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はてなキーワード: 朝鮮半島有事とは
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
なんか勝手に一人で読み違えてて
「鳩山さんなら消費増税しなかっただろうなあ」っていう牧歌的な空想話かと思ってたら、
全然そうじゃなくて「民主党政権が続いていたら消費増税しなかった」って話だったのか。
そんなわけない。
三党合意の付帯条件について云々していたけど、
景気条項違反だとか消費増税の適否に関する反対論は一切してない。
少なくとも景気条項は数値上クリアできていたんだから当然だよね。
その経済手腕の拙劣さから、景気条項をクリアできていなかった場合に限られる。
それは多分あまり好ましい話ではないと思うんだけど、実際の民主党幹部の言動を見ると、
たとえ数値目標をクリアしなかったとしても、消費増税を断行していた可能性が高い。
そもそも景気条項の導入には一貫して消極的だったからね、民主党上層部は。
ちなみに震災処理とか何とかは、あれ以上のことを期待するのは無理だと思ってる。
そもそも自民党にも稲田防衛大臣閣下という素晴らしい逸材がいたわけだしね。
「前提条件なしで北と対話」 米国務長官発言を評価＝韓国大統領府
これもうダメですわ
アメリカって「核開発を止める前提じゃなければ北との話し合いに応じない」っていうスタンスを徹底させていた
これを「前提条件なし」と条件を緩めたのは、ぶっちゃけ北朝鮮への譲歩とかそういうのとはまったく逆
実質的な最終通告だよこれ
「いやーウチとしては精一杯努力したんですけどね。『お前さんが核開発やめるかどうかはこの際おいといて、とりあえず話し合いしようや？』とも言ったんですよ？でも相手が全然聞く耳持たなかったんですわ。これはもう無理矢理にでも止めさせるしかないですわ」と国際社会にエクスキューズしてる段階
来年の春頃には朝鮮半島の地図が大きく書き換わる事態になってるかもしれんし、そうなったら日本国内にも少なからず余波が来るだろうな
ミサイル実験、核実験といった北朝鮮の一連の行動を見ていると北朝鮮主導部の狙いってアメリカとの交渉だけなのかなという気がしてくる
中国に対する牽制（恫喝というべきかもしれん）の意味合いも大きいのではないだろうか
朝鮮半島有事が起こるとアメリカも含めて周辺国はみんな困る訳だが、矢面に立つ韓国と同じくらい困るのが中国だと思うんだよ
国際的な立場を考えると中国の方が韓国よりまずい状況かもしれない
中国としてはアメリカの同盟国である韓国と直接国境を接する状況はなにがなんでも避けたいところだろう
かつてはその為に朝鮮半島に軍まで派遣した訳だし、これまでずっと支援してきたのもそれが理由
かといって今の国際情勢で北朝鮮に味方すれば西側諸国から総スカンをくらいかねない
中国の国外進出は色々と話題になる事が多いが、それは中国という国が自国だけではとてもやっていけないという事の現れでもある
必要な事をやって結果の敵は仕方ないにせよ、必要以上に敵を作る事は絶対に避けたいはず
要するに北朝鮮が示威的な軍事行動を繰り返す事で中国に対して自分達の敵か味方かハッキリしろと脅しているのではないかという事
瀬戸際外交で食ってきただけあって北朝鮮はそういうポイントを見つけて利用する事に関しては世界でも屈指だと思う
おそらくそう遅くない時期に中国は結論を出さなければならなくなるのではないだろうか
それ次第で朝鮮半島はもちろん日本にも戦禍が及ぶ可能性はあり得ると思う
（「朝鮮半島有事で日本が被害を受けないようにするには」の転載記事の後編）
前編はこちら
http://anond.hatelabo.jp/20170412123643
以下転載再開。
我々が住んでいる日本が被害を受けないなら、北朝鮮と韓国がどれだけ対立しようが、好きにさせたらいいと思います。
でも、実際は対岸の火事ではありません。
元々は北朝鮮と韓国の対立のはずなのに、有事の際は日本までも巻き込まれる形で北朝鮮から攻撃を受け、甚大な被害を受ける事になってしまいます。
これには私だけでなく他の多くの日本人が、本当に心底うんざりしているのでは?
北朝鮮は日本を「有事の際には日本は韓国を助けるだろう」と考えてミサイルで狙っているのはもう北朝鮮自身が宣言しています。
実際に北朝鮮と韓国が戦争状態に突入すると、日本全国の自衛隊や米軍基地やその周辺もいきなり攻撃を受けるのはもちろん、日本の首都・東京やそのほかの都市も北朝鮮はミサイル攻撃をしてくるだろうし、日本各地にいる北朝鮮の工作員達が色々な形のテロをしてくるのは目に見えています。
地方であっても、北朝鮮の工作員によるテロやミサイル攻撃で原発やその他の重要施設が攻撃を受け甚大な被害を受ける事に。電力会社や政府は原発などは停止中のも含めて特にテロ対策をきちんとするよう今のうちに改めて確認をすべきでしょう。
原発に関わる人物の身元確認や、重装備での警護を24時間やり続けるなども。
首都が大きな被害を受けると、首都に本社機能がある会社は経営が大きく傾いたり、場合によっては経営を続けるのが無理になってそのまま倒産する事にも。
テレビで普段見かける芸能人の多くが北朝鮮による攻撃に巻き込まれて死んだり、毎回楽しみにしていた漫画や小説の作者が北朝鮮の攻撃のせいで死亡して連載が止まったのを知って、茫然とする事態にもなりかねません。
結局日本が甚大な被害を受けるのを回避するには、「北朝鮮と韓国が戦争状態に突入するのを何があっても回避させる」しかありません。
そしてそのためには、今回書いたように「情報による抑止」をしておくというのも、われわれができる一つの手でしょう。
「戦争状態になると北朝鮮と韓国の双方の国は確実に亡びる事になる上、朝鮮半島の大部分が放射能汚染で人の住めない地域になってしまう。」という実際に起こる事実を、北朝鮮と韓国の双方の人間に前もって嫌というほど認識させるのです。
「対立の果ては北朝鮮と韓国の双方の国の破滅しかありませんよ?それでもなおあなた達は対立を続けるのですか?いい加減和解の道を選んでは?」と。
ロシアや中国の人間にも、「朝鮮半島有事で確実に起こる大規模放射能汚染は、ロシアや中国の領土にまで及ぶ」ときちんと認識させると、ロシア政府や中国政府は躍起になってなんとしても北朝鮮と韓国が和解するように仕向けるでしょう。
今回私が書いたこの文章は、どうか一人でも多くの人が目にするよう、みなさんブログやツィッター、掲示板などで紹介をお願いします。
一般の方はもちろん、情報発信力が高い芸能人の方や著名人、マスコミ関係者の方も「日本が被害を受けるのは何としても回避したい」とお考えなら、どうか「情報による抑止」にご協力ください。
特に東京に現在お住みの方は、場合によっては北朝鮮のミサイル攻撃により自分や家族が命を落とす事にもなりかねないので、その点でもそれを回避するよう協力してください。
また、日本と同じく被害を受ける事になる国の方は、海外の方も、誤訳のないよう慎重に翻訳して紹介していただけたらと思います。
youtubeをやっている方、動画を作れる方は、前述のような内容の動画をyoutubeにアップしてください。きちんと海外向けの字幕バージョンも作れば、想定以上の再生数を叩きだして、ちょっと信じられないほどの額の大金を手に入れる事もできますよ。
朝鮮半島有事は実際に起こると、北朝鮮と韓国の双方の国は亡びるし、それだけでなく多くの国々が巻き込まれる形で甚大な被害を受けるという事になります。
これほど馬鹿げた事はありません。
朝鮮半島の大規模放射能汚染は誇張ではなく実際に起こり、後世の歴史書では「当事者国はどちらも亡びたし、関係国も甚大な被害を受けた。おまけに朝鮮半島の大部分が人が住めない地域になってしまった。なんとも愚かな出来事だった。」と語られ続ける事になるでしょう。
そのような事態をなんとしても回避するため、どうか一人でも多くの方に「情報による抑止」のご協力をお願いします。
前述の通りの声明をIAEAや国連がきちんと繰り返し北朝鮮と韓国に対して出せば、かなりの抑止になると思うのですがね。
もしIAEAや国連の関係者が見ていたら、急ぎそのような声明を出すよう動いてもらいたい。
米ソ冷戦時代も、「アメリカとソ連が開戦すると核ミサイルを撃ちあって、甚大な数の被害者が出る」という状態になっていました。
キューバ危機みたいに戦争前夜になった時もありましたが、結局は「対話」によって事態は解決したのです。
当時のソ連もアメリカも、お互いがお互いの国を心底憎み、KGBやCIAのスパイが殺し合いをしたりしてたのに、きちんと対話する事で険悪な関係は解消され、今ではアメリカもロシアもお互いの国をミサイル攻撃する可能性はほとんど無くなりました。
北朝鮮や韓国（とアメリカ）の指導者は、いい加減「武力によって相手を威圧しても、全然効果は無く、むしろ事態をどんどん悪化させていってる」という事に気づくべき。
また、中国やロシアはとばっちりで被害を受けるので、中ロは北朝鮮と韓国（アメリカ）が対話の席につくよう急ぎ動くべきです。
このままだとトランプか金正恩のどちらかが暴発して最悪の結果を生み出す事になるでしょう。
戦争を回避したい人、「日本は被害を受けたくない」という人は、この文章をブログやツィッター、掲示板などで紹介したり、転載してください。
もし転載の場合は、この部分（転載しても良いという文）も含めて全文を転載するようお願いします。
また、日本と同じく被害を受ける国の方も、誤訳がないようにきちんと正確に翻訳した上で海外でも紹介して事態の改善にご協力いただけたら幸いです。
＊以上で転載終了。
戦争になると、日本が被害を受けないならともかく、どう考えても日本も巻き込まれてとんでもない被害を受けるわな。
金正恩もトランプも頭に血がのぼって馬鹿な選択を繰り返しているが、実際に戦争になるとそれでどれだけの人間が被害を受ける事になるか、ちょっと冷静になって考えろや。お前らは猿以下の知能しかないのか?
第二次大戦の時もそうだったが、非常に頭の悪いクソみたいな一部の人間の判断ミスのせいで、多くの人間が被害を受けてしまう事になる。いいかげん歴史から学ぼうや。
文章量が多いので、文字数制限の都合から前編と後編に分けて転載した。
北朝鮮と韓国が戦争状態に突入すると、その二国だけが被害を受けるならともかく、実際は日本やアメリカ、そして後述するようになんと中国やロシアまでも思わぬ被害を受ける事になってしまいます。
戦争になると、北朝鮮と韓国は誇張ではなく「双方の国が亡びる」事になります。
日本は北朝鮮自身が「有事の際には日本もミサイル攻撃する」と宣言しているので全然対岸の火事ではなく、ミサイル攻撃だけでなく国内にいる北朝鮮工作員達による様々な形のテロも起きて被害を受けるでしょう。
ミサイル攻撃については、核が搭載されているか、まだ実用化されていないかはわかりませんが。
アメリカの場合は、北朝鮮のミサイルはまだ届かないと思いますが、日本と同じく全米各地にいる北朝鮮の工作員達が一斉にテロをやってきたり、北朝鮮から出港した潜水艦でアメリカ本土を直接ミサイル攻撃してくるという事も起こり得るでしょう。
朝鮮半島有事は、「北朝鮮と韓国の当事者国は双方が亡びるし、関係国も甚大な被害を受ける」という、まったく誰の得にもならない事態を引き起こすため、何があっても戦争になるのだけは絶対に回避しなければいけません。
北朝鮮自身が日本への攻撃も宣言しているので、「日本は対岸の火事」だと未だに思っている人はその認識を改めるべきでしょう。
それぞれの国が被害を受けないようにするには、我々は一体何をしたらいいでしょうか？
朝鮮半島にアメリカの原子力潜水艦や空母を常時配備したり、韓国に核ミサイル基地を設けて『武力による抑止』をもって戦争を回避するという案もあるとは思います。
ただ、武力による抑止は、抑止としてきちんと機能するうちはいいですが、逆に緊張をより高めて戦争状態に突入させやすくする事にもなりかねません。
「武力による抑止」をやるかどうかとはまた別に「情報による抑止」もあらかじめしておいて、戦争を回避しようとすべきではないでしょうか。
「情報による抑止」は、今この文章を読んでいるあなた方もそれに簡単に協力できる事です。
『情報による抑止』とは、北朝鮮と韓国の双方の人間に、「戦争状態に突入すると、どちらの国も必ず亡びる事になる」という『必ず起こる事実』を繰り返し認識させ、何があっても戦争しないように仕向ける事です。
実際に戦争状態になると、誇張ではなく北朝鮮も韓国も双方の国が亡びる事になります。
「片方の国は被害が軽微」という事は絶対にありません。確実に北朝鮮も韓国も双方の国が亡びる事になります。
「それがわかっていてもなお、あなた方北朝鮮と韓国はまだ対立を続けるのですか?もう和解するべきでは?」と、突きつけるのです。
しつこいくらい繰り返し、繰り返し。
また、実は後述するように、『もっと洒落にならない事態を朝鮮戦争では引き起こしてしまう』というのがあります。
こちらの方がインパクトはより大きい。
＜各国が受ける被害＞
まず北朝鮮はアメリカが戦争を短期で終結させようとして、核攻撃も辞さないで本気で総力をもって攻撃し、北朝鮮は壊滅するはめになります。
一方、韓国は北朝鮮の攻撃でソウルが開戦まもなく火の海になり、他の都市も北朝鮮の熾烈な攻撃を受け、莫大な数の死者が出て、おまけに韓国経済も壊滅するでしょう。
朝鮮有事は、「北朝鮮と韓国の双方が亡びる」という事につながり、その点だけでも北朝鮮と韓国の人間はどちらも「何があっても戦争にならないよう、もう対立はやめて対話を選ぶ」と改めて認識すべきです。
いまだにお互いがお互いの国を非難しあっていますが、その先には「双方の国の破滅しかない」という事にいい加減両国の人間は気づくべき。
実は北朝鮮と韓国の被害はそれだけには留まらず、もっと洒落にならない事態を引き起こします。
「戦争状態になると、北朝鮮の核処理施設や韓国の何十基もある原発が攻撃を受けたり、あるいはまともに管理されなくなり、チェルノブイリや福島原発事故をはるかに上回る量の放射能放出が起きてしまい、朝鮮半島の大部分を強い放射能汚染で人が住めない地域にした上で、周辺国のロシアや中国、東南アジア、日本などにまで汚染が広がる」と、世界各国の研究機関が『朝鮮半島有事の際にはほぼ確実に起こりえる事』として想定をしています。
原発の存在をすっかり忘れている人も多いようですが、北朝鮮にも韓国にも数々の核処理施設や原発があり、おまけに北朝鮮は2015年にも「有事の際には韓国各地の原発を攻撃する」とはっきり宣言しています。
ミサイル攻撃以外にも、戦争時に南北の軍事境界線が大きく動くと施設から人間が逃げ出し、停止させた原発も送電施設や発電所がやられてしまうとまともな管理者達が逃げた状態では原子炉や燃料プールのメルトダウンを引き起こします。
福島原発事故では燃料プールのメルトダウンはなんとか防げましたが、北朝鮮と韓国の戦争では人が逃げ出してしまいそうはいかなくなります。
燃料プールのメルトダウンまで起き、放出される放射能の量は福島やチェルノブイリ事故とは比較にならないほど莫大な量になる、と世界各国の研究機関で試算されています。
北朝鮮と韓国が本格的な戦争状態に突入すると、朝鮮半島の多くの地域がひどい放射能汚染で人が住めない地域になってしまうのです。
ロシアや中国、東南アジアや日本などその他の国々にまで汚染は広がり、周辺の海までもひどい汚染を引き起こす。
逆に言えば、この事実をもっと広く知らしめる事が、北朝鮮と韓国の双方の人間に戦争を思いとどまらせるための『大きな大きな抑止力』になりえます。
そのためには、北朝鮮と韓国の双方の国に対して、「戦争状態では原発や核処理施設が攻撃を受けたり適切な管理が行えなくなり、チェルノブイリや福島原発事故を大幅に上回る量の放射能汚染を引き起こし、朝鮮半島の大部分を人が住めない地域にした上、ロシアや中国、東南アジア、日本などにまで汚染が広がってしまう。戦争だけは何があっても回避しないといけない。」という緊急の声明をIAEAや国連が繰り返し出すのです。
IAEAや国連はそのような事態を回避したいと本気で思うなら、今すぐにそういう声明をきちんと出すべきです。
そういう事にならないようにするのがIAEAや国連の本来の役割でしょ?
今でさえ福島原発事故によって原発に対しては世界的に風当りが強くなり、東芝の倒産寸前になるほどの莫大な損失でもわかるように原発業界は斜陽産業になっています。
もし朝鮮半島で戦争が起き、想定されていたとおり大規模な汚染が実際に起きると、もう世界中で原発に対する大きな拒否感が出て、今以上に終わるのは確実です。
IAEAにとっては非常に望ましくない事態を招く事になります。
IAEAはそういう事態を回避したいのなら、今のうちに緊急の声明を北朝鮮と韓国の双方にきちんと出して、絶対に戦争が起きないようにすべきです。
また、youtubeで「朝鮮半島有事の際には、大規模放射能汚染が確実に起こる」という内容の動画をアップロードするという手もあります。
ピコ太郎氏がPPAPの動画一つで思わぬほどの莫大な富を得た事がありました。
インパクトのある動画なら信じられないほどの再生数を世界で叩きだし、広告収入もすごい事になります。
「朝鮮半島有事の際には、放射能汚染により朝鮮半島の大部分を人が住めない地域にしてしまう」というのは、相当インパクトのある話です。
そういう内容の動画をアップし、多言語向けの字幕バージョンもきちんと作れば、今朝鮮半島情勢が緊迫している事もあって、世界各国での再生数がすごい事になるでしょう。
また、その動画は北朝鮮と韓国の緊張が高まるたびに繰り返し紹介され再生数は今後もずっと伸びていきます。
残念な事に万が一戦争状態に突入して朝鮮半島の放射能汚染が現実の物となってしまった場合も、「事前に放射能汚染を警告していた動画がある」という事で世界中で次々と紹介され、再生数がものすごい事になってしまいます。
youtubeで動画をアップロードしている方や、3DCGでリアリティのある映像を作れる方は、以下のような感じの動画を作ってみてください。
「朝鮮半島で戦争状態に突入すると、戦争開始からまもなく周辺国で放射能が漏洩しているのが検知される。北朝鮮の核処理施設や韓国の原発から放射能漏洩が起きているのが判明するも、もう止める事はできなくなり、汚染は朝鮮半島を中心に広がり、朝鮮半島の大部分が人が住めない地域になった上、ロシアや中国、東南アジア、日本などのその他の国の一部にまで汚染は広がってしまう。だから戦争になるのだけは絶対に回避しないといけない。」という内容の動画を。
普段から映像制作の仕事をされている方、日本の方だけでなく海外の方でもいいので、どうかそういう動画を作ってyoutubeにアップして拡散していただきたい。
あなたが作ったその動画が世界中で話題になると、北朝鮮と韓国の双方の人間に思いとどまらせて戦争状態に突入するのを回避でき、ひいては日本が被害を受けるのを回避するのにつながります。
おまけにPPAPほどではないと思いますが、再生数に応じた広告収入で結構洒落にならない額の金が入ってくる事になるでしょう。
私と違って動画を作るスキルを持っている方は、今目の前に転がっている「大金を手に入れるチャンス」をどうかお見逃しないように。
後編はこちら
http://anond.hatelabo.jp/20170412123845
（途切れた… 続き）報道ステーション（2014年5月20日）山口代表インタビュー書き起こし
【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか？
【山口】だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する、及ぶ状況であるかも知れない。それは個別的自衛権で対応できるのですね。それは十分な可能性があるわけです。
【古舘】ただ一方で、こういうことが起こりうるのか。例えば、韓国から日本人をというケースで言えば、韓国と日本がうまく行っていれば、アメリカの船に乗っているという事態を考えなくても良いですね。
【山口】考えなくて良いのです。自衛隊は邦人を外国人も含めて運ぶ、輸送するという任務はすでに与えられているのですね。安全を確保して、という条件は付いていますけれど。だからむしろ、日本の輸送艦で堂々と韓国へ行けるような状況を、日頃から外交関係で整えていく、そういう必要がむしろ先行すべきではないでしょうか。
【古舘】うわ、これは本当に協議に時間がかかると思うのですが、この頃一説で言われている「軽減税率を押し進める公明党。バーターでこっちにベタ折りするんじゃないか」という見方がありますが、絶対にありえないですね？
【古舘】ありえない。
【山口】質が違います。軽減税率は人の生き死にに関わることではありません。極端に言いますと。庶民の生活感覚に合わせて税制を作るという課題ですね。こちらは、自衛隊員であれ、国民であれ、人の生き死にに関わることですから、これは安易な取り組みではない。
【古舘】政治部的な見方だと、例えば来年の春の統一地方選挙。これ、公明党にとって本当に大事なので、これ終わったあたりで、ぐぐっとさらに動くのじゃないかと、色々言われていますけれど、そういうことではありませんか？
【山口】それは協議をやってみないとわかりませんが。とにかく、一つ一つの問題を安易な妥協なく、さっき言ったいくつかの重要なポイントにのっとって、しっかりと議論していく。そして、国民の理解がどこまで得られるか。それをお互いに努力するということです。
【古舘】わかりました。また、協議の途中で、局面が色々動いた時、来て下さい。
【古舘】よろしくお願いします。
報道ステーション（2014年5月20日）山口代表インタビュー書き起こし
【古舘】さあ、スタジオには公明党の山口さんにお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
まあ、色んな話が出てますけれども、まず山口さんに根本的に伺ってみたいなあ、と強く思いますのはね。憲法の解釈の変更というですね、それによって集団的自衛権行使容認。この憲法改正というものが、なかなか難しいと見るや、96条という話がありまして。それも色々と評判が今一つかな、ということになると、憲法解釈と。という流れがあった時にですね、山口さんは法律家でもいらっしゃいますけれども、憲法を国民から奪うのか、という議論が一つあると思います。
それから、ひいては立憲主義。つまり権力の側を憲法で国民側が縛っているんだ、という。その枠をはずす解釈というのは、これ憲法も立憲主義も奪われるのか？という見方も出てきているんですが、これ、怖いなあと思うのですが、山口さんどうですか？
【山口】政府が長年とってきた、この憲法解釈というのがあるわけですね。これは集団的自衛権の行使を認めて来なかった訳です。長い間、行われてきた。この解釈のもとで色々、安全保障に関する法令が作られてきた。私もその作成の議論にほとんど参加をしてきました。
ですから、こういった定着したものを政府が、独断で変えてしまうと。つまり、国民の意見を聞かないで変えてしまう、というのはよろしくない、というのが基本的なスタンスだと思いますね。
【古舘】そうですねえ。しかしながら、それが簡単にはそうはなって行かない、こう色んな力というものが働いているような気も同時にするのですが。ちょっと、ここが僕は大事だと、出発点として思うのですがね。
（合意文書を手にしながら）
自民党と公明党との連立政権の合意の文書ですね。これは、安倍総理と山口那津男代表、お二人のサインも当然最後にあるわけですが。
この合意は、まず筆頭は、東日本大震災からの復興でありますし、その後はアベノミクスも含む景気・経済対策が２番目に来ていますし、３番目は消費税含む税と社会保障の一体改革。これが眼目でありまして、この憲法というのは、７つ目にありますけれども、憲法審査会の審議を促進して、憲法改正に向けた国民的な議論を深める、とだけある。
眼目から見ていきますと、このところ山口代表がしきりにおっしゃる印象があるのですが、
「政治のエネルギーというものを、この集団的自衛権方向ばかりに傾けて良いのでしょうか？」とおっしゃる。このあたりのことをぜひ伺いたい。
【山口】政権合意は、我々も安倍総理と署名した、書いたわけですから、やはり総理大臣として、行政、政府に何をやってもらうかという事を決める合意なのですね。ところが、集団的自衛権にせよ、憲法に関する問題というのは、むしろ立法府で議論すべきテーマ。だから、自民党側からは、「これを作る前に、集団的自衛権のことも含めて入れたらどうか」こういうお話も実際にあったのですが。しかし、それはやはり、立法府でやることだと。憲法改正の議論そのものも、国会で取り組むということは書きましたけれども、安倍政権がやるということは、ここからはずしたわけですね。
むしろ、やはり国民の関心の高いのは、経済の再生とか、被災地の復興、また我々が野党の時に合意した社会保障と税の一体改革ですから、やはりこれにしっかり取り組んでほしいと。このことだけでも私は莫大な政治的エネルギーが必要な重要なテーマだと思います。
しかも、国民は一番関心が高いわけですから、それを違うテーマ。しかも政権合意に書いてないテーマで政府与党が、そこにしゃかりきになっていると、というのでは国民の期待に沿ったものにはならない、ということは、はっきりしているのじゃないでしょうか。
【古舘】だとすると、公明党は、自公の協議が今日から始まりましたけれども、徹底的に、これは納得できないという戦う决意は、おありになるのですか？
【山口】これから協議ですからね。安倍総理大臣は、やはり主体的に問題意識をお持ちになられて、合意にはなかったことを与党に協議してくださいと、こう投げかけられたわけですから、協議そのものは誠実に今後もやっていかなきゃなりません。
しかし、そこに対象となるテーマというのは、非常に幅の広い、奥行きの深い、過去の経験に照らしても、色んな問題点を含んでいるテーマばかりですから、それは安易な協議ではなくて、議論を尽くして、与党の結論を出していくということが大事だと思います。
【古舘】根本的なところなのですけれどもね、もう一つ伺いたいのは、アメリカというのは、我々は、この番組でも放送したんですが、ちょっと前に。アメリカの偉い方までインタビューでこう答えているのですね。「アメリカというのは、必ず間違った戦争をするんだ」と。例えば、大量破壊兵器が結果的にはなかったあのイラク戦争に突き進んだ。
さあ、もしその時に集団的自衛権というものが、日本にあったとしたら、あのイラク戦争は、自衛隊がサマーワに行った変則的な行き方ではない、復興支援という大義がない形で、アメリカと一緒に行っていたかもしれない、ということを考えるとですね。ここで集団的自衛権、おっしゃるように、長ーく、長ーく、国会を含めた国民的議論をやるべきだというところになっていくと思うのですが、どうもそうなっていないというところ。
【山口】安倍総理もイラク戦争を例に出して、例えば「湾岸戦争とかイラク戦争とか、武力を使う、戦闘に参加するということは今後もない」と、いうことをおっしゃいましたね。だから、イラク戦争については、サマーワに行ったことは例外として、今後戦闘に参加することはしないと。あの時も戦闘に参加した訳ではないのですけれども、そこの教訓というのはしっかり踏まえなきゃいけない。あれは、特別措置法という、ごくごく例外的な対応でやったわけです。ですから、あれを一般的に、行うということは、当時の政府も想定していなかったはずですね。
【古舘】色々、本当に山口さんもお立場あるから大変だと思うのですが、昨日の講演でも、色々強く踏み込んで訴えかけられている中にですね、限定容認論で自民党ないしは、今の政権が押して来るけれども、限定と言っても、結果限定しながらも、その限定が拡大して行く懸念があるとおっしゃっている。相当、そのあたりは意識していらっしゃると思うのですが。
【山口】そうですね。あの法制懇の報告書によると、「日本の安全に重大な影響を与える可能性がある場合には、限定的に集団的自衛権の行使が認められる」と。それは安倍さんは否定しないで、政府の基本的な考え方に沿う部分もあると、踏まえていると。それで、「今後研究したい」と。断定もしないけど、研究したいと、与党にも協議をお願いしたいと、こう来たわけですね。
ですから、この「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性」、これは極めてあいまいな概念だと思いますね。安全に影響を与えるって、どういうことが考えられるのでしょう。また、「重大な」というのは、どう判断するのでしょう。「可能性」だけで良いのでしょうか？しかも、誰が判断するのでしょう。政府にお任せ？そういうあいまいな概念のまま、政府にお任せでは、これは重大な支障を招く可能性がある。もっと明確なものでなければならないと思いますね。
【古舘】昨日講演でこうも山口さんはおっしゃっていたと思うのですが、自衛隊員の方々に思いを馳せて、これはやはり急に海外に武器を持って、戦に行って来いと言われた時に、もし、そんなことになってしまったら、「そういうつもりで自衛隊に入ったわけではない」と。そういう考えの方もたくさんいらっしゃるだろうと。だから、自衛隊員が今後どう動くかということは、慎重に見て行かなきゃというところにつながると思うのですが。
【山口】そうですね。自衛隊の方々は、極めて真面目な方が多いです。黙々と訓練に励んで、例えば東日本大震災の救援活動などは、本当に身を挺して、がんばられたわけですね。それは、彼らは、やはり、この日本の国のために、防衛であれば専守防衛。災害の派遣。あるいは万が一の治安出動。そういうことのために入って来ているわけですね。ですから、命令一つで、イラクのサマーワに行くような時は、こんなはずじゃなかったと、内心色々と戸惑った方も多かったと思います。
現実、昨日の講演でも申し上げたのですが、サマーワへ第一陣を派遣する時の隊員さんたちの壮行会。ご家族を交えて行いましたけれども、「うちの主人、うちの息子に万が一のことがあったら、どうしてくれるんですか？」と。あるいは、「どうして選ばれることになったのですか？」と。そういう非常に心配する声が、寄せられたことは事実でした。
【古舘】昨日もちょっとドイツに取材に行って、帰ってきたのですが、やはりアフガンの時に、NATOで集団的自衛権のもとにドイツ軍は行って、いっぱい亡くなっているわけですね。ドイツの兵士の方が。そういう話を直に聞きますと、本当にこういうことを、色々比較にならないという言説も分かるのですが、根底は人を殺す、あるいは人から殺される、命を落とすということなわけですから。慎重にならなければいけないなと、強く思うのです。
そういう時に、これ山口さん、どうでしょう。日本は、なんだかんだ良い面も悪い面もあったと思いますけれど、戦後70年、武器を使わずに、平和を貫いて、この国際社会でもなんとか、色々言われながら生きてきた。これ、もっと誇りに思っていいのかな、と思うのですが、いかがでしょうか。
【山口】私は、そこの部分は大切にすべきだと思うし、それはアメリカの方々も、そうした日本のこれまでのやり方というのは、大切にすべきであると、おっしゃられましたね。
私が昨年、訪米した折にも国防省の高官の方が、そういう評価をされていらっしゃいました。つまり、日本が長年、数十年培ってきたソフトパワー。ここは大切にすべきである。近隣の諸国に対しても慎重に対応すべきであると、そのことを強調されていました。
【古舘】どうも流れが逆に来ていますので、ここは自公協議含め、再三申し上げますが。山口代表、北側さんも井上さんもがんばって頂いて、幹部の方を含めですね、やはり、「自衛隊員の方が死ぬかもしれないんだよ」ということと、今お話に出た70年間の重みというものをもっと前面に出そうということ、どうかこう、会議の中で言ったらどうですかね？強く。
【山口】それはもう、我々の基本方針ですので。これまでの安倍総理もこの間、おっしゃっていましたが、日本国憲法の平和主義。これはこれからも守り抜いていくと、このことは明確に申し上げます、とおっしゃったのですね。
この日本国憲法の平和主義というのは、従来政府がとってきた論理的整合性を持った考え方ですから、この論理的整合性を保っていくということと、憲法９条の２項が、特に２項に意味があるのですが、憲法９条が意味をなさないような、そういうことにしてはいけない。その憲法９条の持つ規範、歯止めとしての役割。これを今後も果たして行かなきゃなりません。従来自分が、政府が言ってきた論理的整合性を保てるか、矛盾した説明ではいけませんね。
また、９条の持つそういう役割というものを今後も保っていけるか、時の政府、政権でコロコロ考えが変わるというような、安定性を損なうような、そういうものではならないと思っている。このポイントで、しっかりと議論をしていきたいと思います。
【古舘】だとすると、もう解釈変更というのは無理で、やはり正面突破の憲法改正を順序立てていくしかない、という提案はないですか？
【山口】まあ、それは協議してくれ、というのですから、これから協議をして、議論を尽くしましょう。
【古舘】うーん。恵村さん、いかがでしょう。
【恵村】日本の国や国民を守ると言った時にですね、外交と軍事というのは、車の両輪だと思うのですよね。山口さんは中国を考えた時に、訪中を自らなさるなど、外交の重要性を常々指摘されていますけれど。一方で安倍政権は、どうも軍事の方に偏っているように私見えるのですね。集団的自衛権の議論をする前に、外交をもっと議論すること、たくさんあるのではないでしょうか？その辺はいかがでしょうか？
【山口】おっしゃる通りだと思いますね。外交関係がうまく行かない。かえって悪くしている。そういう側面もあるのに、この安全保障の面、ばかりが強調されている。非常にバランスが悪いという気がいたします。
やっぱり両方、そしてお互いに国際協力をもっと大きな目でどうやっていくか。たとえば、シーレーンというのも日本だけが使うシーレーンの部分もあるかもしれませんが、今や国際公共財なのです。韓国だって、中国だって、フィリピンだって、アメリカだってみんなが使う海の道なのですね。それを国際協力でどうやって安全を確保していくか。そういうことを（※聞き取れず）議論するということの方が大事なんじゃないでしょうか。
【古舘】なるほど。
本当に中国に行かれて、習近平さんとお話をされている山口さんだから、ぜひお話を伺いたいのだけれど、やはり僕は、中国も変だなあと思いますのは、日本はそれなりに反省をし、謝罪もしてきた部分があるのだけれども、あんまり反日で利用されたり、色んなことをされてくると、もう反省疲れもあるわけですよね。謝罪疲れも。
だから、もっと建設的に、中国とアメリカが仲悪いけれど、仲良くやらなきゃいけないという重層的な関係もあるのと同じように。日本と中国も諍い合うだけじゃなくて、領土問題もちょっと領土置いておいて、これ日本は譲れませんから。もっとこう、友好的なお互いにウィン・ウィンあるのじゃないか、というお話されていると思うのですが、反応どうなんですか？
【山口】習近平主席が、私と会談した時に一貫しておっしゃっているのは、中国は覇権を求めることはしない、これは平和友好条約にも書かれていることです。これは一貫しておっしゃるのですね。だから、その通り、また、国際社会に覇権を求めない、そういう客観的な動きをしているということを中国側もきちんと示す必要があると思います。
それから、国民同士の友好信頼関係というのは、もっと強めていく必要がある。それは交流を拡大するということが重要だと思います。
それから、日中の共通の利益。例えば環境、PM2.5の問題とか、これはお互いに力を合わせて解決する。実績を作る。
それと、衝突を起こさないような仕組み。これはもう、いい線まで行って合意していたんですね。事務レベルでは。しかし、政治的合意になりかかったところで、これがキャンセル。そのまま据え置かれています。ですから、こういうこともきちんと合意を作り出す、そういう双方の努力が必要だと思います。
【古舘】ああ、そうですか。
【山口】秋にAPECというのが、中国が主催国で行いますので、ここで意味のある対話ができるように、双方努力すべきだと思います。
【古舘】PM2.5からはじめ、本当に大事なお話で、国境を越えて色んなことが起きているから、そこはもう手に手を携えてやるしかない、ということを山口さんをはじめ中国通の方々の責任でもあるので、そのあたりをぜひお願いしたいのと同時に、一方でこれはどうですか？
さっきも限定容認とか色々言いながら、具体事例の中にそれ以外のことも含まれてくる懸念で言いますと、中国で言いますと南シナ海で揉めている。フィリピンと、仮にあってはならんことですが、フィリピンと中国が衝突したなんていう場合は、今まではないけれども、集団的自衛権というものがあった場合は、これはアメリカにちょっと来てくれ、と言われた場合は、行かなきゃいけなくなるのですかね？
【山口】んー、そういう場合は、行かなきゃいけなくなる可能性があるということで、慎重に考えなきゃいけないでしょうね。南シナ海の問題は、かなり国民の皆さんも心配されているのじゃないでしょうか。しかしまた、尖閣を巡る状況とは違うということも十分踏まえなきゃいけないと思いますね。
尖閣は、わが国が有効に支配している。こういう現状がありますから。そういうもとで、いたずらな衝突は起こしてはならないでしょう。だから、われわれ日本側としても、そういう不測の衝突を避けるような、つまり軍が出てくるような、そういう事態を避けるような対応というのは重要だと思いますね。
【古舘】関連して、今後公明党も自民党と折衝していく上で、大変厳しいな、大変だなと思いますのは、例えば公明党側が言っている、「これは個別的自衛権の範囲だろう」と、言っている。公海上でアメリカ船と日本の船が並走している場合に、どっちが攻撃されたか分からない状態で、例えば北朝鮮からの攻撃が仮にあったと、そうなった時には個別的自衛権での反応、行動ができるだろうと、言うのだけれども。
一方で自民党側は、幹部の方々が、一つ一つの事例を積み重ねていくと、これはもう集団的自衛権ということに必然的になっていってしまうだろうから、これはなんとか公明党さんと活路を見出したい、と言っているのを聞くとですね。これは今の艦船の例で言うと、1キロ離れていたらどうしますか？と。アメリカの船と日本の船が50キロ、100キロ離れていたらどうしますか？と。どっちが狙われたかわかんない、とか言ってられないからとか言って、どんどん、どんどん範囲が広がっていく。流動化する気がするのですね。このあたりをどういうふうにお考えですか？
【山口】だからこそ、個別的自衛権というのは、わが国に対する攻撃があった場合ということで、集団的自衛権と明確に区別しているのですね。こういう規範としての役目というのが、重要だと思いますね。個別的自衛権で対応できるという部分は相当あると思います。
（パネルのバツを指して）
この例でも、あそこをマルにすれば、わかりやすく説明できるという・・。
【古舘】（パネルのバツを指して）
ここですか？
【山口】そうです。はい。そこを個別的自衛権で対応できる。つまり、マルになるという部分は相当あると思います。
【古舘】そうすると、こういうことがあり得るのかどうか、いろんな議論があるのですが。
【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか？
【山口】だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する
人づてに聞いた話だが
公明党が集団的自衛権のストッパーとして今ひとつ機能し切れてない背景には、飼い主である創価学会の内部事情があるとかないとか
意外な事に創価の上層部では「朝鮮半島有事」が近年割と現実的な危機感として共有されていて、それに対するスタンスで揉めてるらしい
「どんな形であろうとも日本は戦争に関与すること絶対に駄目」という原理主義的護憲派が一応今も主流ではあるのだが、そこに一部の反主流派が「ソウルが火の海になっても知らん振りしろというのか」と噛みついてる構図
今は内輪もめレベルだからいいものの、燃え広がり方次第では末端信者の多くにも動揺を与えかねないネタなだけに、公明党としても具体的な抵抗をしあぐねているという
