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はてなキーワード: 復興支援とは
事務総長、大統領、世界の指導者、有名な代表団がニューヨークへようこそ。世界の人々に対処するためにアメリカ人の代表として私の故郷の町にここに立つことは非常に栄誉です。何百万人もの市民が私たちの国を襲った壊滅的なハリケーンの影響を受け続けているので、私はこの部屋のすべてのリーダーに援助と援助をしてくれたことに感謝の意を表したいと思います。アメリカ人は強く弾力性があり、これまで以上に決定されたこれらの苦難から出てくるでしょう。
幸いにも、米国は昨年11月8日の選挙日以来、非常にうまくいっています。株式市場は過去最高の記録です。失業率は16年ぶりの最低水準であり、規制やその他の改革のために、今日、米国ではこれまで以上に多くの人々が働いています。企業は長期的に見ていないような雇用の成長をもたらしており、軍と防衛に約7000億ドルを費やすことが発表されました。私たちの軍隊はまもなくこれまでにも最も強力なものになるでしょう。 70年以上にわたり、戦争と平和の時代に、国家、運動、宗教の指導者たちがこの集会の前に立っていました。
それらの人たちと同じように、今日私たちの前にある非常に深刻な脅威のいくつかに取り組むつもりですが、解き放たれるのを待っている巨大な可能性もあります。私たちはすばらしい機会に暮らしています。科学、技術、および医学のブレークスルーは、病気を治し、以前の世代が解決できないと考えていた問題を解決しています。しかし、毎日、私たちが大切にしているすべてのものを脅かす危険性が増しているというニュースもあります。テロリストと過激派は力を集め、地球のすべての地域に広がっています。この体に代表される悪党政権は恐怖を支持するだけでなく、人類に知られている最も破壊的な武器を使って他の国や国民を脅かす。
権威主義と権威主義権力は、紛争を防ぎ、第二次世界大戦以来自由に向かって言葉を傾けた価値観、制度、同盟を崩壊させようとしている。国際的な犯罪ネットワーク、薬物、武器、人々、強制的な転位、大量移住は、私たちの国民を脅かすために私たちの国境と新しい侵略搾取技術を脅かす。簡単に言えば、私たちは莫大な約束と大きな危険の両方の時に会います。世界を新たな高さに上げるか、荒廃する谷に落とすかは、まったく私たちに任されています。何百万人もの人々を貧困から救い、市民が夢を実現するのを助け、新たな世代の子供たちが暴力、憎しみ、恐怖から解放されるように、私たちは力を持っています。
この機関は、このより良い将来を形作るために、2つの世界大戦の余波の中に設立されました。国連の主権を守り、安全保障を維持し、繁栄を促進するために、多様な国が協力できるというビジョンに基づいています。まさしく70年前の同時期に、米国は欧州復興を支援するマーシャル計画を策定した。これらの美しい柱は、平和、主権、安全保障、そして繁栄の柱です。マーシャル計画は、国家が強く、独立しており、自由である場合、世界全体がより安全であるという崇高な考えに基づいて作られました。大統領として、トルーマンは当時の議会へのメッセージで、欧州復興支援は国連の支援と完全に一致していると述べた。
国連の成功は、メンバーの独立した強さに依存します。現在の危険を克服し、未来の約束を達成するためには、過去の知恵で始める必要があります。私たちの成功は、主権を擁護し、安全と繁栄と平和を促進するための強力で独立した国々の連帯に左右されます。私たちは、多様な国々が同じ文化、伝統、あるいは政府の制度を共有することを期待していませんが、すべての国がこれらの2つの主権を守り、自分の国民の利益と他国のすべての国家の権利を尊重することを期待しています。
これはこの機関の美しいビジョンであり、これは協力と成功の基盤です。強い国家主権国は、異なる価値観、異なる文化、そして異なる夢が共存するだけでなく、互いの尊重に基づいて並行して働く多様な国々を可能にします。強い国家は、国民が将来のオーナーシップを持ち、自分の運命を支配することを可能にします。そして強力な主権国は、個人が神が意図した人生の満ち足りた時に繁栄することを可能にします。アメリカでは、私たちの生活様式を誰にでも追求するのではなく、みんなが見るための例として輝かせるようにしています。
今週は、わが国にその事例を誇りにする特別な理由が与えられています。私たちは、今日も世界で最も古くから使われている憲法である憲法230周年を祝っています。この時機を失った文書は、アメリカ人の平和と繁栄と自由の基盤であり、世界各地の無数の何百万人もの人が、人間の本性、人間の尊厳、法の支配にインスピレーションを得ています。米国憲法の最大のものは、最初の3つの美しい言葉です。彼らは「私たちの民」です。これらの言葉の約束、私たちの国の約束、そして偉大な歴史を維持するために、世代のアメリカ人は犠牲になってきました。
アメリカでは、人々が支配し、人々は支配し、人々は国家である。私は権力を握るのではなく、それが所属するアメリカ人に力を与えることに選ばれました。外交では、この主権の創始原則を更新しています。政府の最初の義務は、国民、市民、ニーズに応え、安全を確保し、権利を保護し、価値を守ることです。米国の大統領として、私は常にアメリカを最初に置く。あなたの国の指導者のように、あなたのように、常にあなたの国を最初に置くべきです。
すべての責任ある指導者は、自分の市民に奉仕する義務を負っており、国家は人間の条件を上げるための最良の手段です。しかし、人々の生活をより良くするためには、すべての人々にとってより安全で平和な未来を創造するために、緊密な調和と団結で仕事を一緒にする必要があります。
米国は永遠に、世界の、特にその同盟国との素晴らしい友人になるでしょう。しかし、我々はもはや、米国が何の報いも得ていない一方的な取引を利用したり、これに参入することはできない。私がこの事務所を所持している限り、私はアメリカの利益を他の国よりも守るつもりですが、国家に対する義務を履行する上で、すべての国が主権、繁栄、安全である将来を追求することは誰にとっても魅力的です。
アメリカは、国連憲章で表明された価値観以上のことをしています。私たちの市民は、この大ホールで代表される多くの国の自由と自由を守るために、究極の価格を払っています。アメリカの献身は、私たちの若い男女が戦った戦場で測定され、私たちの同盟国の横で犠牲にされました。ヨーロッパのビーチから中東の砂漠、アジアのジャングルに至るまで、私たちと同盟諸国が歴史的に最も血の多い戦争から勝利した後でさえ、我々は領土拡大を求めなかった私たちの生活様式を他者に押しつけようとする。その代わりに、私たちは、このような機関を構築し、すべての国の主権、安全保障、そして繁栄を守るのを助けました。世界の多様な国にとって、これは私たちの希望です。
私たちは調和と友情を求めています。紛争と分裂ではありません。私たちは、イデオロギーではなく成果によって導かれています。私たちは、共通の目標、利益、価値観に根ざした原則的な現実主義の方針を持っています。その現実主義は、私たちに、この部屋のすべてのリーダーと国家が直面する問題に直面するように強制します。それは、私たちが逃げることも避けることもできない問題です。私たちは、今日の挑戦、脅威、さらには戦争に麻痺したり、今日の危険に直面するための十分な力と誇りをもって、私たちの市民が明日の平和と繁栄を楽しむことができるように、
私たちの市民を持ち上げたいなら、歴史の承認を願うならば、私たちが忠実に代表する人々に私たちの主権を果たさなければなりません。私たちは、国家、国益、先物を保護しなければなりません。我々はウクライナから南シナ海への主権への脅威を拒絶しなければならない。私たちは、法律、国境の尊重、文化に対する敬意、そしてこれらが許す平和的な関与を尊重しなければなりません。
そして、この体の創設者が意図したように、私たちは一緒に働き、混乱、混乱、恐怖で私たちを脅かす人たちと対峙しなければなりません。今日の私たちの惑星の得点は、国連の根底にあるすべての原則に違反する小さな政権です。彼らは自国の市民も国家の主権も尊重しません。正義の者の多くが邪悪な少数者と対峙しなければ、悪は勝利するでしょう。まともな人や国が歴史に傍観者になれば、破壊力は力と強さを集めるだけです。
北朝鮮の腐敗した政権よりも、他の国々や自国の福祉にもっと軽蔑を表明した者はいない。数百万人の北朝鮮人の飢餓死を引き起こしている。そして、無数のものの投獄、拷問、殺害、抑圧のために。アメリカの大学生、オットー・ワームビア（Otto Warmbier）がアメリカに帰国したのは、数日後にしか死ぬことがなかったとき、私たちは政権の致命的な虐待を目の当たりにしていました。
独裁者の兄弟の暗殺で、国際空港で禁止された神経薬を使って見ました。私たちは、自国の浜辺から13歳の甘い女の子を誘拐し、北朝鮮のスパイのための語学教師として彼女を奴隷にすることを知っている。核兵器や弾道ミサイルの無謀な追求が、人類の犠牲にならないほど脅かされている。いくつかの国がそのような体制と取引するだけでなく、核兵器を持つ世界を危うくする国を支援し、供給し、財政的に支援することは、怒りです。
地球上のどの国も、この犯罪者のバンドが核兵器とミサイルで武装しているのを見ることに興味がない。米国には大きな力と忍耐がありますが、もしそれが自国や同盟国を守ることが強制されれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしかないでしょう。ロケットの男は、自分自身と彼の体制のために自殺任務をしている。米国は、準備ができて、喜んで、有能だが、これは必要ではないことを願っている。それが、国連のすべてです。それが国連の目的です。彼らのやり方を見てみましょう。
北朝鮮は、非核化が唯一の受け入れ可能な将来であることを認識するべき時である。国連安全保障理事会は、最近、北朝鮮に対する厳しい決議を採択し、満場一致で15-0の投票を2回開催し、安全保障理事会の他のメンバー全員と一緒に制裁を求める投票に合意した中国とロシアに感謝したい。関係者全員に感謝します。しかし、我々はもっと多くをしなければならない。
キム政権が敵対的な行動を止めるまで、キム政権を孤立させるためには、すべての国家が協力しなければならない。北朝鮮だけでなく、世界の国々が、大量の殺人を公然とし、アメリカに死を誓う、イスラエルへの破壊を宣言し、この部屋の多くの指導者と国家のために滅ぼそうとする別の無謀な政権に直面するのはずっと前の時です。
イラン政府は、民主主義の誤った姿の背後にある腐敗した独裁政権を覆す。豊かな歴史と文化を持つ裕福な国を、経済的に枯渇した凶悪状態にしており、主な輸出は暴力、流血、混乱である。イランの指導者たちの最長犠牲者は、実際には自国の人々です。その資源を使ってイラン人の生活を改善するのではなく、石油の利益は、無実のイスラム教徒を殺害し、平和なアラブ人とイスラエルの近隣諸国を攻撃するヒズボラやその他のテロリストに資金を提供する。
イランの民に正当に属しているこの富はまた、バシャール・アサドの独裁政権を救済し、イエメンの内戦を促進し、中東全体の平和を損なうことになる。危険なミサイルを建造している間に殺人的な政権がこれらの不安定な活動を続けることは許されず、最終的な核計画の成立をカバーするならば合意を守ることができない。イランとの取引は、米国がこれまでに締結した最悪かつ最大の一方的な取引の一つであった。率直に言えば、その取引は米国に対する恥ずかしさであり、私はあなたが最後のことを聞いたとは思わない。私を信じてください。
イランの政府が死と破壊を追求することを要求することで、全世界が私たちと合流する時が来た。政権が、不当に拘束されたすべてのアメリカ人と他の国民の市民を解放する時期です。とりわけ、イラン政府はテロリストの支持を止め、自国の人々にサービスを提供し、近隣諸国の主権を尊重しなければならない。イランの善良な人々が変革を望んでいること、そして米国の広大な軍事力を除けば、イランの人々は彼らの指導者たちが最も恐れていると世界中が理解しています。これは、政権がインターネットアクセスを制限し、衛星放送を裂き、学生の非武装勢力を撃ち殺し、政治改革者を投獄する原因となっている。
抑圧的な政権は永遠に耐えることができず、人々が選択に直面する日が来るだろう。彼らは貧困、流血、恐怖の道を続けるのだろうか、あるいはイラン人民が文明、文化、財産の中心地としての国家の誇りに戻って、人々が再び幸せで繁栄してくれるだろうか？イラン政府のテロ支援は、近年多くの近隣諸国がテロとの戦いや財政再建を約束したこととは全く対照的であり、昨年早々にサウジアラビアでアラブとイスラム教徒50人以上の指導者国家。我々は、すべての責任ある国家が、テロリストと彼らにインスピレーションを与えるイスラム過激派と対峙するために協力しなければならないことに合意した。
急進的なイスラム原理主義テロリズムは、国家を壊して、世界全体を壊滅させることはできないので、私たちはそれを止めるでしょう。我々は、テロリストの安全な避難所、交通機関、資金、および彼らの卑劣なイデオロギーに対する支持の形態を否定しなければならない。私たちは彼らを私たちの国から追い出さなければなりません。それは彼らの支援と援助を受けている国々を暴露し、責任を負う時です。アルカーイダ、ヒズボラ、タリバン、そして無実の人々を殺す他のテログループを支援し、資金を提供している。
米国と同盟国は中東全域で協力して、敗者テロリストを鎮圧し、安全な避難所の再出撃を阻止し、全国民に対する攻撃を開始する。先月、私はアフガニスタンのこの悪との戦いで勝利のための新たな戦略を発表しました。これからの我々の安全保障上の利益は、政治家によって設定された任意のベンチマークとタイムテーブルではなく、軍事作戦の期間と範囲を決定するだろう。私はまた、タリバンや他のテロ組織との戦いにおいて、婚約のルールを完全に変えました。
シリアとイラクでは、ISISの永続的な敗北のために大きく貢献しました。事実、私たちの国は、過去8ヶ月の間にISISに対して何年にもわたってより多くを達成しました。我々は、シリア紛争の脱スケールとシリア人の意志を尊重する政治的解決策を模索している。 Bashar al-Assadの刑事政権の行動は、自分の市民、無実の子供まで化学兵器を使用することを含め、すべてのまともな人の良心に衝撃を与える。禁止されている化学兵器が拡散することが許されていれば、社会は安全ではありません。だから米国は攻撃を開始した基地にミサイル攻撃を行ったのです。
シリア紛争で難民を迎え入れる際の役割について、ヨルダン、トルコ、レバノンに特に感謝し、ISISから解放された分野で人道的支援を提供している国連機関の努力に感謝します。米国は思いやりのある国家であり、この努力を支援するために何十億ドルも費やしてきました。私たちは、この恐ろしい扱いを受けた人々を援助し、復興の過程の一部として帰国することを可能にする難民の移住へのアプローチを模索しています。米国で難民1名を移住させるための費用として、自国で10人以上の難民を支援することができます。
私たちの心の良さのために、我々は地域の援助国に資金援助を提供し、G20諸国の難民を可能な限り母国の近くに迎えようとする最近の合意を支持する。これは、安全で責任ある人道的アプローチです。何十年にもわたって、米国は西半球での移住の課題に取り組んできました。
我々は長期的には、無制限の移住が送付国と受給国の両方にとって深く不公平であることを知りました。途上国にとっては、必要な政治的・経済的改革を追求する国内の圧力を軽減し、その改革を動機づけ、実施するために必要な人的資本を排除する。受入国にとって、無制限の移住の実質的な費用は、メディアと政府の両方で無視されることが多い低所得の市民によって圧倒的に生まれています。
国連の仕事に敬意を表して、人々が自宅から逃げる原因となる問題に取り組んでいきたいと思います。国連とアフリカ連合は、アフリカにおける紛争を安定化させるために、平和維持ミッションに貴重な貢献をもたらしました。米国は、南スーダン、ソマリア、ナイジェリア北部、イエメンでの飢餓の予防と救済を含む人道援助で世界をリードし続けています。
エイズ救済のための資金を調達するPEPFAR、大統領のマラリア・イニシアチブ、グローバル・ヘルス・セキュリティ・アジェンダ、現代奴隷を終結させるグローバル・ファンド、女性起業家の財政イニシアティブなどのプログラムを通して、世界中のより良い健康と機会に投資しました。世界中の女性に力を与えることへのコミットメント。
我々はまた感謝しますか？我々は、国連が主権、安全保障、繁栄の脅威に対抗する効果的なパートナーであるためには、改革すべきであることを認識して事務総長に感謝する。この組織の焦点はあまりにもしばしば成果ではなく、官僚主義とプロセスにあります。場合によっては、この機関の崇高な目的を覆そうとしている州は、それを推進すべきシステムをハイジャックしている。例えば、国連人権理事会には、著しい人権記録を持ついくつかの政府が置かれていることは、国連に大きな恥ずかしさを感じています。
米国は国連の193ヶ国のうちの1つですが、予算全体の22％以上を支払っています。実際、私たちは誰よりもはるかに多くを実現します。米国は不公平なコスト負担を負っていますが、それが実際に目標のすべて、特に平和の目標を達成することができれば、この投資は容易に価値があるでしょう。世界の大部分は葛藤しており、実際には地獄に出る人もいるが、国連の指導と助けを借りて、この部屋の強力な人々は、これらの悪質で複雑な問題の多くを解決することができる。米国国民は、ある日すぐに、国連が、世界中の人間の尊厳と自由のためにはるかに説明責任があり、効果的な主張になることを願っています。
その間、私たちは、軍事的にも財政的にも負担を負担しなければならない国はないと考えています。世界の各国は、自国の地域で安全で豊かな社会を促進する上で大きな役割を果たす必要があります。だからこそ、西半球では、米国はキューバの腐敗した不安定な体制に立ち向かい、キューバの人々の永遠の夢を自由に生きることに抱いていたのです。
私の政権は最近、基本的な改革がなされるまで、キューバ政府に対して制裁を解除しないことを発表しました。我々は、ベネズエラのマドゥロ社会主義体制に対する厳しい裁定制裁を課した。これは、繁栄した国を完全崩壊の危機にさらした。ニコラス・マドゥロの社会主義独裁政権は、その国の善良な人々にひどい苦痛と苦しみをもたらしました。
この腐敗した政権は繁栄した国家を破壊しましたか？貧困と悲惨をもたらした失敗したイデオロギーを、それが試みられたあらゆるところに課すことによって、事態を悪化させるために、マドゥロは選挙代表者の権力を奪って自分の民に反抗し、悲惨なルールを守っている。ベネズエラの人々は飢えており、国は崩壊している。彼らの民主的制度は破壊されつつある。状況はまったく受け入れられず、我慢できずに見ることもできません。
責任ある隣人と友人として、私たちと他のすべての人が目標を持っていますか？その目的は、自由を取り戻し、国を回復し、民主主義を回復することです。私は、この政権を非難し、ベネズエラの人々に重要な支援を提供するこの部屋の指導者に感謝したいと思います。米国は、政権に責任を持たせるために重要な措置を講じている。我々は、ベネズエラの政府がベネズエラの人々に独裁政権を課すという道を続けているならば、さらなる行動を取る用意がある。
今日、ここに集まったラテンアメリカの多くの国々と信じられないほど強く健康的な貿易関係を持つことは幸いです。私たちの経済的な結束は、私たちのすべての人々と近隣のすべての人々の平和と繁栄を促進するための重要な基盤を形成します。私は、今日ここに代表されるすべての国に、この本当の危機にもっと対処する用意があることを願います。我々は、ベネズエラにおける民主主義と政治的自由の完全な回復を求めている。ベネズエラの問題は、社会主義が実施されていないことではなく、社会主義が忠実に実施されていることである。
ソ連からキューバ、ベネズエラに至るまで、真の社会主義や共産主義が採択されているところでは、それは苦痛と荒廃と失敗をもたらしました。これらの不信心なイデオロギーの教義を説く人々は、この残酷なシステムの下に住む人々の継続的な苦しみにしか寄与しません。アメリカは残酷な政権下に住むすべての人と立っている。主権に対する私たちの尊敬は、行動の要請でもあります。すべての人々は、繁栄を含めて、安全、関心、幸福を気にする政府に値する。アメリカでは、ビジネスの絆を強め、すべての国ののれんと貿易を求めていますが、この取引は公正でなければならず、相反するものでなければなりません。
あまりにも長い間、アメリカ人は、巨大な多国籍貿易取引、説明不能な国際裁判所、強力な世界的官僚制が彼らの成功を促進する最善の方法であると言われました。しかし、その約束が流れていくうちに、何百万という仕事がなくなり、何千もの工場が姿を消しました。他の人たちはシステムを攻撃してルールを破り、かつてアメリカの繁栄の基盤となった偉大な中産階級は忘れ去られましたが、もはや忘れられずに再び忘れられないでしょう。
アメリカは他国との協力や商取引を進めていく一方で、国民一人ひとりの義務を全政府に徹底しています。この債券はアメリカの力の源であり、今日ここに代表されるすべての責任ある国家のものです。この組織が私たちの前で挑戦にうまく対処することを希望するならば、トルーマン大統領が約70年前に言ったように、メンバーの独立した力に依存します。将来の機会を抱き、現在の危険を克服するためには、歴史に根差し、運命に投資している国々、友好国を求める国々、強い国家、独立国家、敵を征服するのではなく、最も重要なのは、自分の国、仲間の市民、そして人間の精神の中で一番良いすべてのために犠牲を払ってくれる男性と女性が住む国です。
この体の創設につながった大きな勝利を覚えて、悪と戦った英雄たちが、彼らが愛する国々のためにも戦ったことを決して忘れてはなりません。愛国心は、ポーランド人をポーランド人を救うために死ぬように導き、フランス人は自由なフランス人のために戦い、英国人は英国のために強く立つようにしました。今日、私たち自身、心、心、そして国々に投資しないと、強い家族、安全なコミュニティ、健康な社会を築くことが
もし仮に加計学園問題が東北だったらもしかしたら誰も文句つけなかったんじゃね？
さすがに震災復興を名目にすれば蓮舫の阿呆も政権批判出来なかったよね。
だって可哀想な東北には復興支援を沢山してあげてお金を恵んであげないと可哀想だもん。
多分これ場所が四国だから獣医師学会も四国なんかに獣医学部いらんだろ的な対応なんじゃね。
マスコミだって、本当に愛媛に獣医学部が必要だったんですかね。それが問題です(キリッ)とか言っちゃう有識者()出したりとか本当に四国ナメすぎ冷遇どころか無視だよ無視存在無視。
あーあとアーティストの全国ツアーとかも大抵、北海道東北東京横浜名古屋大阪福岡沖縄、みたいな。たまに広島公演とかあると歓喜だよね。四国じゃなくて中国だけど。
東北は震災起きて可哀想だからw杯も東京五輪も試合してもらえるんだよ。
高知辺りで津波で一万人くらい流されたら流石に全国の皆さんも日本に四国っていう地域があったことくらい思い出してくれるでしょう？
観光客だって東北より遥かに四国に来る観光客の方が少ないし数字として資料があるのに、地震があって東北の観光が下火になってるからとか言って国は東北東北連呼して支援してあげるんだよね。
本当に地震が東北で良かったよね。九州も大雨で大変な被害があって良かったよね。
天災にすら縋らないと忘れられた地域のまま貧困と超少子高齢化が進んで消えていってしまうんだよ。
安倍さんの鶴の一声でそれが叶うならそれが忖度だろうとどうでも良い。裏金押し付けてでもお願いしたい。
2017年10月1日に、東北・みやぎ復興マラソンが開催されます。
2月22日にエントリーが開始され、被災地の復興を盛り上げたいという熱意を持ったランナー達が続々とエントリーしているようです。
しかしこれまで、復興の名目でランナーの善意につけ込み、杜撰な運営で参加者の生命を危険に晒した大会も残念ながらありました。
宮城県では「第1回いしのまき復興マラソン」が、給水不足や運営の不備で悲惨な大会になりました。
また参加者から「地獄絵図」「死の行軍」とまで言われた「ふじのくに新東名マラソン」も、復興支援の名目が冠されていました。
これらの大会の惨状は、今でもネットのレポートに詳細が残っています。
今回の復興マラソンは、上記のような大会と同じ轍を踏まないよう開催されて欲しいと願っていますが、残念ながら現時点でも幾つか問題点が見受けられます。
参加費13000円は、他の地方マラソンより遥かに高額で、大規模な都市型マラソンと同等かそれ以上です。
参加者の心理としては、高額な参加費を払うからには必ず素晴らしい大会が運営されると期待します。
有名な東京マラソンや、古都を巡る京都マラソンのような特別な大会以上の参加費を払うので、それ以上の体験ができると考える参加者も沢山いるでしょう。
「復興中だからお金がかかっても仕方がない」というのは開催者側の論理で、参加者全員がそのような認識を持つことはありえません。
また、この参加費設定が次の大会にどう影響を与えるのかも気になるところです。
今回の大会が成功裏に終わったとしたら、次回の参加費が減額される事はまずないでしょう。
今回の大会で何らかの不備(人材、物資、バスの不足など)があった場合は、それらを補うために次回の参加費がさらに高額になる可能性もあります。
「（高額だけど）折角だから復興のために一度参加してみよう」と考えているランナーは、果たして次回も参加するのでしょうか。
はっきり言って会場までのアクセスは劣悪です。土地勘のない方にはピンと来ないかも知れませんが、会場はかなりの僻地にあります。
ですので、大多数の方は車か、電車にシャトルバスを乗り継いで行くことになります。
車で行く場合は、必ず駐車料金を払わなければなりません。
家族や知り合いの送迎で行く事は禁止されています（知り合いが駐車料金を払っている場合は別ですが）。
周辺を通行する事が出来ないので、車で応援に行くこともできません（駐車料金を払っている場合は別ですが）。
その場合、電車とシャトルバスに参加者が集中することになりますが、果たして十分な数のシャトルバスは用意されるのでしょうか。
余程体力に自信のある猛者でない限り、フルマラソン参加後に長時間バスを待つ事は大変な苦痛です。
もし応援やボランティアの方にもバスを用意したら、相当数が必要になるでしょう。
遠方からお越しの方は、空路を利用するでしょうか。幸運な事に、他のどの駅よりも仙台空港が会場に一番近いようです。
そこから歩いて会場まで行けるので、飛行機が一番便利かもしれません（それでも会場まで数kmあるようですが）。
ちなみに空港に接続された鉄道駅は、当然会場に一番近い駅ですが、大会に参加されない一般の方の迷惑になるそうなので、使用禁止になっています。
公式サイトにコースを紹介する動画がアップされています。それを確認しますと、本当に何もない事がわかります。
被災地なので当然ですが、民家すらほとんどない直線道路を延々と走る事になります。
記録に拘るエリートランナーにはうってつけのコースかもしれませんが、さらに長時間走る事になる初心者ランナーにはどうでしょうか。
いつまでも同じ景色が続くコースをどこまで楽しめるでしょうか。
前述のアクセスの問題から沿道の声援も大して期待できないでしょう。
遮蔽物になりそうな建物も無く、直射日光を容赦無く浴びるかもしれません。
10月初旬は夏の暑さが残っている可能性があります（昨年10月1日の会場周辺（岩沼市）の最高気温は25度でした）。
沿岸を走るので浜風が厳しいかもしれません。コースは平坦かもしれませんが、初心者には厳しいものになるでしょう。
厳しい大会になった場合に重要なのがエイド、特に給水です。そしてもちろん、それを提供するスタッフ、ボランティアの数、質が問題になりがちです。
前述の大会でも給水の不足が大きな要因となり参加者の不満が爆発しました。
エントリー開始時点では公式HPにエイドの詳しい情報はありませんでした。
おそらく参加者の数（参加費の総額？）に応じてエイドの数や量を決定するのでしょう。
主催者としては収益を上げるためにギリギリの量だけ用意したいのでしょうが、給水は大会の成否を握る重要なポイントなので、出来れば手厚く用意してほしいものです。
特に初心者のランナーにはこまめな給水が不可欠です。今大会は制限時間が比較的緩いことから、初めてフルマラソンに参加してみようという方が沢山いるかもしれません。
また、コースの項目で言及した通り、沿道にはほとんど民家がないです。
沿道に民家が無いという事は、緊急事態にトイレを借りることもできないという事です。声援もそれだけ少ないでしょう。善意の私設エイドも期待できません。
十分な人材、設備、補給が無ければ、悲惨な大会になる可能性は大です。
上記のような問題が多々あっても「第1回の大会だから仕方がない」とする風潮があります。
「初めての大会だから勝手が分からなくて当たり前だ」、「（運営に不備があっても）初めての大会に参加したやつが悪い」と見做される場合があります。
これだけ各地でマラソン大会が開催されている昨今、その情報から学び、しっかり準備することは出来るはずです。
準備できないなら、開催できる段階に至っていないということです。
回を重ねるごとに改善されることもあるでしょう。しかし、初回からある程度の水準の大会を提供できないならば、大会を運営する資格はありません。
これがリーズナブルな参加費であれば「初回だから仕方がない」と思うかもしれませんが、高額な参加費を設定したからには言い訳はできません。
初回といえども、「高かろう、悪かろう」では全く話になりません。
このような問題点が散見される今大会ですが、「被災地の今を見て欲しい」という志は素晴らしいと思います。
年収500で東京通勤圏に新築戸建てを持つって無理だと思うでしょ？ 実は埼玉では新築戸建てがすごく安い。
30坪4LDKでも2,500万あれば志木あたりでも余裕だし、タイミングがよければ2,000万を大きく切るものも見つかる。
低金利の今、2,000万の家を買ったとすると、フラット35で月々の返済はなんと5万円台。ワンルームの家賃並。
貸してくれるかどうかは別として、年収300万だって返せる。今は100%ローンが可能なので頭金すらいらない。
もっとも、諸費用等別途200万ぐらいはかかるので全く貯金なしでやろうとすると難しい。
でも、そのくらいは親のスネをかじっても許される。
で、なぜそんなに安いのかというと、パワービルダー（最近、よくCMやってる飯田グループとか）が安い家を建てるから。
建築費は30坪で850万～と言われている。1,000万の土地に850万の家を建てれば、そりゃ2,000万未満でしょう。
土地の形状に対して既存の建物の設計を割り当てるので、設計費を大きく削減できる。そしてプレカット工法とかで職人の技を必要としない。そのあたりが安く建てられる理由。
その1，000万台の土地が外環から武蔵野線沿線あたりにかけて点在している。乱暴に言うと三郷から所沢にかけて扇状に。和光、朝霞、戸田あたりは高いのだけど、新座なんかは練馬区に隣接してるわりには安い。
そのエリアから山手線まで20キロぐらい。電車で30分程度。通勤圏、といって過言ない。
そんなに安普請の家で大丈夫かというと、これは実際に大きな地震がきてみないとわからない。熊本地震に関しては2000年の基準で建てられた家の倒壊は7軒だそうで、これならば耐震基準を信じてもいいんじゃないだろうか。
耐震基準には等級があって、パワービルダーの中でも最高等級を取っているところもある。
揺れだけでなく大規模火災とかもありうるので、ダメなときはダメとして地震保険と復興支援で888万の家を建てる方針でいいんじゃないかと思う。なんせ土地は残ってる。
どうせ首都圏には近々大地震がくるのだから、持ち家はそれがきてからでも遅くないと思ってるうちに、家賃で1,000万以上払うことになった。払った家賃は家主の財産として吸われただけ。失うだけで、後に何も残らない。
色々安く作ってあるなと思うけど、居住の快適性はほぼ問題ないレベルだと思う。昔の家は高級車品質で作ってある。木造モルタルのみすぼらしい家だって職人の技でできてる高級品。
それに対して軽自動車品質で十分じゃね？ というのがパワービルダー。でも、今の軽自動車はそこそこ快適。サスやらボディ剛性やらの乗り心地の差を感じる人は高級車を買うべきだけど、オーバースペックに金を払うのをナンセンスだと思う人はこちらがいい。
例えば、パワービルダーだと屋内の扉はダンボールに近い素材なのだけど、ぱっとみじゃ全然わからない。ネコ用の扉をつけるのに穴開けてみるまで木だと信じてた。扉が本物の木である必要なんてなかった。いわば、ダンボールハウス。
そもそも、ある程度の住宅性能じゃないとフラット35Sの適用を受けられないから、その基準を満たすように作ってる。
実際、省エネ性能は目に見えて高くて、エアコンの電気代とかびっくりするほど安い。エアコン自体の省エネ性能が上がってるのは間違いないけど、家の断熱性が前提。
家の質感とか大事なのはわかるんだけども、倍以上の値段の一流メーカー戸建ての床も合板なので、モデルハウスなんかに足を踏み入れた瞬間の質感に大きな違いを感じない。設備は確実にいいけども、そういうのはあとから必要なものだけ変更できる。
ウォシュレットの使用感は値段に大きく左右されるし、電気代も大きく変わる。安物だと、冬季の電気代は2箇所のトイレで月に千円を超えるからバカにできない。ガスコンロも出力が低い。入居前にアップグレードができるならやっておきたい。
最低限住めるようにするのに、新築戸建はカーテンとか網戸（付いてる場合もある）とかアンテナ（今の時代いらないかな）とか、一部の部屋にエアコンを入れて、30万。家に合わせたちょっといいダイニングテーブルとか食器棚とかソファーとかを買うと20万は軽く飛んでゆく。で、イケアとかニトリとか中古家具屋とかにしばらく入り浸るようになる。まあ、楽しい出費だけど。
床のコーティングは永久のやつとかあるが、数十万。高いけど現実的に入居前にしかやれないから、すぐに決めなくてはならない。数十万は出せなくても、最低でも耐久性2年とかのウルトラタフコートなワックスを塗っておきたい。コーティングなしだと床は10年と持たない。
問題はといえば駅までの距離で、安い土地を狙って宅地開発をやるので、必然的に遠くなる。
パワービルダー系は駅まで徒歩20分以上。通勤は自転車とかでなんとかするとして、生活の足として車が欲しい。
車の維持費で大きいのはなんといっても駐車場代なのだけど、戸建ての場合はこれが永久に0円で済む。
軽自動車なら税金、車検点検整備、保険合わせても月1万ぐらいだろう。車両費も10年乗り潰すとすると月1万。ガソリン別。
月2万を高いとするか安いとするか微妙な線だけども、首都圏でも車があった方が楽しいし、便利。2万の価値はあると思う。
車にプラスしてスクーターがあれば5キロ半径が日常行動圏になる。125ccなら、20キロぐらいの遠出もこなせるから、電車に乗らないで池袋に行くこともできる（駐輪場は探せばそこそこある）
今後、人口減少してゆくので、資産として持ち家の価値が上がる可能性は皆無といっていい。
35年後（繰り上げ返済で20年後）お金を払わなくても住める場所を確保することに魅力を感じる人向け。
賃貸では家賃に含まれているので意識しなかった出費として、固定資産税とか家の維持費とかかかってくる。
固定資産税は10年間住宅ローン減税分でほぼ相殺できる。期間終了後でも、家屋の価値が減少してゆくので安くなってゆく。大した金額ではなくなる。
急に駅ができて、土地の価格が跳ね上がるとかであれば無視できないくらい上がるかもしれないが、そういうところはそういう情報を握ってる人が先に買い占めるので安心してよい。
維持費は屋根とか外壁とか給湯とかで定期的に100万の単位でかかってくることを覚悟しなければならず、それに備えて月に1-2万は貯蓄しておかなければならない。
2,000万の家なら、ローン返済とその他経費を足しても、賃貸に比べると、それ以上の金を節約できてる筈だから、問題ないだろう。
スーモを例にとると、埼玉の新築戸建で2,500万以下、土地、建物面積をそれぞれ90m2以上の条件を入力すると、リアルタイムで地域ごとに登録件数が表示されるので、そこからアタリをつけて。
民進党アカウントと口を揃えたかのように東日本大震災時の自民党は与党民主党に協力せずデマで足を引っ張るだけだったとか言ってるブコメが多すぎるので、彼らが何を根拠としているのか知りませんが自民党の根拠を示しておきたいと思います。
https://www.jimin.jp/reconstruction/after/list.html
https://www.youtube.com/watch?v=t1likF6siqw
震災から一週間以上が過ぎて対応の遅れが深刻な事態になってから自民党に震災復興担当のポストを用意して入閣を打診、入閣については拒否される
自衛隊の活躍をヒストリーチャンネルで見ている。
自衛官は缶詰で飯をとり、温かい飯を被災者のために作っている。
自衛隊でなくとも今も未だ復興に向けてボランティア活動を続けている人々が居る。
私も額は少ないかもしれないが東北の復興に少しでもと思い、今でも募金を続けている。
がしかし、東北復興NPOに入り現地にグーグルを入れただけでそれを復興と思い、それを自慢としている人間が居る。
なら辞めた後も個人的に復興支援を続けているかと言えばそれは無い。
こんな表向きだけ復興だとか言っている人間はもうそのことに関して口を開かないで欲しい。
結局投げ出しただけなのに、毎年3/11になるとtwitterで言い訳がましく、NPOの方針が悪かったとか言い始める。
続けているならそんなこと言わなくても良いが、続けてない言い訳を吠えるのは恥ずかしい。
現代訳読んだけど、日本が世界征服しようとしてたとか出てきてアホじゃないかと思った。
石油封鎖されて仕方なしに、工業力が何倍もある国に長期戦では確実に負けると分かった上で、
短期決戦で譲歩引き出せたらいいなという甘い目論見で仕掛けたのが太平洋戦争だろ。
まあ、だからと言って今更訂正するのもどうかと思う。
戦後はアメリカがちゃんとした自由貿易体制作って植民地がない国でもやってけるようにしたり、
日本はその恩恵を多分もっとも受けたので、このまま平和にやっていけるならそれで良しという立場だろ。
それで日本政府は東京裁判とかも手続き的に受入れたけどそれ以上の見解は示さないってやってきたはず。
安倍のへたくそな質疑応答はその辺の姿勢を継承したんじゃないかと思う。
そもそも歴史認識をマウンティングとか踏絵の道具としてしつこく聞いてくるやつがいなければ、
歴史認識を見直す機運も盛り上がることはないのに、
歴史修正主義を批判する奴らに限ってしつこく争点化しようとする。
左が額面、右の括弧内は手取り
１月259,314 (200,293)
２月259,314 (200,293)
３月 259,314 (200,293)
４月 289,069 (224,700)
５月 289,069 (224,700)
６月 289,069 (223,500)
７月 289,069 (223,700)
８月 289,069 (223,700)
９月 293,631 (227,530)
10月 289,069 (223,128)
11月 289,069 (223,128)
12月 289,069 (229,458)
夏賞与 544,233 (456,905)
冬賞与 587,199 (491,974)
合計 4,515,557 (3,573,302)
なんか反応があったので追記。
原理主義者に感情移入して「これがムスリムの考え方だ！」って言ってるのが変なんだよ。
●「殺される理由ないのに」香田さん殺害でイラク国内に批判の声
「この若者がこんなふうに殺される理由は何もないのに」－。香田証生さん（２４）の遺体を３０日夜発見したイラク人警官は、やりきれないという表情を見せた。日本人殺害事件は、残虐な事件には慣れているバグダッドや南部サマワの一般市民にも、強い怒りや悲しみを呼び起こした。
イラク国防省のアサディ副大臣は「われわれは殺人を強く非難する。イラクの伝統やイスラムとは無縁の行為だ」と述べる一方、「イラクと日本との関係は強固であり、われわれは日本の支援を忘れない」と付け加え、事件が対日関係や復興支援に悪影響を及ぼすことへの懸念をにじませる。
事件はイスラム教徒の信仰心が高まるラマダン（断食月）の真っ最中に起きた。バグダッドの電器商イマド・ハタブさん（３５）は「この聖なる月に、神はこんな非道をお許しにならない。犯人は、イラクが不安定になればいいと思っているような連中だ」と語気を強めた。
事件への怒りは陸上自衛隊が活動するサマワにも広がった。大学生サナア・アリさん（２３）は「もしも日本に出て行ってほしいなら、（暴力に訴えず）そのように要求すればいいことだ」と怒る。「教師の母は最近、日本に招待されたが、素晴らしい人々だと言っていた。こんな悲劇が起きてしまい、申し訳ない気持ちだ」と肩を落とした。（共同10/31 20:04)
あったり前なんだけど、大部分の人は信仰に適当に折り合いつけて生きてるんだよ。原理主義でなんか生きられないんだから。記事の中にもあるけど、原理主義者である筈の犯人はラマダン破ってるんだよ。何が原理主義だよって感じ。
中田さんが原理主義に肩入れしてるようにしか読めないから、まとめでもみんな反発してるんで。人質事件の時と同様、日本でのムスリムの立場が悪くなるような事を言ってるんだから、迷惑な味方だと思うよ、彼らにとっても。
報道ステーション（2014年5月20日）山口代表インタビュー書き起こし
【古舘】さあ、スタジオには公明党の山口さんにお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
まあ、色んな話が出てますけれども、まず山口さんに根本的に伺ってみたいなあ、と強く思いますのはね。憲法の解釈の変更というですね、それによって集団的自衛権行使容認。この憲法改正というものが、なかなか難しいと見るや、96条という話がありまして。それも色々と評判が今一つかな、ということになると、憲法解釈と。という流れがあった時にですね、山口さんは法律家でもいらっしゃいますけれども、憲法を国民から奪うのか、という議論が一つあると思います。
それから、ひいては立憲主義。つまり権力の側を憲法で国民側が縛っているんだ、という。その枠をはずす解釈というのは、これ憲法も立憲主義も奪われるのか？という見方も出てきているんですが、これ、怖いなあと思うのですが、山口さんどうですか？
【山口】政府が長年とってきた、この憲法解釈というのがあるわけですね。これは集団的自衛権の行使を認めて来なかった訳です。長い間、行われてきた。この解釈のもとで色々、安全保障に関する法令が作られてきた。私もその作成の議論にほとんど参加をしてきました。
ですから、こういった定着したものを政府が、独断で変えてしまうと。つまり、国民の意見を聞かないで変えてしまう、というのはよろしくない、というのが基本的なスタンスだと思いますね。
【古舘】そうですねえ。しかしながら、それが簡単にはそうはなって行かない、こう色んな力というものが働いているような気も同時にするのですが。ちょっと、ここが僕は大事だと、出発点として思うのですがね。
（合意文書を手にしながら）
自民党と公明党との連立政権の合意の文書ですね。これは、安倍総理と山口那津男代表、お二人のサインも当然最後にあるわけですが。
この合意は、まず筆頭は、東日本大震災からの復興でありますし、その後はアベノミクスも含む景気・経済対策が２番目に来ていますし、３番目は消費税含む税と社会保障の一体改革。これが眼目でありまして、この憲法というのは、７つ目にありますけれども、憲法審査会の審議を促進して、憲法改正に向けた国民的な議論を深める、とだけある。
眼目から見ていきますと、このところ山口代表がしきりにおっしゃる印象があるのですが、
「政治のエネルギーというものを、この集団的自衛権方向ばかりに傾けて良いのでしょうか？」とおっしゃる。このあたりのことをぜひ伺いたい。
【山口】政権合意は、我々も安倍総理と署名した、書いたわけですから、やはり総理大臣として、行政、政府に何をやってもらうかという事を決める合意なのですね。ところが、集団的自衛権にせよ、憲法に関する問題というのは、むしろ立法府で議論すべきテーマ。だから、自民党側からは、「これを作る前に、集団的自衛権のことも含めて入れたらどうか」こういうお話も実際にあったのですが。しかし、それはやはり、立法府でやることだと。憲法改正の議論そのものも、国会で取り組むということは書きましたけれども、安倍政権がやるということは、ここからはずしたわけですね。
むしろ、やはり国民の関心の高いのは、経済の再生とか、被災地の復興、また我々が野党の時に合意した社会保障と税の一体改革ですから、やはりこれにしっかり取り組んでほしいと。このことだけでも私は莫大な政治的エネルギーが必要な重要なテーマだと思います。
しかも、国民は一番関心が高いわけですから、それを違うテーマ。しかも政権合意に書いてないテーマで政府与党が、そこにしゃかりきになっていると、というのでは国民の期待に沿ったものにはならない、ということは、はっきりしているのじゃないでしょうか。
【古舘】だとすると、公明党は、自公の協議が今日から始まりましたけれども、徹底的に、これは納得できないという戦う决意は、おありになるのですか？
【山口】これから協議ですからね。安倍総理大臣は、やはり主体的に問題意識をお持ちになられて、合意にはなかったことを与党に協議してくださいと、こう投げかけられたわけですから、協議そのものは誠実に今後もやっていかなきゃなりません。
しかし、そこに対象となるテーマというのは、非常に幅の広い、奥行きの深い、過去の経験に照らしても、色んな問題点を含んでいるテーマばかりですから、それは安易な協議ではなくて、議論を尽くして、与党の結論を出していくということが大事だと思います。
【古舘】根本的なところなのですけれどもね、もう一つ伺いたいのは、アメリカというのは、我々は、この番組でも放送したんですが、ちょっと前に。アメリカの偉い方までインタビューでこう答えているのですね。「アメリカというのは、必ず間違った戦争をするんだ」と。例えば、大量破壊兵器が結果的にはなかったあのイラク戦争に突き進んだ。
さあ、もしその時に集団的自衛権というものが、日本にあったとしたら、あのイラク戦争は、自衛隊がサマーワに行った変則的な行き方ではない、復興支援という大義がない形で、アメリカと一緒に行っていたかもしれない、ということを考えるとですね。ここで集団的自衛権、おっしゃるように、長ーく、長ーく、国会を含めた国民的議論をやるべきだというところになっていくと思うのですが、どうもそうなっていないというところ。
【山口】安倍総理もイラク戦争を例に出して、例えば「湾岸戦争とかイラク戦争とか、武力を使う、戦闘に参加するということは今後もない」と、いうことをおっしゃいましたね。だから、イラク戦争については、サマーワに行ったことは例外として、今後戦闘に参加することはしないと。あの時も戦闘に参加した訳ではないのですけれども、そこの教訓というのはしっかり踏まえなきゃいけない。あれは、特別措置法という、ごくごく例外的な対応でやったわけです。ですから、あれを一般的に、行うということは、当時の政府も想定していなかったはずですね。
【古舘】色々、本当に山口さんもお立場あるから大変だと思うのですが、昨日の講演でも、色々強く踏み込んで訴えかけられている中にですね、限定容認論で自民党ないしは、今の政権が押して来るけれども、限定と言っても、結果限定しながらも、その限定が拡大して行く懸念があるとおっしゃっている。相当、そのあたりは意識していらっしゃると思うのですが。
【山口】そうですね。あの法制懇の報告書によると、「日本の安全に重大な影響を与える可能性がある場合には、限定的に集団的自衛権の行使が認められる」と。それは安倍さんは否定しないで、政府の基本的な考え方に沿う部分もあると、踏まえていると。それで、「今後研究したい」と。断定もしないけど、研究したいと、与党にも協議をお願いしたいと、こう来たわけですね。
ですから、この「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性」、これは極めてあいまいな概念だと思いますね。安全に影響を与えるって、どういうことが考えられるのでしょう。また、「重大な」というのは、どう判断するのでしょう。「可能性」だけで良いのでしょうか？しかも、誰が判断するのでしょう。政府にお任せ？そういうあいまいな概念のまま、政府にお任せでは、これは重大な支障を招く可能性がある。もっと明確なものでなければならないと思いますね。
【古舘】昨日講演でこうも山口さんはおっしゃっていたと思うのですが、自衛隊員の方々に思いを馳せて、これはやはり急に海外に武器を持って、戦に行って来いと言われた時に、もし、そんなことになってしまったら、「そういうつもりで自衛隊に入ったわけではない」と。そういう考えの方もたくさんいらっしゃるだろうと。だから、自衛隊員が今後どう動くかということは、慎重に見て行かなきゃというところにつながると思うのですが。
【山口】そうですね。自衛隊の方々は、極めて真面目な方が多いです。黙々と訓練に励んで、例えば東日本大震災の救援活動などは、本当に身を挺して、がんばられたわけですね。それは、彼らは、やはり、この日本の国のために、防衛であれば専守防衛。災害の派遣。あるいは万が一の治安出動。そういうことのために入って来ているわけですね。ですから、命令一つで、イラクのサマーワに行くような時は、こんなはずじゃなかったと、内心色々と戸惑った方も多かったと思います。
現実、昨日の講演でも申し上げたのですが、サマーワへ第一陣を派遣する時の隊員さんたちの壮行会。ご家族を交えて行いましたけれども、「うちの主人、うちの息子に万が一のことがあったら、どうしてくれるんですか？」と。あるいは、「どうして選ばれることになったのですか？」と。そういう非常に心配する声が、寄せられたことは事実でした。
【古舘】昨日もちょっとドイツに取材に行って、帰ってきたのですが、やはりアフガンの時に、NATOで集団的自衛権のもとにドイツ軍は行って、いっぱい亡くなっているわけですね。ドイツの兵士の方が。そういう話を直に聞きますと、本当にこういうことを、色々比較にならないという言説も分かるのですが、根底は人を殺す、あるいは人から殺される、命を落とすということなわけですから。慎重にならなければいけないなと、強く思うのです。
そういう時に、これ山口さん、どうでしょう。日本は、なんだかんだ良い面も悪い面もあったと思いますけれど、戦後70年、武器を使わずに、平和を貫いて、この国際社会でもなんとか、色々言われながら生きてきた。これ、もっと誇りに思っていいのかな、と思うのですが、いかがでしょうか。
【山口】私は、そこの部分は大切にすべきだと思うし、それはアメリカの方々も、そうした日本のこれまでのやり方というのは、大切にすべきであると、おっしゃられましたね。
私が昨年、訪米した折にも国防省の高官の方が、そういう評価をされていらっしゃいました。つまり、日本が長年、数十年培ってきたソフトパワー。ここは大切にすべきである。近隣の諸国に対しても慎重に対応すべきであると、そのことを強調されていました。
【古舘】どうも流れが逆に来ていますので、ここは自公協議含め、再三申し上げますが。山口代表、北側さんも井上さんもがんばって頂いて、幹部の方を含めですね、やはり、「自衛隊員の方が死ぬかもしれないんだよ」ということと、今お話に出た70年間の重みというものをもっと前面に出そうということ、どうかこう、会議の中で言ったらどうですかね？強く。
【山口】それはもう、我々の基本方針ですので。これまでの安倍総理もこの間、おっしゃっていましたが、日本国憲法の平和主義。これはこれからも守り抜いていくと、このことは明確に申し上げます、とおっしゃったのですね。
この日本国憲法の平和主義というのは、従来政府がとってきた論理的整合性を持った考え方ですから、この論理的整合性を保っていくということと、憲法９条の２項が、特に２項に意味があるのですが、憲法９条が意味をなさないような、そういうことにしてはいけない。その憲法９条の持つ規範、歯止めとしての役割。これを今後も果たして行かなきゃなりません。従来自分が、政府が言ってきた論理的整合性を保てるか、矛盾した説明ではいけませんね。
また、９条の持つそういう役割というものを今後も保っていけるか、時の政府、政権でコロコロ考えが変わるというような、安定性を損なうような、そういうものではならないと思っている。このポイントで、しっかりと議論をしていきたいと思います。
【古舘】だとすると、もう解釈変更というのは無理で、やはり正面突破の憲法改正を順序立てていくしかない、という提案はないですか？
【山口】まあ、それは協議してくれ、というのですから、これから協議をして、議論を尽くしましょう。
【古舘】うーん。恵村さん、いかがでしょう。
【恵村】日本の国や国民を守ると言った時にですね、外交と軍事というのは、車の両輪だと思うのですよね。山口さんは中国を考えた時に、訪中を自らなさるなど、外交の重要性を常々指摘されていますけれど。一方で安倍政権は、どうも軍事の方に偏っているように私見えるのですね。集団的自衛権の議論をする前に、外交をもっと議論すること、たくさんあるのではないでしょうか？その辺はいかがでしょうか？
【山口】おっしゃる通りだと思いますね。外交関係がうまく行かない。かえって悪くしている。そういう側面もあるのに、この安全保障の面、ばかりが強調されている。非常にバランスが悪いという気がいたします。
やっぱり両方、そしてお互いに国際協力をもっと大きな目でどうやっていくか。たとえば、シーレーンというのも日本だけが使うシーレーンの部分もあるかもしれませんが、今や国際公共財なのです。韓国だって、中国だって、フィリピンだって、アメリカだってみんなが使う海の道なのですね。それを国際協力でどうやって安全を確保していくか。そういうことを（※聞き取れず）議論するということの方が大事なんじゃないでしょうか。
【古舘】なるほど。
本当に中国に行かれて、習近平さんとお話をされている山口さんだから、ぜひお話を伺いたいのだけれど、やはり僕は、中国も変だなあと思いますのは、日本はそれなりに反省をし、謝罪もしてきた部分があるのだけれども、あんまり反日で利用されたり、色んなことをされてくると、もう反省疲れもあるわけですよね。謝罪疲れも。
だから、もっと建設的に、中国とアメリカが仲悪いけれど、仲良くやらなきゃいけないという重層的な関係もあるのと同じように。日本と中国も諍い合うだけじゃなくて、領土問題もちょっと領土置いておいて、これ日本は譲れませんから。もっとこう、友好的なお互いにウィン・ウィンあるのじゃないか、というお話されていると思うのですが、反応どうなんですか？
【山口】習近平主席が、私と会談した時に一貫しておっしゃっているのは、中国は覇権を求めることはしない、これは平和友好条約にも書かれていることです。これは一貫しておっしゃるのですね。だから、その通り、また、国際社会に覇権を求めない、そういう客観的な動きをしているということを中国側もきちんと示す必要があると思います。
それから、国民同士の友好信頼関係というのは、もっと強めていく必要がある。それは交流を拡大するということが重要だと思います。
それから、日中の共通の利益。例えば環境、PM2.5の問題とか、これはお互いに力を合わせて解決する。実績を作る。
それと、衝突を起こさないような仕組み。これはもう、いい線まで行って合意していたんですね。事務レベルでは。しかし、政治的合意になりかかったところで、これがキャンセル。そのまま据え置かれています。ですから、こういうこともきちんと合意を作り出す、そういう双方の努力が必要だと思います。
【古舘】ああ、そうですか。
【山口】秋にAPECというのが、中国が主催国で行いますので、ここで意味のある対話ができるように、双方努力すべきだと思います。
【古舘】PM2.5からはじめ、本当に大事なお話で、国境を越えて色んなことが起きているから、そこはもう手に手を携えてやるしかない、ということを山口さんをはじめ中国通の方々の責任でもあるので、そのあたりをぜひお願いしたいのと同時に、一方でこれはどうですか？
さっきも限定容認とか色々言いながら、具体事例の中にそれ以外のことも含まれてくる懸念で言いますと、中国で言いますと南シナ海で揉めている。フィリピンと、仮にあってはならんことですが、フィリピンと中国が衝突したなんていう場合は、今まではないけれども、集団的自衛権というものがあった場合は、これはアメリカにちょっと来てくれ、と言われた場合は、行かなきゃいけなくなるのですかね？
【山口】んー、そういう場合は、行かなきゃいけなくなる可能性があるということで、慎重に考えなきゃいけないでしょうね。南シナ海の問題は、かなり国民の皆さんも心配されているのじゃないでしょうか。しかしまた、尖閣を巡る状況とは違うということも十分踏まえなきゃいけないと思いますね。
尖閣は、わが国が有効に支配している。こういう現状がありますから。そういうもとで、いたずらな衝突は起こしてはならないでしょう。だから、われわれ日本側としても、そういう不測の衝突を避けるような、つまり軍が出てくるような、そういう事態を避けるような対応というのは重要だと思いますね。
【古舘】関連して、今後公明党も自民党と折衝していく上で、大変厳しいな、大変だなと思いますのは、例えば公明党側が言っている、「これは個別的自衛権の範囲だろう」と、言っている。公海上でアメリカ船と日本の船が並走している場合に、どっちが攻撃されたか分からない状態で、例えば北朝鮮からの攻撃が仮にあったと、そうなった時には個別的自衛権での反応、行動ができるだろうと、言うのだけれども。
一方で自民党側は、幹部の方々が、一つ一つの事例を積み重ねていくと、これはもう集団的自衛権ということに必然的になっていってしまうだろうから、これはなんとか公明党さんと活路を見出したい、と言っているのを聞くとですね。これは今の艦船の例で言うと、1キロ離れていたらどうしますか？と。アメリカの船と日本の船が50キロ、100キロ離れていたらどうしますか？と。どっちが狙われたかわかんない、とか言ってられないからとか言って、どんどん、どんどん範囲が広がっていく。流動化する気がするのですね。このあたりをどういうふうにお考えですか？
【山口】だからこそ、個別的自衛権というのは、わが国に対する攻撃があった場合ということで、集団的自衛権と明確に区別しているのですね。こういう規範としての役目というのが、重要だと思いますね。個別的自衛権で対応できるという部分は相当あると思います。
（パネルのバツを指して）
この例でも、あそこをマルにすれば、わかりやすく説明できるという・・。
【古舘】（パネルのバツを指して）
ここですか？
【山口】そうです。はい。そこを個別的自衛権で対応できる。つまり、マルになるという部分は相当あると思います。
【古舘】そうすると、こういうことがあり得るのかどうか、いろんな議論があるのですが。
【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか？
【山口】だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する
言ってる事は「風評被害」とか「地域住民の不安」とかそういうのばかり。
ホントは皆知ってる事なのに、福島や原発が「安全」なはずがない。
それなのに今回の件を注視すると、「風評被害」という言葉だけが独り歩きしている。
原発事故で鼻血を出した例も実は少なからず病院などで報告されているのに殆どマスコミはこれを無視しているし、
自民党で最も東電株を有し娘も同社社員である石破茂幹事長は、この件について黙秘しているきらいがあるし、
本来ゼロ原発とか反原発を謳っているマスコミですら、同幹事長の発言を全く取り上げない。
本当に脱原発なのかすら疑わしく思えてきた。
鼻血を出す描写が、福島が事故後なんとか立ち直って来た様々な事柄に対してそれを踏み躙る「風評被害」を美味しんぼを掲載する
ビッグコミックスピリッツという知る人ぞ知る雑誌一つにそのような効力があるとは思い難い。
むしろ、日本全体に発言力を持つ政治家がこのような描写一つで騒ぎ立てるこの様相にこそ、問題があるのだ。
なお、今週号では東電批判とも取れる描写が掲載されたが、もはやこの事実を掲載させないがための相次ぐ批判だったのではないか？
「風評被害」とは、政治家が福島県民を安心させる復興支援をしてやらなかった、そのツケが今回の形で降り掛かった結果だと確信する。
緊デジ、私的な総括
http://www.pot.co.jp/default/20140501_150904493933661.html
大変興味深く読んだ。うちのことを書いているのかと思ったｗ
緊デジの話があったのはいつのころだったか。うちのような弱小制作会社にとってはとにかく大きな話だった。
そもそもなぜうちに問い合わせがあったのか今となってはそれもわからないが、改めて振り返る機会もなかったから、便乗して総括してみようと思う。
うちにとっての緊デジの結論は
・危うく倒産するところだった。というか話をそのまま鵜呑みにして"法律をしっかり守っていたら"多分倒産しただろう。さらに言えば、それが遠因となって倒産した福島の会社は現にある。
・ようするに、こりごりだ。二度とやりたいとは思わない。
連絡をもらったのは確か2012年の年明けだ。
うちにはそんなノウハウは全くなかったしやったこともなかったが、DTPだのWebだのができる会社だったら大丈夫とのことだった。
東北の雇用を増やすという主旨を聞いてあぁなるほどなと思ったけれど、既に復興バブルが始まっていた当地においては申し訳ない気持ちがあったと同時に、「ま、お役所が考えることっぽいわな」と思ったものだった。
「覚えれば誰でもできる作業」ということだったから、そんなもので一時的に雇用を作ったところでしょうがないじゃないか、と経営者ながら思ったものだ。
そういうことじゃないんだよ、復興っていうのは、とね。
話を聞けば聞くほど、「それ、うちで大丈夫かいな」と思うようになったのを覚えている。年商1億にも満たない我が社に割り当てられる冊数は相当なもので、緊デジだけで1億数千万以上の売上となる計算だった。
フレコミは「これを機に電子書籍の制作体制を作れれば仕事が増えるしうちからも出しますよ」ということだったのだが、電子書籍の未来が我々制作会社にとって大きな市場となるのかどうかなどまだわからなかったし、わからないもノウハウやスキルに時間と機会を投資するのは流れの速い昨今にあって経営上致命傷となりかねない。
とはいえ、確実な売上が見込める特需が舞い込むということで、鼻息荒く「その売上増を何に投資するか」と巡らせたものだ。
これを機にMacを新調しようだとか、これを機に大手出版社さんとの取引を拡大させようだとか、この利益で人材を採用・育てようだとか。
さて、冷静にコストを計算してみる。InDesignは1本10万円としよう。パソコンもどう考えても足りん。
もちろんスペースも足りないから作業場所を確保しなければならない。採用コストと教育コストも馬鹿にならんだろう。
そして何よりも、その間受注を一部停止するわけだが、そんなリスキーな事はできるのか。
一体何人いればその売上を作れるのか。10人そこそこの我が社なのに、どう考えても数十人必要だ。
というか復興バブルが始まっていた当地において「最長でも1年ですよ」「別にスキルが付くわけじゃないですよ」などという仕事で人が集まるのだろうか。
最終的には下記のようになった。
Indesign・・・とりあえず15本(ほんとは60本必要だった。が、後述するがその投資は不可能だったため1ヶ月の期限付きの試用版で多くは乗り切った)
事務所・・・オペレーション上、本社と離れた場所ではいけないから、たまたま空いていた同じビルの上階を借りた。短期で、という無茶な条件だったため、割増で掛かった。
都合数百万か。
しかし、何より痛かった費用は、借り入れの金利と「支出を伴わないが確かに掛かる見えないコスト」だった。
結局、述べ500人程度の応募があり、1通1通履歴書に目を通す。
面接は集団で行ったが、それでもやはり1回2時間程度は掛かる(PCスキルの把握が必要だったため、テストも行ったから)。
これを何十回とこなす。人によって条件(働ける時間や曜日)は違うし、できるだけ丁寧な説明を心掛けた。
そして教育だ。採用したとしても、最初から生産＝売上を上げられるスキルなわけではない。
人によっては80時間程度の研修が必要となった。この間は、いわば持ち出しだ。
管理コストも馬鹿にならない。毎日毎日、名前も覚えていない人達の作業を記録し、適材適所で配していく。どうしてもタグがわからない人がいる。
どうしても長時間画面を見続けることができない人もいる。
そういう一人一人のメンテナンスとケアをし、設備が最大限使われるようシフトを調整していくこれらの時間は、予定時間に含まれているわけではなかったから辛かった。
そして最大のコストとリスクは、これらを管理するために人を配する事で起きる本業の受注減だ。
緊デジの話をもらったときは、もうすぐにでも始まりますよ、といった物言いだった。実際、研修に来いとのことで6～7人を東京に派遣したりした。2泊。
これだけで30万のコストだ。
それが何回もあった。
仕様が変わりましただの、こないだのだけじゃわからなかったでしょだの。1億のため、と先行投資も飲んだ。
いずれにせよ、すぐに始まるというし急いで体制を整えるわけだ。
何事も急げばコストは上がる。
受注しそうだった本業の大型案件は断って緊デジを待つしかない。
が、発注は来ないのだ。待てど暮らせど来ないのだ。
「今月末には始まる」という台詞は春から秋まで毎月聞いたものだった。
そのくせ「貴社はしっかりと体制を整えているようだし、紹介したい発注元がある」などと予定冊数をどんどん増やす。来ないんだけどね。
つか、雇ってんだけども。どうすんのよ！つか、借りてんだけども。どうすんのよ！
制作会社である我々は、制作をしていない時間というのはただのコスト消費になる。
「すいませんまだ上の方で揉めてるみたいで発注できないんです」と言うのは簡単かもしれないが、止めていた受注が来月発生するわけではないし、1時間当たりにこなせる仕事量は決まっているから、来月挽回できるわけでもないのだ。
これは今でも悪夢になってうなされるほど、本当にきつかった。
そして極めつけ「何が復興支援じゃ！」と思ったのは、支払いサイトだ。
今時、手形だ。
納品の定義もどうかしてる。うちは作る。納品する。
でも、相手(出版社)がウンと言わないと納品にならないという。
まぁ、そうかもしれない。それが普通だろうとも思う。
が、弱小制作会社にそんな資金繰りを強いるのはどの辺が復興支援なんだ？と思った。
とっくに納品した電子書籍が、何ヶ月も先方の確認待ちになり、3ヶ月後にようやく納品と思ったら、その月の月末に手形が振り出され、換金は120日後とな。
要するに、最大で数十人分の人件費×9ヶ月程度のお金が先に必要ということだ。
しゃーないから借りたさ。1億な。
月商300万足らずの我が社でよく借りられたもんだ。個人保障付けさせれらたけどな。
いずれにせよ、この金利だけでも相当堪えたよ。
「受注で」1千万強だ。粗利じゃないぜ？この受注額から人件費だの設備だの揃えるんだ。
結局、私を人間不信にさせるほど困憊させたのは発注元の会社と経産省だ。
毎日毎日「まだ仕事始まらないんですか？」と雇った人達を不安にさせながら。
そのたびに答える「実はこの案件は緊デジといって、経済産業省の助成事業なんです。だから何も心配要りませんよ」とな。
だが、それは間違いだったんだ。発注元(東京の超大手企業)が、なんと東北の地の
俺は目を疑ったね。復興支援だからとか東北に本社が必要だとか言ってたけど、おまえら自分でやってんじゃん、と。
おい、それは本来私たちに出すと約束した仕事だったのではないか？
設備を整え、ありもしない仕事のために事務所を借り、結んだはずの労働契約も反故にした私たちはどうなるだよ、と。
つか、雇用契約については結果的に嘘ついたことになったんだぜ？
ま、大手なんてこんなもんだろうと思ってたけど、現実はやっぱり厳しいね。
で、経産省に問い合わせてみたさ。匿名で。責任者とやらに窮状を訴えてみたら「本当にごめんなさい、指示はしてるんですが」やら「ひどい話ですね、指導しておきます」やら、色々言ってはいたが、何も改善しなかった。
「仕事をするもしないも、貴社次第です。そんなに発注元が酷いというなら、緊デジをやらないという選択肢もあるのではないですか？」だとさ。
役人さんよ。民間はそういう力学じゃねーんだよ。やると約束したんだよ。
だからやるんだよ。
例え今上手くいっていなくても、そう簡単に発注元に不義理はできないんだよ。
それはお互い様なのよ。
それに、緊デジ以外でも続くかもしれない関係でしょうよ。
人も雇ってんだよ。
仕事がどうしても作れなくて1度も出勤していない人も大勢いた。
その人達は、うちがキープしてなかったらきっとほかの仕事に就いていたろう。
そのお金で、何かを買っていたかもしれないし、遊びに行っていたかも知れない。
それに、やめろったって、もう金は借りたし設備も買ったよ。
使わねーよこんなに。
そもそも社員分以上あんだしさ。今更やめられないよ。
社員に対してもそうだ。
デザインを覚えたての新入社員も含め「この仕事自体は何のスキルにもならないし経験にもならないかもしれない。でも我が社にとっては非常に大きな機会であり、ここで得た有形無形の利益できっとみんなにも色々還元できる」って言ったさ。
デザインがやりたくて入った社員には、さぞかし苦痛だったろう。
誰でもできる仕事をPC作業という一括りにされて。デザイナーってのは仕事じゃないからさ。生き方だからさ。
本当に申し訳ない気持ちで一杯だ。
こんな仕事がしたかったんじゃないんですと涙を流しながら辞めた社員もいる。
いずれにせよ、これら全ては経営者である私が見極めることができなかったことに起因する。
本当に申しわけないことをしたと今でも思う。
設定された目標冊数＝予算をこなすためだけに揃えられた日の目を見ないであろう本を復興の名の下に電子化する作業は本当に辛かった。
電子ブック屋でいくら探しても、私たちが作った電子書籍が出てこないのも辛い。
本を愛していたからこそ、「津波で流されてしまった本があります。二度とこうならないように」という理念に賛同して最大限リスクを取ろうと思ったが、そんな理念はついぞ体感することはできなかった。
補助金が出るから、という理由で出版社の電子化実験にさせられた本たちもまた、かわいそうだなと思ったものだ。
そして福島では、緊デジに乗って人を増やしすぎた会社が先日潰れた。
それまで3～4名だった会社が、緊デジを機に4～50人になったのだ。
そら、潰れるよ。
というわけで、時間だ。
地方の小さな小さな制作会社がどのように緊デジに臨んだかを記してみた。
久米宏が先日東京五輪開催に反対表明をした件でネット上、主に２ちゃんねるを中心に波紋を広げている。
その中で、ネトウヨと呼ばれるネット上における政治的右翼はこの発言に早速いちゃもんをつけている。
そこでは、ネトウヨは２ちゃんねるの匿名性を利用して根も葉もない便所の落書き程度の噂だけで非国民、非日本人扱いしている。
民主主義なのだから、反対意見もあって然るべきであるし、問題は東電擁護する奴は官軍で否定する奴は悪であるかのような見方がされている事が如何に愚かしい事だということだ。
問題の所在が大きくズレてしまっていたり、クローズアップされるべき点を本人が描いたものからフェードアウトしてる、いわゆる飛ばし記事を真に受けたネトウヨが何の根拠もなく、
自分の意見にそぐわなければ非国民だとする主張はあたかも軍国主義・帝国主義時代の大日本帝国を想起させるものであり、ネトウヨはまた悲劇を繰り返そうというのか。
また、一番の問題である五輪招致によって、齎されるであろう経済効果と東北の復興支援の両方が果たして実現するのかというと、些か疑問である。
東京五輪決定後に発覚した、実は安倍総理の“原発コントロール”は嘘で、東京電力自身が否定している。
更に、トルコやスペインのように経済破綻しつつある国で雇用情勢も悪化し続けている状況下での五輪招致で数千億円も費やしたにもかかわらず、果たす事が出来なかったが、
もしも東京に決まっていなければ今あるトルコやスペインと同状況であった可能性が大いにあるし、北京五輪の件では黄砂や工場汚染などで環境汚染が社会問題となり、十分な環境整備が出来ないまま開催されたが、経済効果はあったのか。答えは否である。
中国では、現在経済成長が頭打ち状態に陥っており、また新卒の採用率は低下し続けている上に失業率も上昇している。
また、次期五輪であるリオデジャネイロでも現在アメリカの金融緩和の煽りを受けて大不況に陥っていることや経済成長が最悪の状態になりつつある中で環境整備が殆ど全く出来ていない状況である。
五輪招致に破格の予算が注ぎ込まれても経済が安定、好景気になるといった考えは危険であることを先年開催国が教えてくれている。
増して、日本は現在一部富裕層だけが恩恵を得られるインフレ不況に陥っており、これの対策にはアベノミクスの三本の矢が打たれるとのことだが、実際公共事業がなされるとしても、一部富裕層である大手ゼネコンが取り仕切るために、中小零細はその受け皿に入る事も出来ず、不景気が続いている。また、自由貿易以降、日本企業の海外進出が顕著となり、日本の中小企業が大いに疲弊し空洞化が進んでいる。その結果、金銭が市場に全く出回らず一部の富裕層だけが儲かるといった仕組みが出来、その結果好景気であるかのような雰囲気だけが世の中に漂っているのである。
東京オリンピックを行うのであれば、まずこうした一部の人間だけが儲かる仕組みを打開し金銭が市場に出回るようにしていくことである。
更には情報発信を常に行っていくことである。隠蔽などは後で分かる事なので包み隠さず話していくことが現状を打開していくのである。
