  |
はてなキーワード: 厚生労働省とは
832 ：ソーゾー君：2013/12/12(木) 23:51:52 ID:SLTKI.7A
これで終わりじゃねーんだ・・これで道半ば・・
もう一つ支えてるの・・これが大きすぎるの・・なんで崩壊した仕組みを維持しようとするのか解るよ・・
「年金機構の天下り幹部と縁故職員」←コイツ等も支えてるの・・
「コイツ等の給与、ボーナス、退職金、豪遊費は若者が支払う年金で賄われてるの・・」
仕組み理解した？成り立つ分けないよな？しかも不祥事が起きる度に人員増やして肥大化するんだぞ？
仕組みを理解すると「5000万件の記入漏れ＝年金積立金7兆円消える」の謎が解けただろ？
未だに消えたままにして真相究明せずに放置してるけど「消える」わけ無いんだって・・
年金機構の天下り幹部と縁故職員の給与、ボーナス、退職金、豪遊費に使われただけなの・・
だから年金制度の抜本的改革なんか絶対にさせないよ・・厚生労働省が妨害するからな・・
「老後？その為の生活保障制度だろ？これも世代間の助け合いだろ？」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50
労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。
部会は労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。
現行制度は、通訳や秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者を従事させられる上限を三年としている。
骨子案では専門業務の区分を撤廃した上で、どの職種でも原則三年を上限とする。企業がさらに派遣労働者を使用したい場合、労働組合から意見聴取すれば、別の人物に入れ替え、三年ずつ受け入れ延長を繰り返し、実質的に無期限で派遣労働者を使用できる。
一方、派遣労働者側から見ると、派遣会社と有期契約を結んでいる場合、同じ職場で働ける期間は最長三年になる。派遣会社との間で無期の雇用契約がある場合、派遣期間の上限は設けない。
また、派遣会社に労働者の雇用安定化を義務付け、三年働いた人については派遣先に直接雇用を依頼するよう求めた。直接雇用にならなかった場合は、別の派遣先の提供や派遣会社での無期雇用とする。労働者側が求めてきた派遣先社員と同等の待遇については、派遣会社の要求で派遣先が労働者の賃金情報を提供することなどにとどまっている。
日雇い派遣の原則禁止など昨年十月に施行された改正部分についての見直しは見送る。
派遣法の見直しをめぐっては、同省の有識者研究会が八月、人材派遣会社や経済界の意向におおむね沿った内容の報告書を提示。労政審の部会では、報告書を支持する使用者側と反発する労働者側が対立し議論は平行線をたどっていた。
＜解説＞
労政審に示された骨子案は、派遣労働を限定的な働き方としてきた現行法の理念を根底から覆し、企業があらゆる業務に派遣労働者を充てることができるようにするものだ。派遣が普通となり、雇用が不安定化する恐れがある。
案では派遣労働を「臨時的・一時的な働き方」とするものの、実際には企業は働き手を入れ替えれば、永続的に派遣労働者を使うことができる。三年ごとの使用延長の際には、労働組合の意見を聞くとしているが、形式にすぎず、最終判断は企業側に委ねられる。
一方、労働者の立場から見ると、三年働いた労働者の雇用安定化対策として出されたのは「派遣先への直接雇用の依頼」だけで、実際に雇用が実現するかは疑わしい。正社員らと同等の待遇も重要な課題だったが、根本的な対策は出ていない。
厚労省は見直しの狙いを「派遣労働者の保護の強化」としながら、正反対の方向性を打ち出した。それは規制改革会議などを通して派遣を使いやすくするよう求める政府の意向をくんだ結果だ。不安定な派遣労働者の増加は、裏返せば正社員が減ることにつながりかねず、労働行政全体に責任を持つ官庁の姿勢はまったく見えない。
★昨日の日経朝刊社会面、スポーツクラブに入ってる成人が３割「しかいない」と問題提起記事。
自分はそういう成人が３割「も」いることに、逆に驚いた。
自分の観測範囲内だと１割未満。まあ運動嫌いには運動嫌いの友人ばかり集まる、類は友を呼ぶ。
★記事の中に「スポーツクラブに属している人の運動能力は、そうでない人より高い」とあるが、これは因果関係が逆。
「運動能力高い人はスポーツクラブに入りたがり、低い人は入りたがらない」から、そういう結果が出る
★文部科学省は「週１回以上スポーツする成人比率を６５％以上にする」政策目標は、案の定未達に（４８％）。
強権を以てスポーツを強制できない民主社会においては、カネをつぎ込んでも政策目標実現は覚束ない。啓蒙工学が必要
★啓蒙工学とは「嫌がる人をその気にさせる啓蒙メソッド」。行動心理学や行政経済学の応用。
今の文部科学省は、「そもそも市民は、運動が好きに違いない」と言う大前提から出発してるから、政策目標は達成できない。
「クラブ活動は高い体力水準維持に役立つから、是非参加して欲しい」。
スポーツクラブに行きたがらない人は、そもそも「高い体力水準なんて、別にイラナイ」と思ってる。余計なお世話
★ここは
「スポーツしないと脳卒中発病リスクが●倍に、糖尿病発病リスクが●倍に、ガン発病リスクが●倍に」
★その意味では、市民スポーツ行政を文部科学省が所管していること自体が間違ってる。厚生労働省が所管すべき。
★文科省スポーツ行政の本流はトップアスリート養成。五輪メダル数で自身の功績が評価される。
「スポーツが好きな人」が大前提の行政だから、スポーツ嫌いの存在を皮膚感覚で理解できない。
その点、メタボ検診や介護予防事業とかで「運動嫌いばかり相手にしてる」厚労省は運動嫌いの気持ちが判る
★運動好き、運動うまい人ばかりがスポーツクラブに入ることで、クラブメンバーの技能レベルが益々アップする。
一見望ましいことのようだが、運動嫌い、運動下手にとっては、入会する為の心理的ハードルが引き上がってしまい、
益々参加したがらなくなる。
「恥ずかしい、自分が足引っ張る」
★スポーツクラブの技能が上がることは、「五輪のメダル数増加が至上命題」な文部科学省に
常識的に考えて、ニワカとか糞野郎という言葉づかいをする人間が正しい知識を持っているわけがない。
厚生労働省の資料じゃなくて申し訳ないが、国はだいたい横並びなのでこれで勘弁。
まじめにこれだけはいいたいが、
ニワカとか糞野郎という言葉づかいをする人間が正しい知識を持っている事もあるし、人を見かけで判断してはいけないが
それでも 知識を語るときに ニワカとか糞野郎という言葉づかいをする人間が正しい知識を持っている 可能性は低かろ
http://ameblo.jp/don1110/entry-11695197467.html
2013年5月4日 東京・日比谷公会堂での講演から 五井野 正
1997年3月に、ロシアのヤリスラヴリ州立医学アカデミーで、私が末期がんの臨床実験を行なっていたことをお話しましょう。そのアカデミーの下に大学があり、そして日本でいうホスピスのような州立オンコロジー病院があります。私はその病院で糖尿病の重症患者や、発病して最終末期のエイズ患者、さらに は末期がんの人たちに、私が発明したGO Pで臨床実験をし、多くの患者を治して生還させてきました。（1997年4月1日発行『ウィッピータイムス』7号に掲載）
当然、むこうでは大きく新聞にも掲載され、テレビでも30分と1時間のドキュメンタリーが放送されましたが、日本では報じられてはいません。なぜかというと、私は某宗教団体 （創価学会） から実に40年近く、みなさんが信じられないほどの驚くほどの圧力がかけられて、さまざまな妨害や中傷を受けているからであり、しかも何度も殺されそうになったこともありました。
ですから現在においても、政党 （公明党） までも持つこの某宗教団体 （創価学会） から支配されているほとんどのマスコミからシャットアウトされているために、私が日本のため人類のためにどんなに国際的な活動をしても、日本ではそうしたことが報道されないのです。私は40年来ずっとそういう立場に置かれているのですが、日本の人々はそれを知りません。
それはたとえば、私がチェルノブイリの子供たちを助けているときにも、私を拉致するためにマフィアまで使ったのです。しかしロシアの国家サイドがそれ から必死に護ってくれたので、逆に誰の指図であるかの悪事が次々と明らかになりました。その結果、エリツィン大統領はその宗教団体 （創価学会）をオウムと同じくカルトと判断し、宗教法まで改正しました。
私の医学や芸術活動は旧ソ連邦の国々だけではなく、当然、ヨーロッパでも大反響を起こしました。南ヨーロッパの地中海に浮かぶマルタ共和国では、私を サポートしてくれているメリック博士が私の絵の展覧会を開催する前に、GOPで重病の子どもを治してしまいました。その結果、ビザが取り消しになってしま い、それを知ったガン患者の家族がその扱いに騒ぎ立ててそれが現地の新聞の1面に出たことがありました。（写真13）
というのは、 今までラトビアやロシア、ウクライナなどでは、厚生省と病院とウイッピー総合研究所で臨床実験の契約をした後に、病気の治療をしていたからです。ところが メリック博士がマルタで、悲しんでいる患者の家族に同情して思わずGOPを使ってしまったのです。しかしマルタでは、GOPを使用させてくれるようにと国民の約8％が署名し、大統領に嘆願書が出されました。（写真14） このようなことからメリック博士にビザが下り、私はマルタで、博士と一緒にマルタ国の英雄として新聞一面扱いでした。（写真15） しかしそうであるのに、空港の入国審査ではストップされて、GOPの持込も、治療も禁止されてしまいまし た。
このようなことがあるので、某宗教団体 （創価学会） のメンバーたちが厚生労働省を牛耳っているような状態の日本では、GOPがどんなに効力があっても治療として使うことができません。ですから国内の重病患者の家族からも頼み込まれていますが、どうすることもできない現状にあるわけです。ですから頼むのなら、某宗教団体 （創価学会） が私に圧力をかけないように頼んでください。
そこで薬として認可してもらうためには、旧ソ連での臨床実験では弱いために、ヨーロッパでのスタンダードな臨床実験が必要になってきます。そのためにはまず、 効力があることを証明するために細胞実験から始めなくてはなりません。ロシアやラトビア、ウクライナなどでの臨床実験データによって1999年に、デンマークのコペンハーゲン大学でGOPの細胞実験を行なうことができました。その結果、がんに効く画期的な治療薬として証明されたために、ヨーロッパのテレビやラジオで取り上げられ、スウェーデンやデンマークでは新聞一面に掲載されました。（P.81） そしてこれからが世界的にGOPの活躍がすごいことになるのですが、それは次の機会に話しましょう。
私がGOPを完成させたのは1992年頃ですが、その効能のすごさに私自身が驚いてしまいました。しかも自然薬ですから副作用というものがありません。健康体の人が常用すれば若々しくなります。しいて言うと、元気になりすぎるのが副作用とでもいえるくらいです。そこで1996年頃には難病の人を何と かしてあげたいという気持ちでいっぱいでした。そんなときにオーストラリアから私の事務所へ、「ガンを治してください」という内容のファックスが来たこと があります。そこで50万円かけて、スタッフである北村君をオーストラリアまで派遣し、GOPでガンを治したことがあります。もちろん無料です。
その後、その女性がよくなってヨーロッパに旅行に行ったとき、かつて彼女が働いていたラトビアの病院に寄ったのです。そしてその後偶然にも、その病院 とラトビアの国立科学アカデミー、それにラトビア政府とウィッピー総合研究所の合意により、幸運にも初めて臨床実験が進められることになったのです。ラト ビアの臨床実験はすぐに、驚くべき効果を出したので、それが新聞に掲載されて大騒ぎになりました。この記事では取材のときは患者は6人と記載されていまし たが、残り3人は奇跡的に病状が回復して退院してしまった後だったからです。さらにテレビでドキュメンタリー番組として放送されたので、現地では大騒ぎに なりました。（写真18）
ところが、日本の外務省に巣食っている某宗教団体 （創価学会） のメンバーがこちらで暗躍し、病院は突然に患者の要望を放り出し、GOP の臨床試験を突然中止してしまったのです。しかもそれまで我々の通訳をしていたラトビアの通訳が、ラトビア駐在の日本大使館の人間と一緒にいるところを見 かけて以来、その通訳は一方的に我々の通訳の仕事を断ってくるようになりました。
それから後の話ですが、エリツィン大統領が 1996年の9月頃に危篤状態になっていたことがありました。それでラトビアでの私のGOPの臨床実験の成果を大統領府が聞きつけ、ある日特別な使いが私のところに来ました。それというのもクレムリン病院には100人くらいの医者がいますが、エリツィンの病気は秘密になっていたようで、医者たちにもわからなかったのかもしれません。しかも状況は、「エリツィンを治すな。治すならその主治医の親を殺す」という脅迫があり、両親を殺された主治医はアメリカに逃げてしまっているという状況にありました。そんな中で私に声がかかったのです。
彼らの知りたいことは、「エリツィン大統領の病状は何か？ GOPで治せるか？」ということでした。そこで私は、危篤状態にあるエリツィン大統領の病 名とその理由を手紙に書きました。すると折り返し、「エリツィン大統領を必ず治せるか？ 呼んだらすぐ来られるか？ 返事をして書名できるか？」とファッ クスして来たので、両方とも「イエス」と書名して送り返したのです。
モスクワに出発する前日、東京のロシア大使館で新任の駐日ロシ ア大使の就任パーティがあって参加しました。その時、前に述べた友人が新任のパノフ大使に、「五井野さんがこれからエリツィン大統領を治しに行きます」と 興奮して言ってしまったことがありました。突然なので、パノフ大使は何のことかよくわからなかったようでした。次の日、私はモスクワ行きの飛行機に乗りま した。そして飛行機がモスクワ空港に着くと、なぜか軍人が2～3人乗って来ました。すると飛行機はそのままバックしてタラップで降りることになりました。
私が立ち上がると、美しいキャビンアテンダントが私を静止させ、日本の都甲（とごう）ロシア大使が先にタラップを降りることになりましたが、下では迎 えの大使館の人たちが大声で叫んでいるのです。次に私がタラップを降りるとメリック博士が出迎えてくれて、私を一般用のバスに案内するのです。私がどうし て「VIPじゃないの？」と言うと、私のスタッフ全員がタラップを降りるのを確認すると、突然、「ドクター、急げ！」と言って、都甲大使のVIP専用車に スタッフとともに案内してくれました。
大使の専用車に私たちが乗っても、日本の大使館員たちは何も話しかけてきません。
私がエリツィン大統領の招待を受けているのに、じっと黙っているだけです。後で考えたことですが、その時、私が狙われてはいけないと言うことで大使館側の人がわざと大声を出して、大使を先に降ろさせて私の身代わりになってくれていたのかもしれません。空港の案内室に入ると大使館側の人たちはサッといな くなり、私たちは花束を持ったロシア国立芸術アカデミー副総裁と事務局長など一行の歓迎を受けました。
私がアカデミーの人たちと話 していると、私を送迎するはずのボルボがいなくなり、しばらくして再びやって来ました。メリック博士が、「長く駐車していられないので、急いであなただけ乗りなさい！」と言います。「どうして？」とモタモタしていると、またボルボはいなくなる。そんなことを何度か繰り返して、最後に私とスタッフだけを乗せ てボルボは走り出しました。ほとんど渋滞なしで突っ走りましたが、後でわかったことですが、メリック博士によるとモスクワ空港には私の安全のために40人のKGBが守っており、私が重要人物であることを知らせないために素早く乗車させたということでした。（当時はボルボの新車はVIPしか乗れなかった）
また渋滞がなかったのは、左右の道路をすべてストップさせていたからだと説明されました。しかも私たちの後ろには、替え玉のまったく同じ色のボルボがついて来ていた。泊まるホテルにも、重要人物とレストランで会う時にも、常にKGBの人たちが従業員として警備していたことも後でメリック博士から聞かさ れました。そうしてやっとエリツィン大統領にGOPが渡され、大統領は奇跡的に回復したのです。そんなことがあって、私はエリツィンに信頼され、親しく なったのです。
エリツィン大統領は「北方四島を日本と共同で芸術の島にする」と、ロシアのテレビで語った
その後 1ヶ月くらい後の1996年11月頃に、日本とロシアで日ロ国交回復40周年記念集会がありました。そのとき日ロ協会の会長の三塚大蔵大臣や外務省の東郷 次席公使、それにペンクラブ代表や日本相撲協会理事長なども出席し、私も特別ゲストとして出席しました。ロシア側は教育大臣など9名くらいが出席しまし た。私はその時にロシアの教育大臣に、北方四島返還に関する平和条約10項目の提案書を渡し、その後もちろんエリツィン大統領にも渡しました。
エリツィン大統領は、北方四島返還に関する平和条約10項目が、提案書の中で「一番最高で実現性が高い」と支持してくれました。というのもこの日に、 日本・ロシア・アメリカから300もの提案書があったのだそうです。私の北方四島返還に関する平和条約10項目の提案というのは、簡単に言うと四島にすで に住んでいる地元の人々のことを考えて、北方四島にまず日本がインフラ整備をすることでした。どうせ戻ってくるのですから、日本は10年間で1兆円かけて もいいでしょう。10年間はロシア領土のままで、10年後には日本に戻る。しかし戻ってからも10年間はロシアも使えるというものです。（1997年11 月15日『ウイッピータイムス』発行。写真19）つまり20年間かけて、北方四島に芸術の国、文化の国をつくろうという話です。
エリツィン大統領も賛成し、外務省を通じて当時の橋本首相にも知らされました。ですから外務省が知らないわけがありません。しかし日本国民には何も知らされず、コントロールされているマスコミは何も報道しなかったのです。（略）
ところが某宗教団体 （創価学会）の票と政治協力を再び自民党に呼び戻すために、暗躍した某国会議員と外務省が何度も邪魔を しました。もし私の活動が彼らによってぶち壊しさえされなければ、日本とロシアは平和条約を結び、北方四島は戻ったはずなのです。（ネットで「五井野正・ あおぽ」で検索し、『あおぽ』のホームページで五井野正博士特別寄稿の記事から”北方四島は戻るはずだった！！”の記事を開いてください）。
そのことを、当時のロシア問題の関係者で外務省筋の友人、当時の真樹会の事務局長に述べたら、「そんな重要なことが日本でニュースになっていないとはどういうことか」と驚いていました。そうしたことからもわかるように、日本のマスコミは某宗教団体 （創価学会） からアメとムチで支配されており、某宗教団体 （創価学会） の会員たちがマスコミの社員や幹部として送り込まれているだけでなく、日本の政治家や官僚など隅々まで彼らに牛耳られているという現実があります。
（日本の某宗教団体 （創価学会） の政治的妨害で、日本は境界線だけ引いてくれればいいと逆提案をして、結局、北方四島返還も日ロ平和条約も反故（ほご）になってしまったという事実は、日本のマスコミ界では今でもタブーとされています。）
book 『今、知らなければいけない重大な真実を語るメジャーな人々 Vol1』
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1275318/1293328/91560568?page=1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000008-fsi-bus_all
厚生労働省は５日、届け出制で開業できる「特定派遣事業」を廃止し、すべての派遣会社を許可制の「一般派遣事業」に移行させる方針を固めた。特定派遣事業の条件はＩＴ（情報技術）企業や製造業などでの「常時雇用」が前提だったが、２００８年のリーマン・ショック以降、１年ごとの雇用契約を結ぶなど、有名無実化していた。厚労省は、許可制にすることで派遣労働者の待遇改善に結び付けたい考えだ。
特定派遣事業は、臨時や日雇いなど短期の一般派遣と異なり、１年以上の雇用実績や雇用契約を結んだ労働者を派遣する。技術者の派遣を主とする派遣会社が半数近くを占める。厚労省は「雇用形態が比較的安定している」として、業者から申請があれば即日受理する届け出制としてきた。
しかし、常時雇用に法律の定義はない。このため、特定派遣事業者の中には「不況で技術者の需要が減った」などとして１年ごとの有期雇用を繰り返したり、派遣先の仕事が終了した後に労働基準法で定める休業補償をしなかったりするなど、労働者への待遇面で不利益が生じていた。
個人でも届け出だけで開業できる特定派遣は、事業者が乱立している。特定派遣事業所数は約５万３０００件（１１年時点）で、一般派遣事業所数の約２．７倍もある。リーマン・ショック後の不況で「派遣切り」が問題視された際、一般派遣事業者への規制が強化されたこともあって、「一般」から「特定」への安易な流出が起きたとの指摘もある。
また、労働者派遣法で選任が義務付けられている派遣元責任者について、「一般」では受講する必要がある講習も、「特定」は受講が義務付けられていない。関係者は「特定派遣事業は資産・現預金や事務所の広さの要件がなく、参入しやすかった」と指摘しており、法律順守に関心の薄い業者を生む温床となっていた可能性もある。
特定派遣事業が廃止されれば、すべての派遣業者は一般派遣事業の許可を取る必要がある。２０００万円以上の資産規模が求められるほか、５年ごとの更新となる。行政の指導が入ることで、業界全体の信用向上につながることが期待されている。特定派遣事業の廃止は、厚労省の労働政策審議会の派遣制度見直しの中で議論されている。厚労省は、労働者派遣法の条文を一部削除する方向で１５年春の法改正を目指している。
「これから参入する業者は届け出制」じゃなくて「今ある業者全員届け出し直しな」って事だろ？
自社の利益のために若者を使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化する中、厚生労働省は初の実態調査を始めた。悪質な企業をあぶり出すのはもちろん、根絶する対策を一刻も早く示すべきだ。
「半人前なんだから死ぬ気で働け」「給料を払う価値がない」－。ブラック企業の特徴は、就職難につけ込み、正社員として若者を大量に採用、低賃金で長時間労働を強いる。ほしい人材だけ残し、他は自主退職に追い込んで次々と部品のように使い捨てる。将来あるはずの若者たちは職を失うばかりか、うつ病や過労死、自殺で夢を閉じているのである。
外食産業やアパレル業の有名企業からＩＴ、大学職員などすでに社会の奥深くまで蝕（むしば）んでおり、病巣を放置したままだと、やがて国全体の雇用環境が劣化して「ブラック社会」になりかねない。なぜならブラック企業の多くは業界で一、二を争う好業績で影響力が大きいこと、また経済界が低賃金の非正規を拡大させたことが若者に「正社員になれるなら」とブラック企業に向かわせた面があり、雇用環境の悪化が背景だからだ。
厚労省の実態調査は、全国の労働基準監督署などに寄せられた苦情を基に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業を対象にする。その数は約四千社に上るという。
過剰な時間外労働やサービス残業（賃金不払い残業）の有無、過労死などの前例などを調べ、重大な法令違反が確認されれば送検したり、社名を公表する予定という。遅きに失した感もあるが、実態を徹底的に調べてほしい。
問題は実効性ある対策が打ち出せるかだ。ブラック企業が暗躍してきたのは、計算ずくで法令違反スレスレの手口だからである。労働基準法など法令に詳しくない若者を相手に「辞めさせる」のではなく「辞めたいと思わせ自己都合の形で退職に追い込む」のだ。
対抗するには「離職率が基準を二度上回ったら求人できないようにする」といった罰則の法制化や、継続的な立ち入り調査、就活生に法令を周知させるなど省庁を超えた取り組みが必要だ。
希望に満ちて社会に船出したのに、人格を否定するように使い捨てられる若者たちの姿は痛ましすぎる。家族の無念さも察するにあまりある。若者を犠牲にした好業績を平然と誇る厚顔経営者が少なくない。そんな不条理を放置したままの社会に明日はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013090602000152.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1294017796/
【怒！税金の無駄】厚生労働省の天下り組織「労働政策研究・研修機構（JILPT）」
http://matome.naver.jp/odai/2136481130649257401
"修士号もないくせに、役所の地位を利用して大学に天下った最低の人物"
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/16a36fbc07184fd578750496967f1ecb
"単に自分の働き場所を保持するためには人格攻撃も辞さない腐敗した人間"
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/50734334453366785
506 ：名無しさん＠社会人：2013/05/26(日) 04:12:36.89
http://www.youtube.com/watch?v=xNjeicZAr7g
コメント欄に笑ったよ。
507 ：名無しさん＠社会人：2013/05/27(月) 06:46:43.19
508 ：名無しさん＠社会人：2013/05/29(水) 17:51:17.16
はじめて動いてるの見たけど、人間的な嫌らしさが雰囲気にも滲み出てる
こんな男、絶対に嫌やわｗ
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1148052746
（自分以外の）大きな義務を負うべき連中が、義務を怠け悪をなしているけしからん！という、まぁ、某所でもよく見かけるヤツなのですが。
こういうのって、その人自身がその問題に対してどうしてるのか？って話が無くて、ただひたすら他者を糾弾して、批判して、バカにして、罵るだけなんですよね。
そもそも質問にも答えてないし。自説を述べたかっただけだという。
薄汚い連中を批判する事に躊躇はいらないって事なんですかね？
暑かろうが、焼肉等々の「脂ギッシュ」な食べ物をどんどん食べちゃう。
「夏だから食欲が落ちてしまい、そうめんのようなサッパリしたものしか受け付けない」
こういう体質は自分だけ、と思っていたら、
検索すると、こういう「夏太り」というのは、結構いるようである。
（夏の方が、体温維持のための基礎代謝量は少なくて済むので、食欲が一定の場合は、太りやすくなる）
しかし、マスコミ的には、あまり「夏太り」特集を取り上げてくれない。
よくあるのは、若い女性、F1層を意識した「夏バテ特集」「冷房病対策」ばかりである。
確かにF1層は、広告業界的には最重要ターゲットであり、F1層には足を向けて眠れないのかもしれないが、
一方で「夏太りに悩む中年男性」だって、数では冷え症F1層に負けないくらいに存在する。
しかし、
「夏太りなアナタに、夏バテさせる方法」というハウツー番組があってもいいのに、お目にかかれない。
「テレビで散々夏バテ特集してる、自分も元気の出るモノを食べなきゃ」と勘違いして、
よせばいいのに（他の季節より余計に）焼肉とか食べるアホもいる。
これ、厚生労働省的には、望ましくないのでは？
厚生労働省的には、
「メタボ男性が、夏はバテるものだ、と勘違いして、余計に焼肉を食べてメタボを加速させ、
成人病発症リスクが高まってしまう」のは、医療費負担が増えてしまうので、望まない筈だ。
しかし、マスコミはF1層向けの健康番組しか組まないから、夏太り対策の番組は、組もうとしない。
となると、厚生労働省が、税金を投入してでも、夏太りの危険性を啓蒙する番組を作って放映するしかないのでは？
まあ、冷え性対策番組も「冷え性不妊を防止する」という観点では、厚生労働省的には望ましい番組なのかもしれないが、
女性用の冷え性対策番組、夏バテ防止番組を見て、「俺もスタミナつけなきゃ」と錯覚する勘違いメタボ男性を、
逆啓蒙しなきゃならない・・
リフレをやってもハイパーインフレは来ないだろうし、経済が破綻することもないかもしれないが、経済が韓国のようになる可能性は高いのではないか？
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20121206/1354791881
リフレによってもたらされうるこのような状況は、例え輸出産業が牽引して経済成長率が幾ばくか底上げされたとしても殆どの国民にとっては決してよいものでは無いというのが筆者の考え
↓
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000K_Q3A810C1PE8000/
生活全体について「満足」は昨年の前回調査に比べて3.7ポイント増の71％。７割を超えるのは1995年以来で「不満」は4.4ポイント減の27.6％だった。収入・所得に「満足」は3.7ポイント増の47.9と96年以来の高い水準。所得・収入に「不満」は4.5ポイント減の49.8％で16年ぶりに５割を下回った。
食生活、住生活、自己啓発・能力向上、レジャー・余暇生活に「満足」との回答はそれぞれ過去最高となった。収入に余裕が生まれ、生活を充実させるための投資が増えていると内閣府はみている。
http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY201303190521.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130806-OYT1T01534.htm
景気の現状について、「はっきりと回復している」が６社、「緩やかに回復している」が１０４社で、計１１０社（９４・８％）が回復基調にあると答えた。
円高や欧米の景気減速が懸念された２０１２年９～１０月の前回調査（９・２％）と比べて大幅に増え、企業の景況感が大きく改善していることを裏付けた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130805/biz13080522000019-n1.htm
日本政策投資銀行がまとめた平成２５年度設備投資計画は、非製造業がバブル期以来の２桁増となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が内需に波及していることを裏付けた。牽引（けんいん）役は、コンビニエンスストアや物流といった内需関連サービス業。自動車、電機など海外投資を進めてきた製造業も国内回帰の動きを見せ始めている。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE96001W20130701
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130513/476347/
「ITサービスは12年前半は厳しかったが、後半は回復してきた。13年度も期待できる」（富士通の山本正已社長）、「これまでIT投資を我慢してきたユーザー企業が、今後の景気回復に伴い積極的に投資するだろう」（NTTデータの岩本敏男社長）など、ITサービスの分野では14年3月期も「明るさ」を展望する経営トップが目立った。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38299
市場が伝えていることは、アベノミクスの結果、日本の信用度が高まったということだ。日本をデフレから脱却させようとする昨年12月以降の安倍晋三首相の取り組みは、円安をもたらし、企業と家計の心理を好転させただけではなかった。努力次第で国家財政を立て直すチャンスを日本に与えたのだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130531/trd13053101310000-n1.htm
平成２４年度の公的年金の運用の黒字額が過去最高の１０兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが３０日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省が運用していた１７年度の９・８兆円だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。
■数年前、韓国は金融緩和・ウォン安政策でハイパーインフレになるとか
求人票苦情 全国６６００件余 NHKニュース 7月31日 7時54分
ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。
ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件を基に作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。
ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。
苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。
また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。
厚生労働省によりますと、背景には、人を集めるために求人票にうその内容を記載する会社があることや、雇用契約を結ぶ際、法律で義務づけられている労働条件の説明を怠る会社が多いことなどがあるということです。
日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「国の機関であるハローワークの職業紹介制度の根幹を揺るがしかねない事態で、国は直ちに対策を取るべきだ」と話しています。
まさにコレだったなあ、そうか昨年度だけで少なくとも6600件も苦情が寄せられているのか。
企業Bのために面接に行く費用は自分持ちだし、他の案件断ってしまっていたり時間が無駄になるから本当に困る。
対策といっても、事前に予防対策を取れるかっていうと審査でウソつかれると難しいだろうから、事後に罰則を厳しくする方向での対策になるかな。ヤフオクの「出品者の評価」みたいなペナルティシステムを導入したら良いかも知れない。
ＳＦ？のプロットを思いついたので、増田のＳＦ好きが自由に作品化してくれ。
・２１００年、中国で「１錠飲めば、その月の月経がなくなる」という画期的な薬が発明される。
・「その薬を日本に輸入すれば、女性は煩わしい月経の手当てから解放される」として、
女性運動家らが厚生労働省に、早期に薬を認可するように圧力を掛ける
・しかし、「女性は月経の手当てをしてこそ、女性性を獲得できる、
親学シンパな保守派が、猛烈に「月経防止薬有害論」が出される。
・更に「ホメオパシー信者」が、「自然の摂理に反する」と反対。
・男性の中の「変態月経マニア」が、「月経のない女の子なんて・・・」とアングラで反対活動を開始
・「月経防止薬が認可されないのは、ユニチャームなどの生理用品メーカーの売上減になるから、
生理用品メーカーが政府に認可しないよう圧力掛けているからだ」との陰謀論が出回る・・・
というように、ＳＦというより、ジェンダー論、或いは変態エロ小説も入り混じった小説になるが、
いかがでしょうか？
因みに「そんな薬できっこない」とか
「その薬のメカニズムは？排卵をストップするのか、子宮内膜の成熟をストップするのか？」
のようなツッコミは、ナシということで。
誰かマッドサイエンティストが、そのような薬を研究してもいいんじゃないか？
月経に苦しむ女性マッドサイエンティストとか。
考えれば考えるほど、医者＋製薬会社＋官僚の権益確保システムがよくできていて笑うしかない。
さすが日本最高の頭脳がよってたかって長年かけて作り上げたシステム、非の打ち所がない。
あらゆる方面に対してWIN-WINの関係（もしくはそう見えるような状況）を巧妙に作り上げて文句も言われにくくなってところも、もう芸術的といっていい素晴らしさだ。
日本国民は国民皆保険制度により、３割の負担で医療を受けることができる。
どんな医療行為がいくらになるかは診療報酬制度で全国一律となっており、地域差や病院によって負担が不公平にならないようになっている。すばらしい。
現行の診療報酬は
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1005-4e.pdf
このへんがオフィシャルなのかな。
うん。よくあるよね。なんだか痛いので整形外科にいくようなパターン。
初診料 270点
検査 577点
画像診断 158点
処方せん料 70点
計 1,075点
---------------------------
( ﾟдﾟ)
(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
(；ﾟдﾟ)
(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
_, ._
（；ﾟ Дﾟ）
高っ！
レントゲン1発撮って1580円（MRIなら8500円！）いつもどおりの処方せん書いて700円。なんという戦略的価格。
でも、3割負担だから請求されるのは3225円。これぐらいなら。まあ…ちょっと高いけど、また痛くなったらお願いしようかと思うよね。これが老人なら2割負担だから2150円。それなら毎日のように通って看護師さんに優しく湿布貼り替えてもらおうかって思うよね。
でも病院には10,750円ちゃんと支払われる。そりゃ儲かるよ！八百屋がトマト1個300円で売って、でもお客は90円しか払わなくていいってなってたら、そりゃあ八百屋儲かるよ！
もちろん残りの7割はみんなの給料から結構な金額天引きされてる健康保険。価格の7割を税金で補助してもらえる産業なんて医療をおいて他にはない。医者が開業するとき銀行は喜んで億単位の資金を貸し出してくれる。回収できる確率が非常に高いことが判ってるからだ。その辺の社長さんが起業するときあちこちから1000万借りるのにする苦労に比べたらえらい違いだ。
住宅地の路地裏にひっそりあるお爺ちゃん先生がのんびりやってる内科医院とか、あれでも潰れないどころか、ベンツ乗って大きい家に住んでるからね。しかも100m歩く間にそんな病院が3軒あったりして。そんで息子はお金かけてええとこの医学部行ってこんどは資本金いらずで後を継ぐね。なに、新しいレントゲンが2000万？よっしゃ父ちゃんが開業祝いにポーンと現金一括買いしちゃろ。
http://nensyu-labo.com/sikaku_isya.htm
「開業後しばらくの間は借入金の返済に追われる日々となります。」とか書いてあるけど10年ぐらいで返し終わったらあとはジャンジャン儲かる日々だからね。
そんな現代の貴族とも言うべきお医者さん。でもさすがにそれは他業種に比べてあまりにも保護されすぎだろう、皆保険制度なんてやめちまえ、という話には、ほとんどならない。
「お金のない人でも、等しく医療を受けることができるようにしましょう」
という国民皆保険の精神はどこからも文句のつけようがない正義だからだ。素晴らしい。
また、全国一律の価格設定になっていて、それ以外の価格を提示してはいけないという縛りがあって、さらに医療法で病院の広告宣伝にはものすごく厳しい制限がかかっている。具体的には、例えば病院の「売りや自慢できるところ」を不特定多数に向けて宣伝できない。看板に書いていいのは病院名と科目名ぐらい。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/index.html
つまり、市場原理が著しく制限され、働かないようになっている。
するとどうなるか。
経営に力を入れて儲けようとする病院と、そうでない病院に差が生まれにくくなる（口コミ等で多少の差はできるが決定的にはならない）。つまり住宅地の路地裏に（略）内科医院が潰れない。一般企業だと起業したら9割は数年で潰れるけど、病院はよっぽどのことがないと潰れない。潰れないどころかベンツ乗って（略）。
でもそんなのおかしいじゃないか、もっと競争を働かせて過剰な町医者は淘汰されるべきだ、という話には、まずならない。
「全ての市民がかかりつけ医（ホームドクター）を持って日常的に健康を保ち、難しい症状の場合だけ、大きい基幹病院に行くようにしましょう」
という「サテライト構想」は、文句のつけようがなく国民全員の利益にかなっているように見えるからだ。
もう鮮やかすぎて感心するしかない。
定期的に、医師不足が叫ばれている。そういうときテレビのワイドショーに出てくるのは産婦人科と基幹病院の救急救命。「当直明けで外来もこなさないといけない」「ちょっとしたことですぐ訴訟されちゃう」激務や責任でドロップアウトしてしまう医師も多い。医師をもっと増やすべきなんじゃないか。
医者になって開業すれば貴族になれるって判ってるんだから医者になりたがる高校生はいくらでもいるだろう。医学部を新設して定員をどーんと増やしてちょっとキャンペーンはればあっという間に（医学部6年＋経験を積む数年ぐらいで）医師不足解消できるよ。
という議論が出た時、反対したのは日本医師会。
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20100714_1.pdf
医師数増加に関する日本医師会の見解 －医学部を新設すべきか－
また、G7 平均（G8 からロシアを除く）の人口 1,000 人当たり医師数は 2.9人である。仮に日本の人口 1,000 人当たり医師数をG7平均なみに引き上げるとすると、現状の人口を前提に医師数を1.3倍に増加させる必要がある。
と、先進国との比較で医師数が少ないというデータには触れながらも、
１．教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する。
２．教員が分散し、医学教育の水準、ひいては、医療の質の低下をまねく。
３．人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる。
１医育機関当たり医師数は289 人であるが、二次医療圏の約 4割では、医療施設従事医師数が289人以下である。医学部が新設されることにより、地域でさらに医療崩壊が進むことを否定できない。
として、医学部新設には反対。既存の医学部の定員増でゆるやかに変化していけばいいというのんびりした見解。
実際のところ、なんであの激務のお医者さんたちが「全然人が足りない！」ってなってるのかって、つまり忙しくてそれほど儲からない勤務医よりも楽で儲かる開業医のほうがいいからみんなそっちに行っちゃってるからからなわけだけど、華麗にスルー。そこには触れられたくないんだろうね。貴族制度の崩壊につながるといけないからね。
月18万もらってる生活保護の受給者を妬む人がすごく多い割には、月100万以上稼ぐ開業医を妬む人は少ない。「開業医ちょっと楽して儲け過ぎじゃね？」という話題があんまりどこからも出ないのと、定期的にテレビやマンガで格好いい医師の話が印象づけられるのもそこそこ影響してるんじゃないかと思う。ああいうのに出てくるのは必ず勤務医か離島とか過疎地の忙しそうなお医者さんで、間違っても町の暇そうなのにベンツ乗って（略）お医者さんは出てこない。
病院だけじゃなく、薬局に流れこむお金も税金で7割ブーストされている。そこで儲かってる製薬会社にも広告宣伝の制限はあるけど、TVCMをしてもいいってことにはなっててつまり大スポンサーなわけで、その辺が関係してるんじゃないかと思うのはこれは僕の単なる想像だけど。
医師が国に守られてるみたいなこと言ってるけど、制度を決めるのは官僚と政治家であって医師でなく云々。もちろんその点についても抜かりはない。
官僚は東大卒のエスタブリッシュメント。エリート同士はやっぱり理解し合いやすいし、お互い得になるスキームを賢い者同士で作りましょう、ということにはなる。厚生労働省には元医師が医系技官としてしっかり入り込んでたりもする。医療費の規模が大きくなる＝厚生労働省の予算が大きくなるのだからやはりWIN-WINの関係だ。出産一時金が30万円から50万円に上った途端、町の産婦人科の出産料金が軒並み50万円に上がったのにそういうのを規制しようなんて話には一切ならなかったのは記憶に新しい。
政治家は票を沢山動員する団体の味方。日本医師会は超強力な圧力団体だ。なんせ会員数16万人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A
に加えて、病院の看護師や事務員、介護職員も動員できる（選挙の時期になると医師会から誰々を応援すべしというプリントが配られる）ことから、いったい何百万票規模になるのやら。
介護職員なんか、ワーキングプアの代名詞みたいなのに、まんまと医師会の言うこと聞いて医師がお金持ちになる手助けしてるという。でも自分たちの給料上げろとかって全国一斉ストライキなんて企てもしない。いい子たちやなあ。
たくさんブクマもついてめでたいことです。自分の意見を書いてなかったので書きますよ。
☓ 医者が儲け過ぎてて妬ましいので医者は貧しくなってワーキングプアになれ！ ←そんなこと思いもしない。ただ飛行機のパイロットよりちょっと安いぐらいでよくない？とは思う。
☓ 国民皆保険が糞だからやめちまえ！ ←素晴らしいって本文でも言ってるじゃん。安い負担で医療が受けられるのは本当にいいこと。
◯ アメリカよりはまし ←ほんとそう思う。アメリカがひどすぎて、っていうか、アメリカの市民生活にかかわる社会システムは見習わないほうがいいものが多すぎる。若者の死因第2位が殺人なんておかしい。
現状をこうこう変えるべきとか思いつきもしない。だってどこかを変えたらどこかに不利益がでるもの。そんな風に、しっかり独占と税金ブーストによる利益を確保しながら、心理的にも構造的にも変化を受けづらいようなしくみになってるところが「凄すぎる」って話です。
確かに
ちょっと言い過ぎ。
結果として、大いとか少ないとか、有利だとか不利だとか、そういった定量的な結果を出す研究結果において
物理とかでも純粋理論に行けば行くほど、数字、なにそれ?っていう感じの話になってくから恐ろしいことで、、、
ただシミュレーション、ってそれこそ統計処理のためのものだよね?
実際、理論で突き詰められない所をサイコロ振って数を集めて処理するわけで。
先の厚生労働省のもググれば元の論文っぽいのが見つかるけど、まあ素人でも出来るようなレベルの統計処理とは言え、
一応p値がどうたらこうたら、得られる数値についてはちゃんと載せてる。
会社経営者で自由民主党参議院議員候補の渡邉美樹の発言、「365日24時間死ぬまで働け」が報道されている。ヒラのサラリーマンが中央線ガード下の居酒屋で安酒を飲みながら同僚に「365日24時間死ぬまで働け」と愚痴っている程度なら、なにも問題はない。問題は、その言葉を発した人物が、企業内において人事権を持ち強制できる代表取締役であり、労働政策のルールを提案し作る国会議員の予定候補者という法的身分を持つ公人だという事実だ。
パワハラだと批判されたくないなら、渡邉美樹にできる選択肢がひとつある。代表取締役を辞任し、参議院議員予定候補者を辞退することだ。その上でならいくらでも発言すればいい。一般市民の立場に限り、言論の自由が憲法で保障されている。
ワタミ社内文書で「24時間死ぬまで働け」 パワハラにならないのか？
「365日24時間死ぬまで働け」——。ワタミグループの全社員に配布されている「理念集」に、渡辺美樹会長のそんな言葉が書かれていたと週刊文春が報じ、物議を醸している。
6月6日発売の同誌によると、この「理念集」はワタミの全社員が従うべき規範とされる。渡辺会長は自らの著書で「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」とまで書いているという。また、入社内定者に配る『質疑応答』という冊子にも、「『勤務時間そのもの』に捉われることなく仕事をします」「『休日』とは『与えられるもの』ではありません」などの記述があるとしている。
渡辺会長は文春の記事に対し、ツイッターで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします」と説明したが、具体的にどこが異なるのかについては言及していない。
週刊文春の記事の真偽や言葉の文脈は明らかではない。しかし本当に「365日24時間死ぬまで働け」という言葉が投げかけられたとすれば、従業員には相当なインパクトがあっただろう。このような労働基準法に触れるとも思われる「理念」を、企業がその従業員に伝えることは、法律的に問題ないのか。いわゆる「パワハラ」にあたらないのだろうか。労働問題にくわしい野澤裕昭弁護士に聞いた。
●このような文書は「きわめて異常」
「使用者が、労働基準法を無視する内容の宣言を、公然とするのはきわめて異常です。ただ、こうした発言・文書だけでは労基法に違反するとは言えません。違反となるのは、実際に違法な長時間労働を命令・強制したなどの、個別具体的な事実がある場合だからです」
では、こういった発言はモラルの話で、法的には「問題ない」と言えるのだろうか。
「いえ、こういった発言がのった文書を従業員に配れば、パワーハラスメント（パワハラ）となり得ますので、問題です」
その理由は？
「まずパワハラの定義ですが、厚労省『職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議』の2012年3月の提言は、職場のパワハラについて、『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為』としています。
また、典型的なパワハラの例としては、『脅迫』や『ひどい暴言』『業務上明らかに不要な事や遂行不可能なことの強制（過大な要求）』などがあがっています。『死ぬまで働け』というのはこれらにあたる可能性が高いと言えます」
「使用者は『安全配慮義務』の一環で、パワハラを防止する義務があります（労働契約法5条）。労働契約法に刑事罰はありませんが、もしこれに反した場合、民法の不法行為責任や使用者責任、債務不履行などを問われ、多額の賠償を請求される可能性があります。
経営トップは自分に安全配慮義務があることを自覚し、このような発言・文書はそれだけでパワハラになり得ることを肝に銘じてほしいものです」
野澤弁護士はまた「『（できなければ）会社を去ってもらう』と経営者に言われれば、労働者は死ぬまで働かないとクビになると恐怖を感じて精神的苦痛を受け、職場環境も悪化するだろうことは容易に想像できます」と指摘、このような発言が職場全体に与える影響についても、心配していた。
かつて日本では「24時間、戦えますか？」と問いかける栄養ドリンクのCMが人気になったこともある。しかし時代は変わった。過労による「うつ」になる労働者も少なくないなか、経営者が従業員に発する言葉にも、十分な配慮が求められているということなのだろう。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/14/power_harassment_n_3444873.html
労働契約法
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議審議会資料｜厚生労働省
平成２４年３月１５日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000255no.html
資料１ 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000255no-att/2r9852000002560k.pdf
職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。
【職場のパワーハラスメントの行為類型（典型的なものであり、すべてを網羅するものではないことに留意する必要がある）】
①暴行・傷害（身体的な攻撃）
④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求）
⑤業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）
⑥私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）
①については、業務の遂行に関係するものであっても、「業務の適正な範囲」に含まれるとすることはできない。
②と③については、業務の遂行に必要な行為であるとは通常想定できないことから、原則として「業務の適正な範囲」を超えるものと考えられる。
④から⑥までについては、業務上の適正な指導との線引きが必ずしも容易でない場合があると考えられる。こうした行為について何が「業務の適正な範囲を超える」かについては、業種や企業文化の影響を受け、また、具体的な判断については、行為が行われた状況や行為が継続的であるかどうかによっても左右される部分もあると考えられるため、各企業・職場で認識をそろえ、その範囲を明確にする取組を行うことが望ましい。
厚生労働省の「子宮頸ガンワクチン接種勧奨中止」で、はてな村が大混乱に陥っている。
はてな村は、したり顔の接種推進論者が多く、反対論者を「陰謀論に毒された、カワイソウな人」とトンデモ扱いしていた。
そのため、本来なら行うべき科学的な安全性の論証を、思考停止して怠っていた側面は否めない。
「ビルゲイツの陰謀だ」「不妊ワクチンだ」という陰謀論には辟易しているが、
でも
「なんで、あそこまで痛がるワクチンの接種を半強制するのか、
ワクチン接種がイヤな女子の『接種をしない愚行権』は、保証してあげればいいのに」とは思っていた。
その意味では、「接種しない自由」を保証した今回の決定は、基本的に歓迎。
「接種した場合の死亡リスク（副反応リスク）と、接種しない場合の死亡リスクを天秤にかけ、
接種した場合のリスクが大⇒接種見合わせ」が正しい、とされてきた。
喩え話で言えば、
「接種することで、女性１００万人のうち１，０００人が副反応で死亡したとしても、
接種しないことで、１，０００人以上が死亡するなら、接種した方が望ましい」という天秤になる。
しかし、こういう単純なロジックは、「接種時と発病時のタイミングのズレ」という、
子宮頸ガンワクチン特有の問題を、一切無視した議論ではないか？
実際、子宮頸ガンを実際に発病するのは、接種する年代（１０代）でも、いや２０代でもなく、
仮に、「接種することで、１０代で１００万人中１，０００人が死亡する」、
「接種しないことで、５０代に１００万人中１，０００人が死亡する」という場合
（話を単純化させている）、それは「天秤にかけるとイコール」と判断していいのか？
「なんで、リスクを先取りしなきゃいけないの！！」と感じるだろう。
まあ、「１００万人中、どっちも１０００人」だと、
では「接種することで、１０代で１００万人中１，０００人が死亡する」、
「接種しないことで、５０代で１００万人中５００人が死亡する」という場合は、どうなのか？
この場合、「死亡率が半減する」という「接種の便益」がある。
その見返りに「女性の華のエイジ、１０代２０代３０代を棒に振る」ということになる。
「死亡率が半減しているんだから、便益がある、接種すべきだ」という意見もあるだろうが、
女子の間では「そんな先の死亡云々なんかより、目の前の青春が奪われるのがイヤだ」と拒否する女子の方が多いのでは？
では、「接種することで、将来の死亡率が１００分の１になる」場合は？
こうなると、天秤的には「便益が強いから、接種させよう」となるだろうが、
「１０代２０代３０代を謳歌したい、４０代以降のオバサン人生は『余生』だから、
そんなのいっさい気にしない」という
「１０～３０代の女の幸せに人生価値の重きを置いている」女子に言わせれば、
「５０代で死んでも別に構わない、それより目の前の幸せが逃げるのがイヤ」となる。
つまり、「１０代２０代３０代に、女の幸せを追求する女子」にとっては、
接種便益倍率を相当に高倍率にさせないと、接種を魅力に感じなくなる。
一方、「自分はそんなに女の幸せを追求しない」という「割り切り女子」の場合は、
接種便益倍率が低倍率であっても、接種に魅力を感じる。
ということで、「接種主体が、どういう価値観を抱いているか？」で、
「接種便益が変わってしまう」、実はここが子宮頸ガンワクチン接種の「難しさ」ではないか？
「たくさん恋をしたい、早く結婚したい、４０代以降は無視」というスイーツ女子にとっては、
接種便益１００倍でも「接種ヤダ」となるし、
「別に恋に関心ない、２０代３０代も淡白に生きて、そのまま４０代５０代も淡白に生きる」という
草食女子にとっては、接種便益１０倍でも、「接種したい」となる。
これは、裏返して言えば、
「女の幸せは恋をすること、結婚すること」というジェンダー価値観を重視する人は
「接種メリット乏しい」となるし、
「女の幸せは恋愛結婚、という押し付けはオカシイ」というアンチジェンダー価値観（女性解放論者）から見たら
「接種メリットが強い」となる。
「女の子が最も人生が輝いている２０代３０代を、副反応で奪うのはオカシイ」となるし、
適当に計算してみた（豆腐は木綿豆腐、鶏肉は鶏むね肉皮なしとした）。以下は正確なものではなく、大体の数値なので参考までにどうぞ。（）内は個人的に思ったこと。
一日の総摂取カロリー 1812kcal （体重50kgくらいの成人女性ならこのくらいかなと思うが、普通に活動している一般的な体格の成人男性とすると、摂取カロリーがやや少ない気がする）
(日本人の平均からすると、元増田はたんぱく質と脂質の摂取比率がやや高く、炭水化物はやや低め）
カルシウム 547mg（やや足りない）
ビタミンC 115mg（足りている）
食物繊維 20g（足りている）
気になった点
・野菜の摂取が緑黄色野菜のみ（ブロッコリー50gと小松菜100gで、厚生労働省による緑黄色野菜の摂取目標120g以上はクリアしているが、野菜の摂取目標である350g以上はクリアしていない。淡色野菜を加えればバランスも良くなり摂取量も増えるのではと思う。生野菜もおすすめ）
・消化酵素を気にするのであれば、乳製品は牛乳ではなくヨーグルトやチーズで摂取してみてはどうかと思った。
思ったこと
フルグラ、フランスパン、バナナ、豆腐、鶏肉という食材の選び方といい、摂取カロリー量といい、なんとなく「ダイエット中のOL」のような食事だと感じた（男性でこういう食材の選び方をする人はあまりいない気がする）。
バナナ1本、フランスパン1本、豆腐100g、フルグラ100g・・・という分かりやすい単位を用いた献立法は、考える手間がはぶけて便利な反面、少々餌チックというか、食べる楽しみや面白みには欠けている印象を受ける。
以上です。
http://anond.hatelabo.jp/20130605175524
のエントリーを書いたあとで、肌感覚で２０代の美人の女の子はモテモテじゃんか？
彼女たちはフツー部類に入れるのは間違っている！と本能が叫ぶので美女版を作ってみました。
パラメターは全部前使ったパラメターと同じ。唯一【容姿】の部分を変えてみる
ここではフェルミ推定するため（つまりはこじつけて数値化スルため）納得できそうなパラメターを作ってみた。
それが、「そういや中高の時クラスに一人くらいは美人っていたよな～」っという
皆が共有してそうな甘酸っぱい記憶から引き出した以下のパラメターである。
パラメター１：クラスでトップ３に入る可愛い女の子：４０人いる男女混合クラスで３番以内の可愛い女の子（クラス女子２０人のうち人気投票でトップ３人に入るレベル）
パラメター２：クラスで一番可愛い女の子：４０人いる男女混合クラスで一番可愛い女の子（クラス女子２０人のうち人気投票で一番になるレベル）
パラメター３：学校で一番可愛い女の子：４００人いる共学高校で一番可愛い女の子（学年女子２００人のうち人気投票で１番になるレベル）
パラメター４：ファッション誌の読者モデル： そのまま（笑）。Wikiに読モの推定総数が書いてあったのでそれを流用。
これ以上は現実問題として結婚相手として考えるのが現実的ではないので除外！
ではそれぞれをモデルに代入してみよう。
女である。6500万人 （総務省統計局平成２４年１０月、百万人以下切り捨て）
25-29歳である 345万7千人 （総務省統計局平成２４年１０月）
未婚である。 59％ （総務省統計局平成22年国勢調査：25才から29才）
仕事している 69.4％ （総務省統計局労働力調査 平成22年度：25才から29才）
容姿 xx% ここが今回の肝
×なし 91.3％ （離婚率8.7％）厚生労働省平成21年度離婚に関する統計：25才から29才）
太ってない。94.1％ （厚生労働省平成19年肥満率調査：年齢20歳から29歳）
借金がない。 68％ （NTTデータ 2007年11月6日 消費者ローン利用者・利用経験者の借入に関する意識調査：「消費者金融会社」＋「クレジットカード会社・信販会社」
タバコ吸わない。 87.2％ 平成23年度厚生労働省「国民栄養の現状」（国民栄養調査結果）：20代女性
で、今回のフェルミ推定で導き出された全国の２５歳から２９才のフツーの美人の総数はこちら！
ケース１：クラスの可愛い女の子：４０人いる男女混合クラスで３番目までに可愛いふつー女の子＞＞＞＞ 136,797人
ケース２：クラスで一番可愛い女の子：４０人いる男女混合クラスで一番可愛いふつー女の子 ＞＞＞＞＞ 45,599人
ケース３：学校で一番可愛い女の子：４００人いる共学校で一番可愛いふつー女の子 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 4,560人
ケース４：ファッション誌のふつーの読者モデル： そのまま（笑）＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 2,761人
となりました。
読者モデルレベルになると東大文１合格者数（過去５年分）に匹敵する少なさ。１万人に８人です。
これは間違いなく勝ち組です。
学校で一番可愛い女の子も検討しています。１万人に１３人と読モなみの倍率です。ああ、読モというのは学校で一番可愛い女の子たちなんだなと考えるとなんとなく納得？
しかしながらクラス一可愛い女の子も１千人に１３人、クラスでトップ３でさえ１００人に４人といずれも高倍率です。
まえの推定と同じくデータの独立性に問題がありますがせいぜい結果の桁がひとつ違うくらいでしょうから全体の傾向を見ていただければと思います。
美人は間違いなく勝ち組です。それ以外に大きく推定の結果を変えうるパラメターはないです。バツイチでさえお願いしたいレベルです。
ではここで婚活フェルミ美人版での気付きと対美人戦略および美人さんの戦略を立案してみます。
男性へ：
１）フツー男子の皆さんはクラスでトップ３に可愛い彼女と吊り合ってます。ぜひ付き合いましょう（笑）それ以外の女子には超強気でOKです。交渉負けしないこと。自信を持ちましょう。
２）美人は貴重な資源です。レアアースです。美人は手放すな！！
３）残念ながらフツー男子ではない皆さん、残念ながら婚活フェルミ上はあなたは負け戦です。でも諦める必要はありません。
愛は盲目という言葉を知っていますか？運良く美人が付き合ってくれることだってあるんです。そしたら女の子が混乱しているうちに結婚に持ち込むんだ！（笑）
女性へ：
１）具体的な指針としてクラスで可愛いランキング３人以内を目指しお化粧、ダイエット、整形（笑）に励みましょう。これでフツー男子とほぼ対等です。残念ながらトップ３に漏れてしまう女子。戦いは厳しいです。でも諦める必要はありません。愛は盲目と…（笑）
２）クラスで一番可愛いかった女子の皆さん、あなた達は勝ち組です。あなたは楽にフツー男子をクリアしてます。しかしながらフツーイケメンとの厳しい戦いが待っています。しかもあなたの競争相手は同じくクラスで一番可愛い女の子たちです。ここは借金をしないこと、そうして可愛い＋１で勝てます。なにかあとひとつ勝てる要素を加えましょう。あなたなら大丈夫！
３）学校で一番、読モレベルの女子の皆さん、もう子供の頃から知ってますよね。あなた達は選ばれし勇者だと（笑）。 あなた達は借金してても構いません。バツイチ？全然OK！気にせず楽しい人生を！ あ、フツーイケメンだけには負けますからイケメンには気をつけてね！もしかしたら泣くことになるかもよ～（笑）
小町に「絶望的な確率」というトピが立ってる。http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2013/0603/596964.htm?o=0&p=0
トピ主が希望条件をドレイクの方程式みたいにパラメターを立てて自分の理想の人は日本に何人いるのか推定していた。
パラメターの値については首を傾げる点もあるし、変数の独立性の問題もあるのだ（これらは回答でも疑問を呈されていた）が、
トピ主の推定では日本にいる５０００万人の男性のうち、理想該当者は７００人という結論を導いておりこれが少なすぎるとして絶望していた。
トピ主は１５のパラメターをあげており、それらが：
男である：5000万人
未婚である。150万人
フツ面以上の人である。50万人
同居なしである。25万人
都市近郊に住居している。5万人
×なしである。4万人
やさしくDVしない人 3500人
太ってない方 2000人
はげてない方 1500人
タバコ吸わない人 700人
であった。
１５もパラメター作れば該当者はすくなることは当然予想できる。変数も相関も変だし、推定該当者が７００人という試算は肌感覚として「ちがうだろ！」と思わせるが、
所詮フェルミ推定なので桁くらい結果が違って当然。ここではその傾向を読み取ることが大事なのだ。
ここで感じるべきことは妥協しない婚活というのは進学や就職並みに厳しい戦いであることだ。
驚くべきことは小町トピ主にとってはこれらはすべてファースト・プライオリティになっており、どれも外せない当然のパラメターであるらしい。
女性にとっての婚活が非常に厳しい条件闘争であるということが見て取れる。
700人というのはともかく、小町トピ主にとっての「フツー」の男性は男性の総数に比べて恐ろしく少ない割合なのだ。
この20代のトピ主は30から35才の男性の0.023％すなわち10,000人のうち2人しか結婚の対象として認識しないのだ。
生殖の名のもとに女性は男性をいかに厳しく絞り込むのかということを理解しておかなければいけない。
次に男性にとっての理想の婚活対象女性数を同じように引き出してトピ主の推定と比較してみるとオモシロイと思ったので、
小町トピ主方式(各パラメターは独立していて無相関（笑））という乱暴な方法で婚活対象フツー女子数を推定してみた。
女である。
25-29歳である
未婚である。
仕事している
平均以上の容姿。
都市近郊に住居
×なし
太ってない。
借金がない。。
タバコ吸わない。
まず、都市近郊に住居というのを除けば多くの男性には理解いただけるパラメターだろう。
都市近郊のパラメターはトピ主が選んでいるパラメターでこれを外してしまうと正しく比較ができなくなる（しかもトピ主はこれに0.2という係数使っている）のであえて抜かさなかった。
他にも大学卒であるとか、健康であるとか、ネットの住人だと処女であるとか、付き合った人数5人以下とか、中絶したこと無いとかいうのがあるかもしれないが、
基本的には男は若くて可愛くて太ってなければOKという王道で考えてみる。
でパラメター値であるが、以下のものを使ってみた。括弧内はソース
女である。6500万人 （総務省統計局平成２４年１０月、百万人以下切り捨て）
25-29歳である 345万7千人 （総務省統計局平成２４年１０月）
未婚である。 59％ （総務省統計局平成22年国勢調査：25才から29才）
仕事している 69.4％ （総務省統計局労働力調査 平成22年度：25才から29才）
平均以上の容姿 50％ （これはざっくり半分の女性を足切り：トピ主と同じ係数）
×なし 91.3％ （離婚率8.7％）厚生労働省平成21年度離婚に関する統計：25才から29才）
太ってない。94.1％ （厚生労働省平成19年肥満率調査：年齢20歳から29歳）
借金がない。 68％ （NTTデータ 2007年11月6日 消費者ローン利用者・利用経験者の借入に関する意識調査：「消費者金融会社」＋「クレジットカード会社・信販会社」
タバコ吸わない。 87.2％ 平成23年度厚生労働省「国民栄養の現状」（国民栄養調査結果）：20代女性
で、これらのパラメター値をトピ主と同じようにすべてかけあわせるという統計的にはありえん方法で以下の推測値が導き出された。
91,198人
すなわち都市部に住む未婚の男性が一般的に結婚相手として考えられる女性の総数は９万人ほどいるということになった。男性版の７００人というのとは違って肌感覚的に正しそうだ。
しかしながら、350万人近くある25から29歳の日本の女性のうち、これらの条件に当てはまる女性がわずか９万人しか居ない、すなわちわずか2.6％しか居ないというのは同じように衝撃的だ。
とはいえ、これには都市近郊に居住というへんてこなパラメターがあるのでこれを外す。すると 45万6千人（13.2％）となった。
日本の25才から29才までの女性が100人いる村では上記の条件を満たす、いわゆる「普通」の女性は13人しかいないのだ。男性ほどではないにしろ、フツーの女性も意外と貴重である。
遊ぶ相手はだれでもいいが、結婚するときは普通の娘と… なんて考えてフラフラしていると好機を逃す可能性は大きいといえる。フツーの女を捕まえたらとりあえずキープが鉄則のようだ。
ここでかなり乱暴ではあるが小町トピ主が考えるフツーの30－35才の男性と私が導き出したフツーの25－29才の女性の両方のデータが揃った。
フツー男性は700人、フツー女性が9万人である。フツーの男性１人あたりのフツーの女性の割合は128人である。
「ただしイケメンに限る」というフレーズがあるが、フツメンもバランスさえ良ければ入れ食いであることがここに証明されておる（笑）
上位50％の容姿ですらこの割合なのでこれがトップ10％とかならばもうそれは神（笑）であると言うことはアタマに入れておこう。
バランスの良いイケメン高学歴は婚活カーストの神として君臨しておるのだ～（笑）
冗談はともかく、今回の婚活フェルミ推定を行なった上で現在の婚活を語ってみよう。
１）バランスがいいというのは思ったより婚活戦略上重要な武器であった。、
２）女性のほうが絞り込むパラメターの数が多く、バランスの良い結婚相手として考える相手の絶対数が少ない。
３）フツー男子（バランスの良い男性）とフツー女子の総数は均衡していない。完全にフツー男性の売り手市場となっている。女性を20代に限定してもこれなので30代以上ではもっとそう。
（ここで女子が求める平均像である男子を【フツー男子】、女子を【フツー女子】と定義したい。彼らはいわゆる普通では無い。エリートである【フツー】なのである（笑））
婚活はバランス戦略が非常に有効であることを認識しよう。一つのことに秀でることは大変だが、パラメターで上位半分以上に入ることを心がければ婚活上非常に優位に立てる。
自分がフツーかどうかチェックし、フツーであれば勝ち組であることを認識する。婚活交渉の際には強気で攻めること。
なにせ自分一人に128人のフツー女性が殺到している状態である。
フツーであれば小町トピ主の頭のなかでは自分は日本の婚活男子のトップ７００（その率たるや上位0.0002％）の超エリートの勝ち組メンであるのだ。（笑）誇りを持って戦いに挑むのだ！
自分がフツーでない場合は、、、ごめんなさい。フツー女子を捕まえたら離さないように大事にしよう！
フツーの男性は宝くじの当たりくじであると認識しよう。婚活はあなたにとって分の良い戦いではない。
あなたには127人の見えない敵がいるのだ。この女達はあなたのフツメンを虎視眈々と狙っている。
この倍率の戦いには躊躇は許されない。宝くじはあたったらすぐに換金しないとなくしてしまうかもしれない。
しかしながら婚活で勝つ方法もある。それはパラメターの数を減らしまくるという手である。
すなわち学歴、収入、同居などの条件を捨てるのだ。捨てれば捨てるほど戦いに勝つ確率は上がる。
１）学歴（マーチ以上にこだわらないことで市場の9割を開放できる、超おすすめ）
２）年齢（母数が大きくなるので超おすすめ、40代まで相手に含めると母数は4倍以上大きくなる、同年代、年下も入れると6倍！）
３）Xイチ （いまでは結婚する４組に１組はどちらか再婚である（厚労省人口動態統計平成２２年）
ただし離婚と経済状況は密接に結びついているので再婚するならば裕福な人とというのが条件
５）肥満、ハゲの受容（笑）：ちなみに小町トピ主によると30歳から35才の男性のうち２８％はハゲ、４２％はデブである（爆）彼女がどんな環境で生きてきたのか想像するに不憫だ（笑）
６）同居 ：ちなみに小町トピ主によると同居率は5割！
あたりであろう。ちなみにこれらのパラメターを捨てると男女の立場は逆転する。（そりゃそうだ！）女性の売り手市場となる。しかしながらこれらの条件を満たさない男性を愛することができるのかという根本的な問題もあるので諸刃の剣。せめて4割くらいいるデブ、3割いると推定されているハゲは許してほしいところだ（笑）
逆にフェルミ推定上廃棄してもよさそうだが他のデータから妥協しない方が良いパラメターは
１）収入 （平均以下の収入での離婚率は高く、幸福率が低い、また前述のとおり離婚と経済状況は正の相関がある（離婚件数及び離婚率、NTTレゾナント））
２）借金がない （同上）
である。平たく言えば稼がない男は相手にするなということである。それ以外の捨てられるパラメターは早めに捨て好条件での戦いに望むのがおすすめの戦略である。
それは：
倍率１２８倍はまともに戦うべき確率の戦いではない。フツメン以上かつハゲでもなくデブでもない高学歴一人住まい男子（フツー男子）は超プレミアム物件なのである（笑）
しかしながらパラメターを削って納得の行かない相手と結婚し生殖するのも本末転倒である。生殖のための結婚であり、結婚のための生殖ではない。
パラメターを削れば削るほど幸せな結婚にならない可能性が高まる。ぶっちゃけた話本能はフツー男子を求めておるのだ。
ここでは結婚を諦め、自分の生活力を高め、シンママとして好きな人の子どもを産むという選択もあるということを覚えておいていただきたい。
あ、婚活否定しちゃった（笑）しかしそれほど対フツー男子との戦いは分が悪いということは覚えておいたほうがいいです。
以上婚活戦線をフェルミ推定したうえで婚活戦略を考えてみました。
【追記】これを書いたあとで美女は勝ち組だからそんなに焦る必要はないのでは？とおもったので
