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はてなキーワード: 社会主義とは
私は決して、痴漢セクハラ被害にあった方を非難したり、被害を過少にとらえることを推奨しているわけではない。
ただ、こういう女もいるのだということを、リベラルな人たちに知ってほしかっただけだ。
セクハラは、女性にとって本当に嫌なものだろうか？ということは疑問に思っている。
人間個体差があり、いやだと思う人もいればそうでないと思う人もいそうな気がする。
今の、「みんなが嫌だと思っているはずだ」という言説は信じがたい。
私は女性社会で長いこと生きていて、その中で女性がセクハラを道具に同じ女性にマウントするという場面をいくつも見てきている。
私自身セクハラ、痴漢を受けたこともあるが、受けた感想としては、「なんとも思わなかった」。
正直、触ったり性的なことを言ってくる相手のことが全く好きではない。
好きではない相手に何を言われようが、何とも思わないというのが事実だ。
接客業をしていたときには、年寄りの爺さんから手をもまれたりしたことがあるが、別に何とも思わなかった。
そのほかにもいくつかセクハラ、痴漢経験があるが、いずれも何とも思わなかった。
そんな私はフェミニストの人からすれば名誉男性で、女性のミソジニストなのかもしれない。
性というのは本来であれば「気持ちのいいこと」であるはずなので、そんなに嫌な気持ちはしないのが、生物本来なのではないかと思ったりもする。
もし、今の社会のように「性にまつわるもの」「好きな異性に好意を抱くこと」が非常に嫌悪されるのが人間本来の特性であったなら、こんなに人類は増えていないような気がする。
チンパンジーや人間とほとんど遺伝子が変わらない類人猿であるボノボはホカホカをして、相手との緊張を緩和し、メス同士で政治をする。
ポリネシアかどこか忘れたが、南の国の先住民は女児の性器を母親が吸って大きくし、大人になって性行為をした時の快感を増大させる手助けをするという。
ただ、今の、ナンパをしているのを見かけたら警察に通報したり、配達員や美容師が女性客に電話番号を書いた紙を渡したらＳＮＳで晒して罵る社会はどこか間違っていると思う。
こんな衆人環視のチクリ社会を許容してしまったら、もし日本が「１９８４」のような完璧な社会主義になったときの地固めというか基盤を作ってしまうように思えて仕方がない。
考えすぎかもしれないが、たかがナンパで警察に通報する社会は、とても怖いと私は思う。
そんな相互監視社会で生きるのなら、セクハラが横行する社会のほうがマシだと思うのは、言い過ぎだろうか。
会社の研修でコンプライアンスについて学ばされるのも苦痛でしょうがない。
なぜなら私はセクハラがいいとも嫌だとも思っていないのにもかかわらず、無理やり「対セクハラ」陣営に巻き込まれて「戦おう」と言われ、強制される。
みんな、もう一度よく考えてみてほしい。
公務員試験はセンター試験で偏差値５０ちょっと出せるレベルで通る簡単な試験です。
面接のレベルはもっと低くて、面接の試験があったら偏差値４０でも通れる程度だと思います。
ハッキリ言えば、ニッコマに入れるレベルの人なら２００時間も勉強すればまず通れるでしょう。
面接の練習も大卒者が一般企業に浮かれるレベルを想定すれば簡単です。
総合職の場合は一回り難しくなりますが、それでも士業に比べればありえないほど簡単です。
高卒の場合は言うまでもなく、普通にニッコマに受かるのと同じぐらいの難易度でしかないです。
基本的に旧帝大クラスの人が来たら「あの人マジで勉強できるらしいぜ。勿体な」と話題になります。
誰それが京大卒だとかいった話も研修などではあっという間に広がっていきます。
もしも公務員が高学歴ならその程度のことで話題になったりはしないはずですよね？
公務員なんかやっても単にブルシット・ジョブを延々と処理するだけでしかないことは志望者の間では知れ渡っています。
その上で受けに来る人達の中に本気で日本を良くしたい人なんていません。
世の中に不満があってなにか行動を起こしたいと思っている人は、不満のあるものを変える技術に携われる民間企業や、活動に関われるNPOに行きます。
お金を稼いでそういった人達を支援するという方向を目指す人達もいます。
彼らの「世の中を良くしたい」という情熱に比べたら公務員の「まあなんとなく世の中の役には立ってるんじゃないの？」という消極的な態度はカスみたいなもんです。
新しく入ってきた人が３年持つかどうかは普通に注目されるポイントですね。
若い子は第二新卒カードがあるからアッサリ消えますし、他の公務員試験を受け直したりも普通にあります。
ベテランの人が家族の都合などで辞めることも少なくありません。
それもこれも何とか中央値程度な給与でありながらサビ残や休日呼び出しが当たり前のように存在する待遇の悪さに起因しています。
「親の介護が必要なので実家の近くでしか働けない」と言っても、容赦なく特に飛ばされることが決まったりするから「自分の人生を考えたら辞めるしか無くなった人」がちょこちょこ生まれますね。
全国転勤になりがちな国家公務員は特にその傾向が強いと思います。
都心部以外ではこの傾向が強いです。
わざわざマイナスイメージを口にすることは少ないので、ググったりした場合は都心の「デジタル化したぜ！」という自慢話ばかり出てくるかもしれません。
・年功序列が基本
・血や空気の入れ替わりが少ない
この２つの要素がバッチリ聞いてくるせいでザ・JTCといった空気です。階級社会的な要素が非常に強く、どんな人でも偉くなるに従ってボス猿みたいな態度で働くようになります。
お金や時間を上手く使うという感覚は、民間の感覚から見れば皆無と言ってもいいレベルだと思います。
決められたルールと予算の中に縦割りな業務を上手く収めることしか考えてません。
自分の狭い観測範囲内での効率化は考えられますが、それが広い視野で見たら逆効果になるような状況について脳がバグって「そんなことはない！俺の見えてる範囲では確かに効率化されているんだ！俺は正しいんだ！」と知能崩壊を起こすことが非常に多いです。
経済的な本能が壊れきった社会主義的な生き物しかいない組織ばかりなので、資本主義的な観点から見れば役立たずばかりと断じてもいいまであります。
私が知ってる範囲だとこんな感じですかね。
公務員はクソみたいな仕事ですが、給料は安定しているし、公文書偽造っぽいことに巻き込まれてもなんだかんだ庇いあう空気がるから民間で横領案件の巻き添えを食うよりはマシだと思ってます。
世の中を良くする気なんて全くないくせに半端なプライドだけは高くて「俺の仕事が社会において一切価値のないような仕事になるのだけは嫌だ。押し売り営業をしたり売れない商品を開発したりの人生だけはゴメンだ。トイレ掃除や缶詰工場みたいなあまりにもみみっちい仕事も嫌だ」と感がてしまっているような真面目系クズと極めて相性の良い仕事だと思います。
まあ、人間なんて９割は自己中心的なゴミクズなわけですから、そんな中で自分を社会に組み込まなければ生き残れないという状況になれば、こんな仕事でもやりたいと思う人間が出てくるわけですよね。
中国が一人っ子政策を取ったため、男児選好が進んだ、なぜ男児選好かというと、儒教的価値観のもと、お家を継いでくれる男児がほしいから、と言われているが、なんとなくしっくりこなかった。
どうも真の原因は一人っ子政策というより、社会主義から資本主義を取り入れたことと、技術革新にあるらしい。
今、技術革新が進み、何かと淘汰が進む世の中に変わりつつあると感じている。
資本主義の価値観のもと、優生主義が強くなりそうでお先暗いなぁという気持ちになってしまった
以下長々と語る
中国の一人っ子政策は1978年から2015年まで行われたのだが、時代や地域により規制のばらつきがあったようである。
1978年から1984年ごろの中国農村では、二人まで産んでよい、さらに三人でもそれほど厳しい罰則がなかったようで、その結果、産まれた子どもの数は二人から三人の間でほとんど変わらなかった。にもかかわらず、性比の上昇がみられたのである。
※2
長く一人っ子政策を推進してきた中国の出生時性比が次第に不均衡化して男児選好傾向が顕著になったのは1978 年の改革開放以降のことであり、1980年代半ば以降に経済成長と相関して急上昇してきたことは印象的である(p.212:図 5-5)
※1
上記の引用は一人っ子政策があったものの、事実上産児抑制が緩かったため、ほとんど意味をなしてなかったにも関わらず、男児選好が進んでいた、経済成長とともに男児選好が激しくなっていったらしいことを示している。
そもそも改革開放ってなんやねん、ということなんだが、下記のことを指すらしい。
1980年代以降、改革開放が進むにつれて、農村部の基本的生産方式は、それまでの「人民公社」から「家庭請負制」に変わった。「家庭請負制」の下では、農業用地の権利が「集団」に属する「所有権」と農家に属する「使用権」に当たる「請負経営権」に分けられた（「二権分離」）
※5
本源的蓄積過程の継続のため、儒教の「五服」、 「三従」のような父系中心の家族倫理の内容が新 たな形で改革開放以降の土地制度改革において明 文化・制度化されたことを筆者は「農嫁女化」と
名付けた。
※3
実証の結果によれば、土地改革が始まった郡では、第一子が女の子であると、第二子の性比が有意に上昇した。このような効果は、一人っ子政策の前後ではみられない。土地改革による出生率への影響はみられなかった。性比の上昇のうち、半分ほどは土地改革の効果といえるという。また、母親の教育水準が高いほど子どもの性比が高くなることも分かった。
※2
資本主義市場経済自体はジェンダー中立的なシステムである、という信念 はフェミニストも含めて意外に広く浸透しているが、本書が論じる中国の事 例はそうした信念に対する明確な反証と言えるだろう。
資本主義システムの 成立要件のひとつである土地の商品化が夫を筆頭とする「戸」つまり家父長家族の強化によって女性の権利を収奪しながら進行してきたことが示されているからである。
生産手段を奪われた「農嫁女」がサービス労働者や家事労働者として都会にでていくという現象もまた、あまりにも「古典的」な展開である。
※1
土地改革がなぜ性比の上昇につながったのか、断言はできないが、いくつかの可能性を検証している。その結果、もっともらしいメカニズムは、農家の所得の向上だという。この時代、超音波技術の普及が農村では遅れており、中絶コストは決して低くなかったため、男の子のみを選択して産みたいとしてもそのすべがなかった。
ところが、所得の向上によって、比較的余裕がでてきた家計は、わざわざコストを負担して都市に出向き、男の子を選別して産むことが可能となった、というわけである。
土地改革によって、男性の労働力がより重宝されるようになったなど、直感的にもありえそうな他の理由は、検証の結果ことごとく否定されている。
※2
人民公社から、土地開放に伴う家父長制の強化により、女性の労働者としての価値が下がり、土地を守るシステムになった
＋
豊かになった農村女性が超音波技術を用いて不要な女の子を堕胎する
という話で、要は生存競争が激しくなったから足手纏いの女の子は捨てたい、それを可能にしたテクノロジーが出来たので、女の子の間引きが進んだよ、という経済合理性に基づいて行動しましたよ、という話である。
おまけに、中国の女性労働参加率は教育の加熱化と市場化の影響を受け、1990→2018年の間で10%以上激減しており※4、正直言って、家族を守るという観点だけに立てば、個人の選択は割と正解だったというのが残酷である。
これなら人民公社があれば良かったんじゃないか？となるが、解体された理由は、「働いても働かなくても同じ」という悪平等主義による労働意欲の低下により国が荒れた部分であり、あれ、これって現代の高福祉国家にも通じる部分あるよね、となってしまった
なんというか時代って繰り返すのねと思う
でも、今後は北欧が失敗してるのを諸外国が見ているので、高福祉国家に戻しましょう、にはならないと思うんだよな
そうなると、資本主義を出産の分野にも取り入れたような、技術を利用して生産性が高い人だけ残しましょう、胎児の間に生産性が低い人は取り除けますよ、という優勢主義が促進されるのが自然なのかなと思う
今だって貧乏人や病弱なら子を残さない方がいいって価値観は強まってるしね
今後福祉制度も脆弱化していくと思われるので、デザイナーベビー、クローンで自分たちが働けなくなった時の保険として、優秀そうな子を育てるようになるのかなぁと思うが、なかなかお先は暗そうである。
調べながら書いたので、間違ってる部分などあったら教えてほしい
引用文献
※1
新刊紹介●『現代中国の高度成長とジェンダー』123 ― 農嫁女問題の分析を中心に』(東方書店 2022 年 7 月) 伊田久美子
https://www.jstage.jst.go.jp/article/wsj/30/0/30_123/_pdf/-char/ja
※2
第59回 いるはずの女性がいない――中国の土地改革の影響 牧野百恵
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Column/ISQ000002/ISQ000002_059.html
※3
https://researchmap.jp/yajiao-li/misc/46528819/attachment_file.pdf
※4
女性の労働参加を更に促進、シニアの労働参加は次なる課題（中国）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67335?pno=2&site=nli#anka1
※5
https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/200415kaikaku.html
なんとなく死骸だけ残って薄めて芯のない良識志向で「リベラル」って名乗り出したんだよね
でも特に頭よくない人間が良識や良心を志向するとだいたい保守っぽいとこに収斂しちゃう
以前は夢物語を語る傾向があったが、最近は随分と現実的になりつつある。特に経済政策では国民民主党よりも現実的だが、経済政策の説明が下手すぎてポピュリストからは少しだけ距離を置かれてしまってる印象は受ける。
共産や社民系の人はできるだけ排除して左派版自民党みたいになれば選択肢に入るかな。
典型的な右派ポピュリズム政党。民主党時代の反省を口にしながらも、現実的でないか実現困難か将来世代にツケを回すような公約が多い。宣伝が上手いために支持を得てるものの、その内容は耳触りの良い言葉で飾られたもので、詐欺の手法を変えただけとも言える。
身を切る改革という名目で必要なところまで削減してしまってる印象。日本には数少ない小さな政府論者で、経済右派。日本の社会主義政策が限界を迎えつつある中で、経済政策には期待を持てるか。団体がバックにいないのにも注目。
論外。典型的な左派ポピュリズム政党。少しの教養があれば騙されることはないような政策を掲げてる。日本円をジンバブエドルに、日本の財政を火の車にさせたくて仕方がないらしい。
参政党
「右派版れいわ」とも言える存在。陰謀論を基にした政党。論外。
ポピュリストでさえも騙されないような夢物語ばかり語る。昭和時代の左翼の亡霊。論外。
論外。外国や左翼への攻撃で現実逃避している印象。特に百田尚樹の品のない発言は、保守のイメージを下げるための左翼のスパイさえ疑わせるレベルに達している
経済と雇用
やるべきことはまだたくさんありますが、インフレとコスト削減に取り組む民主党の計画はうまくいっています。私たちは下から上へ、中間から外へと機能する経済を構築しており、すでに民主党のリーダーシップのもとで、1,400 万件以上の雇用が創出されています。この中には製造業の 80 万件以上の雇用も含まれています。
民主党は、物価が労働者世帯にとってまだ高すぎると考えています。だからこそ、最優先事項は皆さんのコストを下げる戦いです。私たちはすでに、高齢者やメディケア受給者の処方薬のコストを引き下げ、上限を設定しました。また、銀行、クレジットカード会社、航空会社が課す不当なジャンク料金を取り締まることで、労働者世帯が数十億ドルを節約できるようにしています。また、やるべきことがまだたくさんあることもわかっています。だからこそ、すべてのアメリカ人の薬代を下げ、住宅の賃貸や購入をより手頃なものにし、中流家庭に減税を行います。これは、億万長者や大企業に施しをするドナルド・トランプとは対照的です。民主党は、皆さんを犠牲にして大企業の利益を増やす価格つり上げを取り締まる戦いを続けます。
ドナルド・トランプは、社会保障を削減し、オバマケアを廃止し、医薬品のコスト制限を撤廃することで、労働者世帯の負担を増やしながら、自分と超富裕層の友人のために経済を操作したいと考えています。トランプは、ウォール街が賃貸人をだますことを容認し、大手石油会社がガソリン価格を上げるのを助け、大手製薬会社に屈して処方薬の価格を上げ、大企業が勤勉な米国民を利用するのを許します。また、食料品から衣類、医薬品に至るまで家庭用品の価格を引き上げ、中流家庭に年間8,300ドルの税金を課す過激な関税政策を課します。専門家は、トランプ大統領の再選はインフレを加速させ、労働者世帯の生活費を高くするだろうと同意しています。
第1章インフレを克服し、すべての価格を迅速に引き下げる
共和党は、中流階級を破綻させ、家計を破綻させ、何百万人もの人々の夢である住宅所有を不可能にした、過去 40 年間で最悪のインフレ危機を逆転させます。私たちはインフレを克服し、生活費の危機に取り組み、財政健全性を改善し、物価の安定を回復し、迅速に物価を引き下げます。
インフレはアメリカの家庭にとって大きな負担です。歴史が示すように、政策が変わらなければインフレは魔法のように消えることはありません。私たちは、アメリカのエネルギーを解き放ち、無駄な支出を抑制し、過剰な規制を削減し、国境を守り、強さを通じて平和を取り戻すことに尽力します。私たちは共に繁栄を取り戻し、経済の安全を確保し、アメリカの労働者とその家族のためにより明るい未来を築きます。これらの政策への私たちの献身は、アメリカをかつてないほど強く、より回復力があり、より繁栄したものにします。
1. アメリカのエネルギーを解き放つ
トランプ大統領の指揮下で、米国は世界一の石油・天然ガス生産国となった。そして、米国のエネルギー生産に対する規制を解除し、社会主義的なグリーン・ニューディール政策を終了させることで、間もなく再び世界一の生産国となるだろう。共和党は、原子力を含むあらゆるエネルギー源からのエネルギー生産を解放し、インフレを直ちに抑制し、米国の家庭、自動車、工場に、信頼性が高く、豊富で、手頃なエネルギーを供給する。
2. 無駄な連邦政府支出を抑制する
共和党は無駄な政府支出を削減し、経済成長を促進することで、直ちに経済を安定させるだろう。
3. コストがかかり面倒な規制を削減する
共和党は、米国民に1世帯当たり1万1000ドルの節約をもたらしたトランプ大統領の規制緩和政策を復活させ、低・中所得世帯に不釣り合いなほど損害を与えている民主党の規制攻勢を終わらせる。
4. 不法移民を阻止する
共和党は国境を守り、不法移民を国外追放し、アメリカの家庭の住宅、教育、医療のコストを押し上げてきた民主党の国境開放政策を撤回するだろう。
5. 強さを通じて平和を取り戻す
戦争はインフレを招き、地政学的安定は物価安定をもたらす。共和党は世界的混乱を終わらせ、強さを通じて平和を取り戻し、地政学的リスクを減らし、商品価格を下げるだろう。
まあ対立はしてるね
r/Trump より
(注：ここのサブレのルールはトランプ批判禁止。つまり支持者しかいません)
（スレ主）
生きている家族はもうあまり残っていないけど、残った家族も私に腹を立てて絶縁されちゃった。彼ら曰く、経済は悪化するし女性としての権利はなくなるって。とにかく参っているわ。私は「トランプに投票した」としか言っていないのに。
前回、トランプが大統領になったときは、ガソリンも食料品も買えた。ヴァージニアに住む余裕も今のところどこにもない。誰かがこのバイデンの引き起こした混乱を解決しなければならない。コンスタントに働いて自分でお金を稼ぐのが恋しいけど、今は娘が就学するまでは専業主婦よ。私たちのためにがむしゃらに頑張る夫を見続けるのはもう嫌なんです。週40時間以上働くなら本来そんなに苦しむ必要はないはずでしょ。育児にはお金がかかるし、あらゆることにお金がかかる。いつかより良いポジションで働けるように、学位取得を目指して働いているの
誰か、私がおかしいんじゃないって言ってよ！前回はもっと良かったんだよ。そうでしょ？ここが精神的な支えにふさわしいサブだと思ったんだ、笑
(+648)
私の娘と彼女の大学のルームメイトはトランプは軍隊を使って彼らを追い詰め、避妊を拒否し、ゲイの友人を監禁するつもりだと一日中部屋で泣いています。この狂気はどこから来るのだろう？彼女たちは皆来年には科学教育や数学の学位を優秀な成績で卒業する、とても知的な女性たちなんです。彼女たちが何をそんなに怯えているのか、誰か教えてください。
(+64)
返信：
もしトランプがそんなことをするつもりなら、どうして1期目でやらなかったんだ？
(+40)
（スレ主）
大人になり、これからの4年間を成長するため真のアメリカ人が立ち上がり、私の英雄トランプを選んでくれたことをとても嬉しく思います。これから経済はよくなりまた働きやすくなり、素晴らしい統一国家が樹立するでしょう。トランプに投票した真の愛国者の皆さん、私は投票できなかったので、感謝の気持ちでいっぱいです。あなたは私たち若者のために自分の役割を果たしてくれました。私の国、私の本当のアメリカを誇りに思います。
(+294)
私も同じです。17歳だけど国に未来があることを望んでいます。トランプは私たちに未来を与えてくれるでしょう。平和と繁栄の次の4年間を楽しみにしています 🇺🇸
(+8)
私たちは国境解放を望んでいない。私たちは何百万人もの不法入国者に蹂躙され、取って代わられることを望まない。外国人ギャングに町やアパートやホテルを乗っ取られたくない。インフレはごめんだ。バイデノミクスはいらない。子どもたちが学校や「メンタルヘルスの専門家」によって洗脳され、オッパイや性器を切り落とされるのもごめんだ。私たちはお前らのトランス・デタラメを望んでいない。代名詞もいらない（訳註：性的マイノリティは they/their といった代名詞をBioに記載します）。ドラッグクイーンが学校で読み聞かせをするのもいらない。女性スポーツ、ロッカールーム、バスルームに男性はいらない。言論の自由を抑圧されたくない。私たちはキャンセル文化を望まない。終わりのない戦争はいらない。ウクライナに何十億ドルも送りたくない。白人至上主義者やナチスと呼ばれたくない。多様性（DEI）の雇用も望まない。何百万人もの赤ん坊を殺せるようにしてほしくない。リベラルの戯言は一切いらない。
君らは異常者だ お前らは変人だ。お前たちは変人だ。お前たちはゴミだ。民主主義を脅かすのは、1票も得票しなかった候補者だ。トランプを投票から排除しようとするお前こそ民主主義への脅威だ。お前らは政敵を暗殺しようとし、トランプが生き残ると泣く。政敵を投獄しようとする。
我々はアメリカを取り戻し、再び偉大になるのだ ( WE TOOK AMERICA BACK AND WE WILL BE GREAT AGAIN.)
（スレ主）
- トランプはイスラエル首相に、就任までにガザでの戦争を終わらせたいと伝えた。
- ハマスは戦争の即時終結を要求
- 中国は米国との「平和的共存」を望んでいると述べた。「我々は米国民の選択を尊重する」
- プーチンは、ドナルド・トランプ次期大統領と交渉する用意があることを確認した。
これが彼を選んだ理由だ
今年、私は初めてトランプ氏に1票を投じた。私は生涯民主党に所属し「団結 」と 「国民のために働く 」という公約を信じていた。しかしここ数年のトランプを見てきて、彼が口先だけでなく実際にアメリカのために戦っている唯一の指導者であることは明らかだ。他の人たちが空疎な話に忙殺されている間に、トランプは雇用を取り戻し、国境を守り、中国に立ち向かい、アメリカの労働者を優先させるために大胆な行動を起こしている。たとえメディアやエリート、極左と対立することになったとしても、行動を起こすことを恐れない政治家を見るのは、正直言って新鮮だ。
一方、現実にカマラ・ハリスに取って代わられたたらどうだろう。完全に悪夢だ。彼女は急進的な共産主義イデオロギーにどっぷり浸かっており、彼女がリーダーシップの選択肢の1つだったと考えることさえ恐ろしい。カマラのビジョンは、過剰な規制、成功への罰、アメリカ経済の息の根を止める極左アジェンダを推し進めるという大失敗だっただろう。彼女のもとでは、私たちはお役所仕事に溺れ、政府の管理下で息苦しくなり、その一方で彼女は象牙の塔から私たちに説教するのに忙しくなるだろう。彼女は平均的なアメリカ人のことなど気にしていない。彼女が気にしているのは、急進的なエリートサークルと、アイデンティティ政治や社会主義的計画に執着する彼らのことなのだ。
トランプは、この国が築かれた価値観のために実際に立ち上がっている唯一の人物だ。彼は堂々としていて誇り高く、中国でも国連でもそして間違いなく急進的な左翼でもなく、アメリカが誰にも屈服することを拒否している。私は生まれて初めてトランプのおかげでこの国の未来に純粋な希望を抱くことができた。彼は権力や地位のためではなくすべてのアメリカ人のために戦い、その過程で誰を怒らせようとも気にしない。
今年トランプに投票したことは、アメリカへの投票であり、強さへの投票であり、自由への投票であり、常識への投票であると感じた。2024年、そしてその先も、私は皆さんとともに立ち、誇りを持って彼を支持します。
（スレ主）
やったぜ。そしてドナルド・トランプに投票した仲間の黒人たち。君たちを誇りに思うよ！民主党の奴隷プランテーションのメンタリティから抜け出したんだ💯 僕は君たちを信じていたよ❤️💕 ここからは上がるだけだ! (+2.3k)
ミシガン州の黒人女性がここにいるよ！私もめちゃ嬉しい！民主党のプランテーションから解放されて最高でしょ？お前らのクソ綿花はお前らで詰めよ
トランプに投票した皆さん、ありがとう。主流メディアの嘘に惑わされず、見出しを鵜呑みにせず、批判的な思考を持っていてくれてありがとう。今回の選挙は少数者の団結ではなく全員の団結を選ぶ、私たちの生涯で最も重要な選挙でした。民主党はよくやるように分裂キャンペーンを展開した。民主党の目には私たちは白人であり、黒人であり、ヒスパニックであり、トランスであり、ゲイであると映る。アメリカは左派と民主党によって分断され、LGBTや民族的アイデンティティと引き換えに、アメリカ人としてのアイデンティティを忘れさせられてしまった。私はアラブ系アメリカ人だが、民主党や左翼が何を言おうとも私はたまたまアメリカに住んでいるアラブ系ストレート男性に過ぎなかった。トランプのアメリカでは私はただのアメリカ人だ。彼らは私たちの団結を消し去り、アメリカ文化を消し去ろうとして失敗した。女と男、老人と若者、白人と黒人、ヒスパニックとアジア人、ゲイとストレート。民主党はレッテル貼りに執着し、私たちが皆違っていて共存できないかのように分断する。彼らは多数派を分断しようとしている。私たちの子どもたち、教室、政府を、分裂させるようなレッテルで汚染し、アメリカの結束を壊そうとしている。私たちは共存することができ、アメリカ人として団結している。肌の色、セクシュアリティ、宗教、民族に関係なく、私たちは皆、憲法に生きるアメリカ人であり、憲法と私たちの国を全力で守り続ける必要があるのです。アメリカ人のために投票した7400万人以上の皆さんに感謝します。
あなたの挙げた主張には、いくつか事実に基づく部分もありますが、一部の点で正確性に欠けるところがあります。以下に、それぞれの主張について詳しく解説します。
古典的自由主義では、市場の自由や個人の権利が尊重されるため、富や資源が特定の個人や企業に集中する傾向があり、結果的に経済的格差が拡大することが多いです。自由主義的な経済システムは、競争を促しイノベーションを生む一方で、収入や資産の差が生じやすい側面もあります。この点は多くの経済学者や歴史的なデータからも支持されています。
2. 「経済的格差の問題に対して自由主義のアンチテーゼとして、平等こそ真の自由では？平等の為に自由を制限すべきでは？の社会主義、共産主義がうまれる」
自由主義へのアンチテーゼとして、平等を重視する社会主義や共産主義が提唱されてきたのは事実です。マルクスやエンゲルスが理論化した共産主義は、資本主義の下での格差を批判し、平等な社会を目指すものです。ただし、「平等こそ真の自由」という表現は社会主義の理論では明確に定義されていませんが、平等な機会の確保や富の再分配によって、より多くの人が実質的に自由を享受できるとされています。
3. 「冷戦時代、社会主義国であるソ連、共産主義な中国と対立によってアメリカで赤狩りが行われる」
冷戦時代にアメリカとソ連（社会主義国家）、中国（共産主義国家）は確かに対立しており、アメリカ国内で「赤狩り」（レッド・スケア）が行われました。これは、共産主義の影響を恐れた米国政府や一部の市民が、国内の共産主義者や社会主義者に対する監視や弾圧を行ったもので、特に1950年代に強まった運動です。この点については、歴史的な事実として正しいです。
4. 「アメリカ国内の社会主義者や共産主義者が『私のはコミュニズムではなくリベラリズムだ』と主張して赤狩りを逃れる」
これは正確ではありません。冷戦時代、リベラリズム（自由主義）はアメリカ国内で広く支持されていたため、多くの社会主義者や共産主義者がこれを名乗って保身を図ったというよりも、単に社会主義や共産主義への疑念が強かったため、共産主義と距離を置く人が増えた、もしくは意見を控えるようになったと見るのが妥当です。また、アメリカにおける「リベラリズム」は当時、資本主義の枠内で福祉や公正な競争を求める立場であり、共産主義や社会主義とは異なる理念を持っていました。
5. 「平等を錦の旗に他人の自由を制限するのを是とするリベラルがうまれる」
現在のアメリカにおける「リベラル」という言葉が、平等を重視して自由に一定の制限をかける政策を支持する立場を指すこともありますが、これは「自由主義（リベラリズム）」そのものと完全に一致するわけではありません。現代リベラリズムは、経済的平等と個人の権利や自由のバランスを目指す思想です。必ずしも他者の自由を積極的に制限するという意味ではなく、むしろ公正な社会を作るための規制を支持するというのがより正確な表現です。
「北朝鮮に行け」→あんな一族経営の国家は共産主義じゃなくて単なる首長制じゃねーか
「中国に行け」→政治的な思想が合わないからって祖国を捨てるって発想が違うんだよなあ
「ロシアに行け」→独裁政権が支配してるだけの資本主義国じゃねーかクソが
まあ他の国もおおむね同じ感想ですかね。
俺はね、あくまで日本という国において象徴天皇制と国民主権は維持した上で社会性資本主義のバランスを今よりも社会主義よりにしたいだけなのよ。
どいつもこいつも資本主義は大前提の上で、政府のどこを大きくするか小さくするかの議論しかしてねえ。
リベラルや保守だったらいくらでも代わりの政党が出てくるってのに、社会主義は形見が狭くて辛いね。
マージでどうしたもんか。
まあ俺は平和的に社会主の割合が増えるのを望んでたから、学生運動のノリで共産主義革命目指すような共産党のことはもともと懐疑的だったんだが、いよいよもってどうしようもないカスゴミになりさがったから完全に切ることにしたわ。
でもその先がねえんだなあコレが。
いやー辛いわ。
表立って言わないけど、共産党は共産主義国家を建てるのを目的としてるんよ
まるっきり共産主義なわけ
まあ表立って言ってないとはいえ、ホームページにはちゃんと載ってる
https://www.jcp.or.jp/2021-5qa/no05.html
俺は最近まで熱心な共産党支持者だった。共産主義の理想を信じていたし、マルクス・エンゲルス式の共産主義の理想を先進国で最初に実現できるのは日本共産党だと思っていた。
多くの馬鹿ウヨ・ネトウヨが勘違いしているが、現在のロシア連邦共和国は全く共産主義でも社会主義でもない。与党はプーチン率いる「統一ロシア」であり、ロシア共産党は野党である。プーチン政権のロシアはむしろ右派権威主義体制であり、全く共産主義と関係はない。
だから、多くの低脳ウヨが勘違いして期待しそうな「へいわをあいするきょうさんしゅぎのはずのロシアがせんそうをはじめた！うわーんそんなはずない！」とかいう話ではないよ。問題はそこではないんだわ。
ロシアがウクライナとの国境に軍隊を集結し始めた頃、これはあくまでもウクライナに対する「圧力」であり、実際に軍事的侵攻はしないだろうと多くの人々は考えていた。もちろん、シリアなど中東の開発途上国に軍事的関与をすることは以前からあった。アメリカもそういう事は以前からやっていた。
しかしウクライナといえば東欧の、つまりヨーロッパの一国である。
そんな国を実際にロシアは侵略しちゃったんだわ。そして一時は首都キーウの目前まで迫り、キーウ近郊のブチャで一般市民に対する虐殺を行なっている。
しかしウクライナはその後、西側諸国から武器弾薬、燃料、戦車、軍用機、各種ミサイルの大量支援を受けてロシア軍を押し返した。
ここで痛感したことは、21世紀の現在でも想定外の被侵略はあり得るということであり、日本においても一定の国防力は必要だという事である。
ところが共産党は防衛費を「軍事費」と呼んで（もっとも防衛費は実際に軍事費だから「軍事費」と呼んだところでその本質は変わらないから、これは「軍事」という言葉を嫌がる層に対しての意図的な戦略なのだろう）「大軍拡反対！大軍拡反対！」と選挙カーや街頭演説で呼びかけ続けた。
そんなことで一般の人々の支持を得られるはずが無い。
この点は社民党も同じだ。欧州の社民党は必要な軍事力は認めているのに、日本の社民党は今だに日本共産党と同様に「大軍拡反対！」みたいな主張をしている。
もちろん俺も本当の「大軍拡」には反対だ。しかしロシアは日本の隣国であり、プーチンがウクライナ侵攻に埒があかずとち狂ったら北海道侵攻とか可能性ゼロじゃないだろう。可能性が低くても万が一に備えるのは地震対策でも同じことだ。
朝鮮民主主義人民共和国はミサイルを日本海に落としたり太平洋に落としたりしている。朝鮮民主主義人民共和国の標的は米帝であるが、同時に朝鮮民主主義人民共和国はその気になれば何時でも日本の東京や大阪や名古屋や、日本海沿岸の原発にミサイルを落とせるということだ。
イージスアショアを秋田と山口に置くのは実は米帝を守るためであったことは既に喝破されているが、我が国を朝鮮民主主義人民共和国から守るためには日本海にイージス艦を複数、交代しながら常駐させておくのが有効である。
そういう現実を理解せずに昔ながらの無防備平和主義に立脚して「大軍拡反対！大軍拡反対！」と叫んでいる政党に票が集まらないのは当然だよな
ちょっとうろ覚えだが、松竹さんの著書によれば日本共産党の党員は全国でおよそ20万人いるが、中央委員会は約200名であり、そこを牛耳っている中央幹部会は20名程度である。
有名な共産党員議員、党首の田村さんのほか、小池さんとかがいる訳だが、結局は20名程度の党幹部が決めた方針や政策を20万人近い党員たちが「赤旗」を通じて学習し、忖度して礼賛するのが日本共産党であり、慣例に反して「党首選挙を行うべき」と主張した松竹さんは袋叩きにあって除名された。
この経緯から推察されるのは、日本共産党もソ連共産党や中国共産党と同じ全体主義・スターリニズムの傾向が濃厚に残っているということである。
マルクス・エンゲルス式の共産主義社会が実現できなそうであることも現代では知れ渡っている。
「共産党宣言」で書かれたような、「個人の自由な発展が、そのまま社会の発展となるような、完全に自由な個人の集まりであるような社会」が実現するならもちろん素晴らしいが、マルクス・エンゲルス式の方法ではそれは実現できないことがもはや明らかとなっている。
エンゲルスは生産手段の社会化によって共産主義社会が実現したなら国家は自然と死滅し、人々は法律がなくとも自然と調和し労働に勤しみ犯罪もなくなるであろうと説いた。
しかし釈迦は紀元前に、人間は煩悩に塗れた存在であることを指摘している。他人より楽をしたい、他人より上の立場になって威張りたい、他人から承認され賞賛されたい、という欲求は修行によって悟りを開かなければ消えないだろう。
凡夫たる人民が修行もせずに煩悩を消し去ることは不可能であり、「生産手段の社会化」によって資本主義が消え去ったとしても、犯罪や不正が無くなることはあり得ず、法律と、それを執行する国家が消えることはあり得ないことは現代の人間にとっては自明である。
マックス・ヴェーバーは「生産手段の社会化」自体が極めて困難であることを指摘しているし、それが単なる「共産主義国家による国有化」であれば結果的に国家により権力が集中するであろうし、そうでない場合でも、生産を管理する団体の官僚に権力が集中し、資本主義よりもより強大な官僚権力による支配が起きるであろうことを既に20世紀初頭に予見していた。
そして現実に、マルクス・エンゲルス式の共産主義を目指した国家は大半は全体主義国家へと変容していった。
日本共産党はいまだにマルクス、エンゲンルス、レーニンに基づいた理想の共産主義国家を目指しているが、それが不可能なことは明白である。そんな政党に投票しようとする人が減っていくのは当然である。
「51年綱領」は、日本共産党が1951年に発表した党の基本方針で、日本が戦後の占領体制から独立したことを踏まえ、日本共産党が独自の革命路線を採ることを示したものです。この綱領は、「日本はアメリカの占領から完全に独立すべきであり、そのためには日本における帝国主義や封建的な残滓を打破する必要がある」とし、非合法の武力闘争を含む独自の手段での革命を提唱しました。また、戦後における米軍の駐留や日本の自衛隊の存在も「外国勢力に支配された状態」として否定的に捉えていました。
しかし、この方針は当時の日本社会において非常に過激と見なされ、社会から批判を受けました。また、他国の共産主義革命とも異なる独自路線をとるものだったため、日本共産党内でも賛否が分かれる内容でした。その後、1961年に日本共産党は「綱領」を改定し、暴力革命路線を放棄し、平和的な手段での社会主義の実現を目指すことを打ち出しました。
