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久米宏が先日東京五輪開催に反対表明をした件でネット上、主に２ちゃんねるを中心に波紋を広げている。
その中で、ネトウヨと呼ばれるネット上における政治的右翼はこの発言に早速いちゃもんをつけている。
そこでは、ネトウヨは２ちゃんねるの匿名性を利用して根も葉もない便所の落書き程度の噂だけで非国民、非日本人扱いしている。
民主主義なのだから、反対意見もあって然るべきであるし、問題は東電擁護する奴は官軍で否定する奴は悪であるかのような見方がされている事が如何に愚かしい事だということだ。
問題の所在が大きくズレてしまっていたり、クローズアップされるべき点を本人が描いたものからフェードアウトしてる、いわゆる飛ばし記事を真に受けたネトウヨが何の根拠もなく、
自分の意見にそぐわなければ非国民だとする主張はあたかも軍国主義・帝国主義時代の大日本帝国を想起させるものであり、ネトウヨはまた悲劇を繰り返そうというのか。
また、一番の問題である五輪招致によって、齎されるであろう経済効果と東北の復興支援の両方が果たして実現するのかというと、些か疑問である。
東京五輪決定後に発覚した、実は安倍総理の“原発コントロール”は嘘で、東京電力自身が否定している。
更に、トルコやスペインのように経済破綻しつつある国で雇用情勢も悪化し続けている状況下での五輪招致で数千億円も費やしたにもかかわらず、果たす事が出来なかったが、
もしも東京に決まっていなければ今あるトルコやスペインと同状況であった可能性が大いにあるし、北京五輪の件では黄砂や工場汚染などで環境汚染が社会問題となり、十分な環境整備が出来ないまま開催されたが、経済効果はあったのか。答えは否である。
中国では、現在経済成長が頭打ち状態に陥っており、また新卒の採用率は低下し続けている上に失業率も上昇している。
また、次期五輪であるリオデジャネイロでも現在アメリカの金融緩和の煽りを受けて大不況に陥っていることや経済成長が最悪の状態になりつつある中で環境整備が殆ど全く出来ていない状況である。
五輪招致に破格の予算が注ぎ込まれても経済が安定、好景気になるといった考えは危険であることを先年開催国が教えてくれている。
増して、日本は現在一部富裕層だけが恩恵を得られるインフレ不況に陥っており、これの対策にはアベノミクスの三本の矢が打たれるとのことだが、実際公共事業がなされるとしても、一部富裕層である大手ゼネコンが取り仕切るために、中小零細はその受け皿に入る事も出来ず、不景気が続いている。また、自由貿易以降、日本企業の海外進出が顕著となり、日本の中小企業が大いに疲弊し空洞化が進んでいる。その結果、金銭が市場に全く出回らず一部の富裕層だけが儲かるといった仕組みが出来、その結果好景気であるかのような雰囲気だけが世の中に漂っているのである。
東京オリンピックを行うのであれば、まずこうした一部の人間だけが儲かる仕組みを打開し金銭が市場に出回るようにしていくことである。
更には情報発信を常に行っていくことである。隠蔽などは後で分かる事なので包み隠さず話していくことが現状を打開していくのである。
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