はてなキーワード: 世論とは
原著 "Irreversible Damage" の内容について "科学的に否定されている" などの攻撃がしきりに行われるのですが、これは主に 米国 "ジェンダー肯定モデル" の医療を推進している主に米 "業界医師" や活動家の人々がそのように主張しているだけです(代表はハフポスト日本語版のサイトに書評が翻訳されている医師のジャック・ターバン氏です)。
実際には精神医学専門家M.Grossman が証言しているように、この主題は専門家の間で立場によって完全に見解が異なり、数年来大きな論争の対象となっています。
すでに英国や欧州・北欧各国(最初に始めたのはスウェーデンです)の当局や専門家は、先日の英国NHSの正式な "思春期ブロッカーの停止発表" のように、未成年者への思春期ブロッカーやホルモン投与を当然のものとする "ジェンダー肯定モデル" についてはその多くが基本的な見直しを開始しており、そのプロセスの途上にあります。
米国の "ジェンダー肯定モデル" 推進派として有名な医師であるジャック・ターバン氏らの同原著に対する主張は、すでについ先日の英国NHSの公式な正式決定(医学的な大規模系統レビューの結果を受けた "ジェンダー肯定モデル" の見直しと "思春期ブロッカー" の処方停止の発表)で、その主張の根幹となる前提(未成年 "肯定モデル"の医学的エビデンスレベルの評価)が否定されているため、主張の正当な根拠をほぼ失っています。
同原著出版時から数年が経ち、政治・医学的論争・世論・メディアの状況は少しずつ動いています。
米国リベラル派代表紙であるニューヨークタイムズ紙(NYT)にもすでに、ディトランスの若者たちを取材した同書とほぼ同趣旨・同主題の記事が昨月掲載される状況になっています。
同原著の内容を間違っていると否定されるならば、NYT紙(ニューヨーク・タイムズ紙)までも出版されるべきでない "科学的に間違った新聞" や "ヘイト新聞" というようなことになってしまい、論理が破綻してしまいます。
色々考えたけど、日本の憲法って将来的には衰弱死すると思うんだよね
これをいうと護憲派も改憲派も怒るんだけど、まず前提として、日本において憲法を改正することは不可能だ
あれだけの長期政権を維持し、国会で改正案を提出することが可能であった安倍ですら法案すら出せず、死んだ
この先どんな右派政権ができたとしても改正なんて出来ないし、するメリットもない
そう考えると、日本国憲法はこの先も改正が一切されずに存続していくわけだけど、当たり前のこととして同性婚や自衛隊の規模など、現実との乖離が生まれることとなるのは今生きていてもわかる
そして時の政権としては下手に世論を分断して改憲するよりも、憲法解釈を少しずつねじ曲げていく方がはるかに簡単だ
例えば50年前だったら信じられないような「敵基地攻撃能力」や「空母保有」が憲法解釈という魔法によって可能になったわけだが、元を辿れば自衛隊を保持した時点からもう憲法9条は死文化していることが原因
リニアの延期で静岡県が槍玉に上がっているが、現在の制度上国と地方は対等で、国策などの都合で引き倒されないための地方自治でもある。数多の利害関係者がおり、総論賛成各論反対があり、その中で粘り強く、泥臭く、着地点を探っていくのが肝要であり、それを国策だから押し通すのを是とすると地方自治は損なわれる。
私たちの住む地域の向かいたい所と国策の向かう所が一致するとは限らない。全国的な世論と一部地域の世論が一致するとも限らない。自分の意見が多数派というのは偶然の産物である。たまたま多数派にいることをもって、少数派の地域を軽んじるのは、その矛先が自分たちの地域に向く可能性を考えていない点で楽観的であり、多数派に安住できるという傲慢である。
いち開業地域に住む人間としては、リニアには乗ってみたいし、静岡県知事の軽率な言論には眉をひそめる。経済効果的な面でも関連ビジネス的な意味でも歯がゆい思いをして恨み言を吐きたい人がいるのもわかる。しかし、だからといってこの泥臭くて面倒臭いプロセスを軽んじる言説は、民主主義の学校たる地方自治を自ら打ち捨てるようで如何なものかと思う。
岸田「くそ、何度タイムリープしても総理を降ろされる世界線になっちまう」
さぁ、君が岸田ならどう戦う?
目下、大きな問題になっている裏金問題。裏金議員に厳しい処分を下せば、世論の支持率は上がるが、党内に恨みを買い、倒閣運動に発展する。状況として、9月に党の総裁選があり、それに勝てないと総理をおろされる。勝利条件は①支持率を回復して、9月までに解散・総選挙を行い勝利をすること、②または党内をうまくまとめて解散・総選挙なしで9月の自民党総裁選を勝ち抜くこと。このどちらかのシナリオを目指している。
世論はコントロール不能で、たとえ裏金議員に厳しい処分をしても「総裁に責任はないのか?」というブーメランで追及され世論の支持を失い、解散もできず倒閣される世界線も経験済み。
幹事長として岸田を支えるフリを世間にしながら数々のサボタージュ、パフォーマンスをして実は足を引っ張っている。すでに岸田とは険悪。基本的に4月の3補選後に責任を取らされて幹事長を辞めさせられる運命にあるが、幹事長を辞めさせずに総裁選に出馬させないという世界線もある。
能力と集金力は随一だが、党内に人望がない。自身が率いるM木派は分裂含みだが、M木としては何とか派閥を残して、総裁選への足掛かりにしたいと思っている。が、幹事長の立場で総裁選に出馬すれば「裏切り者」、「明智光秀」といわれ、かたや、出なければチャンスを逃す可能性もあり、葛藤している。基本的に岸田の支持率を下げる方向に行動する。
M木派所属。厚労大臣、官房長官など、ここ数年党内で評価をあげ、ポスト岸田の一人に数えられるようになった。M木派にいるので、M木がボスである限り総理にはなれない。なのでM木の排除をひそかに狙っている。「派閥解消運動」の余波でM木派が解散したり、分裂した場合、フリーに動けて総理への道が開ける。H生田とT田と仲が良く、HKTというユニットを組んでいる。基本的にM木派内で仲間をつくりつつ、M木の影響力を下げる行動をする。
裏金問題の中心。H生田、N村、M野、S耕の4人は年齢ほぼ同じ、キャリアもほぼ同格でライバル関係。裏金の党内調査では、座長のS谷(後述)、非主流派のS村(後述)のほか、五人衆からはN村、S耕の2人だけが事情聴取され、H生田、M野はホッとしている。ただ、世論が収まりきらずH生田、M野も追加で呼び出される世界線もある。五人衆を含め、A派の議員はポスト岸田にはなれず一回休み。この五人衆の処分具合で世界線が変わるようになっている。なお、T木の通称はP。
基本的に自らの処分を甘くさせるような行動にでる。彼らへの協力を拒むとリーク、世論操作、各種人脈を使った脅し透かし、なんでもやってくる。A派は残党も多く、残党の行方は不明。五人衆の恨みを買うと、それぞれが残党を引き連れて倒閣運動してくる。
A派座長。A派の名目上のトップ。A派は五人衆の影響が強く、自身にほとんど影響力はないが、5人衆がそれぞれ牽制し合っているゆえにトップにまつり上げられている。A派の裏番長Mにもいいように使われていて重ストレスに悩まされる。選挙に弱く、処分は極力軽くと思っているが、もう後は野となれ山となれとも少し思っている。
A派の非主流派。かつては総理候補の候補だったが、黒い疑惑があり、また派閥の裏番長のMの怒りに触れて失速する。裏番長Mに対して深い恨みをもっており、何とか仕返しをしたいと思っている。権力は五人衆に奪われてしまったのに、裏金問題の詰め腹だけ切らされそうになっており、とても怒っている。
処分を甘くしてもあまりメリットはないが、処分を重くするとヤケになって、あることないことを言い出し、支持率や、党内の情勢に大きな影響を与える、ある意味ジョーカー。
A派の裏番長。世間の人気はめっぽうないが、A派に対しての影響力がある。自らに司直やマスコミ報道の手がおよぶことを恐れており、五人衆の処分を穏便に済ますよう、ことあるごとに圧力をかけてくる。
麻U派の領袖。何を言っても許される暴走老人2nd。「派閥解消運動」でも唯一原型を残した派閥を率いている。派閥プリンスにK野がいるが、まだK野では派閥をまとまりきれないと思っている。派閥は数年前に3派が合併して大きくなったが、分裂含み。岸田が仕掛けた「派閥解消運動」に激怒するも、その怒りはすでに静まり、現在唯一まじめに岸田を支えている。N階派のT田の台頭がとにかく許せない。基本的に関係は悪くないので不義理をしない限りは倒閣運動に参加しない。
元N階派の領袖。世間的なイメージは最悪だが、面倒見がよく議員と業界団体に人望がある。言語ままならず、通訳が必要。「派閥解消運動」で派閥は解散し、影響力が激減する中で政界引退を発表する。自身の地盤を狙うA派のS耕と仲が悪く、S耕が身動き取れないうちに、息子に議員の座を譲れないか模索している。息子ファーストの行動をしてくる。
元N階派の若頭。武闘派で面倒見がよく集金力がある。が、あまりにイケイケなため、よく思わない議員も党内に多い。「派閥解消運動」で解散したN階派の残党を率いるべく、時を伺っている。地元のシマがカブっている麻U派の麻Uと仲が悪く、地元では公然とドンパチしている。A派のH生田、M木派のK藤とは連携関係にあり、HKTと呼ばれている。
前総裁。一時脳梗塞疑惑があったが、最近は復調気味。無派閥を貫いていたため、裏金問題ではほとんど唯一の「無傷の大物」。岸田に権力を奪われ、かつ岸田政権では冷や飯を食わされてたので、何とか一矢報いたいと思っている。慕う子分が結構おり、また地元が隣のK泉(Jr.)を可愛がっている。自ら総理に目指すルートのほか、K泉(Jr.)を担ぐルート、若手を担ぐルート、さまざまな選択肢があるが、岸田の味方は基本的にはしない。
かつての人気ナンバーワンタレント。オヤジも超人気だったがそれをしのぐ人気があった。が、数年前に発表したポエムでズッコケた。運気の下がり目に結婚し、子どもができた結果、いまでは政治家というよりも良き家庭人になっている。野心はなくもないが、オヤジからはあと10年は総裁に挑戦しなくてもいいといわれている。氷河期に入社したので同期の仲間がほぼいない。誰かに担がれれば総理を目指してくるが能動的には動いてこない。
野心家。永田町王国から飛び出して、隣の国の女帝になった。が、そろそろ女帝も飽きてきたし、今年の夏の選帝で帝位を狙う某大物に恐怖感を持っている。女帝を続けるルートのほか、4月の補選に出馬し、永田町王国に帰還、ジャンヌダルクとして自民党をジャックし、国王を狙ってくるルートがある。年齢的に大勝負は最後のチャンス。自民党内では昔を知る人からは嫌われているが、若手からはそんなんでもなく、むしろ年齢的にそんなに長く君臨できないとも思えるので、イメージ刷新・ワンポイントリリーフの大穴的存在でもある。基本的に、自分が総理になろうとする選択をしてくる。
あれはね日本が悪いよ
もともと北朝鮮が拉致認めて謝罪し、日本が経済援助ってバーター取引だったけど
日本国内の世論が沸騰しちゃって経済援助の話が流れむしろ経済制裁強化しちゃったから、北朝鮮からしたら譲歩しても無駄って経験になってしまった
日本のメディアや世論を見てるとよく分からなくなってくるので、主に自分のためのメモとしてClaudeAIに要約してもらいました
https://global.espn.com/mlb/story/_/id/39784809/dodgers-shohei-ohtani-mizuhara-theft-line
Mar 22, 2024, 08:00 PM (JST: 3/23(土) 10:00 AM)
- 大リーグの大谷翔平選手の通訳を務める水原一平氏が、違法賭博に関与していたという疑惑が浮上した。
- ESPNの記者が数ヶ月前にこの情報を入手し、関係者への取材を進めていた。
- 3月25日(月)、記者が大谷選手の代理人に連絡を取り、大谷選手名義で100万ドルの送金が行われていたことを確認した。
- 大谷選手の広報担当者は、水原氏のギャンブルの借金を大谷選手が肩代わりしたと説明した。
- 水原氏へのインタビューで、水原氏は2021年にサンディエゴのポーカーゲームでブックメーカーのボウイヤー氏と出会ったことを明かした。
- 水原氏は野球以外のスポーツに賭け、2022年末までに100万ドル以上の借金を抱えていた。
- 2023年初めには借金が400万ドルに膨らみ、水原氏は大谷選手に助けを求めた。大谷選手は数ヶ月かけて50万ドルずつ送金し、最終的に450万ドル以上を肩代わりした。
- 水原氏は大谷選手に借金の存在を隠していたが、大谷選手はギャンブルが違法だとは認識していなかったという。
- 3月26日(水)、ドジャースの開幕戦後のクラブハウスミーティングで、大谷選手は事態を知らされた。
- 大谷選手の代理人は、水原氏が大谷選手から大金を盗んだと主張し、法執行機関に申し立てを行った。
- ドジャースは水原氏を即座に解雇した。
- 水原氏は後に、大谷選手にギャンブルや借金のことを隠していたことを認めたが、口座から無断で引き出したかどうかについては答えなかった。
- 大谷選手は野球賭博には関与していないとされているが、情報源が水原氏である可能性があるため、断定はできない。
- 事件の全容解明には、今後の調査の進展を待つ必要がある。
https://global.espn.com/mlb/story/_/id/39801744/ohtani-address-media-first-interpreter-fired
Mar 24, 2024, 09:27 PM (JST: 3/25(月) 10:27)
- 大谷翔平選手は、解雇された通訳の水原一平氏に関する違法賭博と窃盗の疑惑について、月曜日の午後に初めてメディアに対応する予定である。
- 水原氏は、大谷選手の銀行口座から連邦当局が調査中のカリフォルニア州南部のブックメーカーに送金された少なくとも450万ドルをめぐる報道を受けて、水曜日にドジャースから解雇された。
- 当初、大谷選手の関係者は、大谷選手が水原氏の借金を肩代わりするために資金を送金したと説明し、水原氏はESPNとのインタビューで詳細を説明した。
- 翌日、大谷選手の法律事務所は、大谷選手が「大規模な窃盗の被害者」であると述べた。その後、水原氏はESPNに対し、大谷選手は借金について知らなかったと話した。
- ドジャースは当時、韓国でシーズン開幕戦を行っており、大谷選手は木曜日の第2戦後にメディアに対応することなくクラブハウスから退出した。
- 日曜日、ドジャースの米国初戦を前に、監督のデーブ・ロバーツは、大谷選手が月曜日の午後に事態について説明することを「良いこと」だと述べた。
- 大谷選手はギャンブルの罪に問われておらず、賭けが野球に関するものだったとは考えられていない。
- カリフォルニア州はスポーツベッティングが違法な12州の1つである。
- メジャーリーグベースボールは金曜日の午後、この問題を正式に調査すると発表した。
- ロバーツ監督は、ドジャースは毎年恒例のMLBのギャンブルに関するルールの説明を受けたが、この問題については改めて取り上げていないと述べた。
- 大谷選手は、チーム全体に正式に話をしていないが、特定のチームメイトとは個別に会話をしていると考えられる。
- ロバーツ監督は、大谷選手が月曜日に記者団に話すことは本人の決定であり、ドジャースの要請ではないと述べた。
- ドジャースはオフフィールドでの法的問題に慣れていないわけではなく、ロバーツ監督は、これが気を散らすことにはならないと考えている。
最近というのも、例えば1960年代のアメリカの諜報能力は特に突出したわけではなく、ロシアと同レベルか少し下ぐらいだった。
当時のソ連はアメリカの諜報員をかなりの数捕まえていたし(冤罪も多かったが、本物も多かった)、その逆も然りだった。
しかし2010年代からアメリカの諜報能力は異常なほど高まっていった。
きっかけはやはり9.11で、あれ以降諜報機関……特にCIAの能力が異常に突出していった。
スノーデンの告発においては同盟国ですら盗聴していたことがリークされたが、しかし特に何の反発もなし、お咎めなしのような形になった。
思い返せば、もはやどの国ですらアメリカの諜報活動を阻止することなどできないという諦めのようなものを感じさせる出来事だった。米国民ですら監視されているのに、許容するような世論になり、「定着」した。
この定着というのがなかなか末恐ろしいところ。というのもある期間、アメリカはミームについて膨大な研究を積み重ねていたんだよね。
例えばCIAの米国民に対する諜報なんかは、もはや誰も真剣に考えない。何ならジョークになる。ジョークになるとどんな不謹慎ですら許される(風潮がある)。これが意図的なものなのかすら分からない。
2020年代においては、もはやアメリカがどのような手段で諜報活動を行っているのか想像すらもできない。
つまりは陰謀論の域になるのだが、もはやアメリカがどのように関与してどのように諜報しているのか何の手がかりもない点においては、あまりに上手く溶け込んでいる。
アメリカが諜報活動に基づいて行動しているのだと仮定してみると、もはや個人のスマートフォンは筒抜けだと考えてもぬるい域に達している気がする。
これはちょっと信じられない話で、どの諜報機関もそこまでのレベルに達したことはない。
社内統計とかを扱ったことのある人間ならわかると思うが、少ない人数の限られた情報でも膨大な量になり、そしてそれを使えるように処理するのは困難を極める。
だがアメリカは全世界の情報でそれをやってのけてしまったと考えるしかない。
あらゆる情報を集め、そして即座に抽出、解析する技術にどれだけの投資をしてきたのかを考えると、今日のIT企業がほとんどアメリカ企業なのも納得がいく話ではある。
日本に特徴的なのは、前提の差別をまったく解消しないまま、負担だけは平等にしようとする点だと思う。
割れたコップを見て、精神的に水が飲めると思ってないからコップが割れたんだ、飲めると思えばコップは直るはずだ!とかそんな感じ。
現実にコップが壊れてたら、ガラス製なら、焼いて溶かして物理的に修理しないといけないんだけど、そこまでの知性が期待できない人たち。
共働きでありながら、家事育児も女性がやるものとなっている傾向とかね。
社会的差別の少ない欧米諸国ですら、男性がデート代を支払うべきだという世論が圧倒的。
それにもかかわらず、女性差別がひどい日本ではその逆となる。先進国としてはありえないレベルで女性の社会的地位、収入が低いにもかかわらず。
社会的差別の少ない欧米諸国ではアファーマティブアクションの必要性や女性の権利向上の重要性が認識されているが、女性差別がひどい日本では自分の権利ばかり訴えるなと言われる。
日本に特徴的なのは、前提の差別をまったく解消しないまま、負担だけは平等にしようとする点だと思う。
割れたコップを見て、精神的に水が飲めると思ってないからコップが割れたんだ、飲めると思えばコップは直るはずだ!とかそんな感じ。
現実にコップが壊れてたら、ガラス製なら、焼いて溶かして物理的に修理しないといけないんだけど、そこまでの知性が期待できない人たち。
共働きでありながら、家事育児も女性がやるものとなっている傾向とかね。
社会的差別の少ない欧米諸国ですら、男性がデート代を支払うべきだという世論が圧倒的。
それにもかかわらず、女性差別がひどい日本ではその逆となる。先進国としてはありえないレベルで女性の社会的地位、収入が低いにもかかわらず。
社会的差別の少ない欧米諸国ではアファーマティブアクションの必要性や女性の権利向上の重要性が認識されているが、女性差別がひどい日本では自分の権利ばかり訴えるなと言われる。