  |
はてなキーワード: 日本労働弁護団とは
中川卓という弁護士が「アンバサ」とTwitterで名乗っている
アンバサはカルピスと似たような乳酸飲料で、多分中川が好きな飲み物
中川は日本労働弁護団に入っており、廉価で貧乏人の弁護をすることが多い
左翼的な発言もよくして、右翼的な弁護士が多い法クラとはたまに喧嘩してる
父も祖父も弁護士でブルジョワジーの垣鍔は、中川とは対極である
垣鍔はTwitterをはじめた当初は本名を名乗り、同期にも「垣鍔さん」と呼ばれる当たり障りのない普通のアカウントだったが、
次第に法クラの闇に飲まれて有名弁護士を中傷したりフェミ叩きするようになった
垣鍔は初期の頃のやり取りはそのままで簡単に個人特定できる状態なものの、
本名を名乗らずにその時々で叩かれている人を揶揄する名前をつけるようになり、
「アンバサだよ」という中川をもじって「カルピスだよ」という名前になった
暇空colabo戦がはじまった際に「あいつ（仁藤）嫌いだから無料で請負いまふ」と挙手して垣鍔は暇空の弁護士に
そこから「カルピスだよ」が掘られて、仁藤を朝鮮人認定してビキニを着ろと言うなど複数の女性への容姿品評やセクハラがバレて炎上
カルピスだよは鍵垢になったが、「カルピス垣鍔垣鍔垣鍔」みたいな名前の揶揄したアカウントが発生
カルピスをもじった名前や、他の乳酸飲料の名前を使った人たちが大量発生
暇空は彼らを「カルピス軍団」と呼び、最近は仁藤よりもカルピスか堀口の話ばかりしている
正直言って、これだけを見るとかなりマイナスです。
単純に若くないという問題以上に、３５歳までただくすぶり続けていた人ではないのかと疑われかねません。
失敗した人も多くいる一方、成功した人は以下の特徴の一部または全部を持っています。
5. 頼りになる人達に支えられている
③公務員的なスキル（法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲）の民間での使い道
ただ、法令文書読解は、当該文書から背後にある組織的な都合や事情を広く深く読み取って、自社の利益に繋げられるような分析→実行可能な提案ができる場合には役立ちます。公に関わる特定少数の職に限った話ですが。
もし元増田が土木関係の入札に関する機微を、余人が少し聞いたり調べたりした程度では理解できないほど深く理解して転職先の利益に繋げられるのであれば、「公務員的なスキルの民間での使い道」になります。しかしこれは「官公庁系の仕事」であるだけでなく、元増田が土木関連企業の風土と合わないかも知れません。短い文章からの当て推量ですが、合わない可能性もかなりあると思います。
④転職サイトの募集要項を読むコツ。嘘（とは言えずとも真実と遠い情報）がありがちな箇所。会社レビューの信頼度。
募集要項やレビューの読み方についてはググれば出る程度の情報しか持っていませんが、候補になる職場ができたなら実際に見る・働いている人に聞くことをお勧めします。
まっとうそうな募集要項は書こうとすれば幾らでも書けまし、求人は誘因であって最終的な契約ではない(雑)という判例さえあります。もちろん誠実に書いている募集も多いのですが、募集要項だけでハズレ職場を避けられるものではありません。
レビューも、知恵とコストをかければそれなりにコントロールできます。
「気になること」そのものではなく、私見を書かせていただきます。
元増田の意思によるところも大きいのですが、個人的にお勧めするのは、今の職場にもう少し居座りながら転職準備をしっかりする、というものです。
この転職準備は
1. 元増田が何か有利な材料を持っていないか、様々な人の知恵を借りながら探す
4. 実際に未払いの残業代が発生しているのなら、日本労働弁護団所属の弁護士などに相談し、きちんと証拠を取った上で請求し、軍資金を稼ぐ
などがあります。
これを読んでどう思われるかはわかりませんが、もし何かのお役に立てれば幸いです。
求人票苦情 全国６６００件余 NHKニュース 7月31日 7時54分
ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。
ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件を基に作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。
ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。
苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。
また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。
厚生労働省によりますと、背景には、人を集めるために求人票にうその内容を記載する会社があることや、雇用契約を結ぶ際、法律で義務づけられている労働条件の説明を怠る会社が多いことなどがあるということです。
日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「国の機関であるハローワークの職業紹介制度の根幹を揺るがしかねない事態で、国は直ちに対策を取るべきだ」と話しています。
まさにコレだったなあ、そうか昨年度だけで少なくとも6600件も苦情が寄せられているのか。
企業Bのために面接に行く費用は自分持ちだし、他の案件断ってしまっていたり時間が無駄になるから本当に困る。
対策といっても、事前に予防対策を取れるかっていうと審査でウソつかれると難しいだろうから、事後に罰則を厳しくする方向での対策になるかな。ヤフオクの「出品者の評価」みたいなペナルティシステムを導入したら良いかも知れない。
