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今、世間でパチンコ関係のニュースといえば換金税についてだろうけど、業界にいる自分の周りではそれについて触れる人は一切いない。
それも猶予期間は1ヶ月もないのだ。
パチンコ・パチスロ機の開発というのは平均すると1年程度、2年3年かけるタイトルもある。
そんな長いスパンで企画・開発を進めている業界に対して下命されたこの猶予期間は、現場のことなど一切考えもしない警察の暴挙である。
それでも逆らうわけにはいかない。
何をするにもお上のお伺いを立てなくてはならない。
メーカーは製品を作ったら販売許可を得るために保通協なる警察の天下り組織に審査を申請しなくてはならないし、製品を購入したホールはそれを店に設置するために警察の立ち会いを経なくてはならない。
換金税についてユーザーが取り立てて騒いでいないのは、その税率が1%だというのが大きいと思う。
というのもパチンコというのは店側が交換率(≒換金率)を設定できる。
遊技者に1玉4円で貸したパチンコ玉が、交換する時も1玉4円相当とは限らない。1玉3円や3.5円で交換する店も少なくない。
最近は4円で交換する等価店が多数を占めるが、大阪など一部の地域ではそもそも等価交換自体が禁止されていたりもする。
これまで4円で交換していた店が、ある日突然3.5円交換に変わっていることさえ、ある。
手取りが1%目減りするということは、換金が3.96円と同義だ。
3円や3.5円といった換金率に慣れているユーザーにとっては取るに足らない数字だ。
個人的には5%でも文句は言わないと思う。
現に大阪では約3.5円でも成り立っていることを考えると、10%(3.9円相当)でも大丈夫そうだ。
にも関わらず換金税の成立が難しいのはなぜか。
換金税は店寄りの問題で、内規はメーカー寄りの問題であるから、立場によって温度差があるのは当然なのだが、いずれの場合においても鍵を握っているのは警察だ。
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