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はてなキーワード: 輸出産業とは
ドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任した場合、日本にとって以下のようなメリットとデメリットが考えられます。
1. 防衛力強化の機会
トランプ氏は過去、日本に対して防衛費の増加や自衛隊の役割拡大を求めてきました。これにより、日本は防衛力を強化し、地域の安全保障における自主性を高める機会を得る可能性があります。
2. 中国への圧力強化
トランプ氏は中国に対して強硬な姿勢を示しており、再選された場合も同様の政策を継続する可能性があります。これにより、中国の軍事的・経済的圧力に直面する日本にとって、アメリカとの連携が強化されることが期待されます。
1. 貿易摩擦のリスク
トランプ氏は全輸入品に一律10％の関税を課す計画を表明しており、日本からの輸出品も対象となる可能性があります。これにより、日本の輸出産業に打撃が及ぶ恐れがあります。 
2. 防衛費負担の増加
トランプ氏は同盟国に対して防衛費の増額を求める傾向があり、日本もさらなる負担増を迫られる可能性があります。これにより、日本の財政に影響を及ぼす懸念があります。
3. 環境政策の後退
トランプ氏は化石燃料産業の振興を掲げており、再選された場合、環境対策や脱炭素の取り組みが後退する可能性があります。これにより、地球温暖化対策における国際的な協調が難しくなる恐れがあります。
4.ウクライナ紛争への影響
トランプ氏はウクライナへの支援に消極的な姿勢を示しており、再選された場合、アメリカのウクライナ支援が縮小または停止される可能性があります。これにより、ウクライナの防衛力が低下し、ロシアの影響力が増大する恐れがあります。 
5.パレスチナ問題への影響
トランプ氏は在イスラエル米大使館をエルサレムに移転するなど、イスラエル寄りの政策を推進してきました。再選された場合、パレスチナ問題の解決がさらに困難になる可能性があります。 
6.台湾有事への影響
トランプ氏は台湾に対して防衛費の負担を求める発言をしており、再選された場合、台湾海峡の平和と安定に影響を及ぼす可能性があります。日本はアメリカと協力して台湾海峡の平和を維持する必要があります。 
これらの要素を総合的に考慮すると、トランプ氏の再選は日本にとって防衛面での強化や中国への圧力強化といったメリットがある一方、貿易摩擦のリスクや防衛費負担の増加、環境政策の後退、さらにウクライナ紛争やパレスチナ問題、台湾有事への影響といったデメリットも存在します。日本はこれらの影響を慎重に見極め、適切な対応策を検討する必要があります。
デメリットの方が多いじゃん！！
大丈夫なの？
確かに、外貨獲得政策について野党がどのように考えているのか、確認しておくべきだという指摘は的を射ている。最新のニュースでは、トヨタが2024年度上半期の世界生産台数を前年同期比7%減とし、4年ぶりに前年実績を下回った。
これは、中国市場での電気自動車（EV）シフトによる販売不振や、国内での認証不正による生産停止が大きく影響している。
このように、日本の輸出産業が厳しい状況に置かれている中で、野党が内需に偏りすぎた政策を掲げているのは危機的だと言わざるを得ない。特に、トヨタのような輸出企業の不振は、日本の外貨獲得能力を低下させ、社会保障費や年金の持続性をさらに危うくする可能性が高い。
さらに、ここにアメリカの大統領が再びトランプ政権となった場合のリスクを考慮すると、日本の自動車産業は一層の困難に直面することになる。トランプ氏は以前から「アメリカ・ファースト」を掲げ、自動車産業における保護主義的な政策を強めてきた。関税の引き上げや輸入規制の強化が現実となれば、日本の自動車メーカーは北米市場での競争力を失い、輸出量の減少は避けられない。
このような状況下で、野党が内需ばかりに注力し、外貨獲得や輸出企業の支援について具体的な政策を打ち出していないのは問題だ。野党は、与党自公が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出す際には、邪魔をせず、むしろ建設的な提案を行うべきだ。
我々国民も、内需だけでなく外需にも目を向けた政策を求め、野党に対して外貨獲得をもっと真剣に考えるよう提言していく必要がある。そうしなければ、社会保障の持続性がさらに危機的な状況に陥り、最悪の場合はドイツのVWのような事態になりかねない。
この意見には一部妥当な点がありますが、問題点や矛盾点も存在します。
妥当な点
1. 人口減少による社会保障への負担増：人口減少社会では、社会保障や年金、医療費が国民にとって大きな財政負担になることは事実です。そのため、外貨獲得を強化し、国内経済を支えるための施策を考える必要があるという点は一理あります。
2. 円安による外貨獲得の重要性：円安は輸出企業にとって好材料であり、外貨を稼ぐ手段としては有効です。また、外貨獲得が社会保障の財源確保につながるという視点も現実的です。
1. 内需軽視の問題：この意見では外貨獲得を重視しすぎて、国内経済の重要性がやや軽視されています。日本は大きな内需市場を持つ国であり、消費税減税や法人税、内部留保課税の議論は、国民の消費を促進し、内需を拡大するための手段として有効です。外貨に頼りすぎる政策は国内経済の弱体化を招く可能性があります。
2. 円安のデメリット無視：円安が一部の輸出産業にとって有利である一方で、円安は輸入品のコストを上昇させ、特にエネルギーや食品などの生活必需品が高騰するリスクがあります。円安が長期的に続くと、国民生活に負担がかかり、全体の購買力が低下する可能性があるため、バランスの取れた通貨政策が求められます。
3. 消費税減税の効果軽視：消費税は国民全体に平等に負担がかかる税であり、減税は特に低所得者層の生活負担を軽減する効果があります。消費税減税が国民経済にポジティブな影響を与える可能性を無視している点が問題です。
4. 人口減少への対応が不十分：人口減少問題は外貨獲得だけで解決する問題ではありません。労働力の確保や子育て支援、移民政策など、国内の人口構造に根本的な対策を取る必要があります。この提案では、外貨獲得に焦点を当てすぎて、根本的な社会問題に対する包括的な視点が不足しています。
この意見は、外貨獲得の重要性を強調しており、その点においては一定の妥当性がありますが、国内経済や内需、円安のデメリットを軽視していること、人口減少問題の根本的な解決策が示されていないことが問題点として挙げられます。
製造業の海外移転を促進させたのは自民党より民主党だみたいな記述は噴飯もの。
左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
プラザ合意後、日本円は急速に価値を上げ、1985年の1ドル＝240円から1987年末には120円台まで下落しました。この急激な円高は、日本の輸出産業に深刻な打撃を与え、輸出競争力が低下しました1その結果、多くの企業が生産コストを削減するために生産拠点を海外に移転することを選択しました。
まず、プラザ合意は1985年に行われた国際的な通貨政策の調整であり、主にドル高を是正することを目的としていました。この合意により、急速な円高が進行し、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました134。
自民党は、当時の中曾根康弘首相の下で、米国との交渉を通じて円高を受け入れる姿勢を示しました。特に竹下登大蔵大臣は、円高を容認する意向を示し、1ドル＝200円までの円高を許容する考えを持っていたとされています4。このような姿勢は、他国との協調を重視する一方で、日本国内の経済への影響を軽視していたとも言えます。
プラザ合意後、自民党は円高による輸出産業への打撃を軽減するため、公共投資や住宅投資の拡大を図りましたが、十分な内需拡大策が講じられなかったため、経済全体が「円高不況」と呼ばれる状況に陥りました23。また、金融緩和策が後にバブル経済を引き起こす要因ともなり、長期的には日本経済に深刻な影響を及ぼしました34。
自民党内でも意見が分かれ、経済界からは内需拡大や金利引き下げの要望が強まったものの、財政再建路線を堅持する声もありました。このような内部対立が政策決定に影響を与え、自民党の責任が問われる要因となりました4。
総じて、自民党にはプラザ合意に至るまでの経済政策や円高容認の姿勢に対する責任があります。また、その後の円高不況への対応も不十分であったため、結果的に日本経済に深刻な影響を及ぼしたと言えるでしょう。
プラザ合意後の円高による製造業の海外移転に対して、自民党はどのような対策を取ったのですか？その対策の効果と問題点は？
プラザ合意後の円高は、日本の製造業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト削減を求めて海外移転を進めました。この状況に対して、自民党はさまざまな対策を講じました。
まず、自民党は「内需拡大政策」を強化しました。具体的には、公共事業の拡大や住宅建設の促進、民間投資の喚起を目指す施策が取られました。1985年10月には、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」が決定され、経済摩擦の解消を図るために市場開放や円高の定着を目指しました。この政策は、円高による輸出減少を補うために国内需要を喚起しようとするものでした5。
次に、金融政策としては、公定歩合の引き下げが行われました。1986年には数回にわたり公定歩合が引き下げられ、これにより企業の資金調達コストが軽減されることが期待されました。特に、中小企業への支援策も強化され、円高による影響を緩和するための融資制度が設けられました5。
これらの対策の効果としては、一時的に内需が刺激され、経済成長率が改善する兆しも見られました。しかし、根本的な問題として、製造業の海外移転は続き、特に自動車や電子機器などの輸出産業では競争力が低下しました。また、内需拡大策は短期的な効果しか持たず、長期的には持続可能な成長につながらないとの批判もありました5。
問題点としては、円高による製造業の海外移転を防ぐためには、より根本的な産業構造の改革が必要であったにもかかわらず、自民党は主に短期的な対策に依存していたことです。また、公共事業や住宅建設への依存度が高まりすぎた結果、財政負担が増加し、持続可能性が疑問視されるようになりました。さらに、金融緩和によって資産価格が上昇し、不動産バブルの懸念も生じました5。
総じて、自民党は円高による製造業の海外移転に対して一定の対策を講じたものの、その効果は限定的であり、根本的な経済構造改革には至らなかったという評価があります。
と、このように、製造業の海外移転を主に誰が促進させたかって、自民党だよね。五十歩ほど譲ってプラザ合意を避けることはできなかったとしても、その後の製造業の海外移転、バブル崩壊からの日本経済の長期停滞、長引いた就職氷河期、それらの一因はまちがいなく自民党にあり、それを棚に上げて、国民に対して雀の涙の補償をしたのしないのの話へと問題を矮小化すんのはおかしい。おまけに民主党のほうが製造業の海外移転を促進させたかのような言い回しは責任転嫁でしかない。
まぁ、ただね、自民党の経済政策はバブル期以前からこんな具合で、お世辞にも良いとは言えないクソに近い代物だけど、じゃあ野党のはどうなの？と言えば、輪をかけてクソだから国民は歯がゆい思いをしてるんだってところは増田と合意できる気もするし、野党の皆様には何よりもまず経済政策を磨くべきって点をご理解いただきたいね、ぜひとも。
大規模産業である（フランスの）フランス語やドイツ語の重要性が落ちただけで、機械翻訳とかのテクノロジー発展のスピードが遅いだろうその他言語の価値は変わらんと思うのよな。
日本の輸出産業育成の観点でも、市場となりうる国の現地語を使える人材が多いのは好ましい。
中南米のスペイン語、ブラジルのポルトガル語、アフリカのスペイン語、アラビア語、ヒンドゥー語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、韓国語、いっぱい役に立つ言語はあると思う。
中国語も、大陸発のテクノロジーには政治的制約がかかるから、その意味でもやる価値があるだろう。台湾国語とかいう一種のマイナー言語も。
ご指摘ありがとうございます。おっしゃる通り、円高には確かに多くのメリットがあります。特に消費者の立場から見た場合、円高のメリットは非常に大きいと言えます。以下にその利点をまとめてみましょう：
1. 購買力の向上:
- 輸入品や海外旅行が割安になり、消費者の選択肢が広がります。
- 日用品や食料品など、輸入原材料を使用した製品の価格も下がる可能性があります。
2. 貯蓄の価値保持:
- 円の価値が上がるため、貯蓄の実質的な価値が保たれやすくなります。
- インフレリスクが低下し、将来の生活設計がしやすくなります。
3. 投資機会の拡大:
- エネルギー価格（石油、ガスなど）が下がる可能性があり、光熱費の負担が軽減されます。
5. 海外旅行の促進:
- 海外旅行が割安になり、より多くの人が海外経験を積める機会が増えます。
- 日本企業の海外進出や海外企業の買収が容易になり、長期的には日本経済の競争力向上につながる可能性があります。
確かに、消費者の立場から見れば、円高には多くのメリットがあります。特に、円安時に感じていた「貯蓄の価値低下」と「物価上昇による購買力低下」という二重の問題が緩和されるという点は重要です。
ただし、経済全体としては、輸出産業への影響や海外からの観光客減少など、考慮すべき点もあります。しかし、個人の生活レベルでは、円高によるメリットを直接的に感じやすいのは事実です。
ご指摘いただいたように、消費者にとっての円高のメリットは非常に大きく、生活の質の向上につながる可能性が高いと言えるでしょう。経済政策を考える上でも、こうした消費者の視点は非常に重要です。
輸出で目立つみたいなことだと本気で思い込んでる馬鹿がデカい口聞くのがほんとに害だよな。
そもそも先進国って「内需が主」なGDP源で、つまり国内の市場が活性化していること、経済の循環が良いことがその主因であるという最低限の理屈も理解する知能がない。
経済で勝つということはうまく回る内需を作ることであって、輸出産業なんてどこまで言っても微々たるもの（超小国以外）という単純な話が、どうしても「勝つ（直接戦う）」というイメージに阻まれて理解できない。
ここまで凄い馬鹿が居て、しかも自分を賢いと思って言論を荒らす。というのが日本の勝ち筋が見えない本当の原因です。
ネットで言論的な事、ソーシャルメディアでの短文コメントなどでTV局、アパレル、マーケティング、広告、電通などに関する議題で変なマウントじみた上から目線を感じることがないだろうか？例えば広告出稿の実務や電通の業務範囲などの解説に「電通を判ってない」と漠然としたコメントが付いたりする事だ。
亦は例えば脚本家と原作者のトラブルに端を発した自殺に関して「己の近いところに着弾」などと書いて自殺クリエータのナイーブを嗤うような文章だ。
実はこれらには「ギョーカイ」という30年前の知的スノビズムが関係しており、現在のその全ての発言者はただのワナビーだ。故に無視するか嘲笑するのがいい。
だがギョーカイがどういうのか判らない人には判別が出来ないであろうから、ギョーカイに就いてざっと解説したい。
1980年代の大学生というのはまるで勉強しなかった。これは60年代に反権威主義の全共闘世代が大学の知の権威を攻撃して教授や講義の尊敬を解体してしまった事に由来する。その後反体制という態度も流行らなくなり、更には嘲笑、嫌悪さえされるようになっていった。
だが大学の権威は復活しなかった。この為に80年代になると大学はレジャーランドとなり、特に文系学生は教科書さえ買っていないという風になっていた。
更にここにプラザ合意という政治状況が追い打ちをかける。日本は復興を遂げて70年代には経済規模が異常なほど膨れ上がっていた。アメリカがベトナム戦争で、欧州の旧連合国諸国が植民地独立による経済構造変化で苦しんでいた（除西独）のと対照的だ。
だが国民の生活は然程裕福にはなっていなかった。また戦後の窮乏状態から贅沢を忌避する経済道徳があった。
プラザ合意でこれが一変する。これは円高を誘導し日本の対米貿易黒字を削減する政策なので経済構造がそれまでの輸出産業優先のままだと立ち行かなくなってしまう。
そこでそれまで禁止されていた贅沢がお上のお墨付きで推奨されるようになったのだ。国民の経済道徳なんて政策で左右されるのである。文化は決定因子ではない。
また円高によってそれまで贅沢品だった輸入品の価格が下がる。当然購買意欲は刺激される。
この浮ついた好景気が加熱してストックバブルとなり、やがて弾けて失われた30年になったのは皆の知る通り。
この景気加熱はレジャーランド化していた大学生にも影響を与えた。それまで国内アパレルメーカーが若者向けブランドを展開してそれらが人気を博していたが、海外ブランド志向が進み、遊びの高級化が進んだのだ。有名なのがディスコのマハラジャやジュリアナ東京であろう。マハラジャの運営会社はそれまで「並」のディスコを経営していたが、マハラジャで極端な高級志向とドレスコードチェック（アメカジとかは入場禁止で上から下までブランド服必須）にしたところ大盛況となった。
だが大学生が高級志向になったのは自然な出来事ではなく、当時のファッションカルチャー誌が誘導したのであった。
こういう大学生に影響の大きかった雑誌にマガジンハウス社のPOPEYE（以下ポパイ）と講談社のホットドックプレスが挙げられるが、この二つは性格が違った。ポパイが先行、ホットドックプレスが追走、イノベーター理論で言えばポパイがアーリーアダプター志向、ホットドックプレスがマジョリティ志向という感じだ。
マガジンハウスはファッションカルチャー専業だけあってイノベーター人脈があるから未来への提案という形で誌面が作れる。
一方、ホットドックプレスは大出版社なのでもっと安牌志向だ。あまり冒険すると滑る危険がある。
そして流行に於いてマジョリティを相手にするという事は、アーリーマジョリティになれとけしかける事であり、故に強迫観念的になるのである。大学デビューした若者にファッションや遊びを勉強しろと迫る性格を帯びる。
山田五郎氏はyoutubeの「オトナの教養講座」を運営して大変引き出しが多くて教養がある人物だ。同氏は同誌の80年代の編集長であった。
教養人だが編集長時代はマガジンハウスの後追いで背伸びしたい若者に楽しいライフスタイルの提供というよりも「これぐらいマスターしないとモテないぞ」とオブセッションを刺激して走らせる誌面を作っていた訳で、正直そこについては評価できない。
これはホットドックプレスが悪いというのではなくて、トレンドの後追いする方は強迫観念に訴えるようになるという例だ。
そんな雑誌群でやたらと持ち上げられていたのがTV局、アパレル業、広告代理店という業種だ。
ホイチョイプロはこれらのブームが起きる前から広告代理店漫画を書いていたが、このブームに乗って多角展開するに至った。広告業の業務中で電通だけが特別視されたり、変なマウント取る奴が現れたりするのはこのホイチョイプロの影響である。
またとんねるずはパワハラ芸とTV局の内輪ネタで若者の歓心を得て売れるようになった。
特に初期のパワハラ芸が有名だがこのパワハラは芸人同士のそれではなくてTV局での上下関係に限られるのがポイントだ。TV局内とスポンサーなどの上下関係はギョーカイなので売り物になったのである。
故にギョーカイというのは単にがTV局、アパレル業、広告代理店という業種を指すのではなくて、当時の風俗上の序列に裏打ちされたそれら業界という事が出来る。広告代理店業務を特別視してマウントするという態度の背景には、輸入ブランド志向、高級ディスコ、VIPルーム、見せる為の彼/彼女、ポストモダン思想という今では時代遅れの事物の文脈がある。
一方、家庭を築いて建売とかと言った一般的な価値観は外部化されていて入っていない。
先に述べたように流行の浸透期には強迫観念に訴える形の言説が商売になる。面白いものがあるよ、じゃなくて時代に遅れるな、だ。
これらはもう時代遅れだが、この強迫観念に訴える扇動の効果は残っていて、広告やTV局に関する事が話題になると、今でも「電通の本質は違う」などという謎マウントが湧き出すという原因になっている。
特に地方在住者に顕著だ。広告への関係の仕方は様々あり、出稿する立場、印刷を受注する立場、看板屋など様々な立場の人間がネットに書き込む。また電通の業務のうち広告ではない部門、人材派遣やイベントプランニングなどに関する議題で書き込む人も居る。
それらに対して謎マウンティングしでいないではいられない人が現れるというのもネットの常だ。
これらの人は自分が参画しえない場所の話だったホイチョイプロなどのギョーカイ話を実業務での経験（他者の含む）で上書き具体化するのに失敗し続け、レイトマジョリティ転落の強迫観念で駆動され続けているのである。
彼等の言い方は、「電通とは」など目前の具体的解説よりなどまるでその評価軸が高級だったり知的であるかのようで、事情を知らない人は騙されてしまうが、その実は時代遅れの流行追っかけの知ったかぶりでしかないので、騙されないようにして貰いたい。
「インターネット下さい」やソーカルにコテンパンにされたポストモダンの亜種である。
この辺の事情を知っていれば、「己の近い場所に着弾」とか原作者の自殺をそのナイーブさ故と揶揄するAI画像を投稿してTV局の事情通風を吹かす者が現れたとしても、その破廉恥さに憤るよりも前に、その者がオピニオンバラエティに数回出ただけでドラマには関係してない事、職域が権利者との折衝と重ならないであろう事、出演回数的に業界風吹かしたい欲が最大化される地点である事、年齢的にギョーカイ特別視のレイトアダプター層である事、とんねるず世代などに着目し、地方のバーで「業界出身の人」ってこういう感じだよなぁなど感慨に耽り、祇園精舎の鐘の音が胸中に去来するはずである。
またマナの力に長ける者であれば、AIに向かって「政権のブレーンとして官邸に出入していた事がある事は履歴的に自慢したくなりますよね？という建前を押し出した笑顔の発言者の前で、現在相手にしている読者層がその政権へのドグマ的批判を共有するので炎上と評価低下を恐れて答えに窮し発言者が善意の天然なのか悪意があるのかはかり兼ねて引きつった笑いを浮かべる男性」という詠唱により画像を得る事が出来る筈である。
「TVに出るようになった切っ掛けってそのブレーン抜擢ですよね」と発言を重ね掛けする画像でもう一枚行けそうである。
いずれにしてもTVや広告業などの話で具体性も無いのにウエメセマウンティングが発生したら、その実は以上のような事情で背伸びしたい「追いかける人」であるので、良く知らんけど高級な知識っぽさに騙されないようにして欲しいものである。
豊かで安定した自由な社会なら、テロリスト集団が高い支持を受けるなんてありえない（局地的なテロはできても民衆の支持を得られない。オウム真理教のように）。テロリスト集団が民衆から高い支持を受けているのなら、そこには何らかの原因があるのだ。その原因を除去するべきだ。
増田は個人的には一国家解決（イスラエルがパレスチナ国家に統合される。ユダヤ系パレスチナ人の権利は尊重される）の支持者なのだが、それはまったく現実的ではないので、仮に和平を結ぶとしたら二国家解決に基づくほかないだろう。とにかく今のイスラエルのパレスチナに対する扱いが酷すぎるので、せめて彼らを人間扱いするところから始めないと。入植で土地を寸断して行き来しづらくしといて入植者専用道路とか作ってたら恨まれるに決まってんだろ。仮に、中国人が次々と日本に入植してきてあちこちに中国人専用道路は作られるけど日本人は中国軍の検問をくぐらないといけないので隣町に行くのさえも苦労する、っていう状況になったとしたら、増田は中国人を狙ったテロを起こさない自信はないね。ハマスはイスラエルの政策の帰結にすぎない。
だって、本当に日本がダメだと思っているなら、介護がどうこうではなく、
海外へ行けとは言わないじゃあ無いんだね、煽りでなくガチで海外でキャリア積まなきゃダメなんだね
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参考増田：どう雑に考えてもどう雑に尋ねてもAIは投票行動に影響与えると思うのよね
https://anond.hatelabo.jp/20231108062300
普段あれだけ各種メディアもマスコミもネット民諸賢も「日本ヤバい、日本経済ヤバい、少子化ヤバい」と騒いでるはずなのに
とくにはてな民のなかでも増田にいるようなビビットな感性をお持ちの若者は日本ヤバいラップを日々口ずさんでるはずなのに
なぜ20代の未来ある若者が日本オワコンの体現である介護業界なんかに飛び込んでしまうのだろう……
介護はそもそも市場が成立していない補助金ビジネスで労働集約的で肉体的精神的にきついわりに待遇はカスであり
氷河期で市場にいじめられた非正規をかき集め、やりがい搾取で洗脳してなんとか持っている業界であり
日本が沈んで補助金の力が薄まれば絶対に崩壊していくというのは
言語化はできなくても肌感としてはだいたいの日本人が共有していると思っていたのだが
職種の適正や語学の差とかはあるから外資ITにみんなで行けとか海外行けとか煽りカスみたいなことは言わないが
すくなくとも国外市場に接続してる輸出産業の方面に向けて全力で脱出しないと別に介護だけじゃなくてさ
公共セクターの末端みたいなところは日本が死んだら最初に死ぬのよ？
将来というかそこまで将来でもない数年ぐらいのスパンでお先真っ暗というのは常識になってほしいというか
何故ならないんだ正常性バイアスなのか？
