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はてなキーワード: 対中貿易とは
2011年5月 第20回日EU定期首脳協議で、日本がSPA及EPA交渉プロセス開始に合意
2017年7月21日 ボリス・ジョンソン英国外務・英連邦大臣が安倍首相と会談。SPA及EPA交渉と日本から今後も投資が続くことを歓迎するとの発言
2018年7月17日 第25回日EU定期首脳協議で日本が日EU・SPAに署名
2022年7日7日 ジョンソン首相パーティスキャンダルで辞任を発表
2023年6月15日 貿易赤字22カ月連続 5月は1兆3725億円
2023年7月 他方、イスラエルは貿易するほど赤字になっている（変わりに直接投資を受けているだろう）
安倍もジョンソンももう存在感が消えてるけどEUよりイスラエル・スキームだな
アベノマスクに不良品が多い理由なんだけど、なんとなく理由が想像付く。
受注したのは興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションと報道が出ている。
https://www.asahi.com/articles/ASN4P6GRPN4PUTFK022.html
前2社は総合商社で、マツオカはアパレルOEM；どっかのブランドや服屋から受注して東南アジアの現地会社に作らせて納品する業態だ。
で、アパレルOEMはいつも同じ現地企業と取引してて品質管理も継続してやってる。だからこういう事はちょっと起こりにくい。
なので総合商社経由の納品分がトラブってるんだと思う。
幾ら総合商社と言っても急にガーゼマスク数百/千万枚とか用意できる訳じゃない。そういうルートを持ってるわけじゃないから。
専門商社というのは沢山あって零細で個人経営のバイヤーと区別が付かいのまである。スポットなのでそういうところに下請で頼んだのじゃないか？
15～20年前に対中貿易が拡大した時に対中貿易商社が沢山出来たが通常、商社は国内販路を持たない。だから製造業や流通業に営業に来る。
それで腰をすえて商品OEM化するんじゃなくてスポットで雑貨やノベルティグッズを依頼してみるか～なんてのが流行ったのだが、この時問題になったのが不良率の多さ。
不良率なんて1%以下とか思ってしまうのだが、この手のスポット取引で送ってくる商品では6割とかとんでもない不良率になったりするんである(特に電気/電子デバイス)。
そうなると商社の営業は呼び出され「これどうすんだよ、出荷できないよ！」となる訳なんである。
それで出荷停止して全部大元の倉庫に戻して全数検品、検品費用は商社持ちなんて事が続出した。
要するに向こうの工場が誠実に西側基準で検品してくれるかどうかというのはスポットじゃ判らない。取引先が近くで担当が怒鳴り込んで来ない場合は手を抜かないかどうかは不明なのだ。
そして日本で検品するとコストが大変にかかるんである。オフショアの意味がない。
今回の汚損アベノマスクはこれに引っ掛ったんじゃないかなという気がする。
または総合商社じゃなくて上の例のような取引ばかりやってる個人経営に近い商社に投げていて、その会社がオトモダチ(笑)経営とかかもしれない。
だから日本で検品するようになると更に数億円増し積みになったりするかもね。
あと忘れられてるが、貿易で虫の混入って防疫上マズイよね。だから税関が抜き打ち検査重点的にやるハメになって更に時間がかかるようになるかもしれない。
創案進言したのが通産省官僚だそうだが、普通はこの辺の、スポットでかき集めた場合に起こる貿易問題の機知があるはずだけどそうじゃない人なのかもね。
トランプ政権が2000億ドル分の中国からの輸入に対して10％の関税を課すことを発表した。
私は、リベラルのコスモポリタンであり、根っからの自由貿易論者だが、今回ばかりはトランプ政権の政策を支持したい。
欧米は、中国が経済成長したら民主化すると信じて、中国の経済成長に手を貸してきた。
ところが、現実には、中国は民主化するどころか、むしろ増長して、自分の権威主義的な価値観を世界に広めるべく、
言ってみれば、中国は国家レベルの「反社会的勢力」なのである。日本では、暴力団との商取引は厳しく禁じられている。
ならば、国家レベルの反社会的勢力に対しても、同様の態度で接するべきではないか。
世界は、中国との貿易から手を引きべきだ。日本企業は、中国大陸から退去すべき。
「儲かるから反社会的勢力と付き合っても構わない」というなら、日本で暴力団の覚せい剤ビジネスに手を課すのと何ら変わらないと思うべきだ。
最初は痛みを伴うかもしれない。だが、中国との付き合いをやめても、かならず代わりは見つかるはずだ。
