものを聞いてきたりと、使っていて不安を感じる作りになっていた。
発行したQRコードもハワイ州のサイトとは違ってメールで送ってくれず、仕方ないのでPCで画像保存したのを転送した。
なお、帰国の搭乗前はPCRの検査は不要。（米国本土から乗り継ぐ場合は必要らしい）
恋人と出来るだけ早く収まるといいね、早く日本に帰ったりまた遊びにこれるといいね、と話しながら空港でチェックイン。
そもそも飛行機に乗る人が少ないので空港スタッフが凄い暇そう。
日本に帰るとわかると、日本からきたの！へえ！こちらの方はこちらにお住まい！それは寂しいね！二人の写真を撮ってあげるわ！と写真を撮ってくれた。ハワイの人いい人だ。
見送りが見えなくなって飛行機に乗り込んで半泣き。ホノルル行きの機内のお客さんは乗っている間もしっかりマスクをつけていた。本当に意識が変わったよアメリカ人。
成田行きの機内は前後３列誰もおらず、横もはるか向こうの窓際に一人いるだけ。二重に付けたマスクは食事以外は外さずに過ごした。
こんなに空いている国際線初めて乗った。前方の座席は少し混んでた模様。
入国前の成田に到着する飛行機では「健康カード」と書かれた紙が配られました。厚生労働省の検疫所と署名があり上部に「入国される方へ検疫所よりおしらせ」とタイトルがふられていて14日間以内に新型コロナウイルス感染症が特に流行している地域から入国する人が必要な手続きについて書かれていました。
以下内容要旨の抜粋
１．特に流行している地域から聞いたことを必ず検疫官にお申し出ください。
２．入国した次の日から起算して14日間は指定された場所で待機し、外出せず、人との接触を控え、公共交通機関を利用せず滞在場所を記載して検疫官に共有し、健康状態を毎日チェックして、熱や咳や出たら指定医療機関にて受信してください。
というものでした。また同居の家族の人も十分に配慮するようにとか、相談センターや窓口の電話番号、外国語での医療機関の案内などのQRコードが記載されていました。
成田に到着。降機した後、速やかに専用の待合室（エリア？）に全員通されて検査をしました。
壁や柱のあちらこちらに
と書かれた紙が貼られてて、記されていた翻訳が
と丁寧さも礼儀正しさも30分という情報も含まれないものだったので、公式の場の翻訳の適当さに日本に帰ってきた感じがしました。
本当は写真を取りたかったのだけど完全に撮影禁止エリアだったので我慢。
健康状況の対面確認 → 検体取得 → 書類確認・結果通達 → 入国
の順番で行われました。
非接触型の体温計で体温測られながら、どこから帰ってきたか、咳はないか、熱はないか、などの質問をうけました。コロナが特に流行っているとされる国と地域（ほとんど全世界）だと抗原検査にまわされます。（回されない場合があるのだろうか）
検体とは唾液。事前の待列の案内に、唾液腺を刺激するマッサージの方法が書かれていました。こちらは日本語でも英語でも正しく書かれているようでした。
順番が来ると管理番号が発行されて、番号の貼られた検査キット（プラで出来てる漏斗とシリンダーの簡易セット。大体10ccくらい？の唾液の量のあたりに黒い線が引かれている）が渡され、唾液を入れるために選挙の投票用紙を書くような広さのブースに入って、漏斗に向かって唾を垂らす方法。ブースには酸っぱいものを思い浮かべましょうと梅干しとレモンの写真が貼られてたけど、「クエン酸」とか「ビタミンC」とか「アスコルピン酸」とか書かれている方が垂涎ものだと思う。元々唾液量は非常に多いと歯科医でお墨付きをもらっているので、ブースの後ろをウロウロしていた唾液量を確認する係の人に光を当てながら確認してもらってOKを貰い、出口で検査員に渡しシリンダー立てに立ててもらう。
出発24時間前に登録したアンケートが発行したQRコードと、パスポート、入国前に配られた前述の健康カードを確認してもらい、厚生労働省からのご連絡、と書かれた紙を渡されます。
二週間の健康状態の確認を行うのに、LINEアプリか電話番号の登録方法についての案内について書かれています。
（前のQRコード発行時にどちらかを選ぶ。）LINE使ってないので電話番号で登録できるのはよかった。ここで次の待機列で座る場所を番号で指定されます。
廊下に二列にソーシャルディスタンスを保った状態で並んだ番号のついたパイプ椅子に着席。この座席は空いても再利用されないようになっていました、
フライト自体人数が少なく、列に並んだ人も91人。ウロウロと歩き回る人や、マスクしてる以上に具合が悪そうな人もいたりして、周りで咳をする人がいると、みんなが振り返ってその人を見るという状況で気分は罪人。なんとなくバツ悪い感じで待っていると、館内放送で管理番号の下4桁が日本語と英語でそれぞれ読み上げられて検査室で結果を聞くスタイルで、ドキドキしながら40分程待機。
結果は陰性。
陰性だと信じていても、嫌疑かけられて証明する迄の間はやはり嫌なもので、結果を聞いてホッとした。
陰性だとわかると、健康カードにネガティブを表す（-）が貼られて、不思議なデザインの模様が入ったオレンジ色の紙を渡されます。（青い紙もあるらしい）
この紙を見せてやっと入国手続き→荷物受け取り→税関申告（犬が頑張ってた）→ゲートの外へ！
待機列に並んだのが20:04で結果を受け取ったのが20:50だからやはり実質1時間前後はかかるみたい。
成田空港の入国や出国手続きのエリアは2年前より明るく綺麗にハイテクになってて、
2020のイベントに向けてこんなに頑張って整えてたのになぁって思うととても寂しい。
早くコロナが収まってなんの障壁もなくこの場所が使われる日が来て欲しい。
陰性証明は貰ったものの、トランジットのホノルル空港や機内で感染してても未だ結果には現れないので14日間は公共交通機関は使えません。
それにも関わらず。 待機列で前にいた同じ便で帰国したはずの女性は1階の京成線のホームへ向かうエスカレーターに消えていくし、（どうなったか知らない）この日予約していた空港のホテル（陰性証明があると泊まれる）は若干遠いので行き方を空港にいたお巡りさん（複数）に聞いたら「遠いからそこのタクシー使っていけばいいですよーっ」て笑顔（マスク付き）で言い出す始末。タクシーって公共交通機関ですよね？ダメじゃない？帰国者だよ？と言い返したらお巡りさんが全員黙ってしまった。千葉県警察署大丈夫か。日本の水際対策の効果について不安を覚えつつ、40キロの荷物をガラガラ引っ張ってホテル迄歩いて行きました。
何故成田に一泊したかというと自力でレンタカーで帰るためでした。
成田のレンタカーショップが時短営業で軒並み到着便と同時刻に閉店してたので、次の日に出直して車を借りるため。
レンタカーも調べてみたら大手のトヨタレンタカーは乗り捨てに対応していなかったけど、タイムズのレンタカーが系列店舗への乗り捨てだったら陰性証明書の提示で利用出来るとのことで予約しました。
が、ここで待ったがかかります。
朝の京葉道は危ないんじゃないかとか、普段ペーパードライバーなのに大丈夫かとか、アメリカの道路ルールを見た次の日に日本のルールにすぐに戻るのか、などなど言われてても意に介してなかったのですが、親から書留が送られてきて、事故に遭って千葉県の医療従事者に迷惑かけるようなことがあってはいけないと現金が入っていました。散々悩んで帰国者用のタクシーサービス（成田から定額）に3日前で申し込みました。同時にキャンセルしたタイムズさんごめんなさい。成田から東京都23区外、大体25000円から40000円が相場。レンタカーが乗り捨て代金込みで16000円だったので送金がなかったら無理でした。
既に成田に一泊していたので、自宅に帰ってから14日間が自宅退避になります。
外に不要にでてはいけないし、お店にも入るのは憚られるし、公共交通機関は使わないでくださいとのことです。
予めこの14日に備えて買い置きしていた食材や、ネットスーパー、宅配便で食事はまかない、ゴミ捨てだけは敷地内なのでOKということにして、ベランダで仕事の合間に日光浴と宅配の受け渡し以外は一切外に出ていません。
帰国後14日間は保健所から連絡を行って健康状態を確認しているとのことでしたが、自動音声の電話かLINEに切り替わったとのことで、次の日から電話を待ちわびてました。が、かかってきたのは帰国後3日後からでした。内容は毎日かわらず、厚生労働省から海外から帰国した方への電話であること、14日以内の健康状態を確認していること、熱はないか、家族も熱はないか。せき、喉の痛み、鼻詰まり、鼻水、強いだるさ、息苦しさ、その他の風邪症状は無いか。という質問と、出来るだけ安静にして不要不急の外出を控えて手洗いと消毒を徹底してください、という内容を毎日大体お昼ごろにかかってきて言われました。一回出られなくて毎日かかってくる番号に折り返して登録しようとしたら、折返しでは受け付けられません、と冷たく言われました。電話に出なかったことでどんな罰則がくるのかビクビクしていますが今の所何も言われてないです。
昨日でやっと自宅退避が終了して大晦日の今日から外に出られます。14日間で合計歩数が20000歩行ってなくて本当運動不足が怖い。正月から散歩します。
恋人に会いに行くなんていうと聞こえはいいかもしれないけれど、今この時期には褒められた行動では全然ないです。バカかと思う。
この時期に移動する人は、やむに止まれぬ家庭の事情があるか、やっとハワイに行けるぜﾋｬｯﾊｰ!!SNS!!映え!!という、やむに止まれぬ病な人のどちらしか居ない印象だし。
恋人は現地で在宅勤務やりつつ元気そうで、久しぶりに一緒にご飯を食べ庭を散歩してゲームをして、この一年が無かったかのように普通に過ごせました。すごい安心しました。
出来たら毎日一緒にいたいけど、今のところはいつでも話せる・文字や画面を共有できる技術の発達に本当に感謝しつつもう暫く我慢できそう。令和万歳。
そんな感じの数多にある遠距離の恋人に会いに行く旅行記の一つでした。
ここまで読んでくれた皆さんありがとう。
今コロナで会えない人に連絡を入れてみるといいよね。今日のうちに。
パラレルワールドから書いてるのか母体保護法になってからと勘違いしてるのか。
と女性の保護と同時に障害者が生まれないようにすることを目指していたし、
第三条 医師は、左の各号の一に該当する者に対して、本人の同意並びに配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。）があるときはその同意を得て、任意に、優生手術を行うことができる。但し、未成年者、精神病者又は精神薄弱者については、この限りでない。
一 本人又は配偶者が遺伝性精神変質症、遺伝性病的性格、遺伝性身体疾患又は遺伝性奇形を有しているもの
二 本人又は配偶者の四親等以内の血族関係にある者が、遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱、遺伝性精神変質症、遺伝性病的性格、遺伝性身体疾患又は遺伝性奇形を有し、且つ、子孫にこれが遺伝する虞れのあるもの
ってのがある上に、
別 表
真性癲癇
痴愚
魯鈍
著しい性欲異常
分裂病質
循環病質
癲癇病質
脊髄性進行性筋萎縮症
神経性進行性筋萎縮症
進行性筋性筋栄養障碍症
筋緊張病
筋痙攣性癲癇
遺伝性震顫症
強直性筋萎縮症
先天性筋緊張消失症
先天性軟骨発育障碍
多発性軟骨性外骨腫
白児
多発性軟性神経繊維腫
結節性硬化症
色素性乾皮症
先天性表皮水疱症
先天性ポルフイリン尿症
先天性手掌足蹠角化症
遺伝性視神経萎縮
網膜色素変性
黄斑部変性
網膜膠腫
先天性白内障
全色盲
牛眼
黒内障性白痴
先天性眼球震盪
青色鞏膜
先天性聾
六 強度な遺伝性奇型
裂手、裂足
顔面披裂
先天性無眼球症
嚢性脊髄披裂
先天性骨欠損症
先天性四肢欠損症
に該当する場合は、
第四条 医師は、診断の結果、別表に掲げる疾患に罹つていることを確認した場合において、その者に対し、その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは、前条の同意を得なくとも、都道府県優生保護委員会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができる。
はてなのフェミが言ってるような性欲の強い男は去勢しろみたいなのもほんとに実現してた法律やぞ。
第十二条 都道府県の区域を単位として設立せられた社団法人たる医師会の指定する医師（以下指定医師という。）は、第三条第一項第一号から第四号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、任意に、人工妊娠中絶を行うことができる。
令和２年２月１３日
新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：安倍晋三／専門家会議の招集は２月１６日）
＊
２．緊急対応策
国立感染症研究所において、判定を速やかに行う多量検体検査システムの緊急整備を行い、検査可能検体数を大幅に増加させる（＊１）とともに、地方衛生研究所における次世代シークエンサー（＊２）及びリアルタイムPCR装置（＊３）の整備を支援することで、検査体制を拡充し、全国に83ある地方衛生研究所の概ね全てでリアルタイムPCR検査を実施可能とすることを目指す。また、大学や民間検査機関への外部委託も活用するとともに、検査用試薬が不足することのないよう所要の予算を確保する。
（＊１ 現在、国立感染症研究所においては、１回（６時間程度）に200程度の検体の検査が可能であるが、これを 800 程度に増加させる。）
（＊２ 次世代シークエンサー：DNAを構成する核酸の配列を、同時並行で高速・大量に読み取る解析装置。）
（＊３ リアルタイムPCR装置：PCR 検査において、DNA断片の増幅とその検出を同時に行う装置。迅速性に優れる。）
○検査キット、抗ウイルス薬、ワクチン等の研究開発の促進（略）
＊
（参考）本対応策の所要額
今年度予算を着実に執行するとともに、これに加え、第一弾として予備費103億円を講じることにより、総額153億円の対応策を実行する。あわせて、日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠として 5,000億円を確保する。
・ 帰国者・接触者外来、接触者相談センターの設置：5.1億円
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou_corona.pdf
日本はテストしていないので把握できてないだけだし(なお後進国以下の人口あたりのテスト数。人口あたりではなく直球で数で負けている国もある)
東京では二月からインフルエンザの超過死亡が推定されているが、
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/1852-flu-jinsoku-7.html
もっというと昨年に比べて死者が単純に増えている(死因についての統計は数ヶ月または1年先だが死者数は毎月確認できる)
埼玉の病床満床＞自待機、駒込病院で外来担当医師が感染、がんセンターも感染、都内の救急指定医療機関も感染
よかったなぁ今まで何もしなくて
「原理的にあり得ません。肺炎の死者は年間に10万人以上です。3カ月で2万5000人以上が亡くなっています。日本のPCR数を考えればあり得ません。また、多くが中小病院で亡くなる高齢者です。PCR検査をやっていません。これは安倍首相も同じことを言っていました。デタラメです」
「他県はどうかわかりませんが、肺炎で亡くなった患者様のケースなどを念頭に置き、東京都、指定医療機関、火葬場はガイドラインを策定しています。ご遺体を納体袋に入れて表面を消毒するとか、棺への花入れや読経の禁止、立会人を制限させていただくなど、感染拡大防止対策をしています。というのも未検査のご遺体は大変多いので、非常に申し訳ないのですが未検査肺炎患者様のご遺体も同様の扱いとしています」
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/04/post_150410.html
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でまーをながしているのはせいふじゃん
うそだけじゃないじゃん
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide2.pdf
"新型コロナウイルス感染症は指定感染症に指定されています。それに伴い、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）と同じ２類感染症と同等の措置が取られます。
具体的には患者を診断した医師は直ちに報告義務があり、都道府県知事は患者に入院を勧告し、全国約400の指定医療機関への入院措置が行われます。
患者には一定期間、就業制限の指示を出すことができます。なお、入院中の治療費は公費負担となります。
なお、緊急その他やむを得ない場合につき、感染症指定医療機関における感染症病床以外に入院させること、又は感染症指定医療機関以外の医療機関に入院させることが可能となっています。"
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02.html
小木≫街のクリニックでもやや混乱が生じているようですけれども、では、感染症の指定医療機関ではどのような状況に立ち向かっているのか、重症者もそして軽症者も治療にあたっているという、こちら、中継をつないでお話を聞きたいと思います。
横浜市立市民病院で新型コロナウイルスの治療にあたられています立川夏夫医師と中継がつながっています。先生、よろしくお願いします。
まず、視聴者の皆さんにもこちらの写真をご覧いただきたいんですが。
立川先生とは別の先生だということですが、これは、集中治療室で重症患者の治療にあたっている写真だということですが。
ちょっとだけ右端患者さんが写っていますけど、立川先生、だいぶ太い頭の部分、酸素か何かを先生も…。触れないようにしているんですか。
立川≫これは、処置がなかなかエアロゾルが発生するような処置かもしれないということで。ヘパフィルターを通しながら息ができるようになっているという装置です。
小木≫ここまで重装備でないと治療にはあたれないんでしょうか。
立川≫いろいろ考え方はあるんですが、当院はまず、医療者も守るということで重装備させていただいています。
小木≫そして、およそ２０人の入院患者さんの中でどのぐらいの方が重症になっているんでしょうか。
立川≫大きく分けると４つのパターンがあると思うんですけれども。当院では、無症状の方が２例。発症するけども軽症だった方が１３例、肺炎を発症しましたけれども回復された方が２例、そして、肺炎を発症して重症化された方が３例というような感じでした。
小木≫ということは重症化した方は今までの見た方の中でのおよそ２割以下ぐらいですかね。
小木≫ここの境目といいますか診断をして難しいところといいますか肺炎を発症した人で回復した人。それから４番目の重症化した人。ここの境というのはどういうところなんでしょうか。
立川≫それは、もうみんな知りたいところなんですが、現在、分かっているのは基礎疾患がある方、それから、高齢の方はそうなりやすいというところまでしか、分かっていません。
小木≫先生がご覧になっている患者さんの中で重症化する瞬間といいますか、重症化していく過程というのをご覧になって、何かほかの病気と違うとか、新型コロナウイルスの特徴はどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。
立川≫このパターン４が中国の先生たちも特徴的だとおっしゃるんですけども、数日間、５日間から７日間病態がくすぶったあとに突然、１日のうちに重症化して、人工呼吸器を使うような状態になってしまうという特徴があります。
小木≫突然というのは朝、診ている人の様子が、全く呼吸にも問題ない方が変化するんですか？
立川≫当院の例は前日の夜までは、お元気だったのに、朝になったら、担当の先生が息苦しいことを発見されて、当院に転院されてその日のうちに人工呼吸器になられたという方がいらっしゃいます。
小木≫その兆候がみんな知りたいところだとは思うんですけれども。重症化して、実際治療薬等はどうされたんでしょうか。
立川≫いわれているような抗ＨＩＶ薬ですとか、その他の薬を使わせていただきました。まだ、数例ということではありますけれども、少し、ひょっとしたら効くんじゃないかなというような感じています。
森川≫初めてのウイルスと闘っていくうえで、どう治療していいかはかなり難しいところではあると思いますが、そういった情報というのは、医師の中で共有とかはされるんですか？
立川≫今回は、厚生労働省それから感染症学会等が、症例の共有という場を作っていただいているので、そういうことで行っております。
小木≫やっぱり、今非常に問題にもなっていますが、軽症患者もご覧になってそして重症患者もいて、これを病院で診ていくといったときに、当然、重症患者を重点的に治療したいとなっていくと思うんですけど、その課題というのはどう直面されていますか？
立川≫現在は、軽症の方でも、当院では４週間ぐらい入院された方もいらっしゃいます。現在は、入院、退院が、法律等で決まっているような状態ですけども、現場の医師からすると入院、退院を、もっとフレキシブルに決めさせていただきたいというふうに思っています。
ＰＣＲ検査というのが今、できない理由はＰＣＲ検査をしてしまうと軽症の方が多く見つかってしまって、その方たちは、法律で入院させないといけないと。
いったん入院すると長くなってしまう。そうすると重症の方のためのベッドがなくなってしまう。そこから逆算してＰＣＲ検査ができないという状態になっています。
小木≫先生、横浜市立病院はベッドは今の状況でどうなんでしょうか？
立川≫今は、大体１４部屋ある中で陽性の方が４人、それから疑いの方が３人で、重症の方のためにとっているという状態になっています。
小木≫今、このままでいくともしかすると足りなくなるという状況は十分に考えられるということですか。
立川≫そうですね。
小木≫そうするとやはり今おっしゃったように、今、先生のところに軽症の患者がいても退院させるわけにはいかないということですよね。
立川≫そうですね。
小木≫これは、はっきりとした目安が欲しいということですか。
立川≫目安よりも、今少しせっかく治療に手応えがあってひょっとしたらもっといい治療法が見つかるかもしれない。
そのためには多くの患者さんを見つけて、多くの患者さんにたくさんの薬を使って、その中で、治療法を確立していくということが大事なんですけれども。
今、ＰＣＲ検査をすると、そのためだけにベッドが軽症の方でいっぱいになってしまう。そこから逆算して、ＰＣＲ検査ができないというふうに逆になっているんですね。
ですから、入退院がフレキシブルに決められるようになれば、どんどんＰＣＲ検査をして、どんどん患者さんを見つけてよい治療法に１日でも早くたどり着けるんじゃないかと希望しています。
小木≫具体的な仕組みをはっきり示してほしいということですね。
ここに、
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h29_koudou.pdf
パンデミックを起こすのは新型インフルエンザ、特に、H5N1とほぼ狙い撃ちして対策を立てていたからだ。
ワクチンやら抗インフルエンザ薬といった、インフルエンザに絞った行動計画の細目はあるが、基本的な蔓延防止の施策については、どんな感染症についてもパンデミック時はこの行動計画が基本になっている。
今般のコロナウイルス感染症（COVID-19）での現状を顧みて、この行動計画がどの程度役に立ったのか、検証したい。
なお、
本政府行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
ただし、今般のコロナウイルス感染症（COVID-19）は「新感染症」には指定されないらしい。
SARSも一度は新感染症に指定されたにも関わらず、COVID-19が指定されないのはなぜなのかよくわからない。
「指定感染症」というカテゴリーに入れられたので、感染症法によって様々な制約と処置をうけることになったが、新感染症ではなく既知の感染症ということを強調している。
ただ、「指定感染症」のままでは、検査で感染が確定してしまうと、入院が確定してしまう。
原則的に感染症指定医療機関における感染症病床に入院しなければならないとされているからだ。
個人的には、指定感染症ではなく新感染症としたほうがよいと思うのだが（省令でよい）
この行動計画、「Ⅰ初めに ２．取組の経緯」にある通り、策定は2005年である。
パンデミックは現実に2009年に引き起こされたが、H5N1ではなかった。
幸いにも、病原性は従来の季節性インフルエンザ程度で済んだが、国外発生期はこうする、水際対策は、国内発生期は、と細かく設定していたものの、全く役に立たなかった。
通常、新薬は有効性や安全性を審査しなければならないのだが、全てを超法規的にすっ飛ばしワクチンを作らせたが、出来たころには流行は終わっていた。
個人的には、仮にH5N1インフルエンザであっても、対策は役に立たなかったのではないかと思う。
例えば、行動計画ではワクチンに期待している節があったが、未知の感染症に対する予防薬を作ることは不可能であるし（プレパンデミックワクチンとして当たりをつけて作るとされていた）、パンデミックが起きてから終息するまでの間に予防薬を作ることも不可能だと思う。
全ての新型インフルエンザ等患者の PCR 検査等による確定診断は、患者数が極めて少ない段階で実施するものであり、患者数が増加した段階では、PCR 検査等の確定検査は重症者等に限定して行う。
少なくとも、パンデミックがH5N1インフルエンザだった場合は国内発生早期においては全ての確定診断はPCRで行うつもりだったらしい。
これ、発生したのがCOVID-19じゃなくインフルエンザだったとしても、検査のキャパが足りてたとは思えない。
それから、鳥からヒトへのH7N9インフルエンザが大量発生した後も、SARS、MERSが発生した後も、パンデミック対策はH5N1インフルエンザを想定しつづけたというのはどうなのか？
昨今、マスクに感染予防の効果はないとされているが、この行動計画では推奨されている。
個人における対策については、国内における発生の初期の段階から、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置を行うとともに、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
一方で、
患者はマスクを着用することで他者への感染を減らすことができる。他者からの感染を防ぐ目的では、手洗い等との組み合わせにより一定の予防効果があったとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する賛否が分かれており、科学的根拠は未だ確立されていない。
つまり、国の推奨は、科学的根拠はないがマスクを着用すべきと言っている。
と言っている。
出来てるのかこれ？
国、都道府県、市町村は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、検疫のための停留施設の使用、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、国民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、国民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
COVID-19に対しては法令の根拠がないし、十分に説明もされてない。
