  |
はてなキーワード: 天下りとは
自身の市長報酬４割カット 退職金は８割カット（市議会は維新が提出した議員歳費３割カットの条例案を自民・公明・民主・共産の反対で否決）
人件費を１５％、年間３６０億円削減
事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を３８０億円削減（当初プラン見込み額のうち９６%達成）
天下りポストだった外郭団体を府と統合・民営化を含め７０団体から７団体へ最大９割削減予定（７割削減済み）
2013年改選だったポストで公募の無い天下りを２９団体３７人から１０団体１１人へ７割削減
前市長が領収書の不要な交付金へと不透明化し、４億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。
記者会見を記者クラブだけでなく、ネットメディアやフリージャーナリストにも開放
子育て・教育関連予算を前市長時代の６７億円から３３６億円へ大幅アップ
塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ 市長「現金はパチンコに使っちゃう人がいるからICカードでw」
市バス事業が３１年ぶりに黒字に
重点的医療扶助（生活保護者医療適正化）、不正受給取締り、就労支援で生活保護費が２２年ぶりに減少（政令市で唯一）
朝鮮総連の関連施設について前市長が実施していた税の優遇措置を廃止
重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 （重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて）
倍以上の差があった市立と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成はあくまで所得に応じて行う
保育所入所枠3340人増（前市長の1.5倍ペース）、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。
訪問型病児保育モデル事業（7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯・市民税非課税世帯600円）
結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用
校務支援・学校教育ICT活用事業開始 現在はモデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布（モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率化効果が見られた）
学校選択制導入
教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応を更生施設活用も含めて明確化
市営地下鉄売店の運営を天下り団体からファミリーマートとポプラに
市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設「ekimo（エキモ）」に
芸術文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置
ふるさと納税制度を利用して、市に納税する代わりに文楽など文化への寄付が可能に （単に補助金を待つだけの文化団体ではなくなる）
体罰が横行していた桜宮高校に先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さらに総合型スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進
特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロールを実施
通行人にとって大迷惑だった繁華街キタ・ミナミでの客引き行為を禁止
建て替える予定だった市立住吉市民病院を民間に売却し、府立急性期・総合医療センターに統合
御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビルが誕生（それに伴い企業が地下街の整備も）
鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致（年間賃料１．５億円）
住民が行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のＢＩＤ制度
大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄に公衆無線LAN・WiMAXを設置
市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ
大阪北小学校・曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化も目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設へ
５カ国との競合を勝ち抜き「第３回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園
税金で管理運営していた大阪城公園を委託料ゼロで民間委託し、逆に年間２億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。
税金で管理運営していた天王寺公園エントランスエリアを委託料ゼロで民間委託し、逆に使用料を受け取る。
ほとんど使用されずに7000万円の税金で維持管理していた元大阪市公館の維持管理費用を2000万円に縮小、さらに民間への貸与で由緒ある美しい建物でレストラン・ウェディング・パーティ・庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。
ごみの収集を効率化し、森之宮・大正の２焼却場の建替え計画を停止。
企業と求職者のマッチングサイト「ジョブアタック チャレンジ！」
市有地を無償レンタルするイベント特別優遇エリア『イベント得区（とっく）』
女性社員の活躍や社員の子育てを積極的に支援している企業に女性活躍リーディングカンパニー認証マークを発行
簡単に言うと省益の為。
今回は大幅な量的緩和や景気刺激策の効果が大きくて増収になっているが、消費税を増税してなければもっと税収は増えていた。
それを理解するには、そもそも財務省にとって政府の借金が増えることはメリットが大きいことを理解する必要がある。
この理由は簡単だ。
嬉しそうに国民の危機感を煽るために、いかに借金が大きいかをPRしてるだろ？
去年の11月頃までは、前年度の借金総額を実績よりも数十兆円多く見積もってサイトに載せていた。
本来なら、その予想より借金総額が大幅に減ったのだから誇るべきだが、そんなことは１ミリも書いてないだろ？
しれっと実績値を出して、今期の予想をまた大げさに悪く出してる。
とにかく「やばい！！」ということをアピールしたいんだ、彼らは。
財務省の仕事は、税を取って分配することだ。仕事を増やせれば人数も確保できるし権限も拡大できる。
話がそれるので詳しく説明はしないがBIを採用すると一律に分配するので采配の仕事がなくなる。
次に疑問が出てくるのは「なぜ消費税なのか？」ということだ。
税率が低いと軽減税率は設定できない。だから軽減税率が認められるほどの高い税率が必要なのだ。
どの業界も自分のところに軽減税率を設定してもらいたいから必死だ。
天下りでも賄賂でも違法接待でもなんでも受け入れるから、とにかく自分のところに軽減税率を設定して欲しい。
軽減税率をちらちらさせるだけでも財務省にとっては大変おいしい状況が生まれるのだ。
次にすでに天下りを受け入れてくれているポチに餌をあげる必要がある。
経団連に加盟しているような大企業だ。財務省は彼らを有利にしたくてたまらない。
経団連が消費税の増税を受け入れるのは不思議な感じがするだろう？企業は景気が悪くなるのは嫌なのでは？と。
でも経団連の主張を見てみればすぐにわかるが彼らは消費税の増税にものすごく前向きだ。むしろ推進派と言っても良い。
それは一番は消費税の増税時にはセットで法人税の減税があるからだ。
財政再建を目指しているのに、なぜ法人税を減税するのか不思議だろうが、理由は簡単。
とにかく隙があれば経団連が喜ぶようなことをしたいからだ。増税時などはその絶好の隙になる。
「増税とセットで減税するから許してちょ」って言いやすいから、消費税増税のタイミングも利用してるということだ。
別の話だが、自民党の支持率が高くなって法案が通りやすくなったとたんに、残業ゼロ法案や派遣法案などが通るのはそのせいだ。
しかしそれでも消費税の増税は企業にとって痛いはずだと思うだろ？
でも実はそうじゃない。中小企業には消費税の増税は大打撃だが、大企業には消費税のデメリットは消え、逆にメリットが増える。
まず大企業のほとんどは輸出でも稼いでいる。外国に売る分には日本の消費税がかからない、という事もあるが
重要なのは仕入れにかかった消費税が戻ってくることの方だ。これがおいしいのだ。
詳しい説明は省くが、この輸出戻し税という制度は大企業を強くして中小企業を弱くする制度だ。
（消費税の増税分を価格に転嫁できない弱い立場の中小企業は大企業に搾取されるばかり、ということだ）
さらに大企業は生活必需品を押さえているので消費税が上がっても最初につぶれる事はない。
まだ必要かどうかわからないような新しい製品、特にベンチャー企業などが得意とするような製品が最初に売れなくなる。
大企業はベンチャー企業の台頭が怖い。できるだけ新陳代謝を緩やかにして、動きの遅い大企業のペースに合わせたい。
他にも、消費税は日本に住む全員に影響を及ぼすことが可能だというメリットもある。
全員から取れば、それだけ財政再建に有利だから、という事では全くない。
そうではなくて、国民の消費活動すべてに自分たちの権限を行使できる、という事だ。
財務省は今は叩かれることが多いが、消費税３０％になった未来を考えてみよう。
もし消費税を下げてくれるかもしれない、となったらどうなる？
財務省様が１％下げてくれるかもしれない。
どうなる？
財務省の役人にとって嬉しいことが起きるのは容易に想像できるだろう。
蛇足だが、財務省もアホではない。消費税がどれだけ景気に悪影響があるのかは完璧に理解している。
でも景気が良くなって税収が増えるメリットより税収が減って増税できたり新たな制度を入れて権限を増やせるメリットの方が財務省にとっては勝る。
ヨーロッパのように移動が簡単で移民が多い国では、とりっぱぐれが少ない消費税のメリットは大きい。
それを日本に導入するのはメリットよりデメリットの方が大きいことはわかっている。
でも財務省のことだけを考えた場合には、メリットしかない。そういう事だ。
江田 では、なぜ財務省が増税したがっているかというと、端的に言えば、かつての栄華をもう一度ということだと思う。つまり、自分たちの差配するおカネを増やして権限を強めたい、天下り先も増やしたいと。
江田 しかも彼らは、自分たちの論理を官邸や他の省庁にまで押し通そうとする。私が役所にいたころも、翌年の経済成長率の予測値をめぐって、いつも財務省とケンカになるわけ。結局、経企庁が双方の中間をとって決めるんだけど、とにかく財務省は経済成長率を低め低めにしたがる。高くすると、達成するのに財政出動が必要になるからイヤなんですよ。基本的に財務省は経済成長が嫌いなんだ。
高橋 それはこういう理屈なんですよ。経済成長率を高く見積もると、税収も増える計算になるから、よその省庁からもっとよこせという要求が強まる。これを避けたいんです。財務省としては、限られたおカネを配ることで力を見せつけたい。もしも予想より税収が増えたら補正予算を組み、追加でバラまくことで恩を着せるわけです。これが基本スタンス。そのためには経済成長率が高めだと具合が悪い。そういうケチな話でしてね。
江田 年度末になると、決まって埋蔵金が出てくるのも、同じ理屈ですね。
高橋 そう。カネがない、ないと言っておいて、いよいよ出さざるを得ないとなると、恩着せがましくカネを出す。「恩着せがましく」というのがポイント。
高橋 他の役所に恩を売り、その見返りとして、特殊法人ができるとそこのポストをひとつもらう。それで財務省は、すべての省庁の特殊法人に天下りしているわけ。要するに財務省がやっていることは、国家財政の私物化ですよ。
週刊ポスト 2015年4月15日号 高市早苗総務相実弟秘書官が関わった「消えた公庫の1億円」重大疑惑を追う 「議員案件だから信用した」内部証言を入手！
週ポ、がんばってるなあー
その態度が不自然すぎて笑っちまう
叩けばいくらでも汚いホコリは出てくるだろマイタケ？
それにしても安倍トモダチはうらやましい
オレにもマル政案件ください
三重県の小さな農業法人で起きた事件が、永田町に大きな波紋を呼び起こしている。税金からの融資1億円が闇に消え、高市早苗・総務相の実弟である秘書官が、その企業の資金繰りに奔走していた。4月6日発売の週刊ポスト（4月17日号）が、高市氏を襲った「消えた1億円」疑惑について詳報している。
舞台となったのは、三重県鈴鹿市郊外の栽培用ガラスハウスで椎茸を栽培する農業法人・N社。実質的な経営者は奈良で有力な企業グループを経営するM会長だ。M氏は高市氏の重要な支援者人脈であると推測できるようだ。
このN社の経営実態は火の車だった。だが、N社は日本政策金融公庫から2011年1月の無利子融資を皮切りに2012年5月にかけて計2億2000万円の融資を受けた。だが、最後の融資の1年後（2013年）には融資がほぼ焦げ付いたという。同誌が入手したN社の債務状況を調査した資料には、〈総額1億円以上の使途不明金が発覚した〉との記述があった。
日本政策金融公庫の無利子融資には税金が使われている。N社の使途不明金の原資の一部は税金だ。このN社の資金繰りをめぐって駆け回っているとされたのが高市氏の実弟秘書だった。
同誌は足かけ3か月にわたって関係者に取材、数々の証言から疑惑の全容と高市事務所の具体的な関与の事実を掴んだ。高市氏の実弟秘書官、前出のM会長の反応も掲載している。
2015.04.06 07:00
ココ↓に高市疑獄の秀逸な完全図解解説がある。必見！
「俺には大きなバックがいる。国からカネを引っ張れる」
その「政府系金融機関」がまさに
そういう意味で今回
高市早苗・総務相が政治資金を選挙区に配った公職選挙法違反疑惑が、週刊ポスト（12月22日発売の1月1・9日号）の取材で浮上した。高市氏は現在53歳、1993年の衆院選で初当選し、6期目となるベテランだ。第2次安倍改造内閣で総務大臣の座を射止めた。
その高市氏の新疑惑の舞台は地元選挙区（奈良2区）の大票田のひとつである天理市だ。同市は公称信者数200万人を誇る天理教教会本部の所在地である。
同誌が問題としたのは、高市氏が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書にあった2012年1月6日の記述だ。そこには、「天理教教会本部」に「会費」名目で支出された「2万円」が記入されていた。
天理教関連団体へと見られる同額の支出は高市氏の夫である山本拓・衆院議員の資金管理団体の収支報告書にもあった。同誌が山本氏の事務所に取材すると、天理教本部で毎年1月上旬に開かれている「お節会」に、同額を「お供え代」として払っており、「高市代議士も払っていると思います」との説明があった。
もし、高市氏の「2万円」が「お供え代」なら、公職選挙法で禁じられた地元選挙区への寄付にあたる疑いがある、と同誌は指摘している。公選法では〈公職の候補者等の寄付の禁止〉として、政治家は選挙区である地元への金銭・物品などの寄付行為が禁じられている。「買収行為」に直結するためだ。
2014.12.22 07:00
高市早苗総務相は６日、国会内で記者会見し、三重県鈴鹿市内の農業法人が日本政策金融公庫から受けた計２億２０００万円の融資を巡って、高市氏の大臣秘書官を務める実弟が関与したとする同日発売の「週刊ポスト」の記事について「悪質でひどい捏造（ねつぞう）記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」と述べ、全面的に否定した。
高市氏は、実弟が週刊誌側を相手取った民事訴訟や刑事告訴を検討していることを明らかにした。
高市氏は、記事で農業法人の実質的経営者とされる人物について「関係は全くなく、面識はない」と強調した。【小田中大】
04月06日 22時57分
http://mainichi.jp/select/news/20150407k0000m010043000c.html
高市早苗総務相は６日、三重県の農業法人が日本政策金融公庫から受けた融資に高市氏の実弟である秘書官が関与していたとする週刊誌報道について、国会内で記者会見し「私も秘書官も一切関与していない。悪質な捏造（ねつぞう）記事だ」と説明した。民主党の岡田克也代表は同日「国会などでただしていく必要がある。きちんとした説明を期待したい」と述べた。神奈川県内で記者団の質問に答えた。
2015/4/6 18:39
高市総務大臣は、国会内で記者会見し、三重県の農業法人が日本政策金融公庫から受けた融資などにみずからの秘書官が関与していたと週刊誌が報じたことについて、「秘書官や私は一切関与しておらず、悪質なねつ造記事だ」と述べ、記事の内容を全面的に否定しました。
６日に発売された「週刊ポスト」は、高市総務大臣の秘書官を務めている高市大臣の実の弟が、三重県の農業法人が日本政策金融公庫から融資を受けたり、資金調達をしたりするのにあたって関与していたなどと報じました。
これについて、高市総務大臣は記者会見で、「公的金融機関からの融資には、高市事務所も秘書官も、そして私も一切関与していない。一点の曇りもないと自信を持って申し上げられる。記事の見出しや内容はあまりにも悪質で、ひどいねつ造記事だ」と述べ、記事の内容を全面的に否定しました。
そのうえで、高市大臣は「この記事は、私や秘書官の信用を傷つけたということだけにとどまらず、安倍内閣全体のイメージを損ねる可能性がある」などとして、秘書官が今回の報道について、民事と刑事で告訴する準備を進めていることを明らかにしました。
これについて週刊ポスト編集部は「本誌の取材内容は、４月６日発売号の誌面で報じたとおりです。必要とあれば、今後も誌面にて取材内容を報じてまいります」とコメントしています。
4月6日 15時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040061000.html
そーいえば海外紙が
思い出した。コレだ↓
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/171.html
授業にするっていうことそれ自体はいいんだろうけど、現在の小中学校教諭にマイケル・サンデル並の教育能力を求めなきゃ意味がないとも思う。
例えば船に乗ってるときに事故にあって、自分は浮いてる木につかまってれば救助されそうなとき
近くからその木をめざして泳いでくる別の人がいたときに逃げたり追い払ったりするのは画一的に評価すれば道徳的に悪＝不正解なのってことになちゃうじゃんね。
口先では「自分が溺れても他の人を助けます」なんていくらでも言えるんだし。
日本人は建前と本音の使い分けが上手だから実際にそうなったときに「そうはいっても自分の命って大事でしょ？」とか笑顔で同意求めるのかもしれないけど、それって道徳の授業にする意味ないじゃん。
つーかただの受験科目か推薦のための点稼ぎに落着いてただの天下り先が増えるだけじゃん。
どうせ道徳を授業にすんなら、行為のどこが正しくてどうしてそう考えるのかっていう論理とか哲学とかの分野に踏み込まないとお偉いさんの言ってるような効果ってのぞめないんじゃねーの。
要するに、無駄なことやめろって言いたいだけだけど。
契約社員や派遣社員が3年を目処に正社員化しなければならない。
その業界は飽和状態で役員人事で殿様から天下りしてきて居座ってるからプライドが異様に高い。
そこの系列がやってるある事業が世界でもトップシェアを誇る日常必需品を作ってる所なので
内実は違う。
正社員の役職者が大半が仕事しない癖に横柄な人間で、一生懸命仕事してる契約・派遣に毎日のように
モラハラ・パワハラするのに、何故か給料は平均年収換算で600万円程貰ってるのに対し、
契約たちは多くて250万円程度の推移だ。
比較的経営が安定している反面、こうした露骨な格差構造のせいでいつも契約・派遣が苦労している。
そのせいか、転職会議や２ちゃんねる等には怨嗟の声が日々書き込まれてしまっている。
とはいえ、労基は十分守られてるし、福利厚生にしても労働組合が会社より強いのでそこは問題ないが。
平均月収額は、フルタイムで12万から13万程度の基本給に残業代プラスなのだが、それでも15万に満たないのが現状だ。
しかしながら、残念な事にこの会社は系列が潤っている影響でいつまでも殿様商売が適ってしまっているために
国営企業だった頃の名残りからか例え契約・派遣が離れて行っても後からそのような現状を知らない夢のある若者たちが
大量にやって来るため、大量離職しても全く困らないのだ。
詰まる所、ブラック企業に近いグレー企業でありながらもずっと存続できてしまうのは、この会社のイメージ戦略の賜物だろう。
ピケティが「インフレ率を上げるには公務員の賃金を上げるのが一番手っ取り早い」的なこと言ってて思ったんだけど、行政って民間の労働賃金や労働者数は自由に直接的にいじれないけど、自分たちに関してはその限りじゃないんだよね。
なので失業者数を減らすためのカギは公務員数を増やすことにあると思うんだけど、そこで俺はワーキングシェアと副業の解禁を主張してみる。
例えば労働時間を8時間から6時間に減らし、その分公務員の数も33％程度増やす（まあ実際には労働者1人雇うのにも諸費用が必要なのでこの数字通りには増えんと思うけど）。
そんで給与も下がるんだけど、その不足を補いたい人たちのために副業を解禁すればいい。公務員が民間の実態とかも知れるようになるからちょうどいいと思うんだよね。
公務員の副業は民間との中立性がなんたらかんたらで禁止されてるけど、アルバイト程度なら別にいいんじゃねえ？
勤務形態になにかしらの制限掛けないと新しい天下りの温床になりそうなのは非常に問題だよなとは勿論思ってます。
737 ソーゾー君 2015/01/03(土) 18:10:38 M7QJlPzo
↑この動画を見ると経済は「通貨の回転=消費」で成り立ってるのが解るよね？
金融経済に殆ど関与しない2の実態経済=消費経済の住人の可処分所得が減ったからデフレなのです。
民主党はデフレ対策の為に「税と社会保障の一体改革」「子育て支援」
「高速道路無料化」「学費無料化」政策を実施しようとしましたが、自民党に妨害されました。
自民党は控除を廃止して庶民の可処分所得を減らそうとしていました。
民主党はこれを逆手に取って控除廃止に賛成して子育て支援を実施。
猛烈な妨害にあって全額支給は阻止され、半額支給となりました。
↑理由はこれなのw
自民党は家計を助けるため、パートで調整して控除を受けていた層も叩き潰しました。
現実的に考えてみましょう・・
「パートもやらなくても良い、専業主婦をやれる層って限られてるよね？」
だから「手当て」にしたの・・
俺は子育て支援の支給額を毎月10万にしてもらっても構わんよ？
だけど経済の仕組みを知ると子無しまたは独身者にもメリットが有るのが解る。
この子育て支援に対して自民党、マスコミ、経団連が行ったバッシングが酷かった。
「財源は？」を連呼です。
民主党は「徹底的に無駄を無くしたら、用意できます。」と否定した。
それが「仕分け作業」です。
この仕分けにもマスコミ、自民党、経団連は猛烈な妨害されて、殆どなにも出来ませんでした。
天下り機関、特別会計は各省庁管理なので立法府=議員達は全貌を把握できないのです。
それでも「消えた年金」などを調べ証拠を掴み公にこの大問題を晒したのです。
妨害されずに仕分け作業を続けていたらもっとヤバイネタ(霞ヶ関の糞役人とったら)が公に晒されたと思います。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1414594539/
島村英紀先生が長周新聞元旦号に「権力に囲い込まれた大学の研究崩壊」というコラムを書かれたとのことで、同じ内容がインターネットにも掲載されている。
http://shima3.fc2web.com/kakoikomarerudaigaku201501.htm
このコラム自体は昨今の国立大学事情を憂う含蓄深いものであるが、ちらほらと事実誤認や思い込みやホラ吹き寸前の誇張が含まれている。不思議なことだが、偉い学者先生に教育や大学のことを語らせると普段の科学的で論理的な思考が吹き飛んでしまうことがあるのだ。もちろん、これは科学的な論文などではなく単なるコラムであるから、一種のアジテーションとして書かれたのかもしれない。
このコラムを元にして社会で有益な議論が起こるには、アジテーションを真に受けるだけでなく、頭を冷やして考えることも必要だろう。ということで、本稿では島村先生コラムに対して揚げ足取りのような指摘を行うものである。ただし、この揚げ足取りは島村先生に敬意を込めて行うものであり、決して人格攻撃ではないことをお断りしておきたい。
まず冒頭。
このコラム全体の論旨からすれば、崩壊しているのは国立大学である。国立大学が勝手に崩壊しているのである。不確かな理由をつけて多数派である私立大学を巻き込み、大学全体の問題として論じるのは不誠実である。
他方、国からの予算を少しでも多く獲得するために文部科学省から天下りの官僚を国立大学に迎えることも一般的になっている。大学の経営にあたる理事に天下り官僚が入っていない国立大学はほとんどない。
国立大学の法人化以前から経営幹部である事務局長ポストが文部（科学）省人事だったことをお忘れなのだろうか。法人化後は理事という扱いになったが、実態は何ら変わっていない。国立大学が因循姑息として変わっていないことを批判することもできようが、変わっていないのにも関わらず変わったような印象を作って批判するのはゴシップ誌の手法である。定義不明な「天下り」はなんと便利な言葉か。
また学内の教官たちによって選ばれた学長候補をさしおいて天下り官僚が学長になったところもある。そのひとつ、山形大学では学長が替わって以来、窃盗など学内者による刑事事件が頻発するようになっただけではなく、それまで医師国家試験の合格者数で上位だった順位が大きく下落してしまった。大学のモラルが落ちてしまっているのである。
「天下り官僚が学長になったことで大学のモラルが落ち、刑事事件や国家試験合格率低下を引き起こした」のだそうである。これは一体何を言っているのか。因果関係に相当な飛躍があることが明らかであることを考慮すれば、その意図するところは「俺ら学者の島を荒らす奴は気に食わぬ。悪いことは全部あいつのせいにしろ」ということである。同じ理屈によって山形大学の学生・教職員による窃盗などの不祥事が相次いで地元紙に「報じられた」ことは想像に難くない。
モラルの指標に国家試験合格率を引き出すのもまず失当だが、この医師国家試験合格率は合格率が約9割と高く、各大学の医学部医学科の定員数の規模に大差がないことから、その順位は大きく変動するものであることに留意しなければならない。なお、事実としては昨年度の医師国家試験の新卒合格率は97.9%で全国80大学中19位と上位に返り咲いているが、これをあえて昨年度末に退任した「天下り学長」の薫陶と言う者はいないだろう。
じつは研究の面から言えば、このように「明日のゼニになる」研究はたやすい。研究資金さえ豊富で多くの研究員を雇えるならば、研究目的がすぐ近くにあって明確なものゆえに、材料や手法を替えながら大量の実験を繰り返すことによって「研究」が進むからだ。つまり研究にとっての革命的な進歩である研究の質的な向上をしなくてもできる研究だからである。
なんと、金を生み出す研究は「たやすい」のだと言う。「そんな順列組み合わせ作業なら大学ではなく工場でやればよい」と言っているようにも受け取れる。工学研究者は怒って立ち上がってもいい。が、しかし、
現在の研究全体のありようは、過去にはあった研究の質的な革命を生み出すことを止めてしまって「明日のゼニになる」研究だけに注力しているのが問題なのである。
ということだ。「明日のゼニになる」研究だけに注力しているのが問題。その通りであり、島村先生も基礎研究が応用研究よりえらいと論じているものではない。工学研究者の皆様はご着席ください。「明日のゼニになる」研究にも「研究の質的な向上」が必要なものであり、読者は注意が必要である。
もうひとつ、この種の外部資金頼みの研究には危険がある。それは防衛省が進める大学や各研究機関との共同研究が、近年急増していることだ。
防衛省や防衛産業にとってみれば研究者の頭脳はのどから手が出るほどほしいものに違いない。だが研究者には戦後ずっと軍事研究や防衛省への協力に抵抗感があった。しかし、その「歯止め」も年々弱くなって、旧制帝大7国立で軍事研究を実質的に禁止しているのは東京大と大阪大だけになってしまっている。
軍事研究が是か非かについては意見がわかれるだろうが、ここは島村先生の立場に則り「非」として考えてみよう。現状、軍事研究を実質的に禁止している大学がどういう状況にあるか。軍事研究推進派である右派団体・産経新聞は、大学のこの方針を徹底的に非難する。では、軍事研究否定派は大学の擁護をするかというと、そうではない。否定派の左派団体・労働組合は「この方針は我々の闘争によって勝ち取ったものであり、大学当局の弱腰を許さない！」と、なぜか大学を非難する側に回るのだ。軍事研究を禁止している大学は、賛否両派から攻撃を受ける状況にある。面倒極まりない。それではいっそのこと「歯止め」を外したくもなるというものである。否定派は、党派的な対立構造を作った上での主義主張という古風なスタイルが目的に対して逆効果となっていないか十分に内省すべきだろう。さて、この段落、島村先生の主張とあまり関係なかった。
大学は、井上ひさしの『ボローニャ紀行』にあるヨーロッパ最古の大学、イタリアのボローニャ大学のように、もともと権力とは独立したものとして生まれて育ち、それゆえ文化的で独自の価値を生み出してきた。しかし、いまの日本では、否応なしに権力に囲い込まれた形でしか暮らせなくなっているのである。
あらゆる権力から独立した存在としてのボローニャ大学。大学関係者が好んで取り上げる事例であるが、これも留意すべき点がある。そこには自治はあったかもしれないが、今日で言うアカデミック・フリーダム（学問の自由）、すなわち、教育や研究の内容に対する自由がなかったことはあまり言及されない事実である。アカデミック・フリーダム、特に研究を行う自由は国家権力の庇護下においてその権力に囲い込まれることによって成立した背景を忘れてはならない。「いまの日本では、否応なしに権力に囲い込まれた形でしか暮らせなくなっているのである」。然り。ただし、それは今に始まったことではないかもしれない。
大学は、権力との不可分な関係とどのように付き合っていくか。あるいは、不都合があるならばどのように新たな関係を構築するか。検討すべきはそこであり、この島村先生コラムはその議論に有益なものであろう。しかし、頭に血をのぼらせるようなアジテーションでは「権力の介入を許すな！」という小学生並みの感想にもなりかねないと思い、誰に届くかわからない増田にいろいろ書いた次第である。
バブル世代（バブルせだい）は、日本で、バブル景気の時期に就職した世代である。
労働市場の分野では、バブル景気（第11循環拡張期、1986年（昭和61年）11月から1991年（平成3年）2月）による売り手市場時（概ね1988年（昭和63年）から1992年（平成4年））に新入社した世代を「バブル世代」と呼び、より以前の「モーレツ社員」（団塊の世代）や、それ以降の「就職氷河期」世代などと比較されることがある。
・成長過程
小学校に入った時期はオイルショックの直前か直後であり、「四畳半フォーク」が流行した時期であった。小学時代から中学時代にかけての1970年代には、この世代の間でスーパーカーブームやブルトレブームが席巻した。
中学時代から高校時代に当たる1980年代前半はツッパリ文化の最盛期で、矢沢永吉や横浜銀蝿などの、リーゼントロックとツッパリ（不良）ファッションが、当時の管理教育に反発する少年層の間で大流行した。
一方、入学試験などの競争が徐々に激しくなった世代であり、当時のいじめ問題について、要因の一つとして受験競争によるストレスが挙げられている。
高校進学率は当時総合選抜や地元集中などの制度を実施していた都道府県も多かったため、進学率の低下傾向はほとんど現れず、90％台を維持していたが、大学・短大合格率は、1967年（昭和42年度）生まれから1971年（昭和46年度）生まれ（1986年（昭和61年度）から1990年（平成2年度））にかけて低下し続け、1990年（平成2年度）には大学合格率は63％になり、1967年（昭和42年度）の62％以来の最低の値となった。
大都市の大学に進学した者は、バブル文化の発信源として華やかなファッションブームや文化を生み出していった。
1980年代の「女子大生ブーム」の時期にあって、都会の若い女性は消費対象としてもてはやされた。
大学卒業時にはバブル景気により就職市場は大幅に好転、売り手市場となった。
企業から人気の高い有名大学の学生は3S（寿司、ステーキ、ソープ（風俗））やディズニーランド、海外旅行で接待されたケースもあるという。
当時の大卒就職市場の状況は、映画『就職戦線異状なし』が参考になる。
昭和60年代にデビューしたおニャン子クラブの大部分（一部のメンバーは団塊ジュニア世代の昭和45年生まれから～昭和46年生まれ）のメンバーがバブル世代（昭和40年生まれから～昭和44年生まれ）でファンもバブル世代が多かった事から、団塊の世代のビートルズ世代のようにバブル世代の事をおニャン子世代と云う。
就職期にはバブル景気で、日本の景気が極めてよく、これを受けて事業を拡大・展開し業績を拡大するべく、各社こぞって高卒大卒を問わず人員募集数を拡大した。
また、バブル世代の女性で高卒・短大卒・専門学校卒の者は、1986年（昭和61年）に施行された男女雇用機会均等法以後に初めて社会に出た世代でもある。
個性至上主義が騒がれた世代でもあったため、バブル世代が就職するころ、企業側も個人を尊重するライフスタイルを加味し、年俸制の導入やフレックスタイム制を取り入れた形態が現れ始める。しかし、個人を尊重する弊害としてコミュニケーション不良による問題が生じ、2000年（平成12年）頃からはほとんどの企業がこの形態を取りやめ、従来型運営にもどる。
バブル崩壊による不況が始まると、その影響で企業の採用人数が大幅に絞られたために労働負荷が増え、過密労働に陥る者も多く発生した。
また、成果主義などの導入もあって賃金や給与、賞与などの所得が伸び悩んだり、社員研修などの教育費が削られ、経験すべきことを経験せずに昇格してしまうという事態が起こった。
1997年（平成9年）にはアジア通貨危機と消費税増税による景気後退が起こり、多くの会社が大規模な人員整理を行った。
人員削減といっても関連会社への出向などで済んでいる者が多数派ではあるが、一部には企業の倒産や整理解雇を被り、派遣社員やフリーターに転落、「派遣切り」に遭遇した者もいる。
こんな世代が今、年功序列に胡坐をかいて会社・組織の中枢部で横暴を振るっているわけだ。
そりゃ民間企業の経営方針も迷走するし、国家運営方針も滅茶苦茶になるわな。
稀に嘱託として残っていても、権限は殆ど無い。総数としては少ない。（但し、役所や天下り組織の問題は別）
つまり日本国内に於ける世の中の会社・組織の実権は今（量的問題に於いて）バブル世代が握っている。
勿論、それは自分の立場が危うくなる為に自己保身で言っている者が殆どではあるから、無視しておけばいい。
ただ何故、『「世代」で区分するか？』は常に考えておいた方がいい。
日本人口を分析する時、量的問題では現状そうするしか分類方法が殆ど無い為である。
勿論、資産分類や所得分類もあるが社会現象を分析する時にそれは使えない。
トピシュ先生が仰ってたんだけど、
トピシュ先生だって、お医者の免許は持っておられそうな気がしますし。
ところがこの「専門医」っていう称号は、医者自身から信頼されていませんでした。なぜなら50歳以上ならほぼ何もしないでもらえた代物だからです。
それ以下の人は一定の研修を終えればもらえます。難しいテストがある称号もあります。
しかし「学会」が「専門医」を発行する仕組みはそもそも良くないのではないか、それは一種の利権なのではないか、という反省があります。
誰が専門医を発行することになっても、そこには必ず利権が存在しますので、悩ましい問題だと思います。
そしてこのランチイベントは、某社が専門職領域である種の利権を獲得しに来たんだな、その末端でこんな脅しをしているのか、でも実力ありまくりのエンジニア相手にやらかしちゃったなという印象を持ちました。医者の世界ではバリバリの専門家だったら、外に出ること（日本を去ること）は考えますが、日本で何か新しいシステムに組み込まれることは関心がないでしょう。
やるならば、このイベントの最終目標は世界にあることを示すべきだったかもしれません。
将来日本で、学会と専門医を切り離す議論が行われるとき、それを厚生労働省の外郭団体として作るのか、あるいは労働省、総務省、文部科学省あたりが絡むのか、わかりません。
ああ、新たな天下り先が出来るんだなあ、みたいな感慨しか持っていませんでした。
しかし某社は医者の転職市場が美味しいことは見抜いています。なんたって、一人転職させれば500万円ですから、企業のエグゼクティブのヘッドハンターより安いけれどはるかに簡単なお仕事です。彼らは専門医利権の中に入ってきたいでしょう。私はそれでも良いと思っています。
はてなもそれなりにエンジニアから一目置かれる存在ではあるとおもうのです。学会みたいなものなのかもしれません。
イベントやミーティングを行うことも大変有効な活動ではないかと思いますが、その協賛をだれにしたらいいのか、という話です。
うちらの世界では公共性を保つために、一社に頼むことはしません。必ずライバルになる複数社を呼んで同時にプレゼンしてもらいます。
製薬会社一社に頼むのであれば、あれは「◯◯の会だ」と誰しもわからねばなりません。
製薬会社にはそれぞれ「誇り高い会」っていうものがあって、その内容が常に注目される研究会というものも存在します。これは医者の接待をするよりもはるかに有効だと思いますが、そこまで医者に信頼されるようになるには、演者は製薬会社と癒着していないことを示さねばならず、伝統も必要です。なかなかすぐに作ろうとしても無理です。でもやるなら今からはじめねばなりません。
だからはてなランチイベント＝スポンサーは一社ってのはうちらの業界的にはアウトです。さらに公共的っぽいイベント名で無料だったらアウトです。
きっと優秀な人が集まったのでしょうね。うちらの世界では研究会後のほっとした雰囲気で新しい発想が生まれたり、素晴らしい才能をもった若い先生を見つけたり、いろいろな楽しみがあります。
今後のご多幸をお祈り申し上げます。
朝日新聞社が慰安婦報道で撤回して謝罪しなくて自社に批判的な広告や記事の掲載を拒否してとかで散々なことになっているようなのだが、この件の内容については妙なこと書くと右からも左からも袋叩きにされるので止めておくとして、少なくとも明らかなのは、撤回宣言後の朝日新聞社の対応がどうやら最悪で、社そのものにとってことごとく評判を落としており、権威が地に落ちてしまっていてよろしくないということだと思う。これまでもマスコミの権威は、インターネットが普及して以来落ち続けているとは思うが、曲がりなりにも日本のクオリティペーパーの一つとして、今回の件は致命的な問題のように思われる。よほど朝日新聞的思想こそ真理と凝り固まっていない限りは、知的な人間を自認するものならば、今回の対応が重大な問題だと認識するだろう。全体として、意思決定機関の取っている行動が悪すぎる。朝日はまるで、自分で自分を殴りつけるようなことをしているようだ。ただ、そうだとして正しい対応はなんなのだろう。ひたすら平謝りすべきか。様々な批判や批難をすべて掲載した上で、なお開き直ればよかったのだろうか。僕だったら後者かなと思うが、実際それをやったらうまくいくものだろうか。まあよくわからない。
同じ構図は理化学研究所がそうであるように思う。理化学研究所が当初は小保方擁護のために動き出したのは確かだろうが、少なくとも3月の時点で、ほぼ不正と捏造であろうということで事態の収集に動いていたように見えたし、あのころの理研の見解によれば少なくとも今より数カ月前には懲戒処分が終わっているはずだった。だけど結局事態はまったく収集せずに、なにかを隠蔽しようとしている理研、笹井さんを自殺に追い込んだ理研というふうにことごとく評判を落とし、権威が地に落ちてしまっていてよろしくない。野依さんの立場に別の人間がいて、その人間がうまく事態を収集できたのならば、それは現在の野依さんを批判する理由になるのだろう。ではどうすればよかったかというと、最初の記者会見の時怒りのあまりムスッとしていた野依さんが、その科学者としての直観のままに、科学の名のもとに「笹井さんも含め」厳しい処断をまずしておけば、と僕だったら思うが、実際それをやったらうまくいくものだろうか。わからない。
というわけで、危機的状況に置かれた時、僕にはどのやり方が正しいのか分からないが、世の中のどこかには分かる人がいるんだろう。昔から言われていることだけど、やはり日本的組織にはもっともっとリーダー、マネージャーとしての手腕のある人が必要なんだろうなぁ。カルロス・ゴーンみたいなの。
うわさに聞くところによれば、ハーバードビジネススクールとかはいろいろなケーススタディを繰り返すのだとか。前述のように、手段はいろいろ思い浮かぶけれどもどれならうまくいくかはわからない、という状況に対し、ケーススタディは非常に有効な指標となりそうだ。少しかっこつけて言えば、歴史に学ぶということなんだろう。その中に、上記のように、組織に危機的な状況をもたらすような事件が起こったような対処の仕方、というようなのがあるのかも。
少なくとも私が知るかぎり、大学・研究所にそんなトレーニングを受けた人はいない。官僚だと、MBA留学してる人がいるはずなので、そういう人材がいるのかも。ただまぁ、あまりいいたくないけど、文科・厚労の官僚のレベルと、財務・経産・外務の官僚のレベルには明らかに差がある。やはり私の昔の友人とかで優秀な人間はほぼすべて後者にいるからなぁ。とすると、大学・研究所を指導したり、そこに天下りしてきたりする文科・厚労の官僚がそういうふうな優秀な素養を持ってるってことはあまり期待できないのかもなぁ。朝日新聞はどうなのかな？東大法で固まってそうなイメージあるけど・・・
まあ、MBAなんていうことはまったくわからずに書いているので、実際にMBA取った人がいたとしたら教えて下さいな。大いに自説をぶっていただき、いかにMBAが素晴らしいか（もしくは私が言うほど大したもんではないか）を教えて欲しい。もし前者だとするなら、次の日本の組織の危機的状況にあたってはMBA取得者が対応していただけるように、出世に邁進していただきたいものである。今回の朝日や理研の件を例にあげて、自分ならいかにうまくやれるかをプレゼンしていただきたい。研究機関でもよろしくおねがいしますよ。
今、世間でパチンコ関係のニュースといえば換金税についてだろうけど、業界にいる自分の周りではそれについて触れる人は一切いない。
それも猶予期間は1ヶ月もないのだ。
パチンコ・パチスロ機の開発というのは平均すると1年程度、2年3年かけるタイトルもある。
そんな長いスパンで企画・開発を進めている業界に対して下命されたこの猶予期間は、現場のことなど一切考えもしない警察の暴挙である。
それでも逆らうわけにはいかない。
何をするにもお上のお伺いを立てなくてはならない。
メーカーは製品を作ったら販売許可を得るために保通協なる警察の天下り組織に審査を申請しなくてはならないし、製品を購入したホールはそれを店に設置するために警察の立ち会いを経なくてはならない。
換金税についてユーザーが取り立てて騒いでいないのは、その税率が1%だというのが大きいと思う。
というのもパチンコというのは店側が交換率(≒換金率)を設定できる。
遊技者に1玉4円で貸したパチンコ玉が、交換する時も1玉4円相当とは限らない。1玉3円や3.5円で交換する店も少なくない。
最近は4円で交換する等価店が多数を占めるが、大阪など一部の地域ではそもそも等価交換自体が禁止されていたりもする。
これまで4円で交換していた店が、ある日突然3.5円交換に変わっていることさえ、ある。
手取りが1%目減りするということは、換金が3.96円と同義だ。
3円や3.5円といった換金率に慣れているユーザーにとっては取るに足らない数字だ。
個人的には5%でも文句は言わないと思う。
現に大阪では約3.5円でも成り立っていることを考えると、10%(3.9円相当)でも大丈夫そうだ。
にも関わらず換金税の成立が難しいのはなぜか。
換金税は店寄りの問題で、内規はメーカー寄りの問題であるから、立場によって温度差があるのは当然なのだが、いずれの場合においても鍵を握っているのは警察だ。
超エリート過ぎて、あのお年まで挫折したことがなくて、引責辞任しても懲戒免職ではなく辞任なら
１年してほとぼりが覚めたら天下り先は見つかる。という日本の官僚機構的な人事制度に気が付かなかったんだろ。
氏の場合は本当に引責というより事故なんだから、事が片付いたら、全て僕の責任ですって責任ひっかぶって、引責辞任すれば。
１年したら、見えない力が働いてポストが用意される（とはいわないが、立派だと評価される）のが日本だろ。
ほとぼりが覚める前に、就職活動（所員含む）してもいま正にHOTなSTAP細胞関連の話題で引取先が見つかるわけがない。
小保方さんの件が片付いて、ほとぼりを冷まして、それからという日本的な事なかれ人事の問題だと思う。
それと、理系の研究職に女性を増やすことは難しいだろうし、理系は自由恋愛にはそもそも向いてないから。理系専門のお見合いサービスが必要なんだとおもう。
理系は固いからな。いわゆる魔性の女タイプが紛れ込まないことを保証してくれる身元のしっかりしたお見合いサービスがもとまれる。
932 ソーゾー君 [] 2014/07/13(日) 18:43:08 ID:M0oDawSE Be:
http://erect.blog5.fc2.com/blog-entry-2359.html
「明確にやってるだろ？」
て言うか～普通に計算したら解るけど半分以上は強奪されてるよ？
財務省＝マスコミが発表する一等当選者数が事実でも半分以上は強奪されてるよ？
↑この時点でコイツらの発表する当選者数なんか信用出来るわけがないw
「半分以上も国庫に奪われるのが嫌と言うなら廃止したら良い」
↑これだろ？これは民主主義に反するだろ？
罰則金も宝くじも競馬も競輪も競艇もパチンコも売り上げは全て国庫管理＝議会管理が民主主義だろ？
パチンコ業界を批判して十二項目の否定など出来るわけないだろ？
雑談３
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1385328487/
