はてなキーワード: 補正予算とは
3年経った今でもmRNAワクチンと不活化ワクチンの違いが分かってない人が大勢いる現実を知った。
本当に何にも考えないで生きてるんだな。
そういう人達がこぞって陰謀論というワードを多用してくるんだよなぁ。
令和5年度当初予算額:3.6億円
令和5年度補正予算額:394億円
何処の何の情報を見てんだか知らんが。
こう言うとエビデンスがどうこう言ってくる奴がいるがそんなのはどうでもいいから現実を見ろよ。シンプルに考えて実害があるから予算額約100倍に増えてるんじゃないですか?
公式な最新の日本人の重症化予防効果のデータを持ってたら見せて下さい。
厚労省の武見大臣がそのようなデータは無いと言ってたのであるわけないんだが...
何かを得れば何かを失う。
趣味も同じ、物の考え方も同じの1番仲の良い同僚、唯一違ったのはワクチンに対する考え方。
ワクチン接種が始まってから仲が良いながらもずっと彼と論争していたが、ついに今日その彼が私寄りの考え方に変わった。
一体何故彼は急に変わったのか???
何かの情報を見たんだろうと思う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/84f208e971169cac130f5c6392893ccfe03e10de
少し知識があれば40億は予備費からさしあたって出せる額であり、その後補正予算が数千億円規模で組まれることが熊本地震等の例からもわかる。またそもそも現状で被害の全容も明らかではないのに総額が決まるわけもないということがわからない程度のおつむの出来なのが悲しい。
またウクライナの支援と比較してしまうセンスのなさも酷い。能登半島地震を矮小化したいわけではないが、ウクライナ戦争はウクライナにとっての文字通り国家存亡の危機であり、それこそ被害の桁が違う。自国と他国の違いはあってもその支援額と比較して多寡を論じても意味のある比較にはならないだろう。
この汚職のデパート政党が出した補正予算に賛成しちゃった間抜けな野党が2つあって
維新は大阪万博で自民党が金を出してくれたからまだ理由があるけど
国民民主は実益を得たわけでもないのにトリガー条項凍結解除の口約束だけで補正予算に賛成しちゃった
しかもこれが2度目
前も同じ理由で補正予算に賛成したんだけど約束を破られたから2度目
そして今回の自民党の裏金問題でそれに尻尾を振った国民民主は確実にやらかした形になっちゃってる
野党でありながら自民党の金魚のフンを続けた結果前原は数人連れて出ていっちゃうし
本校では希望しないので寄贈は結構です→「せっかくのチャンスなのになぜ断るのか」「子供たちがかわいそう」
寄贈の申し入れ受けますが平等に使うことが難しいので皆が見れる場所に飾ります→「使わないと意味がない」「大谷選手の思いが伝わってない。大谷選手がかわいそう」
せっかくなので使うようにします→「一部の児童ばかり使っている」「平等を考えるのが教育現場の仕事なのでは」「使えてない子供たちがかわいそう」
補正予算で同じグローブをいくつか買って皆で使います→「どれが大谷選手にもらったグローブか分からない。せっかく有名選手からもらったのにもったいない」「野球だけ優遇してお金をかけるのか」「野球部以外がかわいそう」
https://anond.hatelabo.jp/20231014043358
についての
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231014043358
のお話です。増田は自称財務省主計局の元中の人だけど、ホントかどうかの判断は自己責任でよろしく。
参考資料の学級規模と教員一人当たりの生徒数のギャップを見る限り先生余っているはずだけど公立の学校見ているとどうも余っている様子は全く見られないのなんでなんだろうなあ
足りないのは事務員なんだよね。自治体予算には限りがあって教育分野でも削らざるを得ない、でも教師の雇用・処遇は相対的に守られてきてそれほど減らせない、となると他の部分にしわ寄せが行って、事務員が足りなくなった分、教師が事務仕事をこなすことになって多忙になると。人件費単価は教師より事務員の方が低いから、教師の枠を事務員に振り替えれば、学校の従業者数を増加させることになって職場環境は改善できるんだろうけど、世の中うまくいかないよね。
とりあえず予算を査定する側とされる側が対等にバトルしているという幻想は捨てよう。実際、他省庁が財務官僚に「査定のお願い」に行く際、財務省側は二ランクか三ランク下の官僚が相手をする程の権力差がある。
よくある財務省ツエー論の根拠の一つとして挙げられる話だけど、実態は全然違います。9月の最初のヒアリングは、要求を網羅的に聞くから各課の課長が主査(課長より2ランク下の課長補佐クラス)に説明するけどーー各担当補佐が説明するとなると、ヒアリング日程の調整やヒアリング現場での説明者入替え等のオーバーヘッドがかさむんですよーー、その後は普通に主査と補佐で議論してるからね。まあ各省庁の文化の違いや課長のキャラで補佐に下ろさず課長が出てきがちな場合もあるけど、少なくとも主計側から「主査は補佐を相手にしない、課長を出せ」なんてことを強いているわけではありません。
ともあれここ数十年財務省の力が強くなり過ぎているのが国力を削ぐ結果に繋がっているので、財務省は分割解体されるべきである
こうした主張、はてブに限らずいろんなところで見るけど、なんで一定の説得力を持っているのかさっぱりわかりません。だって大蔵省・財務省にとっては、ここ数十年、国債残高を減らすことが悲願なわけですよ。で、それを一度たりとも成し遂げていません。バブル末期に赤字国債脱却はできたけど、その間も建設国債は増えていて残高は右肩上がり、バブル崩壊後はご覧のありさまですよ。増田は個人的には国債残高減少を金科玉条として目指すことには批判的ですが、だからこそ、財務省が悲願を実現するだけの力がない弱っちい役所でよかったなあ、としか思えません。
補正予算になると精査もせず30兆ぽんと出し、剰余金を一般会計に繰り入れて好き勝手に使う財務省。文科省にだけは強気だけど、他の省庁にもちゃんと物申したらどうですか。大蔵省の頃はやってたと思うよ。
農水省や国交省の中の人たちからすれば、文科省はうらやましい限りだと思うけどなあ。増田は主計局を離れてそこそこ経つので、例えば最近の防衛費増の受け止めはわかりませんが、増田がいた頃は、文教費は、社会保障や地財と並んで扱いが難しい予算だ、というのが一般的な認識だったと記憶してます。文教族は政治力強いからねえ。
https://www.kyobun.co.jp/article/2023101106
この記事のブコメがとんちんかん過ぎたので、記事に少し補足します。
■3行で
・財務省は文科省の予算を下げる、コストカットするとは一言も言ってない
・財務省は、文科省の案通りにしてきた(拡充すべき点は予算増加させた)のでしっかり効果出せ、と言っている
https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/index.htm
・10月11日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関):財務省のコメント
まずは上記見てみてください。前提として文科省が予算案を出してきたので、それに対して財務省がコメントした構図(それが記事になってる)
近年出している文科省の予算案は、案の通り成立したと文科省から出ています。コロナ影響等の補正予算も成立しています。
今回も案通り成立すると思われます。
(会社で事業計画立てたことある人はわかると思うが、事前に両省庁でしっかりネゴってる。そうしないと期間内に予算案→成立までいかない。国ならなおさら。)
元記事の教育新聞は文科省寄りだと思うので、そのような書き方になっているが、よく読んだらどこにもコストカット等の記載はありません。(無料で読める範囲)
さらに今回の財務省が出したコメントにもそのような記載は一切ありません。
「数に頼らない学校運営を~」の部分も、文科省の要求通り人と予算をこれまで拡大してきたが、効果が見られないので工夫(配置や活用)しろと言っている。
財務省としては、予算は出してるから文科省は仕事しろ/結果ちゃんと出せ、という感じです。
今回の財務省のコメント読んだら印象全然違うと思うので、一度読んでみてほしいです。
・少子化の進展による児童生徒数の減少に比べ、教職員定数(「量」)は減少していない。他方、教員の採用倍率は低下しており、(定年延長や退職者の減少により一定の改善が見込まれるものの、)「質」の確保は引き続き課題。
・そのため、予算面においても、教員業務支援員等の外部人材を大幅に拡充する等により、勤務環境の改善を図ってきたが、教員の労働時間はそれほど減少していない。
・このような中、教員の給与の在り方を検討する際は、「働き方改革」等による負担軽減を徹底した上で、既存の手当の見直しとあわせ、特定の主任業務につくなど負担の大きい者が報われるようなメリハリある体系とすべき。
・むしろ、日本の労働力人口の減少や厳しい財政事情を踏まえれば、「ヒト」も「カネ」も「モノ」もではなく、いかに持続的・効率的に学校運営を図っていくかを検討すべき。
■ブコメ
まず隗より始めよと言うので、とりあえず財務省の人員を半減してから議論を始めると良いと思う。数に頼らない財務省運営をお願いしたい。
これまで増やしてきたのに効果出てないので、文科省はちゃんと仕事しろ、という流れです。
「GDPに占める教育機関への公的支出の割合が日本は2.8%で、OECD37ヶ国中36位」という現実に真っ向から反対する財務省。教育は国の基礎だと思うが。
割合を増やしたいなら、文科省がそのような案を説得力のある形で出すべきです。
文科省が結果/案を出せてないだけで、財務省は現実に真っ向から反対していません。
大量採用した中の若手教員が産休を取得することが教員不足の一因とされているが、採用数は一定を維持するし、定年延長により退職者の増加も緩やかになるから、改善されると言っている。
財務省は、若手教員が産休取ったとしても大丈夫、と言っている立場です。
文科省の方が怪しいです。
足らぬ足らぬ…やはり出ていたか。日本て進歩しないなぁ。小銭をケチって大銭を失うのが日本のエライ人の特技。コストカットが財務省の身上なんだからいっそ部活廃止でも打ち上げれば面白いのに。
まさに…なコメントです。
「これまで教員業務支援員等の外部人材の人数・予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、十分な効果が出ているとは言い難く、より効果的な配置や活用を図る必要もあるのではないか。」
「働き方改革の本質は、「業務の削減」による本来業務やプライベートの充実。文科省は、「学校・教師が担う業務に係る3分類」(平成31年)について「対応策の例」を公表(本年8月)したが、こうした取組を文科省・教育委員会・学校がそれぞれトップダウンで実行すべき。」
財務省は教員の負担軽減のために予算を文科省の案通り拡大したが、全然効果見られないのでちゃんとそれぞれの役割で改善していけ、と言ってますね。
部活動忌み嫌う人が多いですが、その改善ができてないのは文科相です。財務省は予算は出してます。
財務省は必要に対し金かけてそれ以上の価値を生み出す、という視点が決定的に欠けている/あと必要な人員を満たすような予算措置していてそれをオーバーした要求がある時にはじめて言っていいセリフだなそれは
ここまで読んでどうですか?
この人に限らず、いかに思い込みだけでコメントしてるかがわかりますね。
なんでもコストとして削減することしか考えてない。結果的にコストとともに国力も減衰させる。財務省の役割的には仕方ない部分もあるが、財務省はそう言う組織と言う前提で提言を真に受けず聞き流すくらいが丁度良い
お財布担当としてむしろ真っ当な提言をしているので、「文科省仕事しろ」が僕たちの意見になると思っています。
サービスでやらせているクラブ活動指導などの人件費に予算つけるべし。教員の職務規定に入ってない事をやらせるのは労基法違反じゃないですかね。
文科省の案通りにこれまで予算案が成立してきて、もし現状も改善されてないのであれば、どこに問題があるのでしょう?
こういうことです。どちらもバチバチにやってほしい。
■余談
「文科省仕事しろ」とか書いてますが、仕事してないとは全く思ってないです。
結果も簡単には出ないことは理解しているので、これからも頑張って欲しいです。
ブコメがあまりにも財務省タタキで気持ちよくなってるのを見て、ゲボが出そうになっただけです。
先行きの消費者物価が日銀の目標である2%を再び下回るとみられる中で「総じて緩和的な金融政策が引き続き適切」としながらも、物価動向は上振れリスクが大きいと指摘。現行のイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策による債券市場機能の急激な低下なども踏まえ、「さらに柔軟な長期金利の変動を検討すべきだ」と主張した。
柔軟化の具体策として、10年国債利回りの許容変動幅の再拡大や目標水準の引き上げ、金利目標の年限の短期化、現在の金利目標から国債買い入れの量的目標への移行を選択肢に挙げた。
こうした柔軟性は、持続的な名目賃金の上昇と経済回復に下支えされ、「物価上昇圧力がより粘着的なものと見受けられる場合には、自動的に長期金利の上昇をもたらす」と予想。先行き「物価目標が持続的に達成されたとのより強い証拠が得られた際に、中立的な金融スタンスへの移行をより円滑化することにつながる可能性がある」とみている。
また、「各戦略のメリットとデメリットを慎重に見極める必要がある」としながらも、柔軟化は将来の急激な金融政策の変更を回避するのに役立ち、「金融緩和の副作用に対処することにも資する」と指摘。同時に政策金利を徐々に変更する際の前提条件に関するガイダンスを提供することは「市場の期待を安定化させ、物価目標達成に向けた日銀のコミットメントの信頼性を高めることに資する」との見解を示した。
日銀は昨年12月、YCCにおける長期金利の誘導目標をゼロ%程度に維持しつつ、許容変動幅を従来の上下0.25%程度から同0.5%程度に拡大した。市場機能の改善を図り、金融緩和政策の持続性を高めることが狙いとしているが、事実上の利上げと受け止めた市場には追加の政策修正観測が根強い。IMFの報告書では、金融政策の変更について「十分なコミュニケーションが行われるべきである」と記した。
日銀の黒田東彦総裁は1月の決定会合後の会見で、YCC政策は存続が可能とした上で、長期金利の変動幅のさらなる拡大には否定的な見解を示した。
IMFは政府・日銀が24年ぶりに実施した大規模な円買いの為替介入にも言及した。昨年の急激な円安は「主に金利差を反映したもの」とした上で、介入の効果は「恐らく一時的」と指摘。介入は、無秩序な市場環境や急激な円の変動による金融安定のリスク、通貨変動に伴うインフレ期待の不安定化といった特殊な状況下に限定されるべきだとした。
財政政策は、景気が回復し、労働市場が引き締まり、需給ギャップが縮小している中で「今以上に迅速に縮小されるべきだ」と指摘。昨年10月に閣議決定した大規模な経済対策によって財政余地は一段とひっ迫したとし、楽観的な経済成長率見通しと補正予算の常態化に警鐘を鳴らした。2025年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)目標に向けた進ちょくを引き続き評価すべきだとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/RP2ZGBT1UM1R01
何で年末の忙しい時期に、クソ面倒な事案をぶっ込んできたのだろう。
#住民監査請求結果(令和4年受付分)
件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | 結果通知(曜日) | |
1 | マンションの耐震改修計画等に欠陥があるなどとして、その補助金の返還を求める住民監査請求 | 令和4年8月19日 | 令和4年10月6日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
2 | 都営住宅管理総合システムの改善委託等に過大な金額を支払っているなどとして、その補填等を求める住民監査請求 | 令和4年9月5日 | 令和4年10月20日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
3 | 東京都中学校英語スピーキングテスト事業は入試の公平性・透明性を害するおそれがあるなどとして、一切の公金支出をしないことなどを求める住民監査請求 | 令和4年9月9日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
4 | 東京都若年被害女性等支援事業について、当該事業の受託者の会計報告には合理性、整合性がないなどとして、当該受託者の会計報告の妥当性についてなどの監査を求める住民監査請求 | 令和4年9月15日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
5 | 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める件 | 令和4年11月2日 | 令和4年12月28日 | 理由あり(認容) | 水 |
#住民監査請求結果(令和3年受付分)
件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
1 | 港湾施設用地の使用許可に関する住民監査請求 | 令和3年1月12日 | 令和3年2月10日 | 監査実施せず(却下) | 水 |
2 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和3年3月15日 | 令和3年4月27日 | 監査実施せず(却下) | 火 |
3 | 虚偽申請によって介護サービス事業所の指定を受けた事業者が不正に請求し受領したとする介護給付費及び介護扶助費の都負担分の返還等を求める件 | 令和3年4月14日 | 令和3年5月27日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
4 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件(その2) | 令和3年5月14日 | 令和3年6月24日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
5 | 支給要件を満たさない飲食店に対し東京都感染拡大防止等協力金を支給したことは違法・不当として当該協力金の返還等を求める件 | 令和3年9月3日 | 令和3年10月20日 | 監査実施せず(却下) | 水 |
6 | 生活保護法に基づく検診命令に係る書面の記載等に違法があり、都の管理に違法な怠る事実があるとして、当該検診命令の停止等を求める住民監査請求 | 令和3年11月9日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
7 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求(その1) | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
8 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求(その2) | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
9 | 職務専念義務に違反して勤務しない交通局職員に対する給与の支出は違法・不当であるとしてその返還を求める住民監査請求 | 令和3年12月28日 | 令和4年2月3日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
#住民監査請求結果(令和2年受付分)
件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
1 | サービス付き高齢者向け住宅の運営状況等に違法・不当があるとして当該住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和2年1月24日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
2 | 電子交付を希望して公文書開示請求を行ったところ、およそ300枚の開示決定通知書が送付されたことは不当であるとして、開示する公文書だけではなく開示決定通知書も電子交付を選択できるようにすること等を求める件 | 令和2年1月27日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
3 | 都立高等学校の校長が教育教材用DVDを購入した際、郵便と比較して高額な1,500円の発送費を支出したことは無駄使いであるとして、校長に対し発送費の返還を求める件 | 令和2年3月2日 | 令和2年4月23日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
4 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求 | 令和2年3月18日 | 令和2年4月28日 | 監査実施せず(却下) | 火 |
5 | 既存住宅における高断熱窓導入促進事業に係る助成金交付の差止めを求める件 | 令和2年4月10日 | 令和2年5月21日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
6 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求(その2) | 令和2年5月27日 | 令和2年6月18日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
7 | 都立高等学校等の日本放送協会放送受信料の支出は違法・不当であるとし、日本放送協会が放送法を遵守しているかの確認の措置を求める件 | 令和2年6月23日 | 令和2年7月30日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
8 | 国民年金保険料に関する住民監査請求 | 令和2年9月15日 | 令和2年9月24日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
9 | 都及び(公財)東京しごと財団が実施する中小企業の人材確保支援事業において、同財団の委託先の違反行為が常態化しており、事業の本来目的が毀損されているなどとして、委託費用の全額返還などの措置を求める件 | 令和2年10月16日 | 令和2年12月11日 | 理由なし(棄却) | 金 |
10 | 道路構造設計及び工事方法に関する住民監査請求 | 令和2年11月2日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
11 | 都市計画道路小金井3・4・11号線外に係る支出を違法として費用返還を求める住民監査請求 | 令和2年11月11日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
うっかり担当してる社会福祉法人の理事長に気に入られたので次から次へと社会福祉法人の顧問先を紹介されて、担当のほとんどが不本意ながらも社会福祉法人だらけになってしまった会計事務所職員です。一般企業を担当したいです…。
それはともかく保育園を運営している社会福祉法人は予算準拠主義をとっている。
それはその運営を委託費と補助金が担っているため予算の制約が大きいから。
基本的に予算超過はあり得ない。予算を超過した場合は行政監査において指導となる。
とはいえその予算の作り方は資金収支科目ごとに一つ一つ必要な金額を検討し、それを積み上げて…などといったことはしない。前年をベースに修繕や固定資産など計画している大きな支出を加えるといった簡易的な方法で作成することが一般的。
そんな適当で予算の範囲内に支出を抑えられるの?と思うだろうけど、それができる。なぜなら流用と補正、予備費と仕組みが揃っているから。
流用とはその名の通り予算を科目間で流用すること。保育材料費が10万円予算超過しそう、でも逆に広報費は10万円余りそう、となった場合に広報費の予算を保育材料費に付け替えるのである。ただしこれは理由を付けて理事会を通す必要があるが身内なので却下なとどいう言葉は存在しない。
ただし流用は中区分間でしかできないため、人件費科目から事業費科目といった流用はできない。加えて急遽多額の固定資産支出が必要になった場合にも対応できない。
ではどうするのかと言えば補正予算であり、概ね四半期ごとに検討される。
ただこれも収支差額にマイナスの影響が出ないようにしなければならないので、収入が増加した分を充てるとか、人件費科目を減らして事業費に充てるといったやり方となる。これも理事会を通す必要がある。
それでもどうしても足りない場合は当初予算に組んでおいた予備費を使用する。
と書いたところで、同じ委託費で活動していたColaboもこの予算準拠主義であったとすれば概ねあのような報告書になったことも説明できてしまうものと思われる。
保育園の場合はその拠点において保育事業しかしていないため、他の事業にその支出を付け替えることはできないが、Colaboはその業務が重なる事業を2以上行っていたようなので、部門間振替が可能である。
税理士、社労士費用が委託費から支出できない、ということもよく分からない。公益法人なのだから一定の基準で事業ごとに配賦処理すべき費用であると思うのだが。
民主党政権を終わらせたのが野田政権だっていう評価が本当にわからない
当時、自民に政権を禅譲するために野田政権が生まれたようなものだったんじゃないの?
当時の民主党支持者にはそうは見えなかったのだろうか
当時の野田内閣には解散総選挙が期待されていたのは恐らく民主党支持者とそうでない者とも共通の認識だと思う
ということは、消費税増税がなければ解散しても民主党の勝ち筋は残っていたと考えているってこと?
ないでしょ
解散後の政党支持率で民主党は共産党と同程度まで落ちているのに
野田内閣は消費税増税に道筋を立て日銀総裁人事のタイミングで安倍政権を誕生させることで、一気に株価をあるべき数字にまで戻した功労者だと考えている
逆に、民主党は政権を担う前に日銀総裁に白川を推したことがケチのつけはじめだと考えている
日銀総裁に白川を据えた時点で政権は長く続くことはできなかっただろう
補正予算を立ててから解散して民主党政権が誕生、民主党政権はそれを停止
なんだけど、結局鳩山政権末期に麻生内閣の補正予算と同じような内容を実行することに
公共事業関係で1年近く止まったものが動き出すことになるのだけど、関係している人にとっては無駄に1年止めただけとしか見えない
そりゃ支持できないでしょ
解散直前に麻生内閣が補正予算を立てたのは民主党政権が止めることをわかって民主党政権が嫌われるとわかっていたんだろう
民主党政権支持者にとっては自民党は課題を丸投げしたと考えているのかもしれないけど、日銀総裁人事にしても補正予算にしても政権誕生前にわかっていたことだからね
あとは普天間
https://anond.hatelabo.jp/20220422140449
レアアース・レアメタル(注1)のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっております。しかし現在、レアアース・レアメタルの調達環境の悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場・雇用の喪失が懸念されております。
この懸念を払拭するため、省・脱レアアース・レアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証・評価設備の整備を支援することにより、レアアース・レアメタルの使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります。特に、調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品に実装可能な技術を早期に確立する必要があります。
本事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価を支援することにより、最終製品におけるレアアース・レアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアース・レアメタルのリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。
1次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等49件(補助金申請額合計約50億円)を採択しており、2次公募では、レアアース・レアメタルの使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います。
ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。
(注1)
レアアース・レアメタルとは、リチウム、ベリリウム、ホウ素、希土類(スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム)、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金族、タリウム、ビスマスを指す。
https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html
反応
スマートフォンや次世代自動車の製造に欠かせない希少金属のレアアース(希土類)のサプライチェーン(供給網)強化へ、政府が国内精錬所の整備に取り組むことが13日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本の経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内で精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。
レアアースの精錬は、原産地で採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程。中国は採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。
日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約6割に上る。日本政府は、オーストラリアの鉱山と提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富なマレーシアやベトナムの複数の精錬工程を経て、ようやく日本の金属メーカーに渡り、磁石として製品化されているのが実態だ。
国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースのリサイクル需要にも対応させる。
レアアースは軍事のハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国を念頭に今年1月、レアアースの採掘や精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年12月に施行した国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアースが対象になる可能性もある。
環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料である「ネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車用排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさらに重要になる。
政府は、環境や消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。
■レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル(希少金属)の一種。全部で17種類ある。スマートフォンの製造や次世代自動車、省エネ家電など日本の産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも言われる。
https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html
5172dab1
引用:http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg
日本はレアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。
中国政府は15年の5月1日から、レアアース(希土類)の輸出税を撤廃すると発表した。
中国はレアアースを戦略物資と定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。
輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関(WTO)は14年に違反と認定した。
中国がレアアース輸出枠を大幅に制限したのは2010年7月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。
同年9月には日中対立のきっかけになる「巡視船と中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。
日本の政権だった民主党の方針ははっきりせず、副総理で外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。
中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。
当時(現在も)レアアースの原産地の殆どは中国で、携帯電話など最先端の製品に多く使用されていて、代替品はなかった。
輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内で生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。
日本は対策として中国以外からのレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。
2010年、レアアースは100%近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。
消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。
そこで中国は石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。
輸出制限への日本の対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。
効果はてきめんで、酸化ランタンの価格は2014年には3ドルにまで暴落しました。
中国のレアアース輸出量は2006年の5万3000トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は2011年の26億ドルがピークだった。
2013年には輸出量は1万6千トンにまで減少し、輸出額は4億ドルに減少した。
ピーク時と比べて輸出量は4分の1、輸出額でも4分の1になった。
4億ドル(500億円)と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。
こうした暴落に拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国のレアアース企業だった。
中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口100万人が3万人にまで減少した。
鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。
彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏にレアアースをラオスなどに密輸しました。
こうした密輸レアアースは第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。
この結果2008年に90%が中国からの輸入だったのが、現在は50%を下回っている。
日本と米国、EUは12年3月にWTOに共同提訴し、14年に勝訴しました。
その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。
https://www.sankei.com/article/20220606-4YGZQSOX5JMGXKTVOT4ZAW3XJI/
↓
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20220606-4YGZQSOX5JMGXKTVOT4ZAW3XJI/
↓
それをもとに更に記事を書く
https://www.sankei.com/article/20220606-WGJMF7BZEJLL7B6ODJXCITYJIM/
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN2NN08C
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN2NN08C
産経新聞の記者がロイターみたいに「焦点は来年度の賃上げ動向」を見出しにしてたら、多分ここまで話題になってないと思う。
ところで、上記の記事だと日銀総裁はネット上の一部の人から犯罪者のごとく嫌われているけど、
もっと直接的にこの問題に関わってるはずの内閣総理大臣に対して、同じくらいの熱量のヘイトが向かってないのは良くわからない。
補正予算組まないの?とか、骨太の方針に現状の物価高に関する直接的な対策が聞こえてこないけど大丈夫?とか、日銀総裁より突っ込みどころは多いはずなのでは...。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGKKZO60606070Z00C22A5EP0000/
ここのブコメやばくない?
補正予算であんだけばらまいたんだから税収が最大になるなんて当り前じゃない?
税金使ったら貯蓄に回るか国外に出てくかしない限りは国内でぐるぐる回ってるんだからそこから一部が税金として回収されて税収が増えるなんて当り前じゃん。
そんな経済学のケの字も知らないで今まで政府批判とか政策批判とかしてたの?
さすがにビビるんだが…
税収が多すぎるんなら予算から批判しなきゃ意味ないけどふだんは緊縮財政は悪って論調の方が声が大きかった気がするけどあれも何もわからず雰囲気で言ってただけなんか?
12兆円の中には持続化給付金や雇用調整助成金、18歳未満への給付金で数兆円規模の予算執行があるようです。
普通に考えれば「インフレ対策」「原油高対策」に関して、使途を限定できないから予備費として計上してるって話なのは見ればわかるじゃん。
むしろこの人たちは、「インフレ対策の予算は今年は〇兆円までしかやらないよ」って限定されたら満足なんだろうか?
なによりも「今更!?」って感じだ。2020年の時からやってるんだけどね。今までしらんかったことを恥じるでもなく、知ったとたんに騒ぎ始めるとか。
https://nordot.app/851028029151608832?c=39546741839462401
コロナ感染が広がった2020~21年度に、政府が複数年にわたって事業の資金を支出できる基金に総額12兆8206億円の予算を投じた
そうはいっても、「国会の議決を経ずに政府の判断で使用できる」状態なのはやばいよな。
わけもわからず怒るんじゃなくて、
「だいたいこういう思惑だと思う。それぞれに対していくらくらい必要だと思う。本当にそれだけ必要なのか国会で議論しろ」
って方向でただしく批判してほしい。
https://twitter.com/nikkei/status/1517435566190731264
国会に使い道が報告された12兆円余りのコロナ予備費。日経が分析したところ、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%どまり。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきました。
当初は5兆円の予算だった
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042601011&g=eco
政府が26日決定した物価高騰対策には、国会の議決を経ずに政府の判断で使用できる予備費から1.5兆円支出することが盛り込まれた。使用した分は2022年度補正予算案で補充し、新型コロナウイルス対策の予備費は原油高対策などにも使用できるよう「衣替え」する。22年度当初予算では、コロナ予備費を5兆円、自然災害など不測の事態に備えた一般予備費を5000億円それぞれ計上。今回の支出後も両予備費は当初の水準を確保する。岸田文雄首相は26日の記者会見で、予備費の補充について「さらなる状況悪化など、いかなる事態が生じても迅速に対応できる」と強調。内閣府幹部は使途拡大に関し「コロナと物価高騰の両方の影響を受けており、機動的に対応する」と説明する
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/01.pdf
NHKでこういうページもある。