  |
はてなキーワード: フィナンシャル・タイムズとは
だってほら、フィナンシャル・タイムズが「ドナルド・トランプは米国大統領に返り咲くか？→NO」て予想してた フィナンシャル・タイムズの2024年予想(Courrier Japonより) 月に2件しか読めない.. し、
toyokeizai.net/articles/-/256915
寛容のパラドックス
「もし社会が無制限に寛容であるならば、その社会は最終的には不寛容な人々によって寛容性が奪われるか、寛容性は破壊される」
「寛容な社会を維持するためには、社会は不寛容に不寛容であらねばならない」
w.wiki/3eAN
体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」
就労ビザEPで早慶一橋をトップ校に認定しないシンガポール政府 ～新制度COMPASS～ - 今日もシンガポールまみれ
uniunichan.hatenablog.com/entry/20230405COMPASS_TopTierSchools
十年前のシンガポール
ホワイトカラーも四年制大卒が基本で、給与もローカル以上に高くないとビザが出ない。
しかし選ぶのは
インドネシア、カンボジアの人が主流です。うちの場合、住み込みで給料は月13万～15万円、土曜休みの週6勤務。
gendai.media/articles/-/133992
低賃金移民を雇う会社（低賃金移民、高賃金日本人、どちらの雇用を増やす？）
www.huffingtonpost.jp/entry/work-20180814_jp_5c5aa05fe4b0de0c47e4bca9
地獄への道は善意で舗装されている！（The road to hell is paved with good intentions）
多数の不法移民が
ビーチは恐怖で包まれている。
x.com/martytaka777/status/1827958552956428742
彼は働いていませんが、
これは正しいと思いますか?
x.com/RadioGenoa/status/1829554017892229581
アブドゥルと彼の友人たちは働いておらず、
とても怒っている。
彼らはまた、イタリアの水が良くないとも不満を漏らしている。
自分の家ともっと多くの福利厚生が欲しいと非常に怒っています。
また、無料の食事は良くないので、もっと良い食事も望んでいます。
x.com/RadioGenoa/status/1828489894785667364
亡命トルコ、未成年の子供を持つ家族、男性の姉妹のPKK / YPGの疑い、偽造逮捕状の提出、証明書。
www.gesetze-bayern.de/Content/Document/Y-300-Z-BECKRS-B-2021-N-35315?hl=true
ロンドンの住人のうち「白人の英国人」が占める割合は４４・９％とすでに半数を切っています。
また、ロンドンの３３地区のうち２３地区で白人は少数派になっています。
ブレグジット前に知っておきたい 「怒れる白人労働者」とは限らない英国の実像
首都ウィーン市の場合、非ドイツ語圏出身の生徒数は全体の51%(11万8693人)と遂に過半数を超えた。
tinyurl.com/imin-shougakusei
オックスフォード大学のある研究者の予測では、2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。
2016年にイギリスに生まれた男児のうち、最も多かった名前は「モハメッド」であった。
tinyurl.com/4ervashj
今では260万人。
50年で1千倍以上に増えた。
tinyurl.com/4rjmrfn6
オランダの原住民の人口はすでに大半の都市で劣勢に立たされている
x.com/Tamama0306/status/1788496930424901702
「並行社会」を生み出した
tinyurl.com/tabunkakyousei
tinyurl.com/eikoku
「Multikulti（ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意）は全くの失敗だった」
tinyurl.com/tabunka-kyosei
Finland Passes Law to Turn Away Asylum Seekers at Border
www.nytimes.com/2024/07/12/world/europe/finland-asylum-russia-border.html
｢難民ようこそ政策｣で治安が急激に悪化…警官殺害のアフガン移民を毅然と批判できないドイツ政府の大迷走
25秒の間に6人が重軽傷を負う大事件が発生
埼玉では病院周辺にクルド人100人の異常事態。難民受け入れで「ナイフ犯罪」激増のドイツは近未来の日本か？
toyokeizai.net/articles/-/758850
もはやテロ…｢総勢50人の大家族が集まり病院で警察官と乱闘｣世界2位の移民大国ドイツで起きていること
アフリカ系アメリカ人による大規模なデトロイト暴動が市内で発生して多数の死傷者を出し、
w.wiki/AZJy
アフリカ系アメリカ人を中心とする群衆と警察との間で
生じた小競り合いが瞬く間に拡大。
数千人規模に膨れ上がった暴徒が
w.wiki/Ad6A
スウェーデン政府が増加する移民犯罪に対処する為に、移民政策を変更して移民削減政策を進めています。
スウェーデン国内で麻薬取引・暴力犯罪を増加させているクルドギャングへの対策が移民規制強化する大きな動機の一つ
スウェーデン国内での暴力犯罪増加は、麻薬取引の覇権を巡って2つのギャングが争っている事が関係し、
ギャングの一つは「クルドの狐 」として知られるラワ・マジッドに率いられ、マジッドはトルコから犯罪組織を動かしているとされています。
ギャングに「父親の家を焼き払う」と脅され、コカインを売らざるを得なくなった麻薬ディーラー
www.gazettelive.co.uk/news/teesside-news/drug-dealer-forced-sell-cocaine-27427994
東西を結ぶ麻薬の道「バルカンルート」 トルコが本格的な対策に乗り出した
PKKは単独で、生産から密輸、売買ができるといういわば強固な「サプライチェーン」を整えた。
フィナンシャル・タイムズの2024年予想(Courrier Japonより)
月に2件しか読めないケチの無料会員なので、ここにメモしておこうw
【20240718追 記】 半 年くらいたったので、ここで中 間答え合わせしてみるかな...
今んとこ15勝5敗かー、まずまずの勝 率w
日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。
米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。
米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス（上級会員資格）の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。
つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあまりにも大きく、大手旅行ニュースサイト「ザ・ポイント・ガイ」のある記者が「航空会社のステータスを追い求めるのはもうやめる」と宣言したほどだ。
事情通でさえマイレージゲームに嫌気がさしているのだ。何かがおかしくなっているのは明らかだ。実際、マイレージプログラムは米航空業界にはびこる深刻な腐敗の兆候と言える。航空会社に腹を立てるのは至極当然のことだが、最終的な責任は米国議会にある。
1930年代後半から70年代にかけて、米連邦政府は航空会社を公益事業として規制していた。米民間航空委員会（CAB）が、どの航空会社がどの路線を運航するかを決め、運賃の設定も管理した。CABは、利用者にとって公正で、航空会社に適正な利益をもたらす運賃設定を目指した。だが、1978年、議会は航空業界の規制を緩和し、最終的にCABを廃止する包括的な法案を可決した。
規制から解き放たれた航空各社は、市場を獲得するための新戦略を考案した。特に積極的だったのがアメリカン航空だ。航空規制緩和法の成立に先がけ、同社は残りわずかな座席を売り切るための割引運賃「スーパーセーバー」を設けた。これで直前に予約する利用者の運賃は安くなり、アメリカンの収益は拡大した。全席が埋まっていようがいまいが飛行機は離陸するからだ。
だが、この割引運賃は、高額の航空券を前もって購入する傾向のあるビジネス客の機嫌を損ねた。そこで1981年、アメリカンはマイレージサービス「AAdvantageプログラム」を開発し、ビジネス客に追加の特典を用意した。他の航空会社もこれに追随する。
マイレージプログラムは当初、11杯目のコーヒーが無料になるカフェのポイントカードのように単純な仕組みだった。しかし、3つの大きな変化に伴い、現在のようなシステムへと変貌を遂げた。
まず1987年、アメリカン航空が米銀大手シティバンクと提携し、マイレージに交換可能なポイントを付与する共同ブランドのクレジットカードを発行した。次に90年代、航空各社は運賃種別を乱立させ、それぞれ異なる価格を設定した。運賃体系が複雑化するなか、3つ目の変化が訪れた。ヴァージン・アメリカが、飛行距離よりも運賃種別に基づく利用額のほうが収益にとって重要だと気づいたのだ。そこで2007年、獲得したマイレージではなく利用額に応じた見返りがあるロイヤルティプログラムを導入した。
この3つの変化が航空業界を根本から変革した。マイレージサービスは肥大化してこんにちのようなポイントシステムになった。そして航空会社は、片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在に変貌した。
現在の仕組みはこうだ。航空会社は無からポイントを生み出し、共同ブランドのクレジットカードを発行する銀行に実際のお金で売る。銀行はカード所有者に利用額に応じてポイントを付与し、銀行とクレジットカード会社はいずれもカードの利用手数料で収益を得る。カード所有者はポイントをマイレージのほか、航空会社独自のオンライン通販（EC）サイトで販売される商品やサービスに交換できる。
航空会社にとってこれはうまみが大きい。ポイントが交換されるまで（あるいは忘れ去られた場合には永遠に）、ポイントによるコストが発生しない。この仕組みがロイヤルティプログラムを実入りの大きいものにしている。
消費者は現在、デルタ航空が提携するアメリカン・エキスプレスのクレジットカードだけで米国の国内総生産（GDP）の1％近くを利用している。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」が2020年に分析したところ、ウォール街の金融機関は大手航空会社のマイレージプログラムを、会社そのものよりも高く評価していることが判明した。たとえば、ユナイテッド航空の「マイレージプラス」プログラムは220億ドルと評価されたが、当時の同社の時価総額は106億ドルにとどまる。
エフゲニー・プリゴージンの飛行機が炎に包まれる映像が世界中に拡散されるなか、プーチン大統領は不気味なソ連の戦没者慰霊碑に参列し、兵士たちの「祖国への献身」について語った。
モスクワから南へ数時間の都市クルスクのステージで、ロシア大統領は不気味な赤い光に包まれ、交響楽団に挟まれた。彼は笑顔の揺らぎを抑えるのがやっとだった。
もしワグナーの準軍事的指導者が死亡したと宣告されれば、ちょうど2カ月前、ウクライナ戦争におけるロシア国防省の対応に抗議するため、反乱を未遂に終わらせて以来、彼がマークされ続けてきた人物であることが確定することになる。
プリゴジンがベラルーシとアフリカで過ごした8週間は、その間に何度かロシアに戻り、クレムリンでプーチンに会ったこともあったが、今では、ワグナー指導者のクーデターの標的によって実行された手の込んだ復讐の単なる前奏曲だったようだ。
クライシス・グループのシニア・ロシア・アナリスト、オレグ・イグナトフに言わせれば、『ゴッドファーザー』そのままの結末だった。
クレムリンの元高官はFT紙にこう語った：「彼らは間違いなく彼を揉み消すと思った。そしてそうなった。あのようなことは許されない。反逆罪への対応は不可逆的で迅速なものだと誰もが理解している。これはエリート全体へのシグナルだ」。
プーチンの支持者たちは、プリゴジンの死に詩的正義のようなものを感じるかもしれない。彼のワグネル部隊がモスクワ進軍中にヘリコプターと輸送機を撃墜し、少なくとも13人のロシア軍人が死亡した。
「これは明らかに命令されたことだ。「結局のところ、空軍兵士を殺したのは彼の部下だった。剣によって生き、剣によって死ぬ。彼がなぜ世界中を旅していたのか、2ヶ月間はまったく不明だった。今、彼らは彼を清算し、すべてが理にかなっている」
プリゴージンの死は、ウクライナ侵攻と最近のロシア史の最も注目すべき章の一つへの激しい終結となるだろう。
「プーチンのシェフ」として知られる元クレムリンの仕出し屋であったプリゴージンは、国防省との長期にわたる対立が沸騰するまで、彼のワグネル・グループをロシアで最も強力な戦闘部隊のひとつに育て上げた。
最初の侵攻作戦が大失敗に終わった後、戦線を安定させるために招集されたプリゴージンは、代わりにプーチンのお墨付きを得た事実上の並列治安部隊の長として頭角を現した。
彼は、戦争に参加するために釈放されたロシア人囚人を中心に広大な軍隊を編成し、正規軍と人員と資源を奪い合い、正規軍の将兵に対する辛辣なコメントを定期的に発表した。
運命的な反乱以前から、プリゴージンの急成長が長続きしないことを危惧するプリゴージンの盟友はおり、ある盟友は2月に『フィナンシャル・タイムズ』紙に「イカロスのように終わる危険性がある」と警告していた。
当初、プーチンがプリゴージンの破天荒な行動に寛容なのは、ロシアの安全保障サービスの対立する派閥を牽制する試みの一環であるように見えた。カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのシニアフェロー、タチアナ・スタノバヤは言う。「プーチンにとっては非常に不愉快な驚きであり、ショックですらある」と彼女は付け加えた。
7月にクレムリンでプリゴージンと数十人のワグネル戦士と会談した後、プーチンは、正規軍の指揮下でウクライナで戦い続けるという選択肢を、一流の傭兵たちに提示したと述べた。しかし、プリゴジンはその申し出を拒否し、移籍は実現しなかった。
このエピソードは、「プーチンは、彼らの戦場での英雄的活躍と地政学的価値から、ワグナーの中核を維持したかった」ことを示している、とスタノバヤ氏は付け加えた：「しかし、プリゴジンがプーチンにとって何らかの価値を保持していた形跡はない。会談のポイントは、プーチンがプリゴージンからワグナーを静かに引き離すことだったのだろう。」
プリゴージンのジェット機がロシアとベラルーシを横断し、遠くマリまで飛んでいくにつれ、モスクワのエリートも西側の安全保障当局者も、プリゴージンの出番が間もなく終わるのではないかと疑い始めた。
2人目の元クレムリン高官は、元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏や反汚職活動家のアレクセイ・ナワリヌイ氏など、クレムリン反対派の毒殺に使用された神経剤について言及し、「彼らはノビチョクを使うだろうと思っていた」と語った。「彼らはメニューに何か新しいものを追加しました。」
プーチン大統領がワグナーに同情的であることで知られるセルゲイ・スロビキン最高司令官や、ウクライナ軍の失敗でロシア指導者を非難した強硬派らを含む治安当局高官らの弾圧を開始した後、軍閥の処罰からの明らかな逃れは特に違和感があるように見えた。
モスクワ社会経済学部政治哲学部長グリゴリー・ユディン氏は「反乱に関する内部調査は完了した。スロビキン氏は昨日解任され、犯人たちは処刑された。」
ユディン氏はさらに、「調査し、判決を下し、執行するまでに2か月かかった。もし彼らがスロビキンが陰謀の一部であると結論付けていたら、彼も飛行機に乗っていただろう。」
「危機は迅速かつ効果的に対処された」と欧州政策分析センターの上級研究員であり、ロシアの安全保障サービスに関する数冊の本の共著者であるアンドレイ・ソルダトフ氏は語った。ソルダトフ氏は、プーチン大統領は最終的な復讐を実行する前に、時間をかけてプリゴジン氏の資産を処理し、強硬派を懲罰したと述べた。
マキャベリの傑作に触れ、「あなたにとっては、これが21世紀の君主です」と語った。
https://www.ft.com/content/92ec0654-b426-438b-b8e2-390ebfb91671
事前に Philip が明確に署名したこの予測修正は、商品のディスインフレに関する Powell のコメントによるものではありません (ただし、1 月の米国中古車価格の 1 月の 2.5% 急上昇は、ある業界の指標であることに注意してください)。むしろ、FRB議長が現在の米国の労働市場のダイナミクスは「景気循環的というよりも構造的だと感じている」と述べたためであり、彼の最大の懸念は、住宅を除くコアサービスのインフレと、新たな外因性ショックの可能性です。
「構造」。市場にとって扱いにくい言葉があります。彼らは、「誰も予見できなかった外生的な出来事」のために厄介な循環的ショックがあったという考えに対処することができます。しかし、経済に恒久的な変化が起こる可能性があるため、金利を高く維持しなければならないという考えは、誰も考えていません。連邦準備制度を含む。インフレ率が 2024 年までに 2% まで低下し、同時に失業率がわずかに上昇するだけであると、彼らは他にどのように予測していますか? 内因性および外因性の面での構造変化は、18 か月で同時に解決しますか? どうやって？
関連して、寡占の専門家 @matthewstoller は次のようにツイートしています。自動車業界の巨人は、高い利幅に慣れており、需要を満たすために生産を増やしていません。」その見方は彼だけではありません。
2022 年 5 月、ボストン連銀は次のように結論付けました。チェーンの混乱と労働市場の逼迫。」2022 年 4 月、経済政策研究所は、「企業の利益が不釣り合いにインフレに寄与している。政策立案者はどのように対応すべきですか？1979年から2019年までの米国企業部門の単価上昇への貢献は、企業利益（11.4％）、非労働投入費用（26.8％）、および人件費であることを示すことにより、利上げではなく超過利益税を求めてロビー活動を行っています。 (61.8%) 対 2020 年第 4 四半期 – 2021 年第 4 四半期の企業利益 (53.9%)、非労働投入コスト (38.3%)、および人件費 (7.9%)。言い換えれば、集中した企業部門における供給ショックと「コストプラス」の価格上昇が、米国の価格を上昇させた（緩やかな財政政策の後）。今、構造的に逼迫した労働市場が上にあるかもしれません!
これは、バイデン大統領が一般教書演説で、「誰も置き去りにされない」「ブルーカラーのアメリカ」を構築していると述べると伝えられている通りです。（ChatGPTに簡単に取って代わられるホワイトカラー労働者は別として？） 賃金のプレッシャーは大きい！一方、FCC でのバイデンのリナ・カーンの任命は、企業の集中度をこれほどまでに高めたボルキアン革命のゆっくりと、痛烈な逆転を目の当たりにしている。 3年連続の「ブルーカラー」ホワイトハウス。
さらに、中国が国防総省から気球についての電話を受けることを拒否し、サウジアラビアが通貨が固定されているにもかかわらず、米ドル以外の債務を発行し、ベラルーシの大統領が自慢して、「世界はすぐに新しいものを見るだろう」という内生的な問題があります。新しい準備通貨を備えた強力な通貨同盟。」（繰り返しになりますが、これらの試みが機能したり、世界の平和や安定を提供したりするとは思いませんが、それは彼らが試みないという意味ではなく、西側の中央銀行の政策操作の余地を制限していません。）
たとえば、RBA の 25bps 利上げが予想どおり 3.35% に引き上げられた昨日の中央銀行の行動では、今後数か月でさらなる利上げが必要になるという声明が付随していました。言い換えれば、金利が 4% に近づくことはないだろうと言う地元の住宅に夢中になっているアナリストは間違っていました。
逸話的ではありますが、オーストラリアの一部で展開されているのは、住宅ローン金利が上昇しているのに、投資用賃貸物件を保有している人々は保有を売却していないということです。代わりに、彼らは家賃を上げて、痛みを感じないようにしています。そして、住宅不足があり、金利が上昇するにつれて建設される家が少なくなることを考えると、賃借人は支払うか、路上で生活する必要があります.
それは、より多くのお金が社会の底辺から、家賃を払っている社会層から資産階級の手に流れ込むにつれて、需要のデフレ崩壊を意味するかもしれません - これは新封建的な政治経済の資産ベースの政策が論理的に収束することです. (そして、マーティン・ウルフが最近フィナンシャル・タイムズで主張したように、地価税に関するヘンリー・ジョージの考えが論理的である理由.非常にタイトな労働市場で、彼らは得ることができます。
もちろんこれは予測ではありません。しかし、政治経済の構造を理解していなければ、経済を「ただ」正確に予測することはできないことを強調しています。これは、国際収支の危機とバランス オブパワーの危機に関して英国とユーロ圏に対して行ったばかりの地政学的モデリングの演習で行ったのと同じ議論です。
文字通り、経済サイエンス フィクションと現在の経済科学の事実、つまり Fed Funds は 5.5% に向かっており、6% のピークのリスクがあるものとを区別できるようにしたい場合は、より適切に議論 を構成してください。
https://www.zerohedge.com/markets/irony-if-higher-rates-mean-higher-wage-growth-and-higher-inflation
中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
"資金循環 ゆがみ拡大 借金、政府に偏在 日米欧企業カネ余り－チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日
"ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。"
"上智大学の中里透准教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化は選択しにくい」"
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5185015006112019MM8000?disablepcview
なぜお金があまると、貯蓄が過剰だと財政健全化できないんでしょう？
Ys = Yd, Y = C + I + G + NX という等式からスタートします。
前者は生産、分配（所得）、支出面からみたGDPの三面等価より総供給Ys＝総需要Yd、後者はYが所得、Cが消費、Iが投資、Gが政府支出、NXがX-M、経常収支でプラスなら黒字です。これはマクロ経済学の基本なので、分からない人は教科書などで確認しておきましょう。
Y - C - I = G + NX
左辺はY、つまりその期間に生産された財・サービスから消費と投資（いずれも家計がする場合、企業がする場合があります）を除いたものですから民間部門の貯蓄です。つまり民間部門の貯蓄は政府支出と経常収支の黒字の合計に等しいということです。
もちろん消費も投資も政府支出も、異なる経済主体が独自の判断ですることなので、当期に直ちに等しくなるとは限りません。事後的に等しくなる方向で経済が動くという意味です。Ys ＞ Yd 、つまり供給過多で生産された物・サービスから売れ残りが生じても、長期間でみれば価格調整メカニズムが働いて、Ys = Yd となるのかも知れません（この考え方を"セイの法則"といいます。）。しかしながら短期間で観察すると価格調整メカニズムが働くといっても限度があります。売れ残りが生じるとなると、企業は次年度はむしろ生産する数量を減らすでしょう。つまり、少なくとも短期間でみると需要が供給を規定しているのです（この考え方を"有効需要の原理"といいます。これはケインズの発見とされています。）。
では民間貯蓄が過剰な場合に経済を縮小しないで左辺と右辺を均衡させるにはどうしたらいいでしょう？
まずIを大きくする、つまり投資を増やす方法があります。全体としてのIは利子率rの関数とされているので（これを"投資関数"といいます。）、貨幣供給を増やして金利を下げることです。ただし利子率が10％もあればいいのですが、下げて下げてゼロかゼロ近辺に達した場合は、これより下には下げられないか、下げられたとしても（注1）Iを増やす効果は限定的です（この状態を「ゼロ金利制約」「流動性の罠」といいます。）（注2）。そもそも過剰貯蓄とは本来は資金不足で、つまりお金を借りて商売をしていた企業が資金余剰に転じたから生じた現象で（家計はもともと資金余剰です。）、企業が資金余剰というのはお金の借り手がいないということですから、そういう現象が生じた時点で利子率はかなり低いのです。
次にNXを増やす方法があります。ただ、この方法は他国との軋轢の原因になるうえ、貿易黒字は通貨高を招き国際競争力の低下を来たすので、ドイツのように特殊な国際環境でもない限り増やすといっても限度があります（注3）。
残った方法はCを増やす、つまり減税か、Gを増やす、つまり政府支出の拡大です。いずれも財政状況は悪化します。中里准教授が「経済政策として財政健全化は選択しにくい」というのはこのようなメカニズムを指しています。いくらお金があっても誰かが使わないと所得は産まれないのです。
財政健全化というのはマクロ経済的にいうと貧しくなれというのと同義です。もちろん少子高齢化ならやむをえないとか、むしろ経済成長にとらわれない里山資本主義でいくのだ、というのもひとつの生き方、選択だと思いますが、それならそれで正直にそういうべきで、財政健全化したらみんなが安心して豊かになってという説明はどうかと思います。
(注1) 銀行間の借入れ金利に働きかけることにより銀行が家計や企業に貸す出す貸出金利を間接的に下げる「伝統的な金融政策」に対して、ゼロ近辺に達したインターバンクレートからターゲットを変えて、ターム・プレミアムとリスク・プレミアムによってそれより高く設定されている長期金利を下げることを狙うのが、いわゆる「非伝統的な金融政策」です。貸出金利の指標商品である長期国債を大量に購入する、MBSやETFなどのリスク資産を購入してリスク・プレミアムを下げる、インフレ目標と金融政策の先行きを示して期待インフレ率を上げる、などの方法があります。
(注2) 近時、低すぎる利子率は弊害を産む可能性があることが指摘されています。"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"、ラリー・サマーズのいくつかのツイートを参照。https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
(注3) ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ「日本化しないドイツの幸運」フィナンシャル・タイムズ、日本経済新聞2019年11月1日がよくまとまっています。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38［有料会員限定］
"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/
自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか？
公共事業関係費予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が予算編成を行った平成22、23、24年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災の被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的な財政政策を掲げるアベノミクスのスタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在の予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。
おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判にからめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが（確認はしていません）、私は個々の対策については効果を判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います。問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか、財政再建を強調して公共事業予算を昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在のマクロ経済環境のもと相当なのかということです。
むろん、専門家の議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要な対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから、防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災の復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。
そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害の危険にさらされている地方の住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。
ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか？ 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人の借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。
にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書でIS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在の日本はその状態にあります。
第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合は24％であったのに対して、2019年度は23.6％です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存度はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。財政の健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります。
第3に、負担を将来世代に転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指しています。しかしながら、国債が外国人にもたれている場合は、償還の際に外国に資産が流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金を増税でファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能な資源の総額は変わりません。現在日本の国債の90％は日本国内で保有されています。しかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本を享受することができます。受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。
すべての政策決定には必然的にリスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます。問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスクを考慮して、実現し、実現しつつあるリスクに対処しないでよいのか、ということです。私は現在の環境－自然災害の多発、慢性的なデフレ圧力と需要不足、その結果としての地方の疲弊・限られた学歴の労働者の困難・超低～マイナス金利－で、国債発行による公共事業の積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています。
「国土強靱化いつやるの？今でしょう！」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
（追記）
ご参考までに。
"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエ・ブランシャール＆アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM
"世界経済は金融政策のブラックホールのリスクにさらされている－政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を" ローレンス・サマーズ 2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
経済に詳しくない
May_Roma氏は経済通である。もちろんウォール・ストリート・ジャーナルやフィナンシャル・タイムズを英語のまま読む。しかしあなたは経済には全く明るくなく、読んでもせいぜい日経のネット記事ぐらい。しかも根拠もなく「また日経の飛ばし記事か」とのたまう。そして挙句の果てに「マスゴミ」という言葉を連発するようになる。
この時点で壮絶なギャグだと判明
May_Roma氏は英語のエキスパートであり語学力はネイティブなみ。当然世界中の人間とコミュニケーションが取れる。しかしあなたは日本語のみを使いこなせる。ネットも日本のネットしか見ないので偏った情報になる。そしてそれがネトウヨ化に繋がる。
May_Roma氏は長期間海外に滞在している。当然、世界の空気感を知っている。しかしあなたは日本国内しか旅行したことがない。他文化といっても、せいぜい大阪は騒がしいとか北海道は寒いとか知ってるだけ。なので沖縄に他文化である米軍がいるのを許さない。安易な反米に繋がる。
May_Roma氏は経済通である。もちろんウォール・ストリート・ジャーナルやフィナンシャル・タイムズを英語のまま読む。しかしあなたは経済には全く明るくなく、読んでもせいぜい日経のネット記事ぐらい。しかも根拠もなく「また日経の飛ばし記事か」とのたまう。そして挙句の果てに「マスゴミ」という言葉を連発するようになる。
May_Roma氏は国連で働いていたこともあり、当然国際政治のエキスパートである。最近のシリアの問題でも、国連の動きを内側の人間として肌感覚で理解していたことだろう。しかしあなたは国際政治など全く理解していない。政治といえば「小沢がどうした」「小泉がどうした」というワイドショーなみの話題ばかり。そして多少政局に詳しくなったぐらいで政治通を自称する。そしてその政治知識(笑)をツイッター等で披露するのだろう。フォロワーに苦笑されながら。
May_Roma氏のアイコン写真を見れば分かる通り、彼女はそこそこ美人だ。彼女がネットに自信満々の書き込みができるのも、その美貌ゆえだろう。
それに引き換えあなたは、そんなに顔が優れていない。おそらくMay_Roma氏に対し「あのブス」と言ってるのだろう。しかしあなたはネットに顔写真を出してないじゃないか！もしあなたが「自分の顔は端正だ」と言っても自己申告に過ぎない。負けを認めなさい。
「壊し屋」「大物」…小沢氏を世界メディアも注目
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る政治資金規正法違反事件は、日本政界最大の実力者の命運にもかかわる事態として、海外メディアも強い関心を寄せている。
中国各紙は今回の事件を、小沢氏本人と鳩山政権の危機として大々的に報じている。昨年末に国会議員１４３人を含む大型訪問団を引き連れて訪中した小沢氏のことを「中国を理解している大物政治家」（中国外交筋）として期待する胡錦濤政権の関心も反映しているとみられる。
１９日付「中国国防報」は、「小沢氏は１２月の訪中で、（夏の参院選について）『日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。だが今となってはその言葉を実現できるかどうか、疑問を抱かざるを得ない」と、事件の進展次第で小沢氏の影響力が大きくそがれる可能性があると指摘した。
ある中国紙記者は、「対中傾斜を図る日本の政治家は失脚することが多いのではないか。田中角栄元首相もロッキード事件で足をすくわれた」と述べ、「小沢氏が失脚するようなことがあれば、日中接近の流れにブレーキがかかるかもしれない」との見方を示した。
一方、２１日付「参考消息」は、「小沢氏が行くところカネがついて回る」などと指摘し、抜群の資金力を背景に影響力を拡大してきた政治家と解説している。（北京 関泰晴）
◇
２０日付台湾有力紙「自由時報」は「高慢な小沢氏は第二の田中角栄になるか」と題する記事を掲載。「親中国路線で米国をいらだたせている」など、小沢氏が内外で批判を浴び苦境に立たされていると報じた。（台北 源一秀）
◇
韓国では、在日韓国人などへの地方参政権付与に積極的な小沢氏への関心が高く、事件の影響が国会での法案審議に及ぶことを懸念する論調が見られる。
１５日付「東亜日報」は、「小沢氏の政局掌握力が落ちれば、彼が主導する（参政権付与のための）法案の通常国会通過が影響を受ける恐れも出ている」と指摘。１９日付「京郷新聞」も、今や法案成立に向けた最大の懸案は「小沢氏が政治的苦境に置かれた事実」だと論評した。（ソウル 竹腰雅彦）
◇
１９日付米「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、事件の影響で、国会での補正予算案や来年度予算案の成立がずれ込む可能性を挙げた。さらに、「小沢氏はいつまで持ちこたえることができるかわからない。（辞任すれば）７月の参院選で民主党が低迷しかねない」と指摘した。
２０日付「ニューヨーク・タイムズ」は、「小沢氏は、従順に謝罪する代わりに、検察当局との全面対決を求めた」として、事態が民主党政権と検察当局の「闘い」に発展していることを紹介。「もっと驚いたことに、鳩山首相がそれ（検察との闘い）を支持した」と論評した。（ワシントン 小川聡）
◇
英「フィナンシャル・タイムズ」は２０日付の社説で、「壊し屋」の異名を取る小沢氏が、昨年の総選挙で自民党を「破壊」したのと同じことを「自身の党に対して行いかねない」との表現で民主党政権が危機に直面していると強調。「民主党が消滅させたいと願っているはずの古い金権政治とのかかわりを常に指摘されてきた」と小沢氏を批判したほか、「身の潔白を証明するか、舞台から身を引くべきだ」と述べ、疑惑を晴らせないなら幹事長を辞任するべきだと主張している。（ロンドン 大内佐紀）
Japan: The spectre of stasis
http://www.ft.com/cms/s/0/e995fa0e-ee6c-11de-944c-00144feab49a.html
Japan: The spectre of stasis
1.
http://eow.alc.co.jp/stasis/UTF-8/
1. 〈ギリシャ語〉均衡状態｛きんこう じょうたい｝、〔均衡｛きんこう｝による〕静止状態｛せいし じょうたい｝
2. 〈ギリシャ語〉《医》〔体内｛たいない｝の正常｛せいじょう｝な流れの〕停止｛ていし｝、閉塞｛へいそく｝◆血管の鬱血や、腸管内のうっ帯などを指す。
http://eow.alc.co.jp/specter/UTF-8/
2. 不安｛ふあん｝（のもと）、恐ろしいもの、不快｛ふかい｝な見込み｛みこみ｝、不愉快｛ふゆかい｝な見通し｛みとおし｝、〔将来｛しょうらい｝への〕悪影響
2.
http://en.wikipedia.org/wiki/The_Communist_Manifesto
A spectre is haunting Europe―the spectre of Communism.
ここから引いて「日本：停滞の亡霊」。
3.
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091222/erp0912222037010-n1.htm
２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、発足から２４日で１００日となる鳩山政権に関する１ページの特集記事を掲載。「血流が停止した亡霊だ」と題し、
■拡大する超巨大組織ネトウヨ(未だ増殖中) ■ 2009/12/13
スポーツで日本を応援する＝ネトウヨ エコポイントでテレビ買ったよ＝ネトウヨ
エコカー減税で車買ったんだ＝ネトウヨ ウォールストリート・ジャーナル ＝ネトウヨ
フィナンシャル・タイムズ＝ネトウヨ ワシントン・ポスト＝ネトウヨ
オーストラリア労働党＝ネトウヨ 外国人参政権付与に疑問を持つ者＝ネトウヨ
女子中高生＝ネトウヨ 中国産は危なっかしいと思った＝ネトウヨ
イチローを応援した＝ネトウヨ H2Bロケット打ち上げ成功を喜んだ＝ネトウヨ
ニコニコ動画を見るよ＝ネトウヨ 漢民族・朝鮮民族以外の全人類＝ネトウヨ
東アジア共同体に反対するアジア人＝ネトウヨ ←NEW!!!!
温室効果ガス２５％削減に賛同できない日本人＝ネトウヨ ←NEW!!!!
円高を容認できない農家・投資家・製造業に携わる者＝ネトウヨ ←NEW!!!!
キャバクラで税金を使って飲み食いするのを不適切だと思う者＝ネトウヨ ←NEW!!!!
スポーツで日本を応援する＝ネトウヨ エコポイントでテレビ買ったよ＝ネトウヨ
エコカー減税で車買ったんだ＝ネトウヨ ウォールストリート・ジャーナル ＝ネトウヨ
フィナンシャル・タイムズ＝ネトウヨ ワシントン・ポスト＝ネトウヨ
オーストラリア労働党＝ネトウヨ 外国人参政権付与に疑問を持つ＝ネトウヨ
円高＝ネトウヨ←New！
既（鬼）女＝ネトウヨ←New！
http://b.hatena.ne.jp/entry/alfalfa.livedoor.biz/archives/51516373.html
------
敵との対比（実際の敵であることもあれば空想上の敵であることもある）において自己を定義しようとする様々なイデオロギーである。このようなイデオロギーでは敵（すなわち自分が無力である原因）が悪の元凶扱いされ、反対に、道徳的に優れているのは自分だとされる。彼らは悪人だ、従ってわれわれは善人だ、というわけである。あるいはまた、世界はどうしようもなく悪によって支配されている。したがってわれわれのほうが世界より優れている、ともなる。
スポーツで日本を応援する＝ネトウヨ エコポイントでテレビ買ったよ＝ネトウヨ
エコカー減税で車買ったんだ＝ネトウヨ ウォールストリート・ジャーナル ＝ネトウヨ
フィナンシャル・タイムズ＝ネトウヨ ワシントン・ポスト＝ネトウヨ
オーストラリア労働党＝ネトウヨ 外国人参政権付与に疑問を持つ＝ネトウヨ
円高＝ネトウヨ←New！
既（鬼）女＝ネトウヨ←New！
世界市場が人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない
英米のホンネが見える。
中国は基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた（22日付け）。
「やっつけろ」の箇所の原文は「ｋｎｏｃｋ ｏｆｆ ｉｔｓ ｐｅｒｃｈ」。
動きを整理してみよう。
三月に中国人民銀行総裁の周小川が、ＩＭＦを改革し、「ＳＤＲを通貨に」と主唱した。
この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしＧ２０（ロンドン・サミット）のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。
同じく中国人民銀行（日銀に相当）の胡暁煉・副総裁（女性）は「ＩＭＦ改革のために『ＳＤＲ債』を発行したらどうか」と提案した。
ＳＤＲは１９６９年に創設され、１８５ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではＩＭＦ増資が決まり、日本１０００億ドル、ＥＵ１０００億ドル、中国４００億ドルを拠金する。ＩＭＦの資本金は７５００億ドルに増えた。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有である（三月末現在）。日本は６８６７億ドルだから中国が日本より多い。
ところが、中国のポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の８２％がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債（なかでも財務省証券）にシフトしている（ウォールストリート・ジャーナル、5月22日付け）。
ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権、社債へ急激にシフトしていると言うのだ。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第２位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席したことは小誌でも述べた。
一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。
周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。
▲人民元がハードカレンシー化して、世界のシェアの３％だって？
「2020年までに世界の外貨準備の３％は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。
この目標は達成可能の数字ではある。
～～～～～～ ～～～～～～ ～～～～～～～～
米ドル ４４・６％ ４４・８％
ユーロ ３４・３％ ３５・３
ポンド ９・３ ７・２
日本円 ３・５ ４・３
スイスフラン １・９％ １・７％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（出典 BIS報告）
この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。
そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。
バーター貿易的な決済はベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。
そこで新手が繰り出される。中国はブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易を人民元とブラジルレアル通貨で決済し合うとした。
これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の３％だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロ、ポンドにつぐ日本円、スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元が世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。
中国アフリカ開発基金はすでに初動の１０億ドルを使い切り、２０億ドルを追加
強気が戻ってきた。
中国は海外投資を見直すと発表したばかりだが、中味を見ると一億ドルを超える投資は許可制にするだけで、率直に言ってざる法。
李登輝政権から陳水扁政権初期にかけて、台湾から中国大陸への投資は５０００万ドル以下と決められていた。海外子会社を経由したり、香港子会社が海外の銀行から融資を受けたりのあの手この手で台湾企業は、数十億ドルを一社で投資していた。
さて、中国の公的なアフリカ投資は「中国アフリカ開発基金」を基軸に行われているが、軍事援助とのバーターなどで行われる石油ガス取引は、詳細が透明ではない。
アルジェリアがこんどは注目を集めた。
コンゴへの９０億ドル投資に関して、小誌でも伝えたが、国際社会に負う１１０億ドルの借金を踏み倒すコンゴに、中国がかくも強気の投資を続行する理由は、コバルト鉱山である。
アルジェリアはフランスからの独立以後、ナショナリズムが強く、西側は投資を嫌がった。リビアよりナショナリズムの熱狂があった。
ところがアルジェリアは外貨準備高が、じつに１４００億ドルに増えていて、たとえ石油代金がこれから一バーレル＝２０ドル割れをおこしても、十分にやっていける計画であるという。
現地の大手銀行のひとつ「スタンダード銀行」は南アが本店、最大株主は中国だが、「最近、アフリカ諸国への中国企業のリターンが顕著だ」という（英紙『フィナンシャル・タイムズ』、２００９年３月１７日）。
アルジェリアは、しかしながらスキル不足を理由とされ、せっかくのプロジェクトがあっても技術労働者はごっそりと中国から連れてくる。建設は機械、建材、労働者ごと請負い、徹底的に中国企業に還元される。
ただし一年に一回か二回しか休日もなく、中国人は働きづめの由。
アルジェリアに５２５キロに及ぶ新ハイウエィ建設も中国が行うが、これはＣＲＣＣ（中国鉄道建設）とＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司）との合弁。
通信事業アルジェ・テレコムとエジプト系「オラスコム」が合弁ですすめている電話通信プロジェクトも、中国の「華為技術」（携帯電話大手）の参入が予定され、北アフリカだけでも、中国人は三万人以上が駐在している。
